財政金融委員会

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。

委員の異動について御報告いたします。

昨日までに大門三木志君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任をされました。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。

財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官、蒲谷晴之君ほか13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

はい。

御異議ないと認め、採択決定いたします。

財政及び金融等に関する調査を議題といたします。

まず金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。

片山内閣府特命担当大臣。

令和7年6月24日に金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。

報告対象期間は、令和6年10月1日以降、令和7年3月31日までとなっております。

御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。

まず今回の報告対象期間中に、金融整理官材による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。

次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で19兆3119億円となっております。

また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で6兆5192億円となっております。

なお、預金保険機構の政府保証付き借入等の残高は、令和7年3月31日現在、合算合計で3370億円となっております。

ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。

金融庁といたしましては、今後とも各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。

御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

宮本周司君以上で説明の聴取は終わりました。

これより質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

宮本周司委員長。

森ゆうこ委員。

森ゆうこ：おはようございます。

通告しておりました順番を少し変えて、駿河銀行問題から質問させていただきます。

先ほどの理事会で、協議事項となっておりました金融庁による駿河銀行問題の対応策、いわゆるロードマップ、これの2回目の提出がございました。

まずは講義をしておきたいと思います。

そこで片山大臣に伺いたいんですけれども、そもそも金融庁設置の目的とは何ですか。

片山大臣：金融庁は2000年平成12年7月に金融監督省と大蔵省金融企画局の統合後に総理府の外局として設置され、さらに2001年平成13年1月、金融再生委員会の廃止に伴い、同委員会が担ってきた破綻処理や資本増強等による金融安定化の役割を引き継ぐこととなりました。

金融庁設立に当たっては、安定的で活力ある金融システムの構築と、金融市場の効率性、公正性の確保をその業務の主要課題と位置づけ、もって国民の利益の向上や、国民経済の発展にすることを目的とし、金融行政の実施に当たっては、市場規律と自己責任の原則を規律とし、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努める、などとしております。

その後、金融庁においては、金融を取り巻く環境が変化する中、引き続き設立の理念を維持しつつ、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮、利用者保護と利用者利便、市場の公正性、透明性と市場の活力のそれぞれを両立させつつ、企業経済の持続的成長を支え、国民の安定的な資産形成に寄与することを通じて、国民の効用の最大化に貢献することを目指し、金融行政に取り組んでいるところでございます。

森ゆうこ：ずいぶん長い答弁だったんですけれども、じゃあ端的にお聞きします。

金融庁設置法、私は改めて見てみましたけれども、金融庁の任務及び所掌事務等、最初に書いてあることですね。

そこには何て書いてありますか。

第3条、金融庁は何のためにあるんですか。

ここを答えていただけばよかったんです。

長々ご説明いただきましたけど。

片山大臣：はい、じゃあ金融庁堀本総合政策局長。

堀本総合政策局長：お答え申します。

金融庁設置法の第3条でございますが、「金融庁は我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者、その他これに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする」でございます。

森ゆうこ：そう書いてあるじゃないですか。

利用者保護が目的なんですよ。

しかも、そのことについては、金融庁も論文、いろんなところで、いろんなことが書いてあります。

金融庁も昨日持ってきましたけど、2008年金融財政事情、金融消費者庁。

金融消費者庁です。

これは当時の総務企画局、企画課長大森さん。

この方が書かれたものでございますけれども、そこの一節。

「金融庁は10年前、金融関係法律と人員を大蔵省から新たな器に移管し、消費者目線で金融行政を遂行するために誕生した。

消費者庁構想とは、この金融庁の試みを安全表示、取引など、全ての消費者保護分野に拡充しようとするものである」。

つまり、消費者保護、利用者保護が、金融庁のわざわざ省庁再編統合という流れに逆らって、あえて大蔵省から金融庁をつくった。

その目的は、書いてありますよ、ここに。

金融消費者庁。

消費者保護が最大の目的なんじゃないですか。

そもそも法律にもそう書いてあります。

大臣、いろいろ御説明されましたけれども、金融庁の存在意義、金融庁設置の目的とは、利用者保護、消費者保護なのではありませんか。

端的にお答えください。

片山大臣：先ほどお答えしたとおり、設立に当たって、金融行政の実施に当たっては、市場規律と自己責任の原則を基軸とし、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努めるということになっております。

森ゆうこ：一丁目一番地が消費者保護、利用者保護なんですよ。

しかし、あまり金融庁が事前に規制しすぎると、経済の活性化を阻害するということもあり、いわば事後チェック。

だとしたら、今回のような駿河銀行事件、もっと積極的に被害者の救済のために、具体的な策を講じなければならないと思いますけれども、いかがですか。

今までとは違う、もっと踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。

片山大臣：駿河銀行の不正融資問題については、2018年10月に一部業務停止を含む業務改善命令を発出して、その後も当該命令に対する履行状況のフォローアップを継続してまいっております。

また、2019年9月にはシェアハウス向け融資について、2022年2月にはアパマン向け融資について、被害者側弁護団の申立てによって、民事調停が開始されたことから、金融庁としては利用者保護の観点も踏まえ、調停中はその進捗状況や調停外の交渉の状況を確認するとともに、債務者支援のためにできることがないか検討を促してきたほか、債務免除の求めに真摯に応じるなど、調停成立に向けた適切な対応をとるよう指導・監督してまいりました。

また、本年のアパマン向け融資に係る調停が成立した後は、同行と債務者の双方が合意した調停条項に基づき、当事者間の個別の返済プランの協議によって、時代による解決が図られていくものと承知しております。

その上で、協議中の物件について、個別の協議の状況について、随時確認を進めているほか、同校が債務者の自宅処分の強制など、通常の日常生活を妨げることにも、困窮するような取り立てを行うことがないように、指導監督をしているところであります。

森ゆうこ委員、いろいろご答弁されましたけれども、詳しい問題については、これまでも私を含め、いろんな先生方から問題点、物件を売却しても平均で5千万円の負債が残る。

ずっと未来永劫なくなっても、負債を支払わなければならない。

返済しなければならない。

これを救済しなくて、金融庁設置の目的、利用者保護、消費者保護、その目的が果たせないんじゃないんですか。

果たせないんじゃないんですか。

それで、この間、大臣は特措法の可能性について答弁されました。

自主的な解決。

自主的な証拠の開示を求めていく特措法の可能性について答弁されたというふうに認識しておりますけれども、これも政府、そして政府というか与党ですよね。

議員立法になるかというふうに思いますが、理解がなければ我々これに取り組んだとしても実現にはいたりません。

特措法の可能性について大臣の見解を伺いたいと思います。

片山大臣。

片山さつき大臣、先ほどから申し上げておりますように、業務改善命令等の監督上のいろいろな手段を講じてまいりました。

それから、被害者弁護団から申し立てがありました民事調停の枠組みの下で解決を図ることが重要と判断いたしまして、駿河銀行に対しては司法の判断を早急に、調停の中で裁判所の求めや判断に対して誠実な対応するよう強く促してまいりました。

今ご指摘の私の答弁、森ゆうこ議員に向けて真摯に協議を進めることが重要だと考えております。

森ゆうこ委員、なかなかそのご答弁では進まないかというふうに思います。

資料に関しては、これ質問を省きますけれども、金融庁が出している監督の基本方針自体が、情報の非対称性、ここに着目して、利用者の保護のために金融庁が仕事をするというふうに書いてあるわけですから、この方針に従って具体的に対応を行っていただきたいというふうに思います。

次に通告の下から順番に行きます。

すみません。

政府におきましては、PPP、PFIの推進に向けまして、毎年アクションプランを改定しているところでございまして、現在、関係省庁の担当者が一同に会するPPP、PFI等促進タスクフォース等におきまして、施策の一層の充実を図るための検討を進めているところでございます。

昨今のインフラ老朽化、人員不足などといった社会的課題に対応して、持続的なインフラの整備運営を可能とするためには、PPP、PFIの効果的な活用が、さらにこれを推進していくという方向性で、アクションプランの作成が進んでいるんですけれども、今日、財務省中山主計局次長にお越しいただきました。

主計局次長は、どのような立場でタスクフォースに参加をして、そしてどのようなサジェスチョンを与えていらっしゃるんでしょうか。

ご答弁をお願いいたします。

財務省主計局中山次長、お答えいたします。

PPP、PFI投資促進タスクフォースにおきまして、第2回以降、オブザーバーとして参加させていただいております。

財務省主計局は、公会計や調達制度の観点から、PPP、PFIの活用を含めた議論を各省庁と行っているところでございます。

本タスクフォースにおきましても、官民連携での投資や社会課題の解決等の観点から、PPP、PFI投資を促進する上で、政府としてどのような取組が可能か、質問・質疑等をさせていただいているところでございます。

森ゆうこ委員、オブザーバーということなんですけれども、会議の参加者に名前が載っておりません。

乗ってるのかな。

乗ってないと思いましたけど。

乗ってます？オブザーバーとして。

内閣府鈴木室長、お答え申し上げます。

内閣府のホームページで資料等を出させていただいておりますが、オブザーバーの欄を記載していないので、会議者の中のメンバーとしては公表されてございませんが、議事録等ではしっかり記載をさせていただいてございます。

オブザーバーとして記載をさせていただいております。

森ゆうこ委員、はい。

大変こういう言い方をすると失礼なんですけれども、水道法改正のときにいろんなことが問題になりました。

利益相反と疑われるような人が議論を主導していたのではないか、というふうに指摘をされてきたところでございます。

しかし、当時最もそういう問題を指摘されていた福田さんが、有識者としてPPP、PFI推進のためのプレゼンを行っている。

そして中山次長に関して言えば、当時同様に水メジャーから利益供与を受けていたということが指摘をされ、それも政府としても一部認めているところなんですけれども、当時利益相反というふうに指摘をされていた人たちが、またこのPPP、PFIの推進に、議論に関わっていく。

しかもオブザーバーとして、わざわざ出席をして、いろんなサジェスチョンを与えているということについての正当性、どのように説明されますか、中山さん。

財務省中山主計局次長。

先ほど申し上げましたとおり、財務省主計局では、公会計、調査制度の観点から、PPP、PFIの活用を含めた議論を各省庁と行って、議論を予算編成過程で進めているところでございます。

ここの機能と特段の利益相反はないと認識してございます。

森ゆうこ委員。

かつて利益相反が指摘されていたことについて説明責任は果たしていないじゃないですか。

これをどんどん進めて、もちろん民間の英知を使って、深刻なインフラの更新、それから維持ということについて、力を借りるのは結構なんですけれども、今行われているのは、もう10年とか20年の契約で、更新、蓄積、これが、何て言ったらいいんですか、行政側にもう積み重なっていかない。

で、うまくいかなかったときに、10年後にPPP、PFIをやめたいと思っても、もうすでに行政側に技術がない。

特に水道の問題は、非常に深刻な問題だというふうに考えます。

中山さんをここで不祥事について追及したいとか、そういうことじゃないんですよ。

でもかつて利益相反ということが指摘された、その説明責任はやはりきちっと果たしていただかないと、この問題に関わっているということについて、そしてこのタスクフォース、正当性が問われるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

財務省中山主計局次長。

すみません、私自身、利益相反に当たるような行動はとっていないと認識してございます。

民間のノウハウにつきましても、それを最大限活用しながら公共サービスの実現を図ってまいりますが、同時に行政側においても適宜フォローしながら、水道事業と公共サービスを行っておりますので、そういったノウハウの継承は問題ないと考えてございます。

森ゆうこ委員。

いや、ちょっと信じられない答弁ですね。

問題ない？そういう問題が深刻だということは、さまざま指摘されているところですよ。

ここは財政金融委員会なんで、今日はこれ以上はこの問題追及いたしませんけれども、極めて深刻な問題がある。

そしてこの議論も、いろいろ利益相反の問題、今はないといっても、将来的に、あの時にはなかったけれども、実際に当時指摘されていた水メジャーが、地方の水道事業に参入しているわけですから、改めて問題があるということを指摘して、次の問題に移ります。

ごめんなさいね、通告順番下からで、今日はごめんなさい。

それで次は森友問題なんですけれども、先週金曜日に予算委員会に7回目の文書の公開が行われました。

片山大臣、これでもう終わりなんでしょうか。

何が解明されていないんでしょうか。

片山さつき大臣。

森友学園事案に関するご遺族からの開示請求につきましては、先週行った第7回開示により、森友学園事案と関連が深い、主要な文書14万6000ページ程度の開示は完了したところです。

残された主要な文書以外の31万ページ以上の文書は、既に公表または開示された文書と重複する文書、報道、国会議事録、想定問答、森友学園事案と関連がない文書などですが、これらの文書について、ご遺族から、開示の効率化の観点から、文書の一覧表の開示を求める旨の申し入れがあったところであり、これを踏まえまして、まずは文書の一覧表について、できる限りの対応を行うために、採議を進めたいと考えておりますので、別にこれで終わりというわけではありません。

森ゆうこ委員。

はい。

本質はまだ何も解明されていないのではないか。

なぜあそこまで赤木さんが追い詰められなければならなかったのか。

まだ私も詳しくこの資料を見てみる時間がなかったんですけれども、当時のメールのやり取りなど、非常に長時間にわたって対応に苦慮をしていたということが開示されたメール等で判明しているということであります。

欠落文書も一部しかまだ分かっておりませんし、それから強く求められていた赤木さんの直属の上司のノートですね。

これはなぜ開示されないんでしょうか。

ここに赤木ノートと同様、非常に重要なことが書いてあるんじゃないでしょうか。

財務省井口理財局長。

お答えいたします。

今回開示された文書の関係でございますが、ノートにつきまして、ご遺族から開示請求があったものにつきまして、これらの文書につきましては捜査機関に認定したものでありまして、本来そのすべてが情報公開法5条4号に定める不開示情報に該当し得ると考えられますが、公益上特に必要であると判断し、昨年4月に開示を開始したところです。

委員、ご指摘の今回不開示といたしました職員の使用ノートにつきましては、開示することにより個人の権利利益を害する恐れ等があるため、情報公開法上の不開示事由に該当すると判断したものでございます。

森ゆうこ、そこの基準がちょっとよくわかりません。

プライバシーを理由に大事な文書、都合の悪い文書は開示しなかったのではないかという疑念が拭いきれない。

開示されたものについても、まだよく見ておりませんし、膨大な量でございますので、また今後、まだ何も終わっていない。

なぜこのようなことが起きたのかということについて、わからない部分が多すぎますので、また今後、調査をさせていただきたいと思っております。

最後に、片山大臣、これ最初に質問する予定だったんですけど、アメリカ出張、お疲れさまでございました。

私は片山大臣のジャパン・ソサイエティでの発言、「今が日米関係の黄金時代」、強烈な違和感を覚えました。

何が黄金時代なんですか？どういう認識なんですか？どのような認識で、そのように講演されたんですか？

片山さつき、今回、米国政府出張の最後に、ジャパン・ソサイエティ・ニューヨークにおいて、コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学部長でもある、メリット・ジャーノ会長の招きで、日本の経済財政政策や日米協力についての講演と対談を行いました。

この講演の中で、10月に昨年、トランプ大統領が来任された際に、高市総理が言及された表現と併せて、現在の日米同盟は黄金時代にあると言及しましたが、これはインド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米関係を新たな高みに引き上げていくことを通じて、世界の平和と繁栄に貢献していくという決意を示すために申し上げたものです。

実際に先月の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、重要鉱物を含めた経済安全保障との。

森ゆうこ、そのように申しました。

宮本周司、森委員、時間が来ておりますのでおまとめください。

森ゆうこ、黄金時代、それは何か日本が80兆円以上の投資だとか、いろんなことで、それはアメリカにとっては黄金時代かもしれません。

でも何も良くないじゃないですか。

トランプ大統領によって、今大勢の人が亡くなり、多くの市民が亡くなり、そして日本は石油がない、ナフサがない、国民の生存の危機なんですよ。

全くこの講演の中にはそういうことに対する言及がない。

驚きました。

おかしい。

そうお伝えして質問を終わります。

原田秀一、国民民主党・新緑風会の原田秀一です。

本日もよろしくお願いいたします。

片山大臣、先週は米国出張、お疲れさまでした。

本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。

大臣は、訪米中の4月18日、ジャパン・ソサイエティで、金融のデジタル

国民民主党議員管轄を明確化し、さらにプロジェクトクリプトによる産業育成によって、さまざまなクリプトマーケットが成長し、日本は後陣を廃止しているように見えます。

まずはじめにステーブルコインについて伺います。

日本は世界で最も早く法整備を終えた国の一つであり、決済利用として円ステーブルコインの拡大を進める環境が整っていると思います。

しかし、米国のステーブルコイン、USDTやUSDCが爆発的成長と実図拡大が進む一方、円のステーブルコインはようやく商用拡大に入る段階です。

円ステーブルコインマーケットの進展、決済通貨としての国際化に向けた取り組みをどういうタイムラインで進めていくおつもりか、大臣の御見解をお聞かせください。

片山大臣。

委員御指摘のとおり、我が国ではステーブルコインに関する規制枠組みを早期に導入しておりまして、昨年10月から第1号となる円建てステーブルコインの発行流通が始まっております。

加えまして、クロスボーダー決済での活用を視野に入れた3メガバンクによるステーブルコインの実証実験も始まっており、2027年には実取引が開始される見通しでありまして、円建てステーブルコインの実用段階が見えてきております。

このステーブルコインにつきましては、国際的にはG20ですとかFSBにおいて優先課題の一つとして議論をされておりまして、米国やEUを含む世界各国で規制枠組みの整備が進展しておりますが、そういった中で金融庁としては、円建てステーブルコインのクロスボーダーでの流通も視野に入れまして、ステーブルコインの健全な相互流通に向けた国際的な議論に、これからも貢献してまいりたいと考えております。

原田委員。

ありがとうございます。

続いて次の質問に移ります。

ステーブルコインに加え、国民民主党オースティン・スコット議員は、ハイパーリキッド社のようにオフショア無期限先物市場が巨大化し、米国消費者や米国内経済への影響を与え得る、米国内の正規取引所と同様に規制を課す方法を考えるべきだと提言しています。

それに対して、米商品先物委員長は、これらのオフショア分散型取引所をモニタリングしていると述べた上で、こうした活動を米国内規制のもとへ戻したいという答弁をしています。

このように対等する分散型取引所を将来、日本市場の規制内に置くのか、あるいは日本での使用を禁止するのか、日本政府としての方針をお聞かせください。

片山大臣。

いわゆるDEXについては明確な定義はまだ存在していないんですが、一般的には中央集権的な管理者がいない、または特定しがたい利用者同士がスマートコントラクトを通じて暗号資産の交換を自律的に実行できるといった性質を有している一方、デックスと称するサービスの中には、実際には中央集権的な性質を有する場合があるといった指摘もなされているところです。

現在、規制上、こうしたデックスが資金決済法上の暗号資産交換業に該当するか否かは、個々のケースごとに規制の対象となる者の有無も含めて、実態に応じて判断する必要があるものと考えております。

また、このデックスに対する今後の規制の在り方については、去年の12月の金融審議会のワーキンググループの報告書におきましては、プログラムの不備等に起因するサイバー攻撃などによって利用者が不測の損害を被るリスクやマネーロンダリングに利用されるリスク等を指摘した上で、現状ではDEXについて国際的に明確な規制の指標が確立されていないものの、暗号資産交換業者に対する規制とは異なる技術的性質に合わせた過不足のない原田委員。

ありがとうございます。

4月7日の米イラン間の停戦発表の直前に、原油先物市場で約9億5千万ドル、1,500億円相当もの大規模な売りの注文が出されていたことが報じられ、米当局による調査が進んでいます。

本取引は、シカゴマーカンタイル取引所という伝統的な取引所上での取引でありまして、追跡調査が可能です。

同様のインサイダー的な取引がオフショア分散型取引所でも行われているという疑惑も報じられています。

このようなインサイダー的取引をオフショア分散型取引所で日本人が行った場合、当局は調査追跡できるのでしょうか。

また、そもそもハイパーリキッドのようなオフショア分散型取引所での日本人の取引実態を把握していますでしょうか。

お聞かせください。

金融庁堀本総合政策局長。

お答え申し上げます。

まず金融庁はあくまでも所管法令に基づきまして、監督対象となっている事業者に対して報告請求等を求める権限を有しているということでございます。

その上で、資産交換業等として登録を受けている事業者の中には、現時点においては、ハイパーリキッド社及び類似の分散型取引所を使用する事業者は存在しておりません。

このため、御指摘のハイパーリキッド社のようなオフショアDEXにおける取引実態について、金融庁として法令上権限を有しておらず、把握はしておりません。

原田委員。

ありがとうございます。

分散型取引所は対等しているマーケットでもありますので、ぜひ規制や日本市場での取り込みを検討いただければと思います。

今は英語でハイパーリキッド社もですね、特に勧誘もしていないと思いますし、日本人が使いにくいフォーマットにはなっていると思うんですが、そうは言ってもですね、ここでいろんな取引が行われてしまうと、何でもできてしまうようになってしまうということからも非常に懸念をしております。

それを申し上げまして、次の質問に移ります。

米国では、ステーブルコインを活用したポリマーケット社などが扱う予測市場が、世論調査を超える新しい情報市場として急拡大しています。

CPIが何%か、日銀が利上げするのか、降雨量、猛暑日数、台風上陸の有無など、経済活動や農業のヘッジにも活用できる予測市場があります。

日本でも賭博としてではなく、経済予測、災害ヘッジ、価格発見市場として、この市場を活用するお考えはありますでしょうか。

御見解をお聞かせください。

井上企画市場局長。

お答え申し上げます。

委員が御指摘されるような予測市場、これはどういうものかということにもよりますけれども、いわゆる課金の対象になるような予測市場については、現在金融庁の所管する規制法はございません。

そうした予測市場においてかけるような行為は、賭博と同じではないかといった指摘があること等を踏まえると、極めて慎重に対応する必要があると考えております。

原田委員、ありがとうございます。

私が予測市場に着目したのは、まず期待値面での健全性です。

通常のギャンブルには必ず胴元が存在し、賭け金からテラ銭が引かれるため、参加者全体の期待値は常にマイナスになります。

一方、予測市場はユーザー同士が直接取引をするため、胴元による大きな取り分がなく、期待値はゼロサムに近い状態です。

そういった意味では、FXのような取引にも似ているものだというふうに思います。

カジノのように、確率的に必ず胴元が勝つ仕組みではなく、情報の分析力や予測の正確さが利益に直結するため、スキルが反映されやすい金融市場に近い性質も持っていると思います。

よって、通常の賭博よりは、期待値が高いという点、すなわちギャンブル好きの方の損失が減る、そういった観点からも、社会的活用の余地もあるように思いました。

期待値の健全性の観点で、もし追加のご感想があれば教えてください。

井上企画市場局長。

お答え申し上げます。

実際に行われている取引が社会的経済的優位性が認められているものかどうかというようなところは、慎重に見ていく必要があるというふうに考えております。

その上で、金融庁の所管法令であるところの、金商法等の保護法益との関係で対象とすることが正当化されるかとか、あるいは賭博罪との関係とか、多くの論点があるかと考えております。

先ほど申し上げましたとおり、極めて慎重に対応する必要があるものと考えております。

原田委員、ありがとうございます。

次に、先ほどの予測市場の情報インフラとしての機能です。

予測市場は、単なる賭けではなく、集合知を可視化するツールとして、社会的な役割、すなわち一定の公共性も持っているのではないかと考えます。

お金をかけて真剣に予測するインセンティブが働くため、世論調査や専門家の意見よりも正確な予測を出すことが多く、意思決定の支援ツールとして機能します。

さらに、ブロックチェーンを活用した市場では、取引歴がすべて公開され、不正な操作が難しいという健全性もあります。

この予測市場の情報インフラ機能という観点で、もしですね、追加の感想がありましたら、教えてください。

井上企画市場局長。

お答え申し上げます。

そのようなものがですね、自律的に取引所と称するところで行われていることについて、第三者の検証が入っているかどうかというところもはっきりしないところがあるというふうに考えております。

報道ベースではございますけれども、昨今のイラン情勢に関してですね、そのような取引所を使って、インサイダー取引の疑惑があるというような報道もございますので、重ねてご答弁になりますけれども、極めて慎重に対応する必要があるものと考えております。

原田委員、ありがとうございます。

私も懸念点としては、構造がクリーンであってもユーザーの精神面や行動面のリスクなどでは従来のギャンブルと変わらない部分がありますので、ギャンブルの依存のリスク、あるいは情報の非対称性によって内部情報を持つものが有利になる不公正性についても、しっかり対策が必要であるものと考えております。

次の質問に移ります。

トークン化証券についての、日本のあるいは金融庁としての成長戦略について、お考えを教えてください。

片山大臣。

いわゆるトークン化証券STにつきましては、近年不動産や社債に関するものを中心に発行が行われているものと承知しております。

トークン化証券については一般に小口分散コスト削減、24時間取引が可能といったメリットがあると指摘されているところでございますが、金融庁といたしましては、今後も我が国において、トークン化証券を活用したユースケースが広がっていくことが重要と考えておりまして、引き続き、適切な利用者保護や健全なイノベーションが図られながら、関連市場が発展していくということを期待しております。

宮本周司委員長原田君。

原田秀一ありがとうございます。

私もですね、不動産のトークン化証券については、もちろん非常に意味合いはあるんだと思うんですが、既存のJ-REITの小口化に近いですね、そういった不動産トークン化証券というのはですね、金融市場として見ると市場規模というのは非常に小さくなってしまうんではないのかなという懸念を持っております。

私はそれよりもですね、日本版のBドルと、言わせていただきますが、つまり日本国債やMMFといった利回り付きの流動資産をですね、トークン化するということをですね、政府としては急いでいくのがいいんではないかというふうに思っています。

米国ではですね、Bドルはですね、機関投資家が保有する眠っているドルをオンチェーンで運用し、24時間決済を使いながら、利回りも得るという資本効率の極大化を実現しております。

不動産トークン化証券は、買って持ち続ける、バイ・アンド・ホールドが基本的で流動性が低いですが、短期国債のトークン化というのはですね、経済手段として機能するため、エコシステム全体の血流流動性につながると思います。

日本版Bドルは、オンチェーンで利回りを出す、金利がつくステーブルコインになり得ます。

日本でも先ほどおっしゃられた通り、すでにメガバンク各社がデジタル国債や社債の発行基盤を整備しています。

これはまさに日本版Bドルの器を作る作業だと考えます。

現在の日本の勝ち筋として、信頼性の高い円建てステーブルコインとともに、日本版Bドルをセットで展開し、オンチェーン上で円の経済圏を確立していくこと。

というのを最優先に進めていくべきとも考えておりますが、この点、御感想、御見解があればお聞かせください。

片山さつき

お答え申し上げます。

特定の資産についてトークン化を図ることが効率的かどうかというのはですね、そのマーケットの性格にもよるものだというふうに考えております。

先生ご指摘のような短期国債市場であれば、プロ投資家のマーケットというのがですね、ある程度整備されておりまして、そこで効率的な取引が現在は行われているというふうに承知しております。

不動産とかですね、社債とかセカンダリーの取引に課題のあるものについて、オンチェーン化を図っていくという方向が、当面の考え方かというふうに思っております。

原田秀一

ありがとうございます。

続きまして、次の質問に移らせていただきます。

国内市場におけるビットコインのETF化についての検討状況についてお聞かせください。

片山さつき

金融庁では、足元の暗号資産の投資対象化を踏まえまして、この暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るべく、この国会に金融商品取引法の改正案を提出しております。

暗号資産ETFの解禁に当たっては、その裏付け資産である暗号資産現物の取引について、まず改正金融商品取引法によって、利用者保護の充実が図られる必要があると考えております。

その上で、海外では暗号資産ETFが上場され、規模が拡大しているという状況も踏まえつつ、日本国内においても暗号資産ETFを解禁する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

原田秀一

ありがとうございます。

すでに開いている証券口座でビットコインを買えるようになると、仮想通貨取引所で売買する投資家のみならず、例えばインフレ下でゴールドの代替というような意味合いで、投資のポートフォリオに組み込む機関投資家や、一般投資家のビットコイン投資の普及も進むと考えております。

先ほどご答弁ありましたように、進めていかれる方針というのは理解しましたが、もしタイムラインとかが何か参考になるものがあれば、教えていただくことができますでしょうか。

片山さつき

金融庁井上企画市場局長、お答え申し上げます。

現在国会に提出させていただいております金融商品取引法等の改正法案については、交付後1年以内施行ということを基本的には予定しております。

その後、実際に実施規制機関等での対応が図られるというようなところも見極める必要があると思いますので、先日国会で御審議いただきましたが、政省令のタイミング等も勘案して、解禁時期を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

原田秀一

ありがとうございます。

資源のない日本が今後国際競争力を維持する手段として重要である日本の金融力の強化を切に願いまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

宮本周司委員長杉君。

杉久武

公明党の杉久武でございます。

通告に従いまして順次質問してまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。

まず先週ですね、国際通貨基金IMF、世界銀行の春季会合、そしてG7財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開催をされまして、片山大臣には大変お疲れ様でございましたが、今回の会合では、収束の兆しが見えない中東情勢が世界経済に与える影響について議論されたと伺っております。

そこで、まず冒頭、片山大臣に質問させていただきますが、中東情勢が世界経済に与える影響について、IMF世界銀行春季会合、またG7財務相・中央銀行総裁会議において

どのような議論がなされたのか、確認をさせていただきたいと思います。

片山大臣、先週米国で開催されたG7、G20、IMFC、これは国際通貨金融委員会のIMFのものです。

一連の会合で、私の方からは、中東情勢を受け、現有金融市場において引き続き大きな変動が見られ、日本としては極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していること等を説明したほか、高市総理が4月15日に表明しました「パワーアジア」という、アジア各国への金融支援等を紹介し、こうした支援を通じて各国の安定と成長を支えることが日本を含む世界経済の強化につながる旨を申し上げました。

会合におきましてのほかの参加者の発言についての詳細は控えますけれども、現下の状況では非常に経済の見通しが立てにくいということ、それからホルムズ海峡の航行の安全を含め事態の沈静化が世界経済の安定に不可欠であるといった指摘が非常に多くありました。

他国間の会合のほか、各国財務大臣等とのバイ会談も10件ほど実施しましたが、世界経済が非常に高い不確実性に直面している中で、こういった様々な率直な意見交換ができたことは有益と考えております。

以上でございます。

杉久武委員、申し上げるまでもなく、今般の中東情勢が我が国に及ぼす影響は甚大でありまして、物価や景気経済、また金融市場を同時に揺さぶる事態となっておりますが、政府ではこうした情勢に対応するため、先月19日より緊急的なガソリン、軽油などの量有に対する価格抑制のための補助を実施いただいております。

他方、先週15日にIMF政府が公表した財政モニターでは、この中東情勢によりまして既に脆弱化している世界の財政への負担が一段と強まっているとの見方が示されておりまして、IMFのロドリゴ・バルデス財政局長は、これは世界的なショックであり、各国が価格を抑制しようとすれば、価格は世界的にますます上昇するだろうと、価格を抑えることはせず、需要の調整に任せることが非常に重要になると発言されておりまして、燃料補助金の導入は避けるべきであると主張されたと伺っておりますが、これは名指しこそ避けているものの、我が国を念頭に入れた発言と考えて差し支えないか。

片山大臣、中東情勢を踏まえまして政府では国民の皆様の生活と経済活動を守るため、ガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しておりますし、赤澤大臣を中心に備蓄の放出を含めて石油の流通対策や重要物資の確保等を進めていただいているところでございます。

これらは我が国経済のために対応しているものであって、引き続き原油価格等の動向を、財政当局の動向ですとか、世界経済の動向、それに伴う国際貿易物流、エネルギー価格をはじめとした物価への影響などについては、常に注視し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

その上で、我が国経済、金融のためには、委員ご指摘のような視点は常に持っておかなければなりません。

債務残高の対GDP比は、安定的に引き下げていくという大方針でございまして、その中で、こうしたショックにも強い財政構造を確立して、必要なときに機動的に対応できる財政余力を確保していくことが重要な課題であるということは常に考えております。

杉久武委員、大変悩ましい問題ではありますけれども、極めて慎重な判断が簡単なく求められている状況にあると思いますので、この不確実性の闇を抜け出すためにも、片山大臣には財政金融の観点からしっかりと手綱を握っていただいて、盤石な我が国の舵取りを切にお願いしたいというふうに思います。

その上で、次はこうした一連の中東情勢が我が国経済、とりわけ中小企業に及ぼす影響と対策についての確認をしたいと思います。

現下の不透明な情勢を受けまして、中小企業の資金繰りへの影響が懸念されるところであります。

そこで政府でも中東情勢を踏まえた金融上の対応について様々な対策を講じていただいていると承知しておりますが、重要なことはこうした施策が確実に中小企業の現場へ届くことにあります。

特に中小企業の側からすれば、制度があっても相談しづらいとか、金融機関が本当に柔軟に対応してくれるのか不安といった心理的なハードルが常にございますので、単なる制度の。

宮本周司委員長。

中東情勢による中小企業の資金繰りへの影響について、現場の実態をどのように把握をし、その結果を金融機関の対応にどのように反映させていくのか確認するとともに、現場レベルでの実効性ある資金繰り支援を徹底するために、どのような具体策を講じ、フォローアップを行っていくのか伺いたいと思います。

金融庁石田監督局長、今般の中東情勢を踏まえまして、3月27日、官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、官民金融機関の代表の方に対しまして、事業者に寄り添ったきめ細かい資金支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加しました日本政策金融公庫等の特別相談窓口や、金利引き下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付の活用。

金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進をはじめとする対応を行うよう、片山大臣から直接働きかけを行うとともに、関係大臣連盟による緊急要請を発出したところでございます。

その上で、今後とも事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、財務局とも連携した金融機関へのヒアリング、貸付条件の変更等に関する相談対応状況や、金融庁の専用相談ダイヤルへの相談状況の確認等を通じて現場の実態を把握した上で、必要な対応を検討し実施していきたいと思っております。

杉久武君

はい。

やはりしっかり実態に即した対応をお願いしたいと思うんですけれども、私どもはですね、この中東情勢が国民生活に及ぼす影響について、全国で緊急調査を実施いたしました。

先週14日に1万1000件を超える調査結果を取りまとめましたが、この調査結果によりますとですね、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高の影響が、国民生活と中小企業経営の双方に極めて深刻な打撃を、賃上げの流れにも逆風が生じており、現場の実態は政府の認識よりもはるかに深刻で切迫していると感じております。

なお、これらの調査結果につきましては、政府に対しまして具体策を盛り込んだ提言を申し入れる予定でございますが、特に中小企業などは手元資金に余裕がないため、売上が急減してからの対応では遅すぎますので、速やかに機動的な下支えをしていただきたくお願い申し上げたいというふうに思います。

次に、前回の委員会でも質問いたしましたが、会計監査の視点からいくつか質問したいと思います。

近年、新規上場会社等をめぐる会計不正の事例や、それに基づく虚偽表示の訂正事案が発生し、財務情報の信頼性に対する懸念が生じております。

これは単に一企業の問題ではございません。

IPO、すなわち新規上場は成長企業に市場。

日本公認会計士協会より、昨今の新規上場会社等の会計不正事例を踏まえ、財務情報の信頼性について、利害関係者からの懸念が高まっていると明記した上で、監査業務実施上の留意事項について、改めて通知をしておりますし、先月には日本証券業協会からも、新規上場等の会計不正事例を踏まえた引き受け審査に関するガイドラインが、財務大臣の観点から会計不正の問題点をどのように分析し、今後どのように対処していくのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。

金融庁井上企画市場局長、お答え申し上げます。

委員ご指摘いただきましたとおり、最近新規上場時の会計不正事案が発生しております。

その昨年発覚いたしました個別の事案について申し上げますと、上場前から売上高の過大計上が行われ、上場準備期間中の監査法人の交代など不正が疑われる状況があったにもかかわらず、主要なゲートキーパーであります証券取引所、主幹事証券会社、監査法人の間で連携や情報共有が十分に行われておらず、問題の発生を防ぐことができなかったものであるというふうに考えております。

こうした新規上場時の会計不正は、投資家も含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であるというふうにも考えております。

本事案を踏まえた再発防止策につきましては、本年3月、日本取引所グループ、日本公認会計士協会、日本証券業協会が連盟で不正リスクに対応した審査・監査の能力の向上に努めることや、不正情報に係る取引所通報窓口の周知、上場準備会社役員に対する啓発活動等を推進すること等を公表しているところでございます。

これらの取組を着実に進めていく。

こうした取組をしっかりとフォローしてまいります。

杉久武君

先ほども申し上げましたけれども、新規上場時の会計不正を断じて防がなければなりませんが、他方で必要以上に意識的な運用によって、上場準備を真面目に進めている健全な成長企業までもが、不利益を被るようなことがあれば、それは本末転倒であると考えております。

IPOは日本経済にとって重要な成長エンジンであり、成長企業が資本市場にアクセスする機会を確保することは、我が国経済活動のために。

金融庁井上企画市場局長、お答え申し上げます。

新規上場時の会計不正は、先ほども申し上げましたけれども、投資家を含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であると考えております。

金融庁といたしましては、主要なゲートキーパーによる再発防止策が着実に実施されるよう、しっかりとフォローしてまいりたいと思います。

一方で、再発防止策の実施に当たりましては、委員ご指摘いただきましたとおり、上場準備会社の過度な負担になることで、スタートアップの育成や円滑なIPOに影響が生じないようにすることも必要であると考えております。

杉久武君

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

時間がもうほとんどなくなってしまいましたので、残りの質問は別の機会にさせていただければと思います。

以上で終わります。

ありがとうございました。

松田学君

参政党の松田学でございます。

今回はFRC報告ということになっていますので、金融を中心にご質問したいと思っていますが、その前に、今もお話出ましたけれども、片山大臣が一連の国際会議に出られて、その中でこのロシア産原油についてちょっとお聞きしたいと思ってまして、かつて日本は原油の輸入に占めるロシア産原油の割合が4%ぐらい近くまであったと。

それがこのウクライナ戦争の中で、ほぼゼロに近い状態になって、そしてさらに日本の原油の中東依存度を高めてしまったと。

エネルギー安全保障の点から見てちょっと憂慮すべき事態になっているんですが、日本は近隣にロシアという資源国、しかも北方領土を抱えているロシアという国、他のG7の国々とは異なる独自の国益というのがありまして、我々公明党はですね、ウクライナ戦争の当初から、別にロシアに

参政党に加担するわけでは全くないんですけれども、この戦争からちょっと距離を置いて、日本は自国の国益を中心に考えるべきだという立場を取ってきたんですけれども、ただ今の状況を見ますと、ヨーロッパ諸国の中でも、もうこれ、原油が足りないといって、ロシアとの関係を改善してエネルギーを調達したりとか、あるいはアジア諸国でもロシア産原油に対する需要が高まっているという報道もございます。

そういった中で、このG7の中でロシア産原油について取り上げられたという報道もあるんですが、どのような議論が行われたのか。

またこのテーマについては、私が今申し上げた日本の、ほかのG7とは違うロシアとの関係、安倍元総理は特に留意されていたと思いますけれども、そのような観点から大臣はこのテーマにはどんなスタンスで臨まれたかお聞かせいただければと思います。

片山大臣。

先日15日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援というのも1つの議題になってまして、国際機関から現状の報告があって、そのほかに、ウクライナのマルチェンコ財務大臣から、改革の実施状況を含む同国の状況について御説明がございました。

そういった一連の中で、御指摘のように、欧州を中心にした多くの国からは、中東情勢を受けて石油が上がっております。

そうすると石油収入は当然増加するわけですよね。

この状況はロシアにとって非常に利益になると。

ほとんどロシアだけを利しているというような御発言は、多くの国からあったのは事実でございます。

他方、日本としては、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携して、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が適切かというのは常に対応しておりますし、また日本の国益にとっても何が必要かといった点を、議員御指摘の点も含めて、常に総合的に判断しながら、適切に対応してまいりたいと思っています。

松田委員。

高市政権は、原油の調達先の多角化を進めると言っていますが、世界中が多角化を進めている中で、日本がどれだけ確保できるかという点からも、このロシア産についてもそろそろスタンスを、そしてぶっかまがっていくということだと思うんですが、かつてバブル崩壊後、日本はなかなか銀行の財務の健全性ということに注力したため、リスクテイクがなかなか行われない時代がずっと続いてきたのではないかと。

銀行の不良債権処理も終わって、金融が正常化したんですが、しかしやはりバブル期のリスクテイクに慎重になった銀行、特に中小零細企業に対する貸し付けというのが、なかなか期待されるほど進んでいない。

そういった中で、このアベノミクスについてなんですけれども、第1、第2、第3の矢があって、第1の矢の異次元の金融緩和は国債を大量に買い入れて、それで負債の側で日銀当座預金が積み上がっていくと、銀行は運用資産の中で日銀当座預金が非常に増えてしまって、それはほとんど0%あるいはマイナス金利であるから、この金利の付いている信用創造によっていわゆるマネーストックが増えるんじゃないかと。

しかしマネタリーベースが増えた割にはマネーストックが増えなかった。

それはやっぱり銀行のところで目詰まりを起こしていたんじゃないかと。

そこで2%のインフレ目標がなかなか達成されなかったんじゃないかというような指摘が結構ございますが、この見方については大臣はどんなふうな見解をお持ちでしょうかね。

片山大臣。

まず大規模な金融緩和が開始される直前の2013年の3月から2024年3月にかけて、国内銀行の貸出し残高を日銀の統計によって見てみると、429.3兆円が604.7兆円になっておりますので、約4割増加をしてはおります。

マネーストックにつきましては、833.9兆円が1244.3兆円で、約49.2%増えておりますので、日銀当座預金の伸びと比べて、貸出やマネーストックの増加ペースが緩やかであったとは言われるものの、一定の資金需要に対して一定の金融機関の金融仲介機能は発揮されてはいたものと、この今私が申し上げた数字的な意味では発揮されてはいたものと考えておりますが、緩やかであったとすれば、その背景としては、長期にデフレ、低成長が続いてきた中で、また実質無借金の企業というのも増えてきて、借入れの需要が構造的に変わってしまったというような、資金需要面も含む複合的な要因もあったものだと思っておりますし、委員御指摘のような面ももちろんあったと思いますが、いずれにしても適切な金融仲介機能を発揮していただかないと困るものですから、モニタリングをきちっとしているところでございます。

松田委員。

この金融がいかに経済にとって重要かという議論の中でですね、極端なことを言いますと、銀行を健全化させますと、全部国債に運用するのが一番いいわけで。

そうじゃなくて、リスク資産をどれだけ持つか。

これは銀行のポートフォリオというのは、日本経済そのものであって、銀行がリスクテイクに萎縮すると、日本経済全体がリスクテイクに萎縮してしまう。

これも失われた30年という現象になったような気がいたしますが、お配りした資料をご覧いただければと思いますが、平成大不況というデフレがずっと続いた、その原点みたいなところをちょっと振り返ってみたいんですけれども、よくですね、1997年の4月に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、日本は大デフレになったんだという議論が聞かれますし、財政面の要因も私も否定はしませんが、しかし経済指標の推移を見ますと、一旦4-6月期、消費税引上げのときにGDP落ちています。

これは実質国内民間需要ですね。

落ちていますが、その後一旦ちょっと回復して、ずっとマイナスが強くなったのは12月期からでして、ここで何が起きたかというと、ご案内のように右上に書いてあるような、山一証券をはじめとする大手金融機関の破綻が翌年に続いたということでありました。

当時、私も大蔵省におりまして、いろいろ記憶しておりますが、特に山一証券の破綻に際しては、大蔵省の当局の局長さんが記者会見で「経営の悪さを市場から咎めを受けるのは当然のことである」と言いまして、あのときに非常に大きなパラダイムチェンジが起きたと多くの方は受け止めたと思います。

国が金融機関を保護するものだという考えから変わった。

資産デフレといった金融面の要因が、その後のデフレの一番大きな原因ではなかろうかと思っていますが、大臣はどんなふうに認識されておられますでしょうか。

片山大臣。

片山大臣：90年代以降の長引く低成長やデフレの原因として、委員ご指摘のような金融機関の破綻を契機とした金融システムの安定性への不安の拡大ですとか、資産デフレによる金融企業等のバランスシート調整の長期化といったものが、家計や企業の景況感の悪化を招きまして、金融機関の貸し出しの慎重化とも相まって、実体経済にマイナス影響を与えたということは、私もそのように思います。

デフレが貸し渋りという悪循環が生じたのではないかなというふうに認識をしているところであります。

松田委員：いろいろ金融のいわゆる危機ということで、今回もFORC報告という形でいまだに国会報告が公的資金について続いていると。

当時はやはり大蔵省にいた頃のことを思い出しますと、10銭で6,850億円ですかね。

あのときに銀行をですね、血税で救うのはけしからんという議論があって、なかなか公的資金というのははばかられていたんですが、さすがに長銀の破綻とかで公的資金に踏み切ったと。

結局それが金融危機を収束させることにつながったわけなんですが、そういったことで国民の血税が変なところに使われていないかという監視を公開しているという意味で、この報告書があるんだろうと思います。

その後ずっと考え方としては、たとえ公的な負担になるリスクがあっても、金融機関に時間的猶予を与えて、それをちょっと同じような発想で、例えば今、コロナの時のゼロゼロ融資の返済で非常に不安に思っている中小零細の企業の方が非常に多くいらっしゃってですね。

もちろん金融当局もいろいろ努力はされていると思いますけれども、例えばそういう危機対応時というのは財政の出番、それこそ危機管理であるというふうに考えますと、そういった特例として、この返済猶予であるとか、いろんなこと、今これはゼロゼロ融資、金利がありませんが、返済猶予であるとか、いろんな措置、その結果財政負担が増えるという、でもそれによって中小零細が草の根からですね、蘇生していくことが日本経済プラスになるんだという。

そういう考え方も取れるんじゃないかという気もしますが、これについてはどんなふうにお考えなんでしょうか。

片山大臣：ご指摘のゼロゼロ融資等につきましては、その返済猶予について、政府から官民の金融機関に対して、既往債務の条件変更や借り替え等については、事業者に寄り添った迅速で柔軟な対応を継続することを、累次にわたって要請しておりまして、返済猶予を含めた条件変更の採択率、つまり条件変更をやった比率は、約99.8%となっております。

松田委員：あの先ほどの話少し戻りますと、失われた30年とも言われた経済停滞の背景にですね、かつて高度経済成長をリードしたメインバンク制というのが崩壊したということを挙げる識者も結構いらっしゃいますしですね。

かつて企業の発展のためにメインバンクがしっかりと支えていたと。

短期融資を期限が来てもさらにもう1回融資して転がしていくというようなこととしてですね、支えていたとかいろんな話が、これがですね、その後、新自由主義的な株主資本主義と構造改革だと。

設備投資国内なかなか起こらない、そういう経済にしてしまったのではないかという指摘が非常にあるのですが、大臣はこのかつてのメインバンク制についてはどのようにお考えになったでしょうか。

片山大臣：かつてのメインバンク制と、今でもメインバンク的な対応ではなくなってはいないなと思いますけれども、それはいろんな見方があるんですけど、我が国は今でも当時もまた間接金融が中心の国でございますから、それを発達した背景として高度成長に寄与するような安定的な資金供給源であったということは、これは客観的には言えると思いますが、90年代にバブルが崩壊したときに銀行側もバランスシートの調整を急速に進めたと、そうせざるを得なかったわけですけど、貸し出し金利等に基づいて、金融側と取引銀行の様々なお互いの選択の結果、若干取引関係に変化は生じていると、そういうことではないかと思います。

他方、金融庁が2016年以降、毎年実施しております中堅中小企業へのアンケート結果等を踏まえると、金融機関には引き続き融資にとどまらず、早期の事業再生ですとか、経営改善支援について、幅広く金融仲介機能を、より良い方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

宮本周司委員長松田委員。

松田学

もうそろそろ時間なんであれなんですが、よくこういうことを言うと陰謀論でないかという人もいるんですが、かつてソ連が崩壊した後、ロシア経済がですね、外貨の金融勢の食い物になってですね、二足三本でどんどん資産が奪われて、ロシア経済が非常に困難に直面した。

宮本周司委員長時間も来ておりますので、質疑をおまとめで終えてください。

片山さつきはい、いろんな見方があると思いますし、96年のそのビッグバンですね、金融ビッグバンがどうだったのかみたいなご評価もあるんですけれども、そこだけがですね、その日本経済の長期停滞の原因となったとは、私はそこまでは考えておりませんが、いずれにしても、投資が低く抑えられて、デフレ状況になったのは事実でございまして、高市政権としては、そういったことを跳ね返すというか、逆転させるために、さまざまな政策をつくっておりまして、金融面でもコーポレートガバナンスコードの改定等を進めて、長期的な成長に資するように、人的投資も新事業投資もより積極的に行われるように、持っていきたいというか、変容させたいと、そういうふうには考えております。

松田学はい、また金融については議論を深めたいと思います。

今日はありがとうございました。

宮本周司委員長小池晃委員。

小池晃日本共産党の小池晃です。

今朝の理事会で金融庁から文書を配られました。

これを見てですね、これは駿河の問題ですが、解決のゴールが示されていないんですね。

時期も書かれていないんですね。

これはロードマップではありません。

単なる現状の説明に過ぎないと思います。

2つ目に、個別取引ごとに対応するという方針なんですね。

これは金融行政として包括的にこの問題を解決するということを最初から放棄しているというふうに言わざるを得ないと思います。

3つ目に、金融庁がやるべきことはやると言っていることはフォローアップモニタリングということなんですね。

やっぱり是正の措置を取るということは何ら示されていないわけです。

はっきり言って、これは金融行政としてどういう責任を果たすのかということが一切書かれていない文書だと言わざるを得ないと思うんですね。

今朝の理事会でも委員長の方からは、この問題は委員会で議論すべきということでお話ありました。

集中審議を、この文書も出たんで求めたいと思います。

宮本周司委員長後刻、理事会にて協議いたします。

じゃあ質問続けます。

金融庁は銀行側が被害者に寄り添った対応をしているかどうか、監督でしっかり見ていくというふうにおっしゃっています。

しかし現場で何が起こっているかというと、駿河銀行の加藤社長は物件収支の範囲内での返済とか、生活を困窮させるような取り立てはしないと言っているんですけれども、その物件収支の範囲内という中に固定資産税が入っていない、管理費が入っていない、大規模修繕費も入っていない。

こういう問題があるわけで、たちまち生活に困窮しているという例がいっぱい出ているわけですね。

それから90歳前後まで多額の返済を強いられる、本当に人生に希望が持てないという声が上がっているわけですよね。

これで果たして、私は金融庁として寄り添った対応を銀行側がしていると、それを監督していると言えるのかと。

胸張れるのかと思いますがいかがですか。

金融庁石田監督局長、お答え申し上げます。

駿河銀行の問題につきましては、現在も調停条項に基づきまして、同行と債務者の間で返済プランを協議中の物件があるところでございますけれども、こうした協議を行っている中で、同行が債務者の自宅処分の強制等、通常の日常生活を営むことにも困窮するような取り立てを行うことがないよう、指導監督を継続しているほか、同行がこの調停勧告に従った私断の成立に向けて適切な対応を行っているにつきまして、協議の状況について引き続き確認するなど、同行の対応についてしっかり引き続き監督していきたいと思っております。

小池委員、しかし実態としては本当に困窮している、希望が持てないという人はたくさん残されているわけで、私は金融行政としての責任が十分果たされているとはとても言えないんではないかなと。

大臣ね、そもそもやっぱり金融庁に大きな責任がある事案なわけで、やっぱり実態把握と解決に向けてもう一段踏み込んだ対応が必要だというふうに思うんですが、大臣いかがですか。

片山大臣、繰り返しになりますけど、金融庁は駿河銀行に対して2018年の10月に業務改善命令を発出して以来、同行のその履行状況の確認をずっと行ってまいっております。

またそうした中で、同行のアパマン向け融資をめぐる問題は本年調停が成立し、今後双方が合意した調停条項に沿って、当事者間の個別の返済プランの協議によって私断による解決が図られていくべきものと承知しております。

こうした中で、駿河銀行が債務者に十分に寄り添い、調停条項に従った私断の成立に向けて適切に対応するよう促すため、2018年10月に発出した業務改善命令等に基づいて、個別の協議の状況について確認するとともに、同行に対し、協議状況についてはプレスリリースによって随時、情報開示するように求めております。

引き続き、こうした対応を通じて、しっかりと指導監督してまいりたいと考えております。

小池委員、なんかもうちょっと以前はですね、政治家として大臣語っていただいたような気がするんですけど、ちょっと金融庁の原稿そのままじゃないですか。

ちょっとね、寂しい答弁だと言わざるを得ないと思うんですね。

今日配られた文書にもあったんですが、金融サービス利用者相談室というのがあるから、そこで相談しているんだと。

不安を抱えた被害者25名が、3月末に実名と連絡先を明記して、この金融庁の相談室に訴えているんですね。

返済プランが生活を圧迫しているとか、収支の範囲内に収まっていないと。

しかしこれ、いまだに返事がないというわけですよ。

これでいいんだろうかと。

金融庁の相談室は「皆様の声をお寄せください」というふうに受け付けているんですけど、返事はほとんど来ないと言うんですね。

私、これでは相談室ではないと思うんです。

でね、やっぱりそれで一方で私の事務所なんかにはいろんな相談来るわけですよね。

実態こうなってるっていうことは来るんですよ。

本来これは金融庁がやるべき仕事だというふうに私は思うんですね。

やっぱり金融機関側と被害者側が解決に向けて円滑に協議できるように、駿河問題についての相談窓口というのを金融庁に作るということぐらいはやるべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。

片山大臣、ご指摘の金融サービス利用者相談室でございますが、これは金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられたさまざまな情報を金融行政に有効活用するために金融庁に設置されたというこういう目的のものでございまして、令和7年には年間で約5万8000件のご相談を受けております。

金融庁ではこの相談室に寄せられた情報につきましては、相談者の同意が得られれば金融機関に伝達し、問題点が見受けられれば個別にフォローアップを、相談室で受け付けた情報の丁寧な分析活用のほか、相談室以外の情報収集の方法として、被害者弁護団そのほかとも対話を行うなど、問題の解決に向けて、不断の対応に努めてまいりたいと考えております。

小池委員、ちょっとひどすぎませんか。

今日配られた金融庁の文書にも、利用者相談窓口の活用って書いてあるんですよ。

で、その苦情をファックスとかね、メールとかで受けているだけで、それに対して答えないと言うんですか。

これ、相談窓口じゃないじゃないですか。

こんなことで金融庁としての責任を果たしていると、大臣、今の答弁で、大臣、いいと思いますか、そんなことで。

片山大臣、先ほど、25名の方ですかというご指摘があったんですが、委員のご指摘の25名と同一人物であるかは確認できませんが、駿河銀行への伝達に同意されている情報については、全て同行に情報提供を行い、例えば当該相談者の申し入れ内容と、当行の認識に相違がないかどうかと、協議の状況を確認するようにしているところでございます。

小池委員。

それにしたって何のリスポンスもないわけですよ。

金融庁から被害者には。

じゃあそういうことやりましたぐらい返事したらどうですか。

私はね、やっぱりあまりにも対応が冷たすぎると、金融行政としてやるべきことやっていないというふうに言わざるを得ないと思うんです。

それからの不正リストの件ですが、今日資料で配っておりますけど、これ何度も私がこの問題を取り上げてまいりましたが、このリストについて駿河銀行側は東京地裁に出したという。

しかし、この最後のところを見ると、金融庁は保有していないと言っているわけですね。

私、保有していないで済む話じゃないと思うんですよ、これは。

でも、調停終わったわけですから、司法の段階から行政に移っているわけですから、私はこの組織の不正に関わる重要な資料は、当然ですね、提出を駿河銀行に求める、金融庁から求めるのは当然じゃないかと思いますが、いかがですか。

金融庁、石田監督局長。

処分リストのご質問につきでございますけれども、駿河銀行によりますと、駿河銀行から東京地裁に対しまして担当社員の処分の有無を含む資料を提出したと聞いており、その旨を同行から被害者弁護団に対して書面により提出しているものと承知しております。

また、駿河銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはない旨の回答があったものと、こういった経緯を承知しております。

その上で、金融庁が資料ということでございました一般論として申し上げますけれども、当庁といたしましては、銀行法に基づき、金融機関に対しまして、監督上必要な資料の提出等を求めることは当然ありますけれども、これは当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではない点を、ご理解いただきますと幸いでございます。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、駿河銀行が調停条項に沿った対応を行い、被害者に十分に寄り添った対応、返済プランが策定されるよう、引き続きしっかり指導を監督していきたいと思っております。

小池晃議員。

適正な解決のプランを出すために必要な資料じゃないですか。

その提出すら求めないというのは、私はこれ全く納得いきませんよ。

で、調停の段階だったらそれは司法の問題だからね、手を出せない。

それから個人情報だからとか言ってましたけど、それは別に名前を晒せと言っているわけじゃないんだから。

この問題の解決のために必要な資料を、なんで金融庁が求めないのか。

これ私ね、金融庁に対して、委員会として、これ提出を求め、金融庁として駿河銀行に提出を求めるように、委員会から要請すべきだと思います。

その件に関しましても、ご報告、理事会で協議いたします。

小池議員。

あの、この問題、やっぱり解決するためには、抜本的なスキームが必要だと思うんですね。

で、大臣は、3月26日の委員会で、東日本大震災時の二重ローン対策についても言及された。

それから弁護団とのやりとりとしてサービサーへの債権の売却ということも言及されました。

私はこれは大臣が情報の非対称性ということも踏まえて、やっぱりこの問題は何らかの制度的な救済の道がないかという問題意識から言われた答弁だと思って私は注目したんですよ。

私は実質的な負担を軽減すべく被害者の債権買取を行いながら暮らしを再建する道を開くという、やっぱり新たなスキームを考える必要があるというふうに考える。

大臣いかがですか。

これ政治の責任でやろうじゃないですか。

片山大臣、3月26日の参議院の財政金融委員会において被害者救済の法整備の必要性ですとか一連の問いがありましたので、いろいろとお答えをさせていただきましたが、不法行為が成立しないことを前提として支払い条件について誠実に協議することというのが今回の調停の合意事項にありますので、返済プランの協議につきましては、こういった合意された内容を前提として、

小池晃議員。

排除されずに協議が進められるというふうに考えております。

宮本周司委員長。

時間が来ておりますので。

小池晃議員。

今のは大事な問題だと私は思います。

やはりこれは行政の責任でそういうスキームを行政というか、やはり私は国会議員立法が必要だと思いますよ、これは。

やはり政治の責任でこの問題を抜本的に解決するような枠組みをやはりみんなで考えて、やはり被害者救済するという政治の責任を果たすべきだと。

ということを申し上げて質問を終わります。

大島九州男君。

大島九州男でございます。

まず窒素の関係について、というかこれしか質問しないんですけど、窒素支援についてですね、国と民間金融機関、どれくらいお金を出しているのかと。

そしてまたそれに対して窒素はそれを返還できているのかというようなことをちょっと教えていただければと思います。

片山さつき大臣。

ご質問にお答えいたします。

窒素株式会社に対する支援措置として熊本県から同社に対し、総額約2421億円の貸付を行っております。

この資金調達について、国から約2188億円、民間金融機関から約233億円が手当てをされています。

熊本県からの貸付に対し、窒素株式会社は元本額約510億円を償還している状況でございます。

大島九州男委員。

資料を皆さんに配布させていただいておりますが、この国への支援という、これ環境省が出しているところなんですけど、昭和53年から平成12年まで、県債発行により調達した資金、資金運用部を窒素に返還保障支払いに頼み、

この資金運用部っていうのはどこに所属してるんですか、この資金運用部っていうのは。

環境省大臣官房、飯田政策立案総括審議官。

お答え申し上げます。

委員ご指摘の資金運用部でございますけれども、現在は財政融資金と呼んでおりますけれども、財務省において管轄をされているものであります。

大島委員。

ということはこれは、財務省が資金運用部として管理しているみたいなね。

やっぱりそういう認識になると思うんですけど、実際ね、これ財務省として、さっきお話がありましたけども、国が2千数百億、そして返済が500ぐらいということですよね。

で、これ、当然財務省もね、ちゃんとこれ返済してもらえるのかと。

当然民間金融機関もこの県債を引き受けてお金を出してるんでしょうけど、結局窒素がこの患者保障費の支払いを窒素の営業利益というか、そういった儲かったところから払ってますよと。

で、当然儲かってないと利益が出ないからっていうんで、この返済は猶予してあげてますよというような、そういうスキームになってるとは思うんですが、実際そこのところ、これは財務省として、例えば窒素とかにもね、いろんなものを働きかけるというか、ちゃんと返済できるようにしないといけないんじゃないかという声がけというか、そういうこともしているのかどうかというのは非常に疑問であったりするわけですが、環境省は、この累積債務をどういうふうに財務省も含めて、返してもらおうというふうな計画を立てているんですかね。

はい、友野環境大臣政務官。

ご質問にお答えいたします。

環境省からまず、窒素株式会社にお返しいただくことになりますが、窒素株式会社自体は現在、患者保障や国等の債務の返済に係る業務を行っているところでございます。

事業子会社、これ100%子会社ですが、こちらのJNC株式会社が液晶や肥料をはじめとする化学品の製造、加工、並びに販売等の事業を通じて利益を上げ、窒素株式会社が行う患者保障等の財源に充てているところでございます。

JNC株式会社の令和6年度の経常利益は単体18億円、連結で56億円となっております。

結局、公権法で認められて、補償をこの窒素が払いますよという加害者責任というかね、こういうことを常に言ってるわけですけど、実質はね、国がお金払っているようなもんだというふうに認識している人もたくさんいるんですよ。

じゃあ実際本当にそういう加害者に賠償責任を負わせようと思ったら、この企業が、このJNCという会社がそれになっているというんだったら、ここにもっともっと利益を上げてでも、多くの被害者に十分な保障をできるようなものがないから、結局新たな被害を認定しないという力に働いているという、私はそういうふうに考えるわけですよ。

もっともっと資産の余裕があれば、こういった被害者にこういった手当てをしていきたいというような、窒素では触れないみたいな状況になっている。

だからもっともっとここに事業を拡大してでも稼がせるような道をつけてあげなきゃいけないんじゃないかと。

こういうようなことを話をしておりましたら、水俣足北地域振興財団というのがあって、その地域のためにいろんなことをやるようにしてますよ、というようなことを言ってましたけど、この公益財団法人水俣足北地域振興財団で、じゃあ実際どれぐらいの金出してね、どういうことやってんのかっていうのをちょっと教えてもらえますか。

環境省、答弁できますか。

はい。

玉野環境大臣政務官。

まずはどのようなことをやっているかの部分にお答えをいたします。

水俣足北地域振興財団は熊本県の出捐により設立された団体でございます。

水俣病発生によって経済的社会的に深刻な影響を受けた地域の安定発展に寄与することを目的に、地域振興事業をはじめとした事業への助成等などを行っていると承知しております。

金額についてはお答えいたします。

補足できますか。

はい。

では、環境省大臣官房、飯田総括審議官。

補足的にお答え申し上げます。

当財団でございますけれども、主な事業としましては、地域振興事業、それからもやり直しセンター運営費助成事業、あるいは環境技術研究開発事業、市長福祉対策特別助成事業などを実施してございまして、これらに要する費用としまして、6,000万円ほどの助成を承っております。

大島委員。

地域振興事業で2,500万とか、もやり直しで2,900万。

それで環境技術研究開発事業で152万ですよ。

市町村の福祉対策特別助成事業で680万。

これは一応、単年度ということですけど、毎年毎年同じ予算を出しているのか、どうなのか。

これは参考に、その都度その都度、新たな事業が出てきたときの申請とかによって払っているというような、そういうお金ですよね。

環境省、飯田総括審議官。

議員のご指摘のとおりでございます。

大島委員。

だからね、継続性もなければ、発展性もないんじゃないの？結局、ここに書いてある目的は、水俣病の発生によって、経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の再生、振興。

協調に関する事業の推進及び、国の施策に基づいて要請された金融支援の実施により、当該地域の安定発展に寄与することを目的としているということでしょう。

唯一ここに、二度の政治解決等に係る支援策ということで、環境省財政融資資金が熊本県に財団を通じて出していると。

この財団、これが国の要請によってお金を貸し付けましたよというようなスキームになっているんだけど、これ本当にこの地域を再生しようと思ったら、こんな予算と内容で地域が発展するわけないじゃないですか。

現実的に水俣市っていうのは、どんどんどんどん人口減ってもう市の存続も危ういんじゃないかというふうな状況になっている。

その一つの大きな原因は水俣病じゃないですか。

水俣という名前をみんな言うなと。

水俣出身ということを言うなと言ったら、水俣市自体、そこに住んでいる人がその市を否定するような、そういうような公害だったわけでしょ。

これを何としても再生していかなくちゃいけないというふうな、そういうようなことでやっているこんな事業とは思えない。

環境省どうですか。

環境省大臣官房入田総合審議官。

お答え申し上げます。

当財団につきましては、水俣病被害者特措法におきまして、政府は地域において事業会社が事業を継続することなどにより、地域の振興及び雇用の確保が図られるものとすると規定されておりまして、こうした規定の趣旨を踏まえまして、具体的に地域の幅広い関係者と連携協力をしながら、水俣市と水俣創造事業を立ち上げ、事業会社のものを含む各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところでございます。

引き続き、市と連携してやってまいりたいと考えております。

大島委員。

それじゃ足りないって言ってるんだよ。

だから、本当にやるんだったら、水俣地域における、あそこの埋め立てられている水銀の処理とか、そういうものを国家事業として立ち上げて、新たな事業をやるぐらいの、そういう気概はないのかって言ってる。

環境省智野環境大臣政務官。

繰り返し大変恐縮ですが、地元をはじめとした地域の関係者の皆様のお話を聞きながら、しっかりと御意向に沿って対応してまいりたいと考えております。

環境省としましては、引き続き地元の関係者の声やニーズを伺い、関係自治体と連携して、地域の再生、融和、振興等に取り組んでいくことが重要であると考えております。

財務大臣ね、この資金運用部っていうのは財務省だって言ってるんですから、財務省として、この水俣でしっかりね、新たな事業、国家プロジェクトを立ち上げて、そしてそこで被害者とか地域振興に関わるようなね、町の発展するために、それをやれば、財政融資資金からお金を返済してもらえるようなことも出てくるんだから、そういうところに財務省としては、資金援助したりね、プロジェクトにお金を出して、大臣、どうでしょう。

宮本周司委員長。

片山大臣、時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

片山さつき大臣。

委員の御提案ではございますが、やはりこれは環境省でまずしっかりと御検討をいただくべきものと考えておりまして、財務省としては、この水俣病問題の歴史と経緯は十分踏まえつつも、この地域の再生、融和、振興に尽くすということは重要であると考えておりまして、環境省としっかり議論をしてまいりたいと思います。

大島委員。

ラサール石井委員。

社民党、ラサール石井でございます。

現在衆議院で議論されています国家情報会議設置法案。

私たちはこれはいわゆるスパイ防止法制の第1弾とみなして大きな危惧を持っておりますが、これについてお伺いします。

この法案は内閣委員会に付託されておりますが、財務大臣も国家情報会議の議員の一人とされておりますから、私たちも無関係ではないと思います。

4月10日の衆議院内閣委員会では、財務省、金融庁は拡大情報コミュニティを構成するという趣旨の政府答弁がありましたが、そのような理解で相違ありませんね。

内閣官房、蒲谷内閣審議官。

お答えをいたします。

政府におきましては、情報コミュニティという用語を用いまして、重要な情報活動を実施する省庁を総称してございます。

中核的な省庁といたしましては、内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省が位置づけられております。

さらに、政府のあらゆる情報手段を活用する観点から、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁を拡大情報コミュニティを構成するメンバーとして位置づけ、政府一体となった取組を推進しているところでございます。

ラサール石井委員。

国家情報会議設置法案によると、同会議は重要情報活動

および外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。

現在、財務省、金融庁は国家情報会議設置法案が成立すれば、重要情報活動、または外国情報活動への対処に該当し得る活動を行っているのでしょうか。

行っているとすれば、何を根拠法にして具体的にどのような活動を行っているかお答えください。

2024年に財務省は大臣官房に安全保障政策統括室を設置いたしましたが、同室の所掌事務は重要情報活動、または外国情報活動への対処に該当し得るのでしょうか。

片山大臣。

まず国家情報会議設置法案におきまして、重要情報活動は安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と規定されておりまして、また、外国情報活動への対処は、公になっていない情報のうち、その漏洩が重要国政運営に支障を与える恐れがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処と定義されているものと理解しております。

その上で財務省の活動のうち、例えば税関はテロリズムの発生を水際で防止するため、関税法に基づきまして、同法において輸入してはならない貨物とされている、拳銃、小銃、機関銃や爆発物、火薬類等の水際取り締まりに係る情報収集等を行っております。

こうした活動は、国家情報会議設置法案における重要情報活動に該当し得るものと考えております。

なお、2024年に設置いたしました。

金融庁におきましては、金融庁設置法に基づく所掌事務の遂行を通じまして、金融取引等に関する情報を保有をしております。

本法案における重要国政運営に資する情報に該当するかどうかは、その時々の情勢等を考慮して判断されるものと考えております。

ラサール石井委員。

財務大臣は、国家情報会議に対し、重要情報活動または外国情報活動への対処に関する資料、または情報であって、会議の調査審議に資するものを適時に提供すること。

そして、これは内閣総理大臣を指しますが、の求めに応じて会議に対し、重要情報活動または外国情報活動への対処に関する資料または情報の提供及び説明、その他必要な協力を行うことを義務付けられます。

財務大臣は具体的にどのような情報を提供することを想定されているのですか。

この書きぶりでは、総理が求めれば財務省が持っている情報を何でも提出しなければならないことになりませんか。

片山大臣。

国家情報会議設置法案では、関係行政機関の庁から国家情報会議に対して、重要情報活動または外国情報活動への対処に関する資料または情報であって、同会議の調査審議に資するものの提供が義務付けられていると承知をしております。

その上で、関係行政機関からの提供が求められる具体的な情報は法案成立後、第3条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて国家情報会議が決する具体的な調査審議事項に応じて決定されるものと承知しており、現時点で予断を持ってお答えすることは困難と考えております。

いずれにしても、国家情報会議は重要情報活動または外国情報活動への対処に関係のない情報等を収集できないことになっている旨、担当の内閣情報調査室も国会で既に答弁していると承知しておりまして、財務省が持っている情報は何でも提出されるそういったようなことは全くございません。

先日したように、国家情報会議設置法案によると、同会議は重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。

国家情報会議設置法案と似た立て付けの法律に国家安全保障会議設置法がありますが、こちらは国家安全保障に関する重要事項を審議する機関とされており、調査は国家安全保障会議の所掌事項とはされておりません。

国家情報会議の所掌事務にあえて調査を含めたことは、国家情報会議そのもの、または関係行政機関に新たな調査権限を付与することを想定しているためなのでしょうか。

財務省、金融庁も本案により、新たな調査権限を付与されるのでしょうか。

内閣官房、蒲谷内閣審議官。

お答えをいたします。

国家安全保障会議設置法におきまして「審議」という言葉が用いられているのに対しまして、国家情報会議設置法案においては「調査審議」という言葉を用いている理由でございますが、まず国家安全保障会議におきましては、例えば国防の基本方針でありますとか、あるいは防衛計画の大綱といったものを審議することになってございます。

他方でこれに対しまして、国家情報会議におきましては、政府全体の基本方針を取り扱うほかに、個別具体の特に重大な事案に関する総合評価、ラサール石井。

国家情報会議設置法案は組織法であり作用法ではありませんから、国家情報局に国民に対する具体的な権限を与えるものとはなっておりません。

しかしながら実態としては、国家情報会議に対し国民の権利義務を変動させ得る調査活動を行う権限を付与するものになっているのではないかと指摘されております。

また、4月14日の参議院外交防衛委員会で、我が党の福島みずほ議員が指摘したとおり、膨大な情報が国家情報局に集中する可能性があるにもかかわらず、どんな情報が来るかについて、条文では全く明らかでないのは大問題であります。

同法案により財務省、金融庁も法的根拠なしに市民監視の一翼を担うことがあってはならないということを申し添えておきたいと思います。

そして4月10日の衆議院内閣委員会における政府答弁によれば、財務省から約10名が内閣情報調査室に出向されているとのことです。

どの部署からどのような目的で出向されているのでしょうか。

国家情報会議設置法案が成立すれば内庁は国家情報局に格上げされますが、財務省からの出向人員は増えるのでしょうか。

蒲谷内閣審議官、お答えをいたします。

内閣情報調査室においては、各省庁から優秀な人材を多数出向派遣していただいておりまして、財務省からも約10名来ていただいております。

この出向派遣していただいている職員につきましては、国内外の経済情勢や国際的な資金の流れ等についての深い知見を生かし、国際経済や経済安全保障に関する情報の収集や分析に関わる業務などに従事していただいておりますけれども、具体的な配置部署に関する説明については差し控えさせていただきたいと思います。

新組織設立後の出向者の増減について確かなことは現時点申し上げられませんが、内閣情報調査室としては優秀な人材に引き続き来ていただけることを期待してございます。

宮本周司委員長

ラサール石井委員、もう1つありましたが、多分時間がなくなるので、これで終わります。

本日の調査はこの程度にとどめます。

金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。

片山さつき大臣

ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっております。

このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。

第1に、金融機関等に対して、国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し、当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受ける金融機関等の適切な業務運営を確保するための規定を整備することといたします。

第2に、合併や経営統合を行う金融機関等に対して国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、共同で利用する情報処理システムの設計や開発を行う金融機関等に対して国が資金を交付する制度を創設することといたします。

第3に、共同組織金融機関が資本金等の額を減少して、一般の優先出資を焼却することができる制度を創設することといたします。

その他関連する規定の整備等を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。

何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。

宮本周司委員長

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

法案に対する質疑は後日にすることとし、本日はこれにて、散会いたします。

ご視聴ありがとうございました。