外交防衛委員会

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。

委員の異動についてご報告いたします。

昨日までに生井直樹子君が委員を辞任され、その補欠として有村晴子君が選任されました。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官、蒲谷晴之君ほか16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、採決を決定いたします。

外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

小林一大君。

自民党の小林でございます。

通告の前に1点お伺いをしたいというふうに思います。

本日朝、大分県の非重大演習場で、10式戦車の砲弾が砲内で暴発、破裂をしたというニュースをお聞きをしました。

そして残念ながら3名の隊員がお亡くなりになられて、1名の方が負傷中だということであります。

お亡くなりになられた隊員の皆様のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、負傷された隊員の皆様の早い回復をお祈りをしたいというふうに思いますが、早期の原因の究明と、そして徹底的な再発の防止を求めたいというふうに思いますが、今の段階でお答えができることがあれば、教えていただきたいと思います。

茂木大臣。

本日午前8時39分頃、大分県の非重大演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が、10式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて暴発いたしまして、戦車に乗車をしていた隊員の4名のうち、3名が死亡、1名が負傷となっております。

事実関係の詳細及び原因について現在確認中でございます。

このような状況に至りましたことは、とても残念でなりません。

亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げます。

また、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げるものでございます。

それとともに、負傷いたしました隊員の一刻も早い快復へ、対応に全力を尽くしてまいります。

防衛省自衛隊としまして、本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

小林一大君。

よろしくお願いします。

それでは質問に入らせていただきたいと思います。

ウクライナの侵略開始から4年を迎えてしまいました。

力による現状変更の試みは断じて許容されるべきではありません。

一刻も早くウクライナに平和を取り戻すべく関係国は一丸となってウクライナ支援をしていくことが重要だというふうに思います。

一方でイラン情勢の緊迫化に伴ってホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油単価の高騰等に支障が生じて以降、東南アジア諸国やEUの意思決定プロセスに影響を与える可能性も示唆をされています。

こうした中ですが、今後のウクライナ平和回復に向けて、ロシアに対する圧力を維持するため、日本としてどのような外交を展開していくつもりか、大臣のお話をお伺いしたいと思います。

茂木大臣。

委員のご指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略から4年が経つわけでありますが、このウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いありません。

この観点から我が国として、G7をはじめとする国際社会と連携をしながら、対露制裁を行っていく、こういう方針に変わりはありません。

イラン情勢によって、今、油価が値上がりをするということで、これがロシアの継戦能力を支えるのではないか、こういう懸念もあるところでありまして、しっかりと対露制裁を続けていくということでは、昨晩も英国のクーパー外相が来日をしておりまして、外相戦略対話を行ったところでありますが、その点でも日本と英国の間でも一致を見たところであります。

ホルムズ海峡の実質的な閉鎖によりまして、原油等の調達が困難になっているアジアの国々が多いわけでありますけれど、その間ではエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靭化に向けて、深刻な懸念を共有しておりまして、高市総理は、4月15日のエネルギー強靭化に関するASEANプラス3オンライン首脳会合において、アジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップ、通称パワーアジアと呼んでおりますが、これを発表し、これらの国々と協力を進めることとしております。

このパワーアジアの構想については、各国から非常に高い評価があった、歓迎する旨の表明があったということであります。

引き続き、我が国の外交全体において、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために、東南アジアの国々とも連携を深めていきたいと、こんなふうに考えています。

小林一大君。

ありがとうございました。

ぜひよろしくお願いします。

先週末パキスタンではアメリカとイランとの間で事態の収拾に向けた交渉が行われましたが、その後も情勢は全くの不透明だというふうなのは御案内のとおりでありますが、大臣は先日の委員会でアメリカとイランとの交渉は決裂したわけではない、パキスタンと関係国の仲介を後押ししつつ、外交努力を粘り強く行っていきたいというふうに御答弁をされました。

イランの核開発やホルムズ海峡の掌握は、両国ともに譲ることのできない問題であり、予断を許さない状況は今後も続くものというふうに推察をします。

こうした状況において、我が国は中東情勢の緊張が長期化することを見据えて、地域外交、エネルギー外交を検討する時期に来ているというふうに思いますが、情勢認識と今後の外交の在り方について見解をお伺いすると同時に、今回イランが行ったホルムズ海峡の事実上の封鎖は、強大な軍事力を行使せずとも、石油の供給不安を生じさせることで、世界や各国の経済に多大な影響を与え、抑止を期待することができるという、いわゆる経済の武器化の威力を実証した里見委員長。

前回の質疑の中でも、イランとアメリカの間の協議、まとまらなかったわけでありますが、決して決裂したこういう状況ではないと申し上げたところでありますが、その後、情勢につきましては、イランの核開発の問題、ホルムズ海峡。

この問題等に関して、考えの隔たりもあるようでありまして、次回の米国とイランの間の協議については、いつ、どのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありますが、我が国としても関連の動向につき、引き続き重大な関心を持って注視をしているところであります。

最も重要なことは今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、これが一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話し合いによって最終的な合意に早期に至ること、それを強く期待をしておりますし、日本としてもそういった働きかけ、これを引き続き行っていきたいと思っております。

その上で、いわゆる経済の武器化とこういう話がありましたが、これは日本としても、もうここ数年、極めて懸念をしている事項でありまして、特定国への依存等々によりまして、相手国との関係で非常に弱い立場になってしまう。

こういうことはあってはならないと、こんなふうに考えております。

エネルギー外交に関してですね、海外からのエネルギー確保の多角化であったりとか、サプライチェーンの維持強化、これは我が国のエネルギー安全保障上極めて重要であります。

また、エネルギー安全保障の観点からも、湾岸諸国との関係、これは今、ホルムズは閉じておりますけれど、関係は日本にとって極めて重要でありまして、こういった観点も含めて、2月28日の事態発生以降、我が国として、湾岸諸国との協力、協議を重ねているところでありまして、私もGCC加盟6カ国の首相、もしくは外相とは、全て電話会談等を行って、連携をしているところであります。

引き続き、調達先の多角化を含めて、国際社会と連携して、日本への安定的な供給に向け、万全を期してまいりたいと考えております。

小林一大君。

大臣ありがとうございました。

続きまして防衛省にお伺いをします。

安保三文書についての予算に関係する点をお伺いしたいと思います。

三文書は今年中の改定、目指されていますけれども、次期安保三文書においても、防衛力の抜本的強化のための経費である防衛力整備計画対象経費は、国民の命を守り抜けるかについての極めて現実的なシミュレーションを行って金額を積み上げていくのだというふうに思いますが、そうなのかお伺いします。

また補完する経費についてですが、宇宙事業の経費などに対象が拡大するという報道もあります。

政府は各経費が補完する経費に含まれるか否かについて何らかの基準を検討しているのか、また補完する経費に含まれた事業には何らかのメリットがあるのか、御説明いただきたいと思います。

加えて今般の我が国を取り巻く安全保障環境や補完する経費の対象事業拡大の報道を踏まえれば、次期安保三文書において、安全保障関連経費は、現在の三文書で目指されたGDP比2%の11兆円という、11兆円程度という規模は超過するのではないかという予想もあります。

この点についての御見解を伺います。

宮崎防衛副大臣。

ありがとうございます。

先生御指摘のとおり、安全保障環境の急速な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の生命と平和な暮らしを守っていくために、国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を進めているところでございます。

その中で、今御指摘の予算の前提となる、今後の防衛力の具体的な内容につきましては、先生の御指摘がありましたシミュレーションも含めて、様々な観点から検討を行ってまいります。

具体的には、我が国を取り巻く厳しさを増す安全保障環境や、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への対応の必要性、国際的な技術の動向などを総合的に検討して、具体的かつ現実的に議論を積み上げていくという考えでございます。

また、補完する取組についてのご質問いただきました。

現行の国家安全保障戦略において、防衛力の抜本的な強化を補完して、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラなど4つの分野における取組を、関係省庁の枠組みの下で推進をして、総合的な防衛体制を強化することとしております。

新たな三文書の下での補完する取組のあり方につきましては、ご質問いただいた基準も含めまして、予断をすることは困難ではありますが、安全保障環境の急速な変化に対応していくために、防衛力に加えまして、外交力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を含めた総合的な国力を最大限に活用していくという考え方の下、議論を行ってまいりたいと思っております。

また、安全保障関連経費の点でございますけれども。

こちらも三文書の具体的な内容という意味では、現時点では予断をすることは差し控えますが、防衛費を含む安全保障関連経費の水準については、現時点で特定の水準を念頭に置いているということではございません。

その上で、一層厳しさを増している安全保障環境を踏まえて、我が国として主体的に防衛力の一層の強化と変革を含めて、総合的な国力の強化を図っていくことが必要でありまして、繰り返し申し上げているところでありますが、我が国の主体的な判断のもとに、数字ありきではなく、具体的かつ現実的な議論によって、積み上げてまいりたいと考えております。

小林一大君。

副大臣ありがとうございました。

これ以外にも、三文書の形成能力や防衛産業、並びに無人機、そして先日、設立から経過から1年がたったJJOCについてや、南西地域の防衛の関係とか、いろいろご質問を考えさせていただいたんですけど、次回に回させていただきたいと思います。

ありがとうございました。

石平君。

日本維新の会、石平でございます。

国であって、国家であることが、それが厳然たる事実だろうと思います。

もちろん日本と台湾の間には、国交関係のないことは承知しておりますが、しかし日本の近所には、例えば、数百キロしか離れていないところに、台湾という立派な国があるという客観的事実を、日本政府、あるいは茂木外務大臣はどういうふうに認識していますか。

あるいは政府と茂木大臣は、台湾のことをどのような存在だと認識していますか。

よろしくお願いいたします。

茂木外務大臣。

石平議員の方から、台湾が日本にとってどういう存在かということでありますけれど、台湾は我が国にとって基本的な価値を共有し、親密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人であると考えております。

台湾との関係につきましては、1972年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はないところであります。

日本政府としては、このような従来の基本的考え方を踏まえて、日台間の協力と交流のさらなる深化、これを図っていきたいと考えております。

石平君。

ご答弁ありがとうございます。

最も好きな国は日本と答えたのは76%に上っています。

あるいは東日本大震災が発生した時に、皆様ご存知のように台湾から世界最大規模の約200億円の義援金が寄贈されたという事実もあります。

とにかく台湾国民がすごく親日的でございます。

実は私自身も今年の1月に台湾訪問した時に、すごいイベントに呼ばれまして。

日本の水産物を食べて日本を応援するという千人参加の宴会が開かれて、まさに千人の宴ですよね。

千人規模の多様な国民が一同に集まって日本を応援するという温かい気持ちに対しては、私も日本の国会議員として呼ばれて、すごく大変な感動を覚えました。

ということもありまして、ここで茂木大臣にぜひお聞きしたいのは、じゃあ台湾国民と台湾政府が日本に寄せているこのような熱い思い、あるいは熱い友情というものに対して、茂木大臣ご自身はどういうふうに受け止めていますか。

よろしくお願いいたします。

茂木外務大臣。

日台の市民感情といいますか、これは一方的なものではなくて双方向のものだと思っておりまして、今、委員の方からご指摘もありましたように、東日本大震災の際には本当に台湾を挙げて義援金を集めていただいたり、また水産物の輸入再開についても非常に前向きな対応をとってもらっているところであります。

このように、日台双方の市民感情は良好な状態にあると認識をしております。

このような関係を維持、発展させるべく、例えば日本台湾交流協会では、人的交流事業、日本語教育支援事業、奨学金留学生事業、広報文化交流事業に積極的に取り組んでおります。

政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として。

石平君。

大臣の台湾との関係に関する前向きのご答弁、ありがとうございます。

実はさっき申し上げました「千人の宴」には、台湾の行政院長、すなわち首相の卓英文さんが参加しておりました。

ご存知でおりますけれども、この卓院長が先日、東京で開かれたWBCの台湾代表戦の観戦のために、私人として日本を訪問したことが一般的に報道されています。

しかし、現役の台湾の首相が日本を訪問したのは、これは1972年10月以来の半世紀ぶりの話でございまして、逆に言えば、要するに台湾が正真正銘の近隣国であって、日本と人的交流、経済的交流が非常に緊密であるにもかかわらず、台湾の行政院長が半世紀にわたって日本を訪問することができない、あるいはしないというような状況で、私は日本にとっても異常な状況であって、日本の国益にもならないというような状況だと思いますが、じゃあ茂木大臣ご自身は、今、台湾と日本の間のこのような不正常な状況、あるいは異常状況をどう考えていらっしゃるんですか。

よろしくお願いいたします。

茂木外務大臣。

先ほどから申し上げておりますように、日本と台湾は非常に友好的な関係を持っており、そして非政府間の様々な取り組み、交流も進めているところであります。

実務的な問題につきましては、もし詳細が必要でしたら、参考人の方からお答えをさせていただきます。

外務省大臣官房、野村審議官。

石平君。

やっぱり今、大臣と審議官のご答弁の中で強調されているのは、台湾とは非公式的な関係、あるいは非政府間の関係を持つしかできないということになっています。

じゃあそれは一体どういうことかに関しては、今日質問する時間はありませんので、これに関してまた改めて日本政府の見解をいただきたいだろうと思います。

ありがとうございました。

以上でございます。

広田一君。

立憲民主・無所属会派の広田一でございます。

どうかよろしくお願いを申し上げます。

私からも、非重大演習場で発生しました戦車の事故につきまして、亡くなられた3名の隊員の皆様方に対し、心から御冥福をお祈りを申し上げるとともに、負傷された隊員の方に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。

報道によりますと、亡くなられた3名の方は年齢45歳、32歳、そして28歳ということでございます。

まさしく今のこの陸上自衛隊を担い、そしてこれからの陸上自衛隊を支える本当に貴重な人材がお亡くなりになりました。

まさしく痛恨の極みでございます。

隊員の皆さんの亡くなったことに報いるためにも、ぜひ小泉大臣におかれましては、まずもって原因の究明、そして再発の防止、これを図ってもらいたいというふうに思いますし、併せまして、これも家族にとってどうなんでしょうか。

突然、本当に身近な家族が亡くなった大変なショックだというふうに思います。

ぜひとも家族の皆さんに対する心のケア含めて支援、万全を期してもらいたいというふうに思いますけれども、これらの点も含めて小泉大臣の御所見をお伺いできればと思います。

本日8時39分頃、大分県の非重大演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が、一丸式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員4名のうち、3名が死亡、1名が重傷となっております。

このような状況に至りまして、大変残念でなりません。

亡くなられた隊員のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に対して、心からお悔やみを申し上げます。

また、けがを負われた隊員につきましても、心からのお見舞いと、そしてまた一日も早い回復を願っております。

事実関係の詳細、そして原因につきましては、事故後、速やかに西部方面総監部に事故調査委員会を立ち上げており、現在確認中であります。

本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。

ご家族のケア、こちらもしっかりとフォローしてまいります。

広田一君。

大臣の方からこのような御答弁を頂戴をしました。

本当にこれですね、原因の究明、今回戦車の事故ということでございますので、これはですね、今般この後質問しますけど、武器のですね、装備品の移転のこととも関係しますけれども、まさしく安全あっての武器の装備品の移転でもあろうかと思いますので、この点についても万全を期してもらいたいなと思います。

それではまずイラン、中東情勢に関してお伺いをしたいというふうに思います。

先ほども若干議論あったんですけれども、このイラン、中東情勢は事態が目まぐるしく動いております。

17日にはイランのアラグチ外相はSNSに、全ての商船の航行は完全に解放されると投稿がありました。

これによって世界中が一つの希望を見出したわけでありますけれども、それに対してトランプ大統領は同じSNSに感謝の言葉を述べながらも、取引が完了するまでイランへの海峡封鎖は維持される、こういうふうに投稿しますと事態は一変しまして、18日午後にはイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を再び閉鎖するとの声明を出したところでございます。

これに伴って、友好国であるというふうに考えられておりましたインド船籍の石油タンカー2隻が襲撃をされたというふうな模様でございます。

19日にはトランプ大統領はSNSで、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を拿捕した、こういうふうに発表をし、いわゆる事態というものはエスカレーションしているというふうに言えると思います。

イラン、米国とも民間船舶を襲撃、拿捕するという国際法違反の可能性が極めて高い行動を繰り広げているわけでございます。

民間まで巻き込んでいるという事実は極めて深刻でございます。

日本時間で明日22日が停戦期限というふうに、このように米国とイランとの駆け引きが激化しているわけであります。

本日は中立国パキスタンの首都で、米国とイランとの2度目の直接協議が行われるのかということが注目をされているわけでありますが、昨日は茂木大臣も英国のクーパー外務大臣とも日英外相会談がございました。

中東情勢についても意見を交わしたんだろうというふうに思いますけれども、この米国とのイランの協議についてどのような見通しを持たれているのか、御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

茂木外務大臣。

先日、1回目の米イランによります直接のハイレベルの協議、これは47年ぶりになると思うんですが、行われたわけでありますけれど、まとまりませんでしたけれど、決して決裂をしたわけではない。

日本としても、次回協議、これが早期に再開をされて、地域政情の安定が実際に図られるということが極めて重要だと考えてきたところでありますが、広田議員がおっしゃるように、アラグチ大臣、私も2月28日以来、4回電話会談を行ってきておりまして、様々な働きかけ、特に日本船舶を含みます全ての船舶のホルムズ海峡の自由で安全な航行、このことは強く申し入れているところでありまして、先日のアラグチ大臣の発表については非常に歓迎をしたところでありますが、物事がかなり複雑な要素も絡んできているというのは事実でありまして、昨日もクーパー外相といろんな話をさせていただきました。

その詳細については控えたいと思いますが、いずれにしても、確たる見通し、シナリオを今の段階で持つのは困難だな、こういう意見交換もさせていただいたところであります。

次回の米国とイランの間の協議、イスラマバードで行われていると言われておりましたが、どのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありまして、我が国としても関連の動向について重大な関心を持って注視をしているところであります。

何度も繰り返して恐縮でありますが、最も重要なことは、今後ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の早期沈静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米イラン間の協議が再開をされ、話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしているところであります。

日本としては引き続き、米国とイランとの協議であったりとか、パキスタン、私も外務大臣とも電話会談等を行っておりますが、相当苦労してMOUをまとめるとか、こういう努力もしているところでありまして、こういった中、他国の外交これを後押しするとともに国際社会とも緊密に連携をしながら、引き続き外交的取組を日本としても進めてまいりたいとこんなふうに考えています。

広田一君

先ほど茂木大臣の方からも御答弁がございましたように、今のこのポイントはやはりホルムズ海峡、この全面的な開放だろうというふうに思うわけでございます。

昨日の日英首脳会談後の共同声明等も拝見させてもらったんですけれども、その中でも両国は国連海洋法条約に反映された国際法に従ったホルムズ海峡の即時かつ無条件の再開、これが大事だというふうに思いますが、及び基本的な航行の権利の尊重の重要性、これについて一致をしたというふうに承知をしているところでございます。

茂木大臣からは先に釘を刺されて、詳細なことは申し上げにくいというふうなことでございます。

その上で、構わない範囲でお伺いをしたいんですけれども、今月、ホルムズ海峡の安全確保を目的とした、イギリスとフランス主導の有識国会合、これが開かれて、日本の方もオンラインですかね、参加をしたというふうに聞き及んでいるところでございます。

こういったことを踏まえたときに、この有識国会合連合といったものが、どういう意味合いで今後どれぐらいの影響力と存在感を示していくのかというのは私自身も十分腹に入っているわけではありませんけれども、いずれにしてもこのホルムズ海峡が開放され、戦闘終結後、どのような状況であるとか、また一つのポイントになるんですけれども、この小泉防衛大臣の護衛といった任務に、日本がどのように貢献をしていくのかということが問われてきているというふうに思いますけれども、この点について、クーパー外務大臣等々とやりとりがあったのか、構わない範囲で御所見をいただければと思います。

茂木大臣海峡の自由な、また安全な航行、これは日本も英国もしっかり確保していかなきゃいけない、こういう認識では一致をいたしておりまして、例えば英国はドーバー海峡を抱えております。

ドーバー海峡の通行量というのは、おそらくホルムズ海峡よりもマラッカ海峡よりも多い。

ここが封鎖をされたら、世界経済全体といいますか、大変なことになるわけでありまして、もちろんイギリスはそんなことは考えていないわけでありますけれど、世界のあらゆる地域によって、海上交通の安全な航行、これが図られる、自由な航行を図られるということは、極めて重要だと考えておりまして、特に日本の場合、エネルギーもそうでありますが、食料だったりとか、さまざまなこのような物資等々を海外から海上輸送を中心にしながら輸入に依存をしていると。

もちろんこれは自国産を増やしたり多角化する、こういう取り組みが必要でありますけど、そういった状況にある中で、多国間で、できるだけ多くの国の間で、こういう航行の自由について、声を大きくしていくということは必要だと思っております。

英仏が主導した会議についてのお話もありましたが、今様々な枠組みというのは、提供

広田一君

はい、状況については理解をしたところでございます。

引き続き、この事態の早期の収束に向けた、茂木大臣のリーダーシップを発揮されることを心から御期待を申し上げますとともに、この停戦がなってホルムズ海峡が開放されたときに、どのような状況であるとか、日本関係船舶等の護衛であるとか、こういったところが、統一的に何ができないのか、こういったことについては、早急な検討をしていただくように重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。

それでは続きまして、今度は小泉大臣を中心にお伺いをしたいというふうに思いますが、本日の閣議で防衛装備移転の見直しについて閣議決定がございました。

まずこの度の防衛装備移転の見直しのポイントとその意義について小泉大臣から御説明をいただければと思います。

小泉防衛大臣我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増していることを踏まえ、我が国として平和国家としての理念は堅持した上で、日本の安全と地域及び国際社会への平和と安定の確保を図っていくため、今般、防衛装備移転三原則、そして運用指針の見直しを行うことといたしました。

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も一カ国のみでは、自国の平和と安全を守ることはできず、自国と地域の平和と安全を守るには、防衛装備面も含め、同盟国、同志国とともに助け合うことが必要となっています。

そのような中で、防衛装備移転の推進は、同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化し、同盟国・同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持・整備基盤を共有することにより、相互に支援する環境を構築することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える、国内生産能力を確保するという大きな意義を有していると考えています。

今般の防衛装備移転三原則及び運用指針の改正の具体的なポイントは、全ての完成品の移転を原則可能とする。

そのことと、その上で防衛装備品を自衛隊法上の武器とそれ以外の装備品に分類した上で、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしたものです。

特に自衛隊法上の武器につきましては、過去に移転を認め得るとの判断を行った実績がない場合は、個別案件を国家安全保障会議において、より一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断を公表したときは、国会に通知し、モニタリング体制の強化等により、移転後の適正な管理を確保するとしたことであります。

広田一君。

はい、ありがとうございます。

1点目に確認をしたいんですけれども、これ先ほど小泉大臣の方からも御答弁がございました。

今後とも国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、及びこれまでの歩みというものは、引き続き堅持をするということでございますが、ただ、今回のこの見直しに伴いまして、先ほどご説明がございましたように、殺傷力の高い武器の移転、輸出の解禁によって、その理念といったものが空文化することはないのか、この点についての大臣の御所見をお伺いします。

小泉防衛大臣。

はい。

今般の改正においても、日本国憲法の精神に立ち、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持する。

この姿勢はいささかも変わりません。

政府としては、防衛装備の移転について、国際社会への安全保障上、社会上、経済上、及び人道上の影響も踏まえ、一層厳格な審査を行うとともに、モニタリング体制を強化するなど、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築しつつ、防衛装備移転を進めていく考えです。

その御答弁の範囲内でのお話は理解をするところではございますが、より根本的なところについて伺うと確認ですけれども、今後とも我が国の判断として国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われる恐れがある場合は、殺傷力の高い武器を移転輸出することはないと、こういった理解でよろしいんでしょうか。

小泉防衛大臣。

今、私が申し上げましたとおり、今までどおり国連の憲章を遵守するという平和国家の基本理念、そしてこれまでの平和国家としての歩みを堅持する。

これは変わりはありませんし、今まで行われている厳格な審査、そして適正な管理。

これも変わりませんし、特に先ほども申し上げましたが、自衛隊法上の武器について、過去に移転を認めた実績がないという場合には、個別案件を国家安全保障会議において、より一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断を公表したときには、国会に通知し、モニタリング体制の強化等により、移転後の適正な管理を確保する。

こういった点についても、引き続き、厳格な審査と適正な管理は変わらない。

こういうふうに御理解いただければと思います。

広田一君。

大臣、そこの御答弁を理解し踏まえた上で確認したいと思うんですけれども、まず1つ目のポイントは国際紛争を助長するということです。

そしてまた国連憲章の話はあったんですけれども、これに合わせて国際法に違反する行為、その恐れがある場合。

小泉防衛大臣。

はい。

我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神に則ったものでなければならないと考えています。

防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神に則ったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。

今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても、防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は、憲法の平和主義の精神に則ったものであり、今、広田先生が国際紛争を助長することはないのかと、こういった旨の従来の政府の立場と矛盾するものではないと考えております。

広田一君。

その答弁を頂戴した上で確認したいと思うんですけれども、今回また具体的に書かれております、いわゆるモニタリングなどの結果、移転先国によってこれまで議論しております国連憲章の目的及び憲章などに反する方法での使用が確認された場合、これは運用指針上どのように対応されるんでしょうか。

小泉防衛大臣。

防衛装備の海外移転に際しては、我が国から移転された武器が他国への侵略など、国連憲章に反する行為に使用されることがないよう、これまでも国際約束により移転された防衛装備品及び技術について、国際連合憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、および第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしています。

このため、移転先国が我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。

その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として当該防衛装備品の使用停止を求め、相手国に対し是正を強く要求します。

さらに、維持整備に必要な部品等の差し止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。

広田一君。

はい。

ですので大臣、その後段の部分にございました、違反をしているというふうに認められた場合の停止であるとか是正であるとか、そういったことは運用指針上どこに書いているんでしょうか。

小泉防衛大臣。

運用指針のどこに書いてあるかというお尋ねでありますが、運用指針自体にこれが書いてあるわけではありませんが、今私が答弁で申し上げたような、このような厳格な対応をしてまいりますし、仮に他国への侵略に使用しているということが確認される場合など、今申し上げたような厳正な対処をしてまいります。

広田一君。

大臣。

当然約束違反が起きたとき、しかも今回殺傷力の高い兵器を移転することになるんですよね。

これが守られない、そして使われるというふうなことがわかったときに、当然相手国への是正を要求することはもちろんやらなければならない。

厳正に対処するところも当然であります。

であれば、なぜ運用指針にこの大事なことを明記しないんでしょうか。

小泉防衛大臣。

今こうやって国会答弁でお答えをさせていただいていることも非常に重いというふうに思いますし、今までこの指針の中で書かれていること、これは基本的な考え方としては、我が国として厳格な審査をした上で適正な管理をする。

そしてその実績がない場合、そういったことについては個別に国家安全保障会議によって決めると。

そして仮にそれが認められた場合でも、その移転判断を公表したときには、国会にも通知をして、モニタリング体制の強化などによって、移転後の適正な管理を確保すると。

こういったことはポイントでありますので、そこのことは明確であります。

広田一君。

大臣、まさしく今大臣が御答弁されたことは極めて重要なことでありまして、もちろんこの委員会でそのことを確認することは大切なことだというふうに私も認識しますけれども、しかしこれをきちっと運用指針に明記することも、まさしくハード面につながるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。

その上でもう一点確認なんですけれども、繰り返しになりますが、今回殺傷力の高い武器が原則解禁になったわけです。

これによって約束違反が起きたら、相手国への信頼、信用というものは大きく失墜するわけでございまして、これは是正のみならず供給制限であるとか、そしてひいては制裁のあり方、こういったことも十分に考えていかないといけないわけでありますが、これはどのような考え方で運用していくんでしょうか。

小泉防衛大臣。

これは先ほど申し上げたところに重複するわけですが、我が国として、国際約束により移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるわけです。

そして義務付けるとともに、原則として目的外使用、そして第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。

このため、移転先国が我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定していませんが、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認をされる場合には、我が国として当該防衛装備品の使用停止を含め、相手国に対し是正を強く要求します。

さらに、維持整備に必要な部品等の差し止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。

広田一君。

もうこれ以上はこの点については質問しませんけれども、大臣、今から後に答弁されてきたことは、非常に重要な我が国の方針であるわけでございますので、これが今回の閣議決定で方針に明記されていないということは、私は根本的な不備があると考えております。

こういうふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。

その上で、平和国家としてのこれまでの歩みを引き続き堅持するという御答弁がありましたので、五類型撤廃の論理的整合性についてお伺いをしたいと思います。

いわゆるこの五類型は、主にシーレーン防衛をはじめ海洋安全保障を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図ることを目的として設定された、こういうふうに理解をしているところでございます。

今回の中東情勢、先ほど茂木大臣とも若干議論したんですけれども、このことを踏まえればその重要性はさらに増しているわけでございます。

よって私たちの提言の中でも、この海洋安全保障分野における防衛装備移転は許容し得ると、というふうに位置づけているわけであります。

つまり、平和国家としての理念、これを堅持しつつ、海洋安全保障面での協力関係を強化し、防衛装備の移転の円滑化に資するというふうな考え方であります。

そうした場合に、まず大臣にお伺いしたいのは、この五類型の果たしてきた意義というものを、小泉大臣自身、どのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

小泉防衛大臣。

今までこの五類型の枠組みでは、今、公明党の先生方もいらっしゃいますが、自公のこの連立の中で、海洋安全保障というのが極めて重要であるという中で策定をされてきて、その中で果たしてきた意義は、非常に大きいというふうに思っております。

一方で、今、私も大臣になって以降ですね、各国から日本に対する高い評価と、そして具体的なニーズというものも寄せられております。

今、もはや一カ国のみでは、自らの平和は成り立たない。

そういった中で、我々はすでに海外から戦闘機、ミサイル、こういったものも買っております。

一方で、必要だとされたものを、我々は求めに応じることができないと。

この装備移転という分野において、我々がどのように考えるべきかということも問われた中で、この度、この五類型を撤廃することになり、今後、原則として完成品を移転することは可能かとなって、まさに私もこの週末オーストラリアに行きましたけれども、最上型の護衛艦、そしてまた今後、関心を持っていただいているような国もありますので、緩和を受けて、早速もうオーストラリアからも歓迎すると、こういった声明がありましたし、フィリピンからも歓迎ということが出ております。

このように一つ一つ丁寧に対応する中で、結果として地域の平和と安定に資する、そんな安全保障環境を構築するように努力していきたいと思います。

広田一君。

大臣、一国のみで、もはやどの国も、自国の平和と安全を守ることができない、こういったことについても、ちょっと議論をしたいなと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、これは次回に譲りたいというふうに思いますが、ちょっと五類型に関連して、一点確認したいんですけれども、今回の五類型の撤廃で、いわゆる弾薬、ミサイルの移転、輸出、これは可能となるんでしょうか。

小泉防衛大臣。

今般の改正は、安全保障面での協力関係がある国に対しては、自衛隊法上の武器も含め、全ての完成品、部品、技術、及び修理等の役務の提供の移転を認め得ることとするものであり、ご指摘の弾薬やミサイルの移転も排除されるものではありません。

その上で、実際の移転に際しては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則及び運用指針を踏まえ、個別の案件ごとに厳格に審査を行い、適正管理が確保されることを確認をした上で、我が国として移転を認め得るかどうかの判断を行うこととなります。

広田一君。

はい。

その御答弁の上で1点確認したいんですけれども、平成27年の9月16日、当時平和安全法制について議論をしている際、自由民主党の安倍内閣総理大臣を含めて5党で合意書が結ばれました。

その中でこうあるんです。

「これ弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員などの生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る」と、こういうふうに明記をされておりますけれども、これは現在でも維持されているんでしょうか。

小泉防衛大臣。

先生、今御指摘いただきました平成27年9月16日に自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の5党により、平和安全法制についての合意書が合意され、翌17日、参議院平和安全特委において、この合意書の内容が不問決議として議決された上で、19日、参議院本会議において、平和安全法制が可決、成立したものと承知しています。

そして政府としては、同日19日、平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組についてを閣議決定しており、その中では平和安全法制の施行に当たり、この5党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとしております。

このことは、今般の防衛装備移転三原則、及びその運用指針の見直しによって変わるものではありません。

広田一君。

時間が参りましたけれども、この弾薬の輸出移転については、このような厳しい制限制約が引き続き課されている、こういうことを確認することができました。

これを踏まえて、これからもこの点について議論もしていきたいと思います。

ありがとうございました。

山田吉彦君。

山田吉彦でございます。

本日起きました、非重大の陸上自衛隊の事故、3名の方の命が奪われました。

この3名の方のご冥福、心から哀悼の意を伝えたいと思います。

そして、お一人の方、負傷された方は早期に回復されることを

小泉大臣、岡山市政務官、部下、仲間を失われた気持ち、察します。

特に小泉大臣は、ずっと自衛官の命の大切さを訴えてこられました。

その中で、これだけ混沌とした世の中で、世界でこの国を守るために、日本人の命を守るために、常に訓練を、危険な任務に就いていらっしゃる方々、全ての自衛官の方に敬意を表したいと思います。

今、この世界、ホルムズ海峡、非常に難しい状況になっております。

なかなか国民は、この現状、把握することができません。

ニュースでは、報道では、あるいはSNSでは、いろんな情報が飛び交い、一喜一憂する。

そしてそれだけではなく、毎日のように生活が変わってしまう。

いつまで石油は高いのか、ガソリンは高いのか。

業者の方は建築資材が入らなくなってしまうというような、安心ができない社会になってしまっております。

できるだけ適切な情報、政府は国民に伝えていただけたらと思います。

そこで外務大臣にお伺いしたいと思います。

今、ホルムズ海峡の開放に関する交渉、米国による逆算差といわれる現状を含め、進捗状況、特にイランとの協議、あるいは他国間の協議、できるだけわかりやすくお教えいただけたらと思います。

茂木外務大臣。

まず、日本の取組について簡単に申し上げますと、日本として2月28日の事態の発生以来、紛争当事国、パキスタン等の中立国、湾岸協力理事会、GCCに加盟する6カ国全て、そしてG7各国等と協議を重ねてきております。

私自身、電話を含みまして、30回以上の外相会談を行ってきたところであります。

特にイランに関しては、長年の関係を生かし、私自身、アラグチ外相と事態発生以来、4回にわたって電話会談を行いまして、早期沈静化に向けた働きかけ、またホルムズ海峡の安全な航行の確保に関する働きかけも行っております。

4月の8日には、高市総理からペゼシュキアン大統領との間でも電話会談が行われたところであります。

こうした機会にホルムズ海峡における航行の安全を含め、話し合いによる事態の早期沈静化に向けた働きかけを行っているところであります。

米国の封鎖措置についてでありますが、米国はイランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対して封鎖措置を開始する。

そして一方で、ホルムズ海域を通過してイラン以外の港湾に向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げないと発表していると承知をしております。

いずれにしても、日本としても。

山田吉彦君。

ありがとうございます。

私も国民の一人でございます。

日夜、茂木大臣の発信される情報、本当に期待をしながら、そして事実をどうやってつかめるのかということを、気にしながら拝聴させていただいている状況でございます。

そして、この米国の逆不算に関しまして、私も海洋問題をずっと携わってきた中で、この状況を国際法上どう受け止めていいのか、ということをお答えしていただけたらと思います。

外務省大臣官房三宅審議官。

お答え申し上げます。

現在、ホルムズ海峡で行われておりますが、米国の行動に関しましては、ご指摘の措置も含めて、様々な情報や報道に接しておりますが、我が国として、個別具体的な状況について、事実関係を十分に把握しているわけではございません。

そのため、確定的な法的評価を行うことは困難であるため、ご理解いただければと思います。

山田吉彦君。

ではこの状況を受け入れるということでよろしいんでしょうか。

茂木外務大臣。

決してそんなふうには思っておりません。

ですからこれだけの働きかけというのを行ってきているわけでありまして、ホルムズ海峡を含めて、あらゆる海域の航行の自由、いわゆる通過航行権、これは認められるべきだと、こういう立場から働きかけを行っているところであります。

山田吉彦君。

はい、今の茂木大臣の、なかなかお言葉にできない思いは、しっかりと理解したつもりでございます。

その中で、やはり、第3国も含めて、イランでない国に関しても、多大な影響が出ていることであると思います。

国際法上、どう受け止め、そしてどう対応するのかということは、これは国民にも説明ができるよう整理をお願いいたします。

そしてホルムズ海峡の国際海峡としての位置づけ、これがまず明確にしておかなければいけないことだと思います。

国際海峡の定義の確認を含めまして、ホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けに関しまして、確認させてください。

外務省中村国際法局長。

お答えいたします。

お尋ねのまず国際海峡についてでございますが、国連海洋法条約上、公海または排他的経済水域の一部分と、公海または排他的経済水域のほかの部分、これらの間にある国際航行に使用されている海峡。

これがいわゆる国際海峡でございますが、ここにおきましては、その海峡内に他に代替となる同様に便利な航路が存在する場合を除きまして、いわゆる通過通行が認められているということでございます。

この通過通行制度と申しますのは、その制度が適用される今申し上げたような海峡におきましては、全ての船舶による航行の自由、そして全ての航空機による上空飛行の自由。

これらが継続的かつ迅速的な通過のためにのみ保障されると、こういう制度でございます。

以上申し上げました上で、ホルムズ海峡が今申し上げた国連海洋法条約上の通過通行制度が適用される国際海峡、これに当たるかどうかにつきましては、関係国の立場が一様でないこともございまして、さまざまな異なる評価があるという状況であると承知しております。

以上申し上げたような事情も踏まえますと、日本政府として確定的な評価を申し上げる。

このためにはなお精査を要すると考えております。

山田吉彦君。

今までホルムズ海峡の歴史というのはかなり長い中で、今になってそれはないでしょうというのが本当のところです。

私が認識するところ、ホルムズ海峡、ほとんどがオマーンの海域に属しています。

そしてオマーンは特段通過通行権を否定することはない。

そして一般的にこれはもうVTIS分離通行帯を設置し、それを対外的に公表しているというところから考えますと、これは国際海峡であると判断してよろしいんじゃないかと思いますが、ご意見をお教えください。

中村国際法局長。

お答えいたします。

今お話になりましたオマーンについてでございますが、オマーンは国連海洋法条約の締約国でございますが、国連海洋法条約を署名する際に宣言を行っておりまして、この中で国際海峡及び通過通行権に関する規定の適用については、沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置を取ることを妨げない。

こういう宣言を付しておる。

若干そういう事情がございます。

そうしたオマーンの立場、あるいはもう一つの沿岸国であるイランの立場。

こういったものも含めまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、関係国の立場が一様でない、異なる評価がある状況であるということでございまして、それを踏まえますと、繰り返しで恐縮ですが、法的に国際海峡かということであれば、通過通行制度が適用される国際海峡であるかということに関して申し上げれば、確定的な評価を申し上げるために、なお精査を要すると、御説明申し上げたものでございます。

山田吉彦君。

今まではではどういう立場で使ってきたのか。

国際海峡として分離通行帯を通過することを続けてきていると思うんですが、そしてでは今のお答えですと、イランあるいはオマーンはどういう見解を発表しているのか。

少なくとも私はまだ聞いたことがございません。

どのような説明を今されているのかお教えください。

中村国際法局長。

お答えいたします。

まずイランについてでございますが、ホルムズ海峡の沿岸国でございますが、イランは国連海洋法条約を締結しておりません。

またイラン自身ですね、国連海洋法条約に定めております制度であります国際海峡、これについては一般国際法化、慣習国際法化していないという立場を表明していると承知しております。

また対岸で同じくホルムズ海峡の沿岸国であるオマーンについてですが、繰り返して恐縮でございますが、国連海洋法条約は締結しております。

しかしながら同時にその条約を署名する際に宣言を行っておりまして、そこで国際海峡及び通過通行権に関する規定の適用、これについては沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置を取ることを妨げない。

こういう趣旨の宣言を付しております。

簡潔に申し上げますと、国際海峡通過通行制度の適用につきまして、一定の条件を課する、あるいは課し得るということを、オマーンは宣言しているということでございます。

なので、それぞれイラン、オマーン、国際海峡通過通行制度の適用について、ニュアンスがある条件を付しているということが申し上げられるかと思います。

山田吉彦君。

はい。

では、外務省の見解としては、ホルムズ海峡は通過通行権を認められる海峡ではないと認識しているということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。

茂木外務大臣。

通過通行権を認める、認めないということについて、これは我が国としては認められるべきであるということでありますけれども、沿岸国の立場、今中村国際法局長の方からも答弁させていただいたようにですね、イランはこの国連海洋法条約自体に加盟をしておりません。

またオマーンは留保条件をつけて加盟をしている。

そしてそこに挟まれた海峡ということでありますから、その評価がどうであるにしてもですね、今の状態で必ずしも自由に安全に航行できるような状態ではない。

これをどうやって1日も早く自由で安全に航行できる状態に持っていくか。

これが国際社会の役割なんだ。

こんなふうに私は考えております。

山田吉彦君。

外務大臣のお考えに全く賛成なんですが、では、どうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。

イランは国連海洋法条約、署名はしているけど批准はしていない。

そして対するアメリカは批准。

ということをお教えください。

茂木外務大臣。

必ずしも山田委員の質問の趣旨を正しく捉えているかどうかは分からないですけど。

実際にそういったことが可能になるということは、現状で考えると今のアメリカ、そしてイランの間の協議というものが最終的な合意に達するという状況なんだと思います。

おそらく今回の協議、核問題をどうするかというのが一番の核心になっていると思いますが、それとともにホルムズ海峡を今後どうしていくかということも一つの課題として協議が行われるものだと考えておりまして、そこで合意がされるということになりましたら、イランにしてもまたアメリカにしても、航行を妨げるというような合意はすることはないと考えております。

山田吉彦君

はい。

これは世界中の海峡に関しましても安全が守れるかと。

例えば台湾海峡問題もこれから先に起きていきます。

台湾海峡の場合はもっと複雑になってくると。

マラッカ海峡の場合は国際航行に無害通行権どころか、国際航行に資する海峡として認められているわけですが、ここにおいても必ずしも安全が確保できるということではない。

それは国連海洋法条約に批准していない国というのがまだあり、そしてその国はある程度の力を持っているということが言えようかと思います。

そして今、国民が非常に注目しておりますのが、石油の代替。

大臣、輸入、いろんな話が出ております。

その計画、代替輸入の期待値について、具体的にお教えいただけたらと思います。

経済産業省大臣官房、佐々木エネルギー地域経済統括調整官。

お答え申し上げます。

原油の代替調達につきましては、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであると承知をしてございます。

具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力いただいているところでありまして、供給余力に優れる米国ですとか、中東三位国からの調達、過去調達実績のある中央アジアや中南米といったところからの調達の取組を進めているというところでございます。

現時点におきまして、4月には前年実績比で2割以上、5月には過半の代替調達の目途がついたというふうに理解をしてございます。

特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達量を拡大する見込みであるというふうに理解をしてございます。

現時点でも代替ルートによる調達拡大に最大限取り組んでいるところでございまして、引き続きエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

山田吉彦君

はい、ありがとうございます。

サウジアラビアの紅海側、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する航路も含まれていると認識してよろしいんでしょうか。

経済産業省佐々木調整官。

はい、お答え申し上げます。

ただいま委員がご指摘の、サウジアラビアの東、ペルシャ湾側から西のヤンブーを結ぶ石油パイプラインを活用し、バブ・エル・マンデブ海峡を経由して原油を輸送するルート、これは存在していると。

山田吉彦君

はい、ありがとうございます。

ですが、このバブ・エル・マンデブ海峡は危険であるということも言われております。

事業者に委ねるのは当然のことだと思いますが、そこの海峡の安全を守るのは国家の責務だと感じております。

ぜひ、バブ・エル・マンデブ海峡、そしてアデン湾の航行の安全性、そして今後の積み出しに対しましても、事前に安全性を確保できるようにご配慮いただけたらと思います。

これはぜひ、小泉防衛大臣もご検討いただけたらと願います。

そして、この海峡の問題、ホルムズ海峡の問題、世界と言われている日本の掃海能力、将来的にはいずれかは役に立つ時期が来ると思います。

この日本の掃海能力について改めて教えていただけたらと思います。

防衛省統合幕僚監部、上田総括官。

お答え申し上げます。

委員が常日頃より強調されておられますとおり、我が国は四面管界の海洋国家でございます。

海上交通の安全確保は極めて重要でございますが、この海上交通に大きな影響を及ぼすのが機雷。

その機雷を掃海するのが掃海能力でございますので、海上自衛隊におきましては、自衛隊発足以来、我が国周辺海域におきまして、第二次大戦中に敷設された機雷、これを数千個もの機雷を除去し、航路を警戒してまいりました。

またそうした能力を生かしまして、1991年には湾岸危機後のペルシャ湾に掃海母艦や掃海艇など6隻を派遣いたしまして、34個の遺棄された機雷の除去を事故なく実施したところでございます。

こうした掃海能力につきましては、先月も水陸両用戦、機雷戦群という新たな部隊、これに全ての掃海艦艇18隻を集約し、一元的な運用管理を可能とする体制をしたところでありまして、引き続き様々な掃海訓練を実施し、掃海能力の強化に日々取り組んでまいりたいと考えております。

山田吉彦君

お答えいただきましてありがとうございます。

この素晴らしい掃海能力、これは海洋国家日本が誇るものだと思っております。

ぜひ今世界の困難、この窮状を救うために、この日本の掃海能力が役立つことを期待しております。

そしてこのホルムズ海峡、いずれ近い将来通過することになると思います。

ただ今、機雷がまかれているのではないのかというような茂木大臣。

いいのではないのか。

そのようなところで日本の法的根拠も含めまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。

時間が参っておりますので、端的にお願いいたします。

小泉防衛大臣。

はい、ありがとうございます。

山田先生が多分先に派遣をして、もう出しておいて、いざ例えば停戦とか、こういったことになればすぐ出れるようにという思いかもしれませんが、一方で先ほど茂木大臣からも答弁がありましたとおり、日々時々刻々と状況がかなり激しく動いている中で、一体いつからが仮にまかれているとしたら、その嫌いが行き嫌いに当たるのかどうかというのは、現実的には相当判断は難しいと思います。

現時点において自衛隊の派遣というのは決まっておりませんが、いずれにしましても状況を注視して、そして事態の鎮静化、このための外交努力がまずは優先される事態だと思っております。

山田吉彦君。

多くの国民は信じて期待をしております。

どうも今日はありがとうございました。

平木大作君。

公明党の平木大作でございます。

まず冒頭ですね、私の方からも、今日は防衛省に対する質問は特に通告もございませんが、先ほど理事会におきまして、陸上自衛隊、非重大演習場におきます射撃訓練中の事故におきまして、3名の自衛官の方、とうとう命を失われたというふうにお伺いしました。

また1名の隊員の方も重傷だというふうにお伺いをいたしました。

お亡くなりになりました隊員のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また今治療に当たられている自衛官、しっかりと回復するように心からご祈念を申し上げたいと思っております。

本日はイランの状況に関連していくつか

茂木大臣。

途中報道等で、米国とイランのこの交渉再開は何によって実際にできるのかと。

このウランの濃縮の停止期限を5年にするとか20年にするみたいな話が出ましたが、これ忘れてはいけないのは、そもそも今すでにイラン国内には大量の濃縮されたウランがあるということでございます。

この高濃度のウランが今後どこに置かれることになるのか、そこが非常に重要な鍵を握ると思っているんですが、これIAEAの最新の報告によりますと、イラン国内には今、440.9kgの60%に濃縮したウランがあるということでありました。

そもそもこれ、ちょっと今、政府の認識をお伺いしておきたいんですが、これが今、イラン国内で現状どうなっているのか。

どこか地下深くでイラン政府によって管理をされているのか、はたまた、いろいろさまざまな爆撃等もありましたので、そうした中で実はどこに散逸しているかわからないのか、そういったところも含めて今の外務省の認識をお伺いしたいと思います。

外務省総合外交政策局中村不拡散科学部長、お答えいたします。

国際原子力機関IAEAは、今年2月に出しました事務局長の報告書におきまして、昨年の6月時点での状況として、イランに貯蔵されていた60%の濃縮ウランの貯蔵量を、先ほど委員がおっしゃられたとおり、440.9kgであると推計しているわけでございます。

IAEAは、さらに今年の2月の同じ報告書におきまして、イランによって申告された濃縮施設のいずれについても、昨年6月以降、査察に入ることができていないので、以後のイランの濃縮ウランの詳細について、いかなる情報も提供できていないと述べております。

したがって、今これ以上の情報が国際的に利用可能な形で権限のある当局から出ているわけではないので、私どもとしてもこれが今ここでお答えできる情報であります。

平木大作君。

今お答弁いただいたように、昨年の6月というのは、要はアメリカとイスラエルがイラン国内の核施設に対して、バンカーバスターを用いて爆撃をしたという時でありまして、これ例えば複数あるんですけど、中部のフォルド、ナタンズ、イスファハン、こういった3つの主要施設を含め、かなり広範な形で爆撃をしている。

はっきり言うと今、地中にもしかしたら、散逸するような形でこの濃縮されたウランというのが出ているんじゃないかという懸念が払拭できないわけであります。

ある意味、この交渉とは別に、本来でしたらIAEAによるこのいわゆる現地へのアクセスというものを、まず真っ先に本当は実現しなければいけないんですけれども、これがイランが査察を拒んでいるということもありまして、なかなか進んでおりません。

そこで、ちょっといろんな状況は想定しなければいけないんだろうと思うんですが、これ仮に、今言ったこの濃縮ウランというものが、例えば環境中に再移送してしまっている、爆撃によっていろいろ飛び散っていたり、そういうと言っていた場合、どういう影響があるのか。

IAEAの査察によりますと、これ今濃縮されたウランというのは、いわゆる六フッ化ウランの形になっているというふうに報告がされておりますから、そういう意味でいくと、直ちに放射線の被害が出るということではないと思っているんですが、一方で、この六フッ化ウランの形で、もし土壌中に、環境中に散逸しているとすると、どういったことが考えられるのか。

これぜひ厚労省にお伺いしたいのと、ちょっと併せて聞いちゃいますが、これ別途、例えば今管理されているとして、イランもある意味今政権自体がどんどん不安定な状況にありますから、この濃縮されたウランが万が一第三国ですとか、あるいはテロリストの手に渡るようなことがあったときにどういったことが考えられるのか。

厚生労働省、外務省の順でお答えをいただけたらと思います。

厚生労働省大臣官房佐藤審議官、お答えいたします。

御指摘の六フッ化ウランは、昭和25年に毒物及び劇物取締法が制定された当初から、可溶性ウラン化合物の一つとして、劇物に指定されています。

数種類の可溶性ウラン化合物について、既に指定されている劇物による腎障害、肝障害等と類似した中毒性を有すること、人が摂取した場合、重金属中毒を示唆する症状を引き起こす可能性があることを最終的に勘案いたしまして、劇物に当時指定したものでございます。

外務省中村不拡散科学部長、平木君のご質問でございますが、核物質が他国やテロリストの手に渡るというケースについてです。

イランという個別の国に関する事案についてどうかという仮定の質問にはお答えをすることは差し控えたいと思うんですが、一般論といたしまして、核物質がテロリストなどの手に渡るといった形で拡散するということは、国際の平和と安全が脅かされる恐れがあるものということで、非常に懸念を持っています。

茂木大臣。

決議を採択いたしました。

これは各国が核物質について不正な取引の防止や探知などに向けて協力し合うように求めるものであります。

IAEAではかねてから類似の取組を重ねてきておる次第であります。

それからこういった文脈で関連する多国間の条約もございます。

例えば核物質及び原子力施設の防護に関する条約。

これは締約国に対して自国の管轄下にある核物質を不法な取得など、

平木大作君。

環境への出方ですとか、あるいはその後どうなるか、人がどのくらい近づけるのか、さまざまな状況に変わるかと思うんですが、日本でも劇物指定をされているということでありますし、これは要因ですね、いわゆる白リンの発生につながるというふうに言われています。

白リンは日本が工業製品として作ることには大変長けた技術を持っているわけですが、これも大変な劇物で基本的には環境中に出してはいけないものだというふうに認識をしておりますし、一方で仮に管理されていたとしても、今外務省のほうからも御答弁いただきました440キロの60%濃縮ウランって、そのまま仮に濃縮が進んだとしたときに核弾頭でいくと大体6個から7個分は作ることができると言われている量だというふうに思っております。

当然これはそのまま持っていっても即座には核弾頭、核爆弾にはならないわけですけれども、当然例えば濃縮するための技術ですとか施設ですとかそういったものがなければ、ある意味濃縮されたままということも言えるかと思いますが、やはりこれはまさに核のリスク、特に核拡散のリスクがこれだけ意識されている中にあって、絶対にこれは食い止めなければいけないというふうに思っております。

中村部長の方からは、このさまざま国際社会の中でこういった流出を抑えるようなこれまでのルールづくり、そして日本の取組ということもご紹介いただきました。

これはアメリカとイランの交渉の影に隠れてですね、あまり目立たない部分にはかもしれませんが、極めて重要な取り組みだと思っておりますので、しっかりと取り組みをいただきたいというふうに思っております。

そしてこうした大変緊迫した状況の中で、今月27日からニューヨークの国連本部で行われますのが、第11回のNPT運用検討会議であります。

直近2回の会議で最終文書を採択できなかったということもありまして、今回の検討会議、本当に正念場だというふうに私も思っております。

一方で、ある意味、実はこのNPTのもとに集っている国というのは、さまざまな立場で集ってきているわけでありますけれども、何とか今回はきちっと合意を作り出さなければいけないんだ、そんな機運ですとか、あるいは取組が各所で起こっている。

例えば事前にある程度グループごとに提言みたいなものをまとめて、なるべく合意に近づけるようにということで、作業も進んでいるように聞いております。

改めて1ヶ月の長丁場になります。

そして中村部長のチームも1ヶ月間現地にずっと入りきりで、大変なこれからお仕事をされるかと思っております。

このNPT運用検討会議、見通しについて、まずお示しをいただけたらと思います。

今、平木委員からお話がございましたとおり、NPT体制を取り巻く状況、これは大変に厳しいものになってございます。

その背景には、国際社会におけるパワーバランスの変化や、紛争、対立の激化、そして安全保障環境の激化といったことがあるかと思います。

今回の、今月末からの会議に向けまして、私ども日本政府といたしましては、この会議における議論に役立てるべく地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮不拡散イニシアティブ、通称NPDIと呼んでいますが、こういったグループを主導いたしまして会議の成果文書の一つのイメージを提案を作成して国連事務局にも提出をいたしました。

また昨年3月には核兵器のない世界に向けた国際検討会議、これによる提言を受けましたが、この提言内容、

平木大作君。

ありがとうございます。

私も先日国連の中光事務次長とも少し意見交換させていただきました。

もう世界中で今、ありとあらゆる手を使って少しでも合意に近づけないかということでご努力をいただいている。

そしてその真ん中に私、日本がいるというふうに思っています。

ただ一方で中光さんもおっしゃっていましたが、もう正直言うとやっぱりやってみないとわからない。

最後の最後に、ある意味結論ありきで会議を始めるわけにもいかないわけでありまして、異なる立場の国々をまとめ上げて、最後はやっぱりきちんと結論を出していく。

どうかその先頭に日本が立ってお取り組みをいただきたいというふうに思っています。

この中で、いかに難しいかというところの議論になってしまうんですが、特に今回のNPTにおいては、やはりP5と言われている、いわゆる核兵器国ですね。

NPTにおける核保有国、核兵器国が、やはりなかなか厳しい立場の中で、時に妥協し、時に譲歩しながら、この合意を作っていく必要が当然あるんだろうと思ってまして、このP5の国々がどういう主張をしているのかというのは、私、今、とても注目をしているんですが、その中で、今、一つ、最近大きな動きがあったのが、フランスだというふうに思っております。

フランスにおきましては、本年の3月2日ですけれども、マクロン大統領が核抑止力に関する演説というのを行っています。

これ、出た直後はですね、私もちょっと報道でちらっと見ただけですので、あまり気にしてなかったんですが、個別に、例えば核弾頭の数をこれからフランスは増やすんだ、といったことがされております。

改めてこのマクロン大統領の3月2日のこの演説、これどういったものであったのかということ、それからもし日本政府としての受け止めがあればお伺いをしたいと思います。

外務省大臣官房石川審議官、お答えいたします。

委員御指摘のとおり現地時間の3月2日、マクロン大統領は核抑止に関する演説を行っております。

この演説の中でマクロン大統領は議論を継続することが当然であるといったことなどにも言及しているというふうに承知しております。

第三国の政策についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今回公表された方針の背景ですとか問題意識について、フランスと緊密に意思疎通を行っていくとともに、欧州の安全保障を含め、今後の動向を関心をもって注視していきたいというふうに考えております。

平木大作君。

私自身はフランス語でいわゆる演説がありましたので、私フランス語読めないのでAIに訳してもらって、その読む限りでありますけれども、やはり私自身はフランスの主張、マクロン大統領の主張は全くもって私自身は賛同は100%できるものではないなという思いで読みました。

核保有国なりの身勝手な論理もたくさんあるなということを感じたわけでありますが、一方でまさにこのNPTというのは最大の特徴がいわゆる不平等性ですよね。

国連憲章に次いで多くの国が加盟する国際的な条約であり枠組みでありますけれども、はっきり言ってしまうと長期にわたって無期限に、そもそも対立するような立場にあった者たちがある意味この体制を一方で維持しないと世界自体が危なくなってしまう、地球自体が危なくなってしまうというこういう緊張の中で作っている条約でありますから、ある意味この難しいことを言っているフランスとも合意を作っていかなければいけない。

そしてそれは鋭く対立する非核兵器国の人たちとも最終的には結んでいかなければいけない。

なかなか難しいと思いつつ、でもやっぱり先ほどのこのマクロン演説は核兵器のない世界に向けた意欲というのも語っていますし、同時にNPTということの意義ということについても言及をされていました。

こういう一つ一つ合意できることを、まさに難しいんですけれども針にと通すような形で、この共通項というのを結びながら最終的な合意をつくっていただきたいというふうに思っております。

こういう中である意味このNPTの体制を内側からというか外側からというか揺るがしかねないもう1つの要因が、私は北朝鮮なんだろうというふうに思っています。

実はNPTの加盟国数というのは安定していないんですね。

北朝鮮が入っているのか入っていないのかということも含めて、実は入っているという国もあればそうじゃないという国もあったりするわけでありまして、ただ間違いなく言えるのは、今このイランで起きていることを見ながら、北朝鮮はおそらく自分たちがある意味国際合意に反しながらも核開発を進めてきたことは正しかったんだ、こういうふうに言っている可能性が高い。

これはこのNPTの体制自体を外側からある意味大きく揺るがしかねない私はリスクだというふうに思っています。

こういう中にあってですね、この北朝鮮というのは当然、これは日本の安全保障にも直結する課題だというふうに思っております。

その観点からですね、茂木大臣、これぜひお伺いしておきたいんですけれども、この日本にとってはこの安全保障の問題であり、核の問題であり、そして最重要課題であるこの拉致被害者のこの1日も早いご帰国、この課題も持っております。

ここに外務省として、茂木大臣としてどう向き合っていかれるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

茂木外務大臣。

まず北朝鮮についての基本的な方針でありますが、これは日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な核を捨てる、国交正常化を実現する、こういう方針に変わりはないわけであります。

その上で、今御指摘いただいた北朝鮮の核ミサイル開発については、関連する国連安保理決議の明白な違反でありまして、我が国の、ひいては地域、そして国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できない、このように考えております。

米国及び、韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組、これを進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイルの完全な廃棄、これを求めていきたいと思っております。

平木大作君。

よろしくお願いいたします。

そして、茂木大臣、もう1つお伺いしておきたいのが、やはり今回のNPT、いよいよ27日からであります。

先ほど申し上げたように、今回のNPT、このしっかりとした結果を出すことができるかどうか、これまで以上に本当に重要な会議になるというふうに思っております。

核兵器のない世界を目指す、そしてその先頭に立ってきた日本政府として、しっかりとこの合意形成に。

お取組みいただきたい。

茂木大臣、先頭に立っていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。

茂木外務大臣。

先ほど来、参考人の方からもお答えさせていただいておりますように、国際県人会議であったりとか、また核兵器廃絶決議、昨年は147カ国、これが賛同したわけでありますが、こういった取組であったり、会議が始まる前から、既に様々な提案文書も提出をして、私の中でありますが、機運の醸成に努めているところであります。

そして、委員の方からもお話がありましたように、一部の方が誤解されているかもしれないんですが、この会議1日2日で終わるものではなくて、実に4週間かかるんですよ。

4週間にわたる会議の中で、最終的な段階でどう詰められるか。

核兵器国、そして非核兵器国の溝というのをどう埋めていくか。

また、核兵器国の中でも考えが違っております。

フランスのお話ありましたが、それ以外の国でも核兵器国と非核兵器国を分けるのではなくて、違った分類まで持ち出す。

これは混乱のもとだと私は思っておりますけれど、そういった様々な意見がある中でまとめていくのは大変ですけれど、前回も全然今回も共同文書が提出をされなかった、こういったことも教訓にしながら、唯一の戦争被曝国として、このNPT運用検討会議、日本としてもしっかりした役割を果たしていきたいと思っております。

平木大作君。

いよいよ始まります。

ぜひとも、この世の政府、そして茂木大臣の活躍、御祈念を申し上げまして、時間がありましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

山中泉君。

山中泉でございます。

本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、3人の犠牲者の方、ご家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。

また、お一人の重症を負った方にも、ぜひ早い回復をお祈りするところです。

まず最初に小泉防衛大臣にお伺いいたします。

大臣は前回私の質問にこのようにお答えになったんですね。

我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね。

こういったことが本当にこれからも守られ、こういった関係を構築することに資するのか、というような現状に対して、

里見委員長。

私は評価しております。

防衛産業基盤の維持強化は重要ですが、ただその基本はまず国が必要な予算と調達方針を明確にし支えるべきであると考えます。

さらに同盟国、同志国との協力や運用性向上、こういうことが重要なわけで、ただ安全保障上の目的にある場合、一つの手段として位置づけるべきです。

ただ今回、与党の提言では、輸出を含めて防衛産業の市場を確保し、とあるわけなんですが、国内需要だけで防衛産業は維持しきれないので、輸出によって市場を確保する、こういうことだと思うんですが、我々は参政党として、防衛産業は国家安全保障の基盤、そしてその運用維持は国家が全責任を負うべきではないのか、こういうふうに考えるわけなんですね。

つまり、まず輸出ありきということではなくて、防衛装備移転は我が国の安全保障に不可欠であるという大前提ですね。

この認識で間違いないか、大臣にご意見を伺いたいと思います。

小泉防衛大臣。

結論から申し上げれば山中先生の思いと、全く相違はないと思います。

まず、この防衛装備移転の推進自体は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものであり、同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化や、国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するというふうに位置づけております。

また、一方で、今輸出ということが山中先生からありましたが、装備品の開発生産維持整備を担う防衛生産技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、力強い防衛産業の構築はこれまで以上に重要な課題であり、防衛装備移転はそれに資するものであります。

ただ、これは経済目的のみで装備移転を実施することはありません。

先ほどから先生が申し上げている安全保障に資するという、こういった観点が前提であると申し上げておきたいと思います。

山中泉君。

大臣、ありがとうございます。

続いて、関連した防衛産業、技術基盤の維持強化ですね。

前回からずっと私がお話ししているわけなんですが、やはり日本に非常に優れた技術を持つ地方の会社、中小の会社が多いわけなんですね。

こういうところが入って、防衛産業にも入っていく。

これは非常に重要だと思っているんですが、まだまだ中小企業にとって、新規の設備投資の負担がやはり大きい。

そして2つ目には、防衛分野の取引が中長期に継続するかが分からない。

不透明である。

こういうことって相当参入に当たってハードルが高いんですね。

なのでやはり私は国が責任を持って一定の予算をつけて国内の防衛産業を育成する、維持する、そういう姿勢が大事なんじゃないか。

日本国内で産業が循環する、回っていく体制を構築する。

そういうことからも安心して中小企業が防衛産業へ入っていける。

こういう施策について政府の見解をお伺いいたします。

防衛装備庁、小杉装備政策部長。

お答えいたします。

優れた技術を有する中小企業やスタートアップ企業等の防衛産業への新規参入は、優れた民生技術の装備品への取組やサプライチェーンの強化につながるものでございまして、防衛生産技術基盤の強化の観点から極めて重要であると考えております。

他方で中小企業等が防衛産業に新たに参入するにあたっては、一般的に防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会の不足、それから防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足等への懸念といった課題があると認識してございます。

こうした認識の下、優れた技術を有する中小企業等との新規参入を後押しするため、マッチングの機会を創出する観点から、平成28年度より防衛産業参入促進展を開催してきております。

これまでに延べ約530社の企業団体が出展していただき、本展示会を契機として10件以上の契約に至っていると承知してございます。

また、スタートアップに関しましては、今月に小泉大臣出席の下、防衛分野におけるスタートアップのさらなる活用促進のためのイベントであるディフェンスイノベーションミーティングというのも開催してございまして、本イベントでは防衛省のスタートアップ活用の取組等をご説明させていただいてございます。

防衛調達の複雑さや予見可能性の不足等へのご懸念といった点を乗り越えるためには、まず企業への伴走支援をしっかりと行うことが重要であると考えておりまして、令和5年度から防衛装備庁、装備政策課に新規参入相談窓口を設置し、企業の懸念事項についての相談への対応を含め、新規参入を希望する企業への一元的なサポートを実施してきています。

優れた技術を有する企業の新規参入を今後さらに進めていくため、企業の声を聞きながら、経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、より効果的なマッチング機会の創出や伴走支援の強化を含めた新規参入の促進策をしっかりと検討してまいります。

山中泉君。

ありがとうございます。

次に、茂木外務大臣にお伺いいたします。

いわゆる外務省をずっとやって、同志国への防衛支援であるOSA、ODAのようなOSAですね。

同志国の安全保障能力強化は非常に重要な枠組みであると。

そしてただこれと、今回防衛装備移転三原則の運用指針が見直しされるということで、活用の幅も大きく広がるのかと考えています。

防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する。

そして日本のプレゼンスを高める。

安全保障分野において、各国が影響力を今非常に競っている段階で、日本としても積極的に関与して、日本の存在感を高めていく。

こういうことが大事かと思います。

こういう観点で、このOSAをより戦略的かつ積極的に展開していけばと考えますが、今回の防衛装備移転三原則の運用指針見直し、そしてOSAについて、どのような影響を与えるのか、御見解をお伺いいたします。

茂木外務大臣。

厳しさを増しております国際情勢の中で、OSAの重要性は委員御指摘のように一層高まっておりまして、政府としてその拡充を図っていく考えであります。

今年度の予算においては、過去最高となります181億円のOSA予算を計上させていただいております。

OSAは、その実施方針において、防衛装備移転三原則及び運用指針に従って実施することを規定いたしております。

従いましては、今回の三原則等の改正によりまして、OSAの協力の幅は広がることになると、このように今考えております。

その上で、OSAの今後の方向性としては、インド太平洋地域を中心として、対象国をさらに拡大して、同志国連携の裾野を広げていく考えであります。

同時に防衛装備移転先との連携も含めて、より高度で、規模的に言っても大きい案件、こういったものの実現を通じて、地域の国々の自立性を高める。

また、我が国にとっても望ましい安全保障環境の創出に一層貢献していきたいと、こんなふうに考えています。

山中泉君。

大臣ありがとうございます。

それでは2つほど小泉防衛大臣に質問があるんですが、この3番目をちょっと入れ替えまして、4番目の質問を最初にさせていただきたいと思います。

大臣は所信で、自衛隊員が誇りと名誉をもって専念できるよう、必要な取組を加速すると述べられました。

私はこの誇りと名誉を支える具体的な取組が何であるか、極めて重要であると考えています。

例えばアメリカにおいては軍人に対する社会的な尊敬が制度や文化として定着しています。

以前もこの委員会でお話しさせていただいたんですが、空港でのファーストクラスより前に乗れる優先搭乗、あるいはこれは大手の医療チェーンだとかファミリーレストラン、ファーストフードなどにおいても、いわゆるシニア割引と同じようなミリタリー割引制度が社会全般に広がっているんですね。

私はこういった国民から自然に感謝が示される、民間の会社なんかでも、社会全体で軍人を支える姿勢が至るところで見られる。

こういうところが日本でもあればいいなと。

つまり、軍人ではないけれども、戦闘に行って戦うという目的だけでなく、さまざまな災害国ですから、そういうところへ行く。

命をかけて、今回も3人の犠牲者の方が9年中に亡くなった。

こういう命を懸けて戦っている自衛隊の方々へ、敬意、こういうもの、そして感謝の意を国民全体で共有していく。

こういうことが大事なんじゃないかなというふうに考えています。

これはそれで私の実際にあった経験なんですが、大手の全国チェーンの経営者が自衛官の方々への割引を一定期間行っていた、こういうこともあったんですね。

これを民間で心ある、国防を真剣に考える経営者たちが、そういったようなことをすることは非常に素晴らしい。

なかなか国や防衛省として、こういうことを民間に要請するということは難しいかとは思うんですが、これは我々政治家としても、こういった心ある経営者の方々には、社会的に後押しをしていきたいと思いますが、小泉大臣のお考えをお伺いします。

小泉防衛大臣。

ありがとうございます。

山中先生、アメリカ生活が長かったので、多分私よりも圧倒的にお詳しいと思いますが、以前もお話したとおり、アメリカの空港の壁には退役軍人の写真などが貼ってある。

そして飛行機に乗るときには拍手で迎える。

ラウンジも無料。

そしてドイツなどでも公共交通機関は軍人の皆さんはただ。

こういった環境があることを我々としても、防衛省だけでできることは限りありますので、いかに社会全体で危険な任務、そして大変負荷のかかる日々を送っている自衛官やその家族に対する温かな目線が、そして支えが感じることができるような社会をつくれるかという観点で、さまざま考えております。

例えば、今も複数の地方自治体におきましては、災害派遣等に対応した部隊に感謝状を贈呈してくださったり、地元の駐屯地や基地等の創立を記念するイベントを主催するといった取組もやっていただいております。

また、アメリカにおいて、毎年4月を軍人の子ども月間として、数年おきの引っ越しや転校を余儀なくされる軍人のご家族や子どもを讃える機会も設定していると承知をしています。

これ、大変素晴らしい取組で、この4月の軍人の子ども月間というのは、月間中は軍人の子供に敬意や感謝を示す手段として、紫色の服を着用するですとか、スポーツイベントにおけるアナウンスをするとか、学校を紫色の旗や風船等によって飾り付けをするですとか、こういったこともやられているそうであります。

私は生まれ育った横須賀という町は、先生がおっしゃったように、自衛隊割引というものがお店や映画館、こういったところでも子供の頃から目にしてまいりました。

こういった環境というのが、仮に自衛隊の基地施設などが所在をしないような自治体、地域においても広がっていくように、これからも防衛省としてできることを後押しをしていきたいと思います。

山中泉君。

大臣ありがとうございます。

そういった今おっしゃられた地方自治体なんかが、いろいろな地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやっているのは、私も私の自治会は青森なんですが、そういうのを見ることがあります。

無論、横須賀のような自衛隊の基地があるそういうところは、当然小さい頃から大臣もご覧になっていた。

私はやはり社会全般、政治だけの責任ではなくて、やはり社会一般に住む我々日本人国民が、そうやって日本の国を守ってくださっている方々への敬意と感謝の輪を広げていきたい。

こういうことをぜひ皆様にもお伝えして、私の質疑を終わりたいと思います。

どうも今日はありがとうございました。

山添拓君。

日本共産党の山添拓です。

事故で亡くなられた方に哀悼の意を表します。

原因究明と、また徹底した調査、そしてそれらが完了するまで、少なくとも訓練は中止をするよう求めたいと思います。

米国トランプ大統領がイランとの停戦は日本時間23日午前が期限とし、合意に至らなかった場合に延長する可能性は極めて低いと述べています。

イラン側は18日、ホルムズ海峡は以前の状態に戻り、厳格な管理統制下に置かれたと表明しました。

米国が海賊行為を繰り返しているとし、逆封鎖が解かれるまで管理下に置くと主張したものです。

この下で19日、米海軍がオマン湾で、イラン籍の貨物船を砲撃、打砲しました。

米軍が行っていることは紛れもなく、停戦合意違反の武力行使です。

外務大臣に伺いますが、この米国による逆封鎖が、戦争終結の障害となっています。

大臣の認識を伺います。

茂木外務大臣。

米国とイランの間、これまでも47年間にわたりまして、さまざまな対立というのがあったわけでありまして、和平に持っていくためには、高難両用といいますか、お互いにそういった形で交渉している。

これが現実の姿であると思っております。

どちらの方の肩を持つとか、そういうことではなく、現実の姿としてはそうなんだと思っておりますし、また米国による措置については、米国はイランへの公安への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置、これを実行する一方で、ホルムズ海峡を通過して、イラン以外の公安に向かう、あるいはそこから離れる船の航行の自由を妨げない、このように発表しているところであります。

次回のですね、米国とイランとの協議については、いつ、どのような形で行えるか、現時点ではですね、率直に申し上げて不透明な状況でありますが、最も重要なことというのは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が一刻も早く、実際に図られるということでありまして、米イラン間の協議が再開され、話し合いを通じて、最終的な合意に至ることを強く期待をしておりますし、期待をするだけではなくて、日本としても、引き続き米国とイランの間の協議であったりとか、パキスタンをはじめとする中海国の外交努力、本当にパキスタンなんかも頑張っていると思います。

私もそっちを直接話したりして、そういった中海努力を後押ししたり、国際社会と様々な形で連携をしながら、必要な外交努力、これを進めていきたいと考えています。

山添拓君。

大事なことだと思いますが、実際に鎮静化の求めに逆行することを行っている米国の態度があります。

イランは米国との再協議を拒否していると報じられてきました。

その理由として挙げているのが逆封鎖ですね。

一方トランプ氏はイランが合意に応じない場合には、イランのすべての発電所と橋を破壊すると、こう脅しております。

これでは協議にならない。

私は大臣がおっしゃるように、話し合い、そして合意に至るということが、重要だと思います。

そうであるなら今米国に対して攻撃やまたその脅しということではなく、戦争終結のための交渉のテーブルにつくように、そして話し合いによって合意に至るようにと、その妨げになっているような逆封鎖はやめるようにと米国に対して求めるべきではありませんか。

茂木外務大臣。

山添委員からですね、そういったご意見いただくところでありますけれど、日本としても米国に対してもですね、早期の事態鎮静化に向けた働きかけ、これは先月の日米首脳会談、私も同席しましたが、その後の展開としての逆封鎖という行動に米側が出ているわけですから、それを踏まえた対応もぜひされる必要があるだろうと思います。

とりわけ米国に対して攻撃をやめ、再攻撃しない、その保障をした上で戦争終結のための協議に臨むよう伝えるべきだと、これを改めて求めたいと思います。

次に政府が今朝閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います。

殺傷兵器の輸出を制限する五類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上を持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。

戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。

防衛大臣に伺います。

朝日新聞の世論調査で、全面解禁に賛成は25%、反対が67%に上りました。

この世論を無視して強行するのですか。

小泉防衛大臣。

世論調査様々ありますので、読売新聞は40対48で、世代を見れば現役世代はむしろ賛成の方が多いという、こういった調査もあります。

いずれにしても一つ一つの世論調査については、私からあまり深入りはしませんけれども、今回山添先生、ミサイルを例に出せますが、共産党さんミサイルが大好きなので、今までも、ミサイル列島とかも言われてますけども、今回の、いや関係あります。

今回私はオーストラリアに行って、話をしてきたのは、ミサイルではなく護衛艦の最上型、能力向上型の移転でありますし、そのオーストラリアは、やはり今回の選定にとって大事だったのは、精進化をされた護衛艦であること、そしてステルス性、こういったものも含めて、地域の平和と安定に資するという観点からも、日本の護衛艦を選んでいるわけです。

ですので、ここは一つ一つ丁寧に今後も説明させていただきますが、日本にとって望ましい安全保障環境を創出をしていくと、そのための必要な施策として、防衛装備移転三原則の五類型を撤廃した上で進めていくと。

そして厳格な審査、適正な管理、これは変わりありません。

山添拓君。

毎度質問のたびに共産党を揶揄するのはやめてください。

そして大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね。

今回の改定に当たって政府内でどのような議論を行ってきたのか、特に国際紛争を助長する武器輸出は行わないとしてきた従来の政府見解との整合性について、どこでどのように議論されたか御答弁ください。

小泉防衛大臣。

世論調査は聞き方によってもだいぶ変わりますので。

今後、かなり賛否も分かれているところもありますし、丁寧にその意義というものを説明をさせていただく所存です。

そして今回、我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において鮮明された平和主義の精神に則ったものでなければならないと考えております。

防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神に則ったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。

今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても、防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備移転は、憲法の平和主義の精神に則ったものであり、国際紛争を助長することはないという旨の従来の政府の立場と矛盾するものではないと考えております。

山添拓君。

全然質問にお答えいただいていません。

私は決定プロセスを聞いたんです。

どこでどのようにそれを議論されたかということを聞いています。

小泉防衛大臣。

これは最終的にプロセスの中では大臣会合をもちまして、そして最終的に今朝の閣議決定ということになります。

山添拓君。

殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しないと言える根拠は大臣示せますか。

小泉防衛大臣。

確認ですけど、殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しない。

まさに日本は平和国家の歩みを戦後続けてきまして、この防衛装備移転三原則、今回の見直しをした後でもなおその精神は変わりはありませんし、我々がなぜ防衛力整備や安全保障政策を強化しているかといえば、この地域に新たな戦争と紛争を起こさせないための、必要な抑止力と対処力を持つことであります。

山添拓君。

それは根拠の答えではありません。

政府内における決定プロセスを記した資料、委員会に御提出いただきたいと思います。

ただいまの件につきましては、5国理事会において協議をいたします。

山添拓君。

先ほど広田委員との質疑で、大臣は、輸出品の目的外使用は想定されないけれども、万一侵略に用いているのを確認すれば是正する、使用の停止を求めたり差し止めると答弁されました。

これはどういうふうに使われているかの調査が前提かと思います。

大臣は先週この委員会で、日本がライセンス生産でアメリカに輸出したパトリオットが米軍内でどう使われるか、例えばイラン攻撃に使われたかなども含めて、これは米軍の運用の問題であるとして答えを差し控えるとご答弁されました。

目的外使用がないのか、調査が必要だということですね。

小泉防衛大臣。

いや、これは通告外ですけれども、山添先生が言うような米軍の運用に対して詳細をお答えすることは差し控えるというのは、それは今回のこの件に限らず、私は今までも申し上げておりますし、それが政府の立場であります。

山添拓君。

要するに目的外使用があれば使用の差し止めを求めるとか是正を図ると言いながら、米軍の運用の問題だと言ってお答えにならないわけですよ。

必要な調査を行うということを今度の運用指針に書いてますけどね。

調査を行うと言うけれども米軍の運用の問題だと言って答えない。

これで歯止めなんか何にもない。

改定してその日のうちに既に歯止めがないということが露呈したと言わざるを得ないと思います。

1976年、三木内閣が武器輸出の全面禁止を宣言し、81年衆参本会議の全会一致の決議でこれを確認しました。

ですから国是であり、一内閣の一存で変更できるものでは本来ありません。

2014年に安倍内閣が原則禁止から原則可能へと転換し変質させましたが、それでも殺傷兵器については五類型に限るという制約を設けざるを得ませんでした。

国是である原則を国会で語らず閣議決定で葬り去ることは、破り去ることは、議会制民主主義の蹂躙であり、撤回を求めたいと思います。

現役自衛官の自民党大会の出席について伺います。

資料をお配りしています。

陸上自衛隊第14音楽隊の公式サイトです。

原則として政党からの依頼、または政治的活動に関与する恐れのある場合、依頼を受けることができない。

こう書いています。

大臣はこれ持っていないので確認したいという御答弁でした。

確認されたでしょうか。

小泉防衛大臣。

まず、それを持っていなかったことは勘弁してもらいたいと思います。

全国の駐屯地の資料を全部持っているわけではありませんので。

質問を受けまして、先生がおっしゃる陸上自衛隊第14音楽隊、こちらの確認をさせていただきました。

この陸上自衛隊第14音楽隊のホームページ内には、県、市町村等地方公共団体、全国的な連盟、これは野球やボーイスカウト等と書かれておりますが、報道機関、教育機関等から公共的事業を優先的に行っています。

原則として、個人、企業、政党、宗教団体からの依頼、または政治的活動、宗教的活動、思想的活動、及び企業等の営利に関与する恐れのある場合は、依頼を受けることができませんと記載をされております。

これはあくまでも陸上自衛隊第14音楽隊が部隊として演奏の依頼を受ける上での考え方を示したものでありますので、具体的には自衛隊音楽隊の演奏は人気が高く、多くの依頼が寄せられていることから、公共性を有するイベントにおける演奏を優先するとの考え方を示したものだというふうに認識をしております。

いずれにしましても、原則としてとあるように、政党からの依頼という点のみで対応の可否が判断されるものではなく、個別具体的に判断されるべきものと考えております。

山添拓君。

この原則というのは中央音楽隊も基本的には同じですね。

小泉防衛大臣。

これは第14音楽隊のものですので、この原則としてというものが中央音楽隊かというのは、これも確認をさせていただきますが、いずれにしても個別、具体的に判断されるべきものだと考えております。

山添拓君。

14音楽隊がこうした原則を掲載するにあたっては、根拠としたり参照したりした内規や通達があろうかと思います。

それを確認の上で、委員会に提出を求めたいと思います。

ただいまの件につきましては、5国理事会において協議をいたします。

山添拓君。

小泉大臣、そもそも自衛隊法61条が政治的行為を制限しているのはなぜでしょうか。

小泉防衛大臣。

自衛隊員は全体の奉仕者として国家公務員に準ずる地位に当たり、政治的に中立な立場で公正に職務を行うことが要請されていることから、自衛隊法第61条第1項において、隊員の政治的行為の制限が定められていると承知をしております。

時間が参りましたので質疑をおまとめください。

山添拓君。

私はそれにとどまらないと思うんです。

実力組織である自衛隊ですから、これは一般の公務員と全く異なる政治的中立性が求められるものです。

軍隊が時の政権と癒着し、あたかも与党の私兵であるかのように動くのは、平和と民主主義を危うくするからです。

大臣は報告があったら別の判断があり得たと、こうおっしゃっておりますが、現場では何の問題意識もなく、SNSに写真もアップされておりました。

実力組織である自衛隊の政治利用について、あまりに無頓着であると、この点を反省すべきであると、このことを指摘して質問を終わります。

福島みずほ君。

社民党の福島みずほです。

私も今朝、非重弾演習場で亡くなられた3人の方に心から哀悼の意を表します。

また、現在、闘病中で治療を受けていらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げます。

今朝、閣議決定で殺傷能力のある武器について五類型を撤廃するという決定がなされました。

法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、今日閣議決定でこれを決めたこと、国策の大転換、海外に武器を売る、殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします。

もし、殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば、それだけ殺される可能性、殺される可能性、

小泉防衛大臣。

我々は実際武器も買っているんですよ、日本は。

海外から。

そんなのいいです。

いやいや、その前提の上で、まさに今の厳しい安全保障環境の中で、我々が守り守られという同盟国、同志国との関係等を考えたときに、望ましい安全保障環境を創出する上で、我々が求められているものに対して、海外に装備品を移転する環境を作ることが、抑止力と対処力の強化につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないことにつながるという理解の中で、今回の決定をしておりますので、そこは全く説明なかったと言いますが、この委員会で、この閣議決定の前ですら、私は防衛装備移転に関する質問も受けております。

全く説明がないというのは、私は事実誤認だと思います。

福島みずほ君。

決定の中身についての説明はありませんでした。

それから、外務省はずっと一貫して、国際紛争助長の回避、そのために武器輸出はしないんだと、武器輸出三原則と言ってきました。

つまり国際紛争助長の回避と、それから武器輸出をしないことというのは、これはつながっているんです。

ただ今日は、そのことはだから矛盾しているということ、これはこの委員会でも質問しましたが、大臣に私の質問に答えてください。

アメリカに殺傷能力の武器を輸出して、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使う、これは可能なんですか。

小泉防衛大臣。

これも今日ご質問いただいているものと重なるかもしれませんが、我々は国際約束により移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した仕様を相手国政府に義務付けるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしております。

このため移転先国が我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。

その上で万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として当該防衛装備品の使用停止を含め、相手国に対し是正を強く要求しますし、維持整備に必要な部品等の差し止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。

福島みずほ君。

質問に答えていません。

何が問題なのか。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本政府は言っていません。

国際法違反でもないとも言っていません。

目的外使用かどうかの判断をしないんです。

だから目的外使用を相手がやれば、それに対して差し止めって言ったって、日本政府が判断しないんだから、無力じゃないですか。

日本政府言わないですよ。

例えばじゃあ大臣、イラク戦争がありました。

アメリカが大量破壊兵器はなかったけれども、あるとしてイラクへの武力行使をやりました。

もし日本がアメリカに殺傷能力のある武器を輸出し、アメリカ側のイラク戦争でその武器を使用した場合、これは目的外使用ですか。

使用じゃないんですか。

小泉防衛大臣。

仮定の質問に対してお答えすることは差し控えますが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについて、個別具体的に判断されることになるため、これも一概にお答えすることは困難であります。

いずれにしましても、日米間では、日米相互防衛援助協定、MDA協定を締結しており、同協定に基づき国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識をしております。

福島みずほ君。

国連憲章に合致している。

安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。

イギリスは検証委員会も受け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。

日本はその検証をしていません。

だから言ってるんです。

正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反の、合致してるか合致してないか、国連検証に合致してるか合致してないか、その時点では分からなかったり、あるいは日本政府はイランへの武力攻撃について判断してないんですよ。

ですからいくら国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんって言ったって無力ですよ。

殺傷能力のある武器はイラン戦争、イランへの武力攻撃に使われるかもしれない。

イラク戦争の時に日本が殺傷能力のある武器をアメリカに輸出していたら、使われることを当時妨げることできないじゃないですか。

だって日本はあの戦争に賛成したんですから。

だからこういう問題が起きる。

殺傷能力のある武器は使われるんですよ。

日本政府が判断しないから。

殺傷能力のある武器が世界の市民は子供を殺すんですよ。

だからみんなが反対してるんです。

だから反対してるんです。

その重みを分かってほしい。

重みをわかってほしい。

なんで日本が戦後、殺傷能力ある武器を、武器を海外に輸出しなかったか。

憲法9条があって、メイドインジャパンの武器が、世界の市民を殺すことを、日本の国民は望まなかったんですよ。

それを今、一遍の閣議決定で解禁するから問題なんです。

差し止めと言いますが、どうやって差し止めるんですか。

小泉防衛大臣。

まず、まるで、今回の閣議決定がですね、自衛隊の今回の最上型能力向上型の護衛艦を選定に至った一つの思いというのは、オーストラリア軍のその乗組員の命を守りたい。

その観点から、どの国の船だったら一番軍人の命を守ることにつながるかと。

このことも考慮材料の一つだったと聞きます。

ですので、この防衛装備移転の今回の見直しにつきましては、まさに地域の平和を守るために、抑止力、対処力が必要で、そのために資するという、日本にとっても望ましい安全保障環境を創出する上で、必要だと判断し、そして相手国と丁寧にやり取りをした上で、そして義務付けるべきは義務付け、厳格な審査を行い、適正な管理をし、そして国会にも通知をしていくということで、丁寧にご説明をさせていただいておりますので、そこは事実と異なるような印象を与えるのはやめていただきたいと思います。

里見隆治委員長「福島みずほ君」

福島みずほ「事実と異なるような印象ではありません。

現実に答えないじゃないですか。

アメリカに輸出した殺傷能力のある武器が、イランの武力攻撃に使われた時に、これは目的外使用かどうか。

イラク戦争の時に、もし殺傷能力の武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうか、すら答えないじゃないですか。

差し止めるったって、できないですよ。

日本から輸出した武器が、その後どう使われるか、実際止められないじゃないですか。

判断する。

儲かっている三菱重工や三菱電機に何百億円ってお金投入するんですか。

何で大企業に儲かっている軍事産業にこれだけ投入するんですか。

だったら赤字の国立病院救えよという話ですよ。

どうですか。

小泉防衛大臣」小泉進次郎「そういう問題ではないと思います。

そして福島先生がおっしゃっていることが、結果として防衛産業のレピュテーションを悪くする。

そういったことにつながっていると思いますので、私はそれを変えなきゃいけないと思っているんです。

このいざというときに命を守ることにつながる、そのための大切な仕事をしていただいているのが防衛産業であります。

今回、この装備移転の進捗については、相手国政府等との調整状況に応じて流動的であるところ、防衛装備移転円滑化基金は装備移転の機会を逃さないように、企業に対して装備品等の仕様、性能の調整に必要な助成を迅速に行うため、防衛生産基盤強化法に基づき設置されているものです。

企業は装備移転に当たって、その製造等に必要な費用について、相手国政府等から得た収益を当てているところですが、装備移転仕様等調整のための助成金については、装備品等に係る秘密の保全、その他の我が国の安全保障上の観点から、適切なものとする必要があることから、防衛大臣の求めに応じて企業が装備移転に係る仕様及び性能の調整を行うために必要な資金を交付しているものであり、例えばブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策といった措置を講じるために必要な費用を助成しております。

このように本基金はあくまで装備移転を我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進することを目的とし、政府として基金を造成し、企業に対し必要な費用を助成することは適切であると考えております」

里見隆治委員長「福島みずほ君」

福島みずほ「この基金は極めて問題があると思います。

国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。

能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。

必要があればもらいますという、つまり重要情報活動に資する情報の収集調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。

マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の、例えばセキュリティクリアランス制度などによって得られた情報、なども重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。

必要があればもらいますということでよろしいですね。

内閣官房、蒲谷内閣審議官」蒲谷内閣審議官「お答えをいたします。

今おっしゃられた各制度については、それぞれ違うものがございますので、ちょっと個別的にご説明をさせていただきたいと思います。

まず、能動的サイバー防御についてですけれども、重要計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の38条1項におきまして、内閣府の主任大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害防止のために必要があるときは、国の行政機関に対し、情報整理または分析して得られた結果を提供する旨が規定をされてございます。

例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況や新たな攻撃手法については、こうした規定に基づいて、国家情報局に対しても適時適切に資料や情報の提供がなされると理解をしております。

次、マイナンバーですけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条におきまして、個人番号を利用する行政機関と利用することができる事務というのは、これ限定列挙をされておりますので、国家情報局及び同局の事務はこれらに含まれないことから、国家情報局が個人番号を利用することはできません。

また、同法第2条第9項において、個人番号をその内容に含む個人情報が、」特定個人情報と定義されてまして、同法第19条において、並びに次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない、との原則が規定されて、例外的な取扱いができる場合として、例えば、同条第15号におきましては、各議員が国会法等の規定により行う審査、もしくは調査などが規定されているほか、第16号において、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または、本人の同意を得ることが困難であるときが規定されているなど、こうした第19条各号に列挙された限定的な場合を除いては、特定個人情報の提供収集は禁止をされております。

法制上は、こうした例外的な場合に、国家情報局が特定個人情報の提供を受けることが排除されるものではありませんが、実際の運用上は、特定個人情報、すなわち個人番号をその内容に含む個人情報の提供を受けることは、直ちには想定はされないところでございます。

次に通信傍受法によって得られた情報でございますが、例えば国内の都市部において爆破テロ事件が発生した場合に警察がこれを捜査することになりますけれども、このテロ事件の捜査の過程で他のテロ計画が明らかになり、多数の国民の生命身体の安全が脅かされるような状況にある場合には、どのような捜査手法により得られたかに関係なく、捜査機関が捜査の過程で収集した共有評価に役立つ情報を国家情報局を含むインテリジェンス関係機関で共有する必要性が高いと考えられ、関係する情報が適切に提供いただけるものと考えており、そこには通信傍受により得られた情報も含まれます。

一方で通信傍受を含む捜査機関による捜査は、関係法を遵守して適切に行われるべきものであることは、もとより当然であって、本法案によってその原則が変更されることはございません。

最後に、特定秘密保護法及び重要経済安保情報保護活用法に基づいて、行政機関の長が適正評価の実施に当たって取得する個人情報につきましては、懲戒処分等に該当する疑いが生じた時という例外を除いて、特定秘密の保護、または重要経済安保情報の保護以外の目的のために第三者に提供してはならないとされております。

したがいまして、本法案におきましても、特定秘密の保護、または重要経済安保情報の保護という目的のためでない限り、適正評価の実施にあたって取得される個人情報が国家情報局に提供されることはありません。

里見隆治委員長時間が参りましたのでおまとめください。

福島みずほはい。

基本的には想定されないとか、あるいは盗聴法に関して捜査のための通信傍受法、盗聴法に関してはもらうとか、いろいろおっしゃったので、ここにいろいろな情報が集められるという危険性はあると思います。

プライバシー権についての配慮規定がなぜ盛り込まれないのか、政治的に中立なものでならなければならないというものがなぜ明記されていないのかという問題もあります。

また後日質問をさせてください。

ありがとうございます。

里見隆治委員長本日の質疑はこの程度にとどめます。

防衛大臣及び政府参考人はご退席いただいて結構でございます。

旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。

茂木外務大臣。

茂木敏充委員長。

ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国庫の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。

またその際に、徴収する手数料の全体額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。

改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから5年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を当該申請に係る手数料の2倍の額とすることです。

改正の第三は、有効期間5年の旅券の発給対象を18歳未満のみとし、また18歳未満の者が現在所有している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には、新規申請

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。