文教科学委員会

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

教育文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官、安倍達也さんほか11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。

ご異議ないと認め、採用を決定いたします。

教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は、順次ご発言願います。

勝部賢志君。

勝部賢志（立憲民主・無所属）：おはようございます。

立憲民主党の勝部賢志でございます。

まずはじめにですね、昨日の夕刻、三陸沖でですね、マグニチュード7.7という大変大きな地震がありました。

津波警報も出され、私が住んでいる北海道も対象になりましたものですから、昨日夜中までどういう状況かというのを非常に緊張感を持ちながら見守っていたところなんですけれども、朝方、もう一度確認をしてみると、今のところ、それほど大きな被害はなかったかのように受け止めているんですが、今日一日、どのような状況になるか、さらに緊張感を持って見守っていきたいと思っております。

昨日の今日でありますので、つぶさに状況を把握されることが難しいかもしれませんけれども、現状ですね。

一つは児童、生徒、あるいは教育現場の被害の状況はどうか。

それから、今日以降ですね、学校運営とかあるいは生徒の授業とかがですね、どのような状況になっているのか。

それと後発地震の注意情報も出ておりますので、そういうことで言うと今後どのような体制でこの地震の状況に対応していこうと考えておられるのか、その辺を一括してまとめてご報告をいただければありがたいというふうに思います。

松本文部科学大臣。

松本洋平（文部科学大臣）：今回の地震で被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

その上で、昨日、岩手県三陸を震源とする最大震度5強の地震が観測をされまして、津波警報も発令をされたところであります。

文部科学省としての対応でありますが、地震直後におきまして、災害情報連絡室を設置いたしました。

関係教育委員会などに対しまして、児童・生徒等の安全確保等、文教施設等の被害状況の情報の把握、二次災害の防止、これを要請をしているところであります。

また昨日、気象庁から北海道三陸沖後発地震注意情報が出たことを受けまして、改めて日頃からの地震への備えの再確認などについても要請をしているところであります。

今回の地震におきまして、現時点で学校管理課における児童・生徒等の人的被害の報告は受けておりませんが、物的被害といたしまして、青森県では、今日5時30分時点でありますけれども、国立高等専門学校で1件の被害の報告を受けているところであります。

なお、青森県におきましては、本日、公立の小中学校及び高校などにつきまして、88校が休校をする予定との報告を受けているところであります。

また、昨日の三陸沖地震に関しまして、後発地震注意情報が出ていることなども踏まえまして、本日16時から地震調査研究推進本部、地震調査委員会の臨時会を開催いたしまして、地震活動について審議をいたしまして、総合的な評価を行う予定としているところであります。

引き続き、関係機関と連携をいたしまして、情報収集に努めるとともに、児童・生徒などの安全確保に全力を尽くしてまいりたい。

そのように考えております。

勝部賢志（立憲民主・無所属）：私たちもそういう情報をつぶさにしっかりと把握をしながら対応していきたいと思いますし、後発地震のそういう準備というか対応もしっかりしなければいけませんので、緊張感を持った対応が必要だというふうに思いますので、引き続き私どももしっかり対応していきたいというふうに思います。

それでは予定をしている質問に移らせていただきたいというふうに思うんですけれども、一つはですね、学校設備、学校施設ですね、学校施設の整備についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、全国の学校施設の老朽化対策とかですね、あるいは大規模な建て替え、あるいは改修事業、新築も含めてですけれども、その需要状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

海老名文教施設企画防災部長：お答えを申し上げます。

公立小中学校等の施設につきましては、約6割が建築後40年を経過してございます。

またそのうちの7割以上が改修を要する状況にございまして、これらの老朽化対策ということが大変大きな課題となってございます。

また学校施設は子どもたちの学習生活の場であることはもとよりですけれども、今般の地震のような災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であるというふうに考えてございます。

現在そのため学校施設の建て替えでありますとか、長寿命化改良といった老朽化対策、これが大変多くのご要望をいただいているところでございますが、これに加えまして体育館への空調の設置でありますとか、あるいはバリアフリー化、また防災機能の強化などの事業についても、各自治体から大変多くのご要望をいただいているという状況でございます。

勝部賢志（立憲民主・無所属）：6割が40年を経過していて改修が必要だということ。

それから今それこそ防災対策とかですね、あるいは空調施設というようなこともあって、本当に各自治体からの要望というのは非常に多いと思います。

それも計画的に進められてきているというふうに思います。

もうちょっと言えば相当時間、待ったりもしなければいけないというかですね、申請してもすぐには受け入れられないような状況もあるんだろうというふうに思うんですけれども。

実は昨年の5月に北海道から申請した学校施設環境改善交付金について、その6割が不採択になるという事案がありました。

資料を皆さんにもお配りをしていますので、ちょっとご覧いただければと思うんですけれど、これは去年の5月の時点です。

北海道内のそれぞれの管内から数件ずつ申請が上がっておりますけれども、地域によっては100%不採択というようなところもございます。

平均して6割近くということで、195件が不採択になったということで、地域からもなぜなんだろうかという声もありましたし、これをしっかり採択していただかなければ。

計画的に先ほど申し上げたように、町もそれを望みながら、順番を待って採択を受けながら進めているという話なので、それが採択が予定通りできなかったということもありまして、北海道教育委員会を通じて、去年は予算をしっかり確保するようにという要求、要望をさせていただいたということがございました。

その理由を、改めてお伺いをしたいと思いますし、その後どのような対応をされたのかということを改めて確認をしたいというふうに思います。

お答えを申し上げます。

令和7年度事業に係る学校施設環境改善交付金の予算といたしましては、令和6年度の補正予算において1297億円、また令和7年度の当初予算におきまして62億円を計上をいたしておったところでございます。

令和7年度の当初の時点におきましては、各自治体からの需要がこの予算を上回る。

勝部君。

その補正予算を組んで何とかその予定をしていた事業に合算を出したということなんですけれども、昨年の補正予算額、それから当初予算額、これは資料、次のページにあるんですけれども、令和7年度の当初予算は691億円なんですね。

それに対して補正予算は2552億円。

これ公立学校施設整備費ということで、今お話をした学校施設環境改善交付金の全ての額ということではないと思います。

それは内数なんですけれども、いずれにしてもこの施設設備費の予算というのが補正予算で相当額、組まなければ対応できない状況にあるということであります。

見ていただいてわかるように、近年、この補正予算額がどんどん上昇しているということなんですね。

それで、ちょうど去年の5月ぐらいということで、今年もそういう時期を迎えているものですから、当初予算の額が去年とほぼ変わらない、むしろちょっと下がっている状況なんで、本当に今年もきちんと採択されるんだろうかというようなことが、地元から相当心配の声が上がっているということなんであります。

今年はどのように対応されるお考えなのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

松本大臣、おっしゃるとおりで、学校施設に関しましては、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。

子どもたちの学習生活環境の場でもありますし、また災害時には地域の方々の避難所にもなってまいります。

学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進をしていくことが重要だと考えているところであります。

我々といたしましては、地方自治体が計画的に施設整備を行うことが可能となるように、これまで当初予算のほかに補正予算なども活用をいたしまして、所要額の確保に努めておりました。

現在の今年の当初予算、そして昨年の補正予算の数字に関しましては、委員から御紹介があったところであります。

我々といたしまして、こうした予算というものを確保してきたところでありますけれども、引き続き、地方自治体のニーズや実態を把握しつつ、必要な予算総額の確保を目指して、我々としては取組を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。

勝部君。

去年の補正予算のうちの幾分かを使って、今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど。

私はこの表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。

去年なんかで言うと何倍になりますか。

これ3倍強になると思います。

そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。

この表を見ていただいても、例えばこれは平成ですけど、市町村、あるいは都道府県でもそれに対応した予算を使うわけで、そういうことから考えますとですね、やっぱりしっかりとした見通しの持てる予算組みというものをですね、やっぱりこれからは考えていかなければいけないのではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。

これは文科省だけじゃなくて、全体の予算がこういうふうになっているというのは、私、前に財政金融委員会に所属していたんですけれど、そこでも何度も指摘をしてきたんですけれど、なかなかそれが直らないというかですね、改善していかないので、問題提起をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

そういう中でですね、今、イランの情勢もあって、様々な物の値段が上がっております。

とりわけ、石油由来の製品は、本当に値上がりする、あるいは物が、物が入らない、そういう状況であります。

そういうことからすると、やっぱり建設費も相当、高校の値上がりをしていっているのではないかというふうに思うんです。

ちょっと次のページをご覧いただきたいというふうに思うんですけれども、公立学校の施設の補助単価の推移についてということで、これもグラフを見ていただけるとお分かりのように、これはこれまでの文教科学委員会。

それからいろいろな施設に対応した整備も必要になる、施設に対応したというかですね、やっぱり教育のニーズに対応した整備が必要になるということで、単価もやっぱりそれに応じて上がっていくということは理解ができるんですけれども、先ほど申し上げたように、今イランの情勢なども踏まえればですね、やっぱりこの額自体もですね、上がっていかざるを得ないのではないかというふうに思うものですから、そういう意味で言うと、こういうことに十分対応できる考え方を文科省としてしっかり持つべきではないかというふうに思いますけれども、どのように対処されるのかお伺いをしたいと思います。

松本大臣。

はい。

今、委員からご指摘がございましたように、昨今、物価が大変な勢いで上がっておりますし、また人件費も上がっているという状況の中で、学校施設整備にも大きな影響が出ているということであります。

従前から地方公共団体からもご意見をいただいておりまして、我々としてもご指摘いただいているような状況については承知をしているところであります。

このような状況も踏まえまして、国庫補助単価につきましては、資材費や労務費などの動向、地方公共団体における施設整備の現状などを勘案いたしまして、資料もお示しをいただきましたけれども、平成25年度に比べまして約2.3倍にこの国庫補助単価の引き上げを行っているところであります。

また、加えて今般のイラン情勢など、地方公共団体が施設整備を行う上で、予測困難な事情が生じることもあるかと思いますが、文部科学省としては、国庫補助単価の改定、効率的な整備事例の周知などを通じて、引き続き地方公共団体が計画的に施設整備できるよう支援をしてまいりたいと思いますし、先ほども事業総額予算の話がありましたけれども、我々としても改めての答弁になりますが、必要予算を、今おっしゃられたような状況も勘案した上で、予算をしっかりと確保していくことができるように、これからも努めてまいりたい、そのように考えております。

勝部君。

この問題意識は、去年の事案があってからということなんですけれども、先ほどの御答弁では、計画通り、今年もしっかりと、申請のあったものについては予算の範囲内でしっかり受け入れていくという答弁だったというふうに思いますので、その辺はぜひしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

それでは次の質問に移りたいと思うんですけれども、地域における高等学校教育の充実についてということでお伺いをしたいんですが、今般の高校授業料の無償化に伴って、公立離れが課題となっています。

そもそもですね、そもそも公立高校の役割、あるいは必要性と、私立の役割、それを比較をしてですね、そもそも公立高校の役割、必要性については、文科省としてどのようにお考えなのかということを、まずお聞きをしたいと思います。

中学校卒業生の98.5%の方が高校に行く中におきまして、公立高校でも私立高校でも自らの進路を見据えて、多様な学びをしっかり提供していくという必要があると思ってございますけれども、とりわけ公立高校につきましては、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であると考えてございます。

多様な背景を有する生徒の様々な学習希望を支える存在でございまして、セーフティネットの役割も果たしているというふうに考えてございます。

私立高校につきましては、その特性に鑑み、その実践の尊重に留意するということはもちろん必要でございますけれども、公教育の一翼を担っていると考えてございます。

今後、特に公立高校を中心として各都道府県において高校改革の実行計画を策定する段階になりますけれども、地域内の高校教育改革を広く進めていく方針に基づきまして、都道府県民の皆様にも高校改革の状況が目に見えて分かるような形ということを文科省としても後押しをしてまいりたいと考えてございます。

勝部君。

今、公立高校の役割は、地域に暮らす子どもたちにしっかりとした教育を保障していくという観点と、セーフティネットというようなお話もありました。

地域における公立高校の役割というのは、私は非常に大きいと思っています。

先ほど申し上げた公立離れという状況は、実はこの春の入試でも顕著に表れています。

北海道でいうと札幌市においてはですね、やっぱり定員割れみたいな状況が効率はですね、起きてきていまして、今までとは状況が変わってきています。

そういった状況は全国的に都市部に私は起きているだろうというふうに思うので、その辺はですね、これから全国的な状況をしっかり把握をした上でですね、対応も含めてこの場で議論をしていきたいというふうに思うんですけれども、今日はその観点はちょっと先にするとしてですね、私は地域の高校をどうやってしっかりとそこで教育活動をできるような形にしていくのかということが、私にとっては非常に大きな今課題となっております。

そういう考えからですね、先ほどそれぞれの地域でも高校教育改革の検討を進めるという話がありましたが、文科省としてですね、その地域の高校をどうやってこれからその機能を維持していくのかということで、どう取り組もうとしているのかということをですね、簡単にちょっとお話をいただければというふうに思います。

森内局長。

高校改革はそれぞれの都道府県の、それぞれの都道府県内の状況によって、様々な改革を進めていただく必要があると思ってございますけれども、その国としての高校改革の大きな方針であるグランドデザインをお示しをする中において、今後の社会の変化も見せながら、地域で身近な存在である公立高校におきまして、これは大学や、あるいは首長部局ともしっかり連携をしながら、専門高校の機能強化、高度化を通じた、そうしたイノベーション人材の育成でありますとか、あるいは現在、中学校段階でも知識や情報を受動的に覚えていることから、主体的な学びという、そうした学習観の転換を行ってございますけれども、そうしたところが十分に普通科の中で行われてないんじゃないか。

あるいは、早期のコース分けによって進路の固定化が生じているんじゃないかというような課題の中で、普通科改革を通じた高校の特色化、見える化、魅力化による、それを有する人材の育成、あるいは地理的なアクセス、多様な学びの確保という観点をお示しをしたところでございます。

この大きな3つの改革の方向性を踏まえまして、各それぞれの自治体においては、自らの地域の状況を考えて、計画を策定し、公立高校の特色化に取り組んでいただきたいと考えてございます。

勝部君。

全体的な話で、3つの観点で改革を進めていくと、その中の3つ目に地域の教育資源を生かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現していくということを大きな柱にされています。

人口が減少していくその地域の高校、例えばその町には1校しかないような高校でも、他に通うには非常に通いづらい地域だということもあってですね、小規模でもその高校を残していくというのが地元の願いであったり子どもたちの願いでもあると。

そうした中でその教育の質あるいは内容をしっかりと高めていくということがですね、今私は求められていると思います。

ご存知だと思うんですけれど、北海道では高等学校遠隔授業配信センターというものを設置をして、そこから遠隔授業を行っています。

金子委員も以前予算委員会でこの課題を取り上げていただいてですね、地域でもこれをさらにですね、推進していくという気持ちが盛り上がっている、そんな質疑をしていただいたところなんですけど、ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですが、これはですね、要するに地域連携校といってですね、そこの学校だけでは教員も足りないので、専門的な授業をやろうとすると、その専門の方がたまたまいればいいんですけれども、その人がいないというようなこともあったりして、そういう意味でいう遠隔授業というのが非常に今必要とされています。

これ去年の資料なんですけど、受信校が32校となっていますが、今年はさらに3校増えて35校に、この遠隔授業をしっかり我々としては進めていきながら、子どもたちの教育の質の確保と、それからそもそも高校教育をしっかりとその地域で確保していきたいという思いがあります。

こういう事例、全国にも他の都府県にもあるというふうに思うんですが、そういうことも踏まえて、文科省としてこの遠隔授業を活用した実践の成果と、課題をどのように掴んでおられるのかお聞きをしたいと思います。

餅塚教育局長。

一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会を確保するという観点から、今勝部先生からもご紹介いただきました。

また金子委員からもご紹介いただきました北海道のT-BASEのような、一定の場所から授業を配信をする中において学びを確保していこうという取り組み、文部科学省としても11の自治体に対して令和6年度から7年度にかけて実証研究を行ってきたところでございます。

その中には北海道のこのT-BASEは実は入ってはいないのでございますけれども、例えばその中で離島、島が多い長崎県でありますとか、鹿児島県なども入ってございまして、長崎県でもこのT-BASEと同じようにですね、遠隔教育センターからの集中配信を行い、7年度においては、合計教科13科目、受信校は10校にまで広がり、生徒が236名という方々が、生徒が、事業を受けているということを承知してございます。

この実証地域においては、遠隔授業の配信拠点を、校整備をどのようにするか。

小規模校では開校が困難な科目を遠隔授業に実施することによりまして、やはり生徒の多様な学習希望をかなえるということが、教師の人数がどうしても限られるということになりますので、各教師の経験や知識をどのように共有していくかといったような課題も我々としては把握をしたところでございます。

こうした取り組みにつきましては、今般のグランドデザインを踏まえた各都道府県におく基金においても、国として支援をする支援のメニューの一つとなってございまして、こうした各自治体の状況を踏まえてその支援の状況も活用していただきながら、必要な改革を進めていただきたいと思ってございます。

熊谷委員長勝部さん。

勝部賢志（立憲民主・無所属）このTベースの、そこで教えておられる先生方からちょっとお話を聞くとですね、やっぱり対面で授業をする授業とはちょっと違って、いろいろ研究が必要で、先ほどおっしゃったように学びを確認するというのはなかなか難しい状況があってですね。

けれどもやっぱりできるだけ時間内に効率的に子どもたちに教えたいということもあって、結構負荷がかかっているんですね。

それで先ほど申し上げたように今年3校増えるということで、今24名の教員がいるらしいんですけど、持ち駒もその分増えるんですね。

ですから要望としてはですね、やっぱり教員を増やすためのその予算というかですね、これ実は県が単独でこの教員の、なんていうんですかね、人件費を持っているということなものですから、例えば今言われたこの基金の中でですね、その基金から来るこの予算でそれを人件費に充てることができるのかどうかそういうことだとかですね。

あるいは施設整備も日々やはり更新していかなければいけないものもあるし、また施設も手狭になってきているということもあるので、そういうその施設整備にもぜひ。

松本大臣。

松本洋平（文部科学大臣）先般公表いたしました高校改革のグランドデザインにおきまして、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、視点の一つに一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保を掲げまして、生徒の地理的アクセスの確保に留意することを明記をしているところであります。

これを踏まえまして、高校教育改革促進基金の活用を通じまして、小規模校を含む遠隔授業の推進など、改革先導拠点のパイロットケースの創出と、その取組の成果の普及に取り組むこととしているところであります。

熊谷委員長一方で非常に今御指摘をいただきましたように、例えば人の問題にどう対応していくのかということもあるわけでありますが、今回残念ながら高校教育改革促進基金においては、常勤の教師の給与費は支援の対象にはならないわけでありますが、一方で教育改革の取組の一環として雇用をいたします地域連携コーディネーターや事務会計担当に係る非常勤の職員などの人員。

熊谷委員長勝部さん。

勝部賢志（立憲民主・無所属）施設整備には基金を含めたお金が使えるということなので、それもぜひご相談をさせていただきたいと思いますし、また状況に応じてということを言っていただいたので、現場の皆さんの声もぜひ聞いていただきながら進めていただきたいと思います。

こういった配信授業あるいは遠隔授業というのは重要だと言いつつですね、やっぱり私はこれは何て言うんですかね、補助的な役割というかですね、補完的な役割というか、本来的には対面で授業ができるような状況を作るというのがまず第一義だというふうに思っています。

高校教育改革を進める上で、やはりどの地域に生まれた子どもたちであっても、やはりしっかりとした教育を受けることができる、その権利をしっかり保障すると。

熊谷委員長予定をしている質問が結構あったんですけれども、ちょっと気がつくともうあと残り5分となりましたので、ちょっと予定をしたもの全部はできないんですけれど、ちょっと急いで次の質問に移りたいと思います。

勝部賢志（立憲民主・無所属）この地域の高校でですね、もう一つ課題になっているのは、生徒が足りなくなるというか、少なくなってきているという状況なんですね。

前にもちょっとお話をしましたけれども、例えばですが、都市部に住んでいて、結構子どもの数が一定以上ある地域からですね、少し人口の少ないところで、何か自然にも触れながら、高校生活を送ってみたいというようなニーズも一方であるということを把握をしていますので、ぜひそういう意味では、地域留学というか、そういう取り組みに、文科省としても支援をしていくべきではないかなというふうに思っています。

この間、ちょっといろいろ調べてみると、民間が橋渡し役をして、例えばサイトを作って、こういう地域の、こういう学校で、全国募集していますよ、みたいなマッチングをしているというのは聞くんですけれども、文科省としてですね、その全国的な、その全国募集の状況ですとか、地域留学みたいなものを、どのように把握をされているのかということを、まずお聞きをしたいと思います。

内住局長。

内住局長いわゆる地域留学につきましては、生徒が多様な経験を得ることができる、そうした機会であると考えてございます。

全国の公立高校における全国募集の、いわゆる地域留学の状況について網羅的に把握しているものではございませんが、一部の都道府県、学校においてはそうした観点から全国募集を実施しているところもあると承知してございまして、例えば青森県などでは青森留学と称して、保護者の転居を不要として、一般選抜する前の段階で特別選抜をするとか、あるいは香川県では生徒内留学という名前で、香川県の教育委員会が通常の公立高校の中で入試を行って、令和8年度には20校のところが参加していると。

そうした各都道府県においての様々な取り組みが出ているところでございます。

勝部君。

そういう把握をされているということなんですけど、現場の方々から話を聞くとですね、全国募集をしたいんだけれども、そのアピール、PRをするにも、例えば東京へ来てどこかでチラシを配ったり、あるいは学校を回ったりしても、なんとなく雲をつかむようで、なかなか成果が上がらないと。

ですから、例えばですけれど、文科省がそういう全国的に全国募集をやっている学校を把握をした上で、そういうサイトを作って、「この時期に募集をしてますよ」とか、「こういう考え方がありますよ」とか、「直接お話を聞きたければここへ連絡してください」とかですね、そういう何かポータルサイト的なものを作ってもらえないだろうかという声が、実は上がってきています。

ぜひその辺考えていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。

各公立高校については、それぞれの地域に根差した大事な存在であるという観点から、それぞれの公立高校における設置者におきまして、全国募集を行う場合には、募集の意図、目的などについて県民などにも十分なご説明をしていただいた上で、当該都道府県の生徒の集約の影響等にも配慮した上で判断をしていただきたいと思ってございます。

今ご指摘の、文部科学省で一覧みたいなものを作っていただいたらどうかということでございますけれども、高校教育改革の今後進む改革の状況の中で、我々としても一定の把握はさせていただきたいと考えていただいております。

勝部君。

大体そういう全国募集をしようという地域、自治体は、やっぱり自治体の財政も相当厳しくて、本来的に言うのはその学校や市町村でそういう取り組みをやろうと思ってやってるらしいんですけども、なかなか十分にいかないということもありますもんですから、ぜひお答えいただいたように、高等教育改革の中でですね。

高市内閣総理大臣、欧米諸外国に比べて、本当に弱いなというか、少ないなというふうに思います。

高等教育改革、大学や、あるいは短大とか、高等専門学校とか、そういうところに対する、何て言うんでしょうか、稼がせるというか、大学の運営自体も自ら稼いでやるべきだみたいな中で、本来の教育機関が持っている役割というものが失われているのではないかということを強く今感じております。

そういったことについては、次具体的に議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、文科省は、いろんな時代の流れやこの世の中の流れの中で、今お話をしたような税金をどう使うかということも含めて、いろんな動きがある中で、やっぱりしっかりとそこは子どもたちのために、あるいはこの日本の将来のために、言ってみれば国益のために、しっかりと予算を使うんだということを考えていただければということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

水野孝一君。

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。

いよいよ今年の秋、第20回アジア競技大会、第5回アジアパラ競技大会が開催されます。

本大会はアジア最大級の国際

国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など、幅広い意義を持つものです。

その中で、とりわけ子どもたちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる、貴重な機会にもなる生きた教科書です。

一方で、現在の国際情勢は極めて緊迫しています。

中東情勢をはじめ、地域紛争やテロのリスクが顕在化する中で、参加予定の45の国と地域の中には、緊張状態にある当該国・地域も含まれています。

参加予定の国と地域については、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。

このように、アジアの広範な地域からの参加が予定されており、その中には、イランをはじめ、緊迫した状況にある地域も含まれています。

この情勢による物価高騰の波も押し寄せていますが、主催者である組織委員会には乗り越えていただかなければなりません。

そして、こうした状況の下で大会を開催する以上、問われているのは、円滑な大会運営にとどまらず、安全・安心をどの水準で確保するのかという点です。

選手・関係者・観客・国民の安全を守るために、従来の想定にとどまらない警備体制が求められています。

とりわけ会場内のセキュリティ対策や自主警備の強化については、主催者や地元自治体に大きな負担がかかる構造となっていますが、こうした対応をどのように支えていくのかは重要な論点です。

本日は、アジア・アジアパラ競技大会の安全・安心な開催と、その前提の上に成り立つ子どもたちの学びという観点から順次お伺いをしてまいります。

まず、スポーツ庁にお尋ねします。

近年の大規模国際大会においては、国際情勢の緊張背景に警備、セキュリティの重要性が一層高まっているものと認識をしています。

直近で開催された大規模国際大会のうち、緊張関係にある当該国、地域が複数参加した事例として、どのようなものがあったのでしょうか。

また、その警備体制についてもお示しください。

スポーツ庁、浅野次長。

お答えいたします。

近年、我が国で開催いたしました大規模国際大会の例を申し上げますと、2021年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の収支決算におきましては、全体経費1兆747億円のうち、警備関係として731億円、2025年の東京世界陸上競技選手権大会の収支決算におきましては、全体経費163億円のうち、警備関係として6.9億円となっております。

水野孝一「はい、ありがとうございます。

その上で申し上げれば、今回の大会のように緊張関係にある国・地域が同時に参加する状況は、我が国における大規模国際大会においては極めて特異性の高いケースでありまして、従来の前提だけではなかなか対応しきれない側面もあるのではないかというふうに考えます。

続いて警察庁にお伺いいたします。

G7広島サミットや大阪・関西万博など、これまで数々のメガイベントで万全の警備を講じてこられた警察庁のお立場からお伺いをしたいと思います。

昨今のローンオフェンダーによる事案やソフトターゲットを狙った無差別テロといった脅威が深刻化する中で、アジアパラ競技大会の開催にあたり、セキュリティ対策で重要となるポイントは何でしょうか。

併せて、こうしたリスクに対応するために、どのような警備体制や対策が求められているとお考えか。

また、民間の施設管理者や主催者に求める具体的な協力のあり方についても併せてお聞かせください。

警察庁警備局石川警備運用部長。

」

お答えをいたします。

先ほどの委員からご指摘がございましたとおり、アメリカ及びイスラエルによるイランに対する大規模な軍事攻撃以降、双方の応酬により中東情勢が緊迫化をしてきているところでございます。

アジア競技大会、アジアパラ競技大会を含めまして、国内の大規模イベントに際しましては、テロなどの違法行為を未然に防止し、関係者の安全を確保するため、警察といたしましては、主催者や関係機関と連携したイベント会場の内外における警戒警備の徹底に加えまして、海外の治安情報機関との緊密な連携などによる情報収集分析の強化、爆発物検知対策など官民一体となったテロ対策の推進、入管や税関などと連携をした水際対策の推進、装備資機材の活用による事態対処能力の強化などの対策、雑踏事故などの防止の観点から、主催者の自主的な警備に必要な指導助言を行うとともに、主に主催者では行うことができない犯罪の捜査でありますとか、交通規制、警護措置などを行いまして、主催者と緊密に連携をして、会場内外の警備を実施することとしているところでございます。

水野孝一「はい、ありがとうございます。

私も長年大規模祭事を主催してきた立場でもございますので、まさにその主催者と警察警備当局との緊密な連携というところが極めて重要であるという認識を同じくしております。

主催者側にも相当な負担をお願いせざるを得ない構造になっているのではないかということも感じております。

では次に財務省にお尋ねをいたします。

」昨年の補正予算において、アジア・アジアパラ競技大会に関連して、136億円の措置が認められました。

一方で、先ほどの議論にもありましたとおり、現在の国際情勢の緊迫化や、それに伴う警備体制の高度化、複雑化は、補正予算編成時点では必ずしも十分に織り込まれていなかった可能性もあるのではないかと考えますが、財務省の認識を伺います。

財務省出納局吉澤次長。

お答えいたします。

アジア・アジアパラ競技大会の運営費につきましては、平成30年9月の閣議決定などにおきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金協力などによりまして賄われるものとし、国によりいかなる負担も助成も行わないこととされていたところでありますが、去年の12月に、議員立法により特別措置法が成立し、大会の準備または運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるとされたところであります。

これを受けまして、大会の準備または運営に要する経費のうち、開催関連経費や警備関連経費の一部を補助するなどのために、補正予算において約136億円。

昨年の補正予算編成時点に中東情勢ここまで緊迫化していなかったものですから、文科省からの要求には入っていなかったのではないかなというふうに。

石川部長。

お答えいたします。

各種イベント会場の安全を確保するためには、まずは不審者の会場内への侵入を防止すること、それから危険物を持ち込ませないことが重要でございまして、多くのイベントにおいて主催者による手荷物検査などが実施をされているというふうに承知をいたしております。

委員ご指摘のアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢の下で国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、民間事業者によるセキュリティゲートでの手荷物検査の実施などによりまして自主警備を強化をしていただき、それによりまして競技場内における選手、観客をはじめとする全ての関係者の安全を確保していただく必要性は高いというふうに認識をいたしております。

水野孝一。

ありがとうございます。

ちょうど昨日、参議院会館の入館するための金属探知機と荷物検査で刃物を所持していた人が現行犯対応されるという事件があったばかりですけれども、まさに緊迫した情勢が加速している中、自主警備の強化は全ての観客関係者の安全のために必要な策であるというふうに考えます。

それでは続きまして財務省にお伺いをいたします。

攻撃の応酬が続く現状の中東情勢は、昨年12月の補正予算を決定した時点では、もちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。

その結果として、今般のアジア、アジアパラ競技大会において、追加的な警備強化のための費用が生じる可能性があることは、明らかではないでしょうか。

こうした費用については、まさに予見し難い予算の不足として、令和8年度の予備費を活用すべきと考えますが、財務省の見解を伺います。

財務省吉澤次長。

お答え申し上げます。

繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、令和7年度補正予算において措置しました金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置いているものではなく、過去の国際大会、あるいは今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。

それで大会の運営費につきましては、当初の見込みから様々な事情によって変動し得るものというふうには承知をしておりますが、まずは組織委員会や開催自治体において、スポーツ庁との間で対応を御検討いただくものというふうに考えております。

水野孝一。

はい。

では今回のケースに限らず、臨時特異のことについては予備費の使用が妥当だというふうに思いますが、一般論として財政法上予備費とはどのような場合に活用される制度なのでしょうか。

吉澤次長。

お答え申し上げます。

予備費につきましては一般論としましては、自然災害の発生などを予期せぬ事態が生じた場合における予見し難い予算の不足に備えて計上しているものでございます。

予備費の使用に当たりましては、憲法あるいは財政法の規定に従いまして、各省各庁からの要請を踏まえまして、必要性や緊要性などの検討を経た上で、使用を決定してきているというものでございます。

水野孝一。

予備費は予見しがたい予算の不足に対応するための制度と、というところで確認ができたと思います。

だとすればアジア、アジアパラ競技大会のように国際情勢の変化に伴い追加的な警備対応が必要となる可能性がある場合についても、こうした制度を活用しながら機動的に対応していくことが重要であるというふうに考えます。

警備やセキュリティレベルを格段に厳重にしなければならない現状ではありますが、選手、関係者、観客、国民の安全を第一に、国と地元自治体総力を挙げて大会の準備を進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして大会を契機とした子どもたちの学びについて伺います。

現在地元名古屋ではアジパラーニングと題して、アジアパラ競技大会を契機に子どもたちとアスリート、そして多様な背景を持つ人々との学びと交流を創出する教育プログラムが実践されています。

例えばアスリートを学校に招いた出前事業や競技体験事業など、子どもたちが競技だけでなく、その背景にある努力や価値観に触れる機会にもなっています。

また、パラスポーツの体験などを通じて、障害の有無を超えた多様性や共生について、実践をもって学ぶ取組も行われています。

さらに、大会と連動して、アジア各国の文化や言語について学ぶ国際理解の取組や、子どもたちが自ら問いを立てて学びを深めていく探究的な学びにもつながっているものと認識をしています。

こうした学びの取組はまさに令和の日本型学校教育の方向性に資するものではないでしょうか。

そこで松本大臣にお伺いをいたします。

大会を契機とした体験的で探究的な学びの取組として、大臣はどのように評価をされておられるのか。

また共生社会の担い手を育む学びのモデルとして、どのような可能性を感じておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

ご指摘の名古屋市が実施をしておりますアジパラーニングにつきましては、アジアパラ大会を題材とした教育活動といたしまして、障害をお持ちの方、外国人など多様な人の生き方、考え方や、アジア各国の文化、言語、スポーツなどについて、各学校がテーマを決めまして、探究学習、体験学習を行うものというふうに承知をしているところであります。

これらの活動におきましては、大会をきっかけといたしまして、聞いて見て触れる体験、探究活動が重視をされておりまして、すべての子どもたちの可能性を引き出す、令和の日本型学校教育の方向性、これにも資するものというふうに考えているところであります。

また、通常のオリパラと違って、やはりアジア大会、アジアパラは、オリンピック種目にはないような競技というものも、例えばセパタクローであったりとか、クリケットであったりとか、ぜひ、このアジアパラ大会を契機といたしまして、このような学習が行われることは、共生社会の実現にも大きく寄与するものというふうに考えているところでありまして、子どもたちにとっても教育的意義が極めて高いものである、そのように認識をしております。

水野孝一。

ありがとうございます。

こうした取組はその熱意ある教職員の皆さんの創意工夫や多大な努力によって支えられています。

今後こうした学びの姿を全国に広げていくためには、現場の先生方、教職員の皆さんが挑戦できる環境づくりや意欲を後押しするような働く環境の支援が不可欠だというふうに考えておりますが、実際に業務が手一杯でアジパラーニングどころじゃないというような声も聞くわけですけれども、意欲を後押しするような働く環境の支援について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

松本大臣。

今回のアジア並びにアジア・パラに特化をしてという話ではなくて、一般論で大変恐縮ではありますけれども、やはり我々といたしましては、教師の先生方が子どもに向け合う時間をしっかりと確保していくこと、子どもたちの体験的・探究的な学びの実現に向けた指導の充実を図るためにも、学校における一層の働き方改革を推進する必要があると考えているところでもあります。

教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、また働き方改革に取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組みまして、そうした様々な生徒と向き合う時間を何としてでもより多く確保していく、そうした取組というものを進めてまいりたいと考えているところであります。

我々といたしましても、こうした取組を進めていくことによりまして、そうした教職員の皆様方の生徒と向き合う時間の確保の拡大に努めてまいります。

水野孝一。

ありがとうございます。

制度として支えていく視点が重要であるというふうに思います。

本大会を一つの契機として教職員がこうした取組に挑戦しやすくなるような働く環境の整備が一層進むことを期待しております。

次に大会のレガシーについてお伺いします。

東京2020パラリンピック競技大会や東京2025デフリンピックはスポーツを通じた共生社会の実現に向けた取り組みを進める契機となってきたというふうに認識をしています。

そしてオリパラレガシーを継承、発展させながらアジアパラ競技大会やワールドマスターズゲーム2027関西といった次の後期へつなげていくことが重要だというふうに認識をしております。

そこで大臣にお伺いします。

これまでの取組や実績をどのように整理をして、それを次の大会にどのように生かしていくお考えなのか、またスポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を今後どのような方向で発展させていかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせください。

松本大臣。

はい。

東京オリパラ大会におきましては、オリンピック・パラリンピック教育を推進するため、全国にオリパラ教育推進校を延べ約4000校指定をいたしまして、大会そのものへの興味・関心の向上だけではなくて、スポーツの価値、国際文化、共生社会への理解を深める教育活動、こうしたものを行ったところであります。

また、デフリンピックの際でありますけれども、デフスポーツやデフリンピック、共生社会の啓発促進を図るため、全都道府県におけるイベントの開催、学校へのデフアスリートの派遣などを行ってきたところであります。

こうした取組と実績も踏まえまして、アジアパラ競技大会に向けましても、愛知県をはじめとした自治体と連携しつつ、令和7年度補正予算を活用いたしまして、アジアパラ大会の観戦プログラムなど、全国的な機運醸成を行うこととしております。

文部科学省としても、これらの取組を通じまして、大会を契機といたしました共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

熊谷委員長水野君。

水野孝一ありがとうございます。

それでは最後に大臣にお伺いいたします。

名古屋市の取組、アジアパラ競技大会に例えられるように、国際大会は子どもたちにとって大きな学びの機会になり得ると考えます。

一方で現在の国際情勢を踏まえれば、安全安心の確保が大前提であることは言うまでもありません。

地元自治体である愛知県、名古屋市が先頭に立ち、この大会を価値ある機会としていこうとする中で、国としてどのような役割を果たしていくお考えか。

安全安心を確保した上でのこの大会の価値を最大化していくための思い、大臣の決意をお聞かせください。

松本大臣

我が国で開催をされます大規模国際スポーツ大会でありますが、国籍、性別、年齢、障害、そうしたものの有無などにかかわらず、多様な人が同じ場に集い、それぞれの能力を発揮して競い合い、互いに認め合う場となるものでありまして、相互理解や共生社会の価値を実感させる機会になるものであると考えております。

文部科学省といたしましても、開催都市であります愛知県、名古屋市と連携をいたしまして、アジアパラ競技大会を契機とした子どもたちの学びの機会の充実に取り組むとともに、スポーツが持つ価値に着目をいたしまして、より一層のスポーツ振興に取り組んでまいります。

水野孝一ありがとうございます。

スポーツには世界と未来を変える力がある。

国と地元自治体が一体となって、安全安心を確保して、その力を社会に示す社会となることを強く期待して、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

熊谷委員長下野君。

下野六太公明党の下野六太でございます。

本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。

先ほど最初に質問をされた勝部委員の質問のときに、今から話す話は質問と関係ない話ではあるんですが、最初に赴任をしていたときの教え子が、実は一番後ろの席に課長補佐として座っておりました。

今は座っていません。

すいません。

最初にですね、教え子とやはり国会の場でこうやって再会をする場面が

またいくつかありまして、やはり教え子たちがいろんな場所場所で活躍をしていくということは非常にうれしいことだなということを改めて実感をした次第であります。

文科省の皆さん、よろしくお願いします。

それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。

先日の大臣所信の質疑の中で質問させていただきました。

気候変動において35度を超えることが日常になってきた現状の中で、学校のプールはやはり子どもたちの健康、安心、安全を保障するという面から、屋内の温水プールに移行すべきではないかというような質問をさせていただいたところ、SNSで多くのコメント、意見をいただきました。

その中には多かったのが、やはり水泳は苦手だった、今でも泳げませんというような話が少なからずありまして、学校という場所について改めて考えさせられました。

学校はやはり子どもたちにできる喜びと、分かる喜びを味わわせていく場所であって、そういった達成感をしっかり味わわせて、そしてそれをもって社会で挑戦をしていくその基を築く場所が学校であるというときに、やはりできることができないと、それは逆のマイナスのイメージとしてずっと一生涯残り続けていく可能性があるということで、教育公務員としては研修と修養に努め、そして日々向上心をもって指導の技術を磨き続けなければならないというのが、他の公務員とはちょっと違うところではないかというふうに思っております。

そういったことも考えたときに、やはり教職員も子どもも安心して安全な施設のもとで、じっくりと水泳に取り組んでもらえるような環境をつくるべきではないかというふうに思っております。

また、そういった施設を整備していくことが地域の皆さんにとって、そして屋内の温水プールにすると、地域の皆さんに開放し、安価な料金で水泳に親しんでいただければ、あるいは水中歩行でも構わないと思っています。

そういったことが地域の健康増進につながり、活性化にもつながるのではないかと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

松本文部科学大臣。

まさに思いは一緒だと思っております。

気候変動による猛暑日が増える中で、屋外プールでは大変気温が高くなって水温が高くなってしまったりとか、またプールサイドが高温になるなどということで、なかなか屋外プールを使うことが困難であるという状況がある一方で、やはり水泳というもの、プールでの活動というものが、社会に果たす役割というのは大変大きいものがあると思っています。

この上で屋内プールを整備することは、当然天候や気温に左右されず計画的な水泳授業を実施することができる。

また今ご指摘がありましたように、授業以外の時間帯に一般開放をすることで、年間を通じて地域住民にもスポーツの場を提供することができ、健康増進にも寄与するというような効果があるというふうに考えているところであります。

スポーツ庁におきましては、これまで屋内プールを含む社会体育施設の整備に対しまして、地方公共団体による補助率を引き上げるなど、学校施設環境改善交付金などにより支援を送ってきたところであります。

例えば愛知県の豊田市におきましては、学校教育と地域住民の健康増進の機能を併せ持つ施設として、屋内温水プールが整備をされておりまして、学校及び地域の双方から好意的な評価を得ているというふうに考えています。

下野さん。

社会保障費がこれだけ今話題になってきている状況、この課題を何とかしなければならないということが政治の中でも中心になってきているような状況を考えてみたときに、この地域の全国津々浦々にある小学校や中学校、これをこの中で全てとは言いませんが、5年計画ぐらいで少しずつ屋内温水プールを整備していくことになれば、私は地域の皆様の健康増進、そしてひいては社会保障費を削減することにも資するものというふうに信じております。

ので、ぜひとも文科省、しっかりその国民の皆様の健康増進ということをしっかり進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

それでは次の質問に入ります。

不登校の支援の教育について伺いたいと思います。

増え続ける不登校、大人の引きこもりの予防的な観点から、大臣が目指す今後の不登校に対する教育について見解を伺いたいと思います。

松本大臣。

不登校でありますけれども、令和6年度の小中学校における不登校児童生徒数は約35万4000人ということで過去最多となっております。

不登校児童生徒数の増加率は前年度から減少をしているものの、引き続き極めて留意をするべき状況が継続をしているところであります。

文科省におきましては、令和5年3月に取りまとめましたCOCOLOプランに基づきまして、一人一台端末を活用した心の健康観察の活用を促したり、また、校内教育支援センターの設置促進、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や保護者への相談支援体制の強化などを通じた教育相談体制の充実。

また、子どもたち一人一人の興味関心、特性などに応じた柔軟な学びの実現などを進めているところであります。

引き続き、誰もが安心して学べる学校づくりや、誰一人取り残されない学びの保障に向けて取組を進めてまいりたいと存じますが、こうした今申し上げたような様々な取組もそうでありますし、また不登校になってからのケアもそうでありますが、それにならないようにしていくためにもどうしていくべきなのか、こうした点も総合的に考えて、我々としてはその対策というものをぜひ現場の皆さんと力を合わせて打っていくことができるように努めます。

大臣のその考えにも大賛成でありまして、やはり車の両輪で考えたときに、予防的な取り組みと、そして現在進行しているような不登校の子どもたちにどうやって接していく、改善を図っていくのかということを両輪でやっていくべきだというふうに思います。

よろしくお願いしたいと思います。

一問飛ばしていきます。

教育支援センターの指導のあり方について、子どもたちにとって魅力的な体験重視の指導をしていくべきではないかというふうに考えております。

さまざまな形で教育支援センターが工夫を凝らして日々子どもたちと向き合ってもらっているということは非常にありがたいと思っておりますが、実はなぜこのような質問をするかというと、学校の中で学んでいることと同じような形での支援体制、学習指導体制を取っていくということももちろんなんですが、それよりも学校よりも体験重視にしていった方が、子どもたちはより早く不登校から通常学校に戻っていくのではないかというような大学の先生の意見もあります。

私もその通りではないかなというふうにも思っております。

これについて大臣の見解を伺いたいと思います。

松本大臣。

委員御指摘のとおりでありまして、自然体験や社会体験などの体験活動、これは豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で重要であります。

教育支援センターに通う児童生徒に対しても、多様な体験活動が経験できる環境づくりを行っていくこと、これが大変重要であるというふうに我々としても考えております。

文科省におけましては、例えば教育支援センターに通う不登校児童生徒が、豊かな自然環境の中で、野外炊飯やキャンプファイヤー、スポーツなどを行いまして、自主性、社会性を育む取組など、様々な取組について支援を実施しているほか、教育支援センターの中には、自然体験や職場体験といった体験活動の機会を提供しているところもある、そのように承知をしているところでもあります。

文科省といたしまして、教育支援センターにおける体験活動を含む不登校児童生徒を対象とした取組事例の周知などを行うことを通じて、教育支援センターに通う児童生徒への体験活動の充実に努め、そして教育支援センターにおいている活動によって、不登校児童生徒の心をほぐしていくような、そうした取組に努めてまいりたい、そのように考えております。

下野さん。

まさに大臣の今の御答弁いただいたとおりだと思います。

もうよろしくお願いしたいと思います。

本当に不登校の子どもたちは、やはり学校に通っていないということから、その発達段階に応じた体験を学校教育の管理下のもとでは行っていっている。

抜け落ちたまま大人になっていくということを考えたときに、やはり体験をしっかりと重視していくということは重要になってくるのではないかと思っております。

よろしくお願いします。

続きまして、オーガニックの食材を学校給食に取り入れることに対する進捗状況について伺いたいと思いますが、全国的に見てオーガニック食材を学校給食に取り入れるという流れは進んできているのではないかと思っております。

今回、学校給食に対する保護者負担の大幅な軽減をすることが実現できた今、2050年には全耕地面積あたり25%を有機農業にしたいというのが、農水省が掲げるみどりの食料システム戦略の目標だというふうに伺っておりますが、この有機食材を学校給食で活用することが、そのためには出口戦略として、農水省としては非常に重要になってくるというふうに考えております。

有機食材を学校給食に取り入れている現状について、農水省側から伺いたいと思います。

農林水産省大臣官房佐藤生産振興審議官。

お答え申し上げます。

学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しております。

農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入の支援などを行っておりますが、こうした取組などにより、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、令和2年度の123市区町村から、令和6年度には328市区町村まで拡大しております。

また、このような市区町村での学校給食の導入実例から有機農産物を含む地場産物等の活用のためのポイントや好事例をまとめたガイドブックを文部科学省と連携して作成し、周知してきたところであります。

引き続き文部科学省と連携しながら、学校給食への活用などを図ってまいりたい。

このように考えております。

熊谷委員長

下野君。

下野六太

はい。

文科省にはですね、農水省の皆さん、しっかりアタックしていってもらいたいと思います。

それほど厳しい目標であると思っておりますから、本当にやっぱり真剣にやってもらっていると思うんですけど、強い気持ちを持って、絶対に子どもたちのためになるんだ、子どもたちの笑顔を引き出すことができて、保護者の安心、笑顔も引き出すことができるということを思ってですね、もっとどんどんアピールしていってもらっていいんじゃないかなと思ってますので、よろしくお願いします。

次に、文科省側にお伺いしたいと思います。

学校給食に提供される食材は、地産地消が望ましいと考えておりますが、有機食材が給食に用いられる割合について、正確には把握はできていないと伺っています。

文科省として、今後の有機農業を含む地産地消に対して、どのような形で学校給食を進めていくのかを問いたいと思います。

文部科学省、塩見総合教育政策局長。

塩見総合教育政策局長

お答えいたします。

文部科学省といたしましても、学校給食における有機農産物等の活用は、児童生徒への食育の観点からも有意義であると考えております。

その一方で、活用に当たりましては、域内で必要となる量の確保が難しい、また給食用の納入規格に合わない場合があるなどのさまざまな課題もございます。

このため文部科学省では、令和7年度から学校現場と生産現場のニーズを調整するコーディネーターの派遣など、学校現場における有機農産物等の活用に向けた支援を実施しているところでございます。

また昨年9月には、先ほど農水省さんからもございましたとおり、農水省連携によりまして、有機農産物を含め、学校給食において地産地消を推進するための好事例やポイントをまとめたガイドブックを作成公表したところでございまして、引き続き関係省庁とも連携しながら取組を推進してまいります。

熊谷委員長

下野君。

下野六太

農水省側から言うとですね、有機農業に新規参入をしようとする方の一番の不安点は、出口が確保できるかということになると思うんですね。

それが学校給食で出口として取り入れてもらえるということが安心安全につながって、新規参入といっては耕作面積が増えていくという形になるかと思います。

そして市場にはですね、アルファベットで言うところの、例えばナスビにしてもキュウリにしても、アルファベットで言うと「A」これしか今のところ市場では受け付けてもらえない。

これが例えば「J」のような曲がったのや「C」のような曲がったものが、なかなか市場では受け入れてもらえないものも、学校給食であると受け入れるということが可能になるかと思っておりますので、両省の連携がこれから非常に重要ではないかと思っております。

実は宮崎県の綾町に先日行ってまいりました。

綾町の有機農業の先駆者である松井農園の松井さんが作られた人参でジュースを飲みましたけれども、これは本当にもう表現できないくらいのおいしさがあります。

そしてその人参をですね、今度はちょっと調理してみようと思いまして、調理をして自ら食べてみた。

その人参はですね、がん患者、ステージ4のがん患者の方がその人参を食べるということによって、非常に体調が良くなっていったというような、そういうふうな話も聞いています。

食べてみたところ、非常にその力がやっぱりあるなというのは実感します。

子どもたちの発育にとっても非常に有効ではないかというふうに思っておりますし、そしておいしい、体にもよくておいしい、そういったものがこれからしっかり食材として提供できるようになることをですね、望んでいきたいと思いますので、両省が連携を図ってしっかり進めていっていただければと思います。

よろしくお願いします。

一問飛ばします。

言葉の問題について伺いたいと思います。

学生時代にですね、いじめにあった方々が卒業してもなお苦しみ続けているという訴えをいまだに聞いております。

40になっても50になっても、その苦しさは消えないそうです。

学生時代に「キモい」と言われ続けてきた方が、大人になった今も悪夢を見るそうです。

しかしテレビのバラエティ番組を見ていると、平気で言葉を汚したり「キモい」とこういう言葉を連発したり、ひどい状況ではないかと思っております。

世の中から「キモい」とか「消えろ」とか「ウザい」とか、そういう言葉はもう使わないように私はするべきではないかというふうに思っております。

誰が何の言葉を使うというのはもちろん自由ではありますが、やはりそれによって傷つく人がいるということを考えたときに、やはり私たちが発する言葉というのは、非常に重要にしていかねばならないと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

松本大臣。

松本洋平

今、委員からご指摘をいただきましたとおり、他者の人格や人権を傷つける言動は、それを受けた方々の心身に深刻な影響を及ぼすものでありまして、決して許されるものではない、そのように考えております。

メディアやインターネットでの言動に限らず、大人の振る舞いは子どもたちに影響を与え得るものであります。

大人一人一人がいじめは絶対に許されないとの意識を持ち、社会総掛かりでいじめの問題に対峙をしていくことが重要である、そのように考えております。

文部科学省としては、心豊かで安全安心な社会の実現に向けまして、学校の教育活動全体において児童生徒がお互いの個性や多様性を認め合い、他者とともによりよく生きるための力を養う教育を行うとともに、関係省庁とも連携の上、いじめが許されないことについて広く社会への啓発を行ってまいりたいと考えております。

また、自分は相手を傷つけているつもりではなくても、それは受け取る側の気持ちによっては、それが深く傷になってしまうというような経験もあろうかと思います。

私自身もそういう経験をしたことがあります。

そういうことも含めて、やはり他者を思いやる気持ちでありますとか、やはりそういうものも含めて、しっかりと子どもたちが理解をするということが大変大事だと思っておりますし、これは学校現場だけの話ではなくて、やはり社会全体でそうした意識を持っていただくことが大変大事なことだと思っております。

文科省の立場から、もう非常に重要なことではないかと、安心して誰もが権利を守りながら守られながら生活をしていくということを保障する社会をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

最後の質問はですね、答弁までの時間はもう残っていないというふうに思いますので、問題提起だけさせてもらいます。

自転車の交通ルールが変わりまして、青切符が導入されることになっているんですが、溜池山王から赤坂三つ家の信号に向かう道路の左端には、自転車の交通帯が、自転車が交通できるところが表示されています。

車道です。

しかしそこにはずっと車が駐車されているんですね。

そうするとそこは自転車が本来通れるべき道であるはずなのに、膨らんで自転車としては。

時間が来ておりますのでおまとめください。

そういったところをしっかり警察庁としては今後取締りをきちんとしてもらいたいという要望で終わりたいと思います。

熊谷裕人委員長金子道仁君金子道仁

すみません。

失礼しました。

日本維新の会、金子道仁です。

本日も質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。

本日は、大学改革について、ご質問させていただきたいと思っております。

昨年の2月に、中教審が知の再定義を出されて、1年がたちました。

知の再定義が出されたとき、2040年の大学進学者数は46万人、約2021年から27%減少するというその数字をもとにして、危機感を持って早急にこの大学改革を行っていかないといけない、そのような提言だったと思っております。

この大学改革がしっかりと進んでいるというような印象は、正直持っておりません。

我々としましても高校改革、そしてそれに連結する大学改革についてもしっかりと御提言させていただきながら議論を進めさせていただきたいと思っております。

この大学改革に関して、本日たくさんの論点があり

お聞かせください。

文部科学省 節上研究振興局長。

お答え申し上げます。

大学ファンドの運用状況につきまして、運用主体でありますJSTが公表しております情報によりますと、令和4年3月に運用開始して以降、令和6年度末時点におきまして、運用資産の総額は11兆1056億円となってございます。

これは運用主体であるJSTにおきまして、長期的な観点から適切にリスクを管理しつつ運用を行った結果であると承知しております。

また、国際卓越研究大学等への助成原資となる運用益につきましては、令和6年度末時点で4087億円となっているところでございますが、このうち将来的に運用益から支援を確保できない場合への備えでございますバッファーへの繰り入れを除きまして、1362億円を令和7年度の助成上限としているところでございます。

今後とも長期的安定的な助成を可能とする財源の確保に向けて、JSTとともに取り組んでまいりたいと考えております。

金子君。

ありがとうございます。

10兆円が今11.1兆円まで運用で膨らんできている。

これは良いことだと思っております。

1年強でしょうか。

それくらいですね。

で、その中で令和7年度の助成額の上限が1362億円という上限額が設定されていると。

現在国際卓越研究大学に認定されているのは東北大学、東京科学大学の2校になりますけれども、この2校に対して令和7年度末に分配されたファンド運用益、つまり1362億のうちどれだけ分配されたのかということと、残りの運用益、残余額はいくらなんでしょうか。

節上局長。

お答え申し上げます。

国際卓越研究大学への助成額は、外部資金の獲得額等の実績に応じて算定をしてございます。

東北大学、東京科学大学に対して、令和8年度の活動に充てる分といたしましては、それぞれ169億円と124億円を助成をしております。

また、この大学ファンドからは、JST法や国際卓越研究大学法に基づく基本方針を踏まえまして、博士課程の学生ですとか、あるいは海外の若手研究者等の招聘に対しても支援をしておりまして、先ほどの国際卓越研究大学への支援と合わせまして、合計で466億円を助成をしているところでございます。

このため、令和8年度初頭時点での大学ファンドの運用益との差し引きは約3600億円となりますけれども、これは全額を、先ほど申し上げました、運用益から支援を確保できない場合の備えであるバッファーに繰り入れるということとなってございます。

今年度は令和7年度の運用益をもとに支援金額を算出して助成を進めてまいる予定でございます。

金子君。

ありがとうございます。

昨年度の助成上限が1362億、使ったのが460億ということで、ざっくり言えば900億程度が残余となってきたということです。

東北大学、東京科学大学、これが169億、124億、これは昨年度はこうですけれども、年を追うに連れて若干増えていく。

急に増えるわけではないですね。

これは見合い、つまり自分の大学でいかにして外部からの基金を、寄付を集めたか、そして運用をどれだけしていったかというものに合わせて、それに見合った形で大学ファンドからお金が出るわけだから、急に増えるわけではない。

それを考えますと、まだ国際卓越研究大学として認定可能な、もちろんこれはお金があるから認定したらいいというものではないことは重々承知しています。

質が大切なことだと思います。

ただ、申請する大学からすればあと何校行けるのかなというのは非常に難しいですけれども判断すべき必要な材料だと思っております。

今後国際卓越研究大学として認定可能だと大臣、あと何校ぐらいいけると思われるか、難しいと思いますけれども、御意見をお聞かせいただきたい。

平成25年安倍政権当時に閣議決定された日本再興戦略、ジャパニーズバックの中に世界と競うスーパーグローバル大学を創設すると。

これは私は国際卓越研究大学のことを指しているのではないかと理解しますけれども、それと同時に今後10年間、もう10年経ってしまいましたが世界大学ランキングトップ100に我が国の大学が10校以上入ると、10という数字がこの閣議決定でなされているわけですけれども、国際卓越研究大学、あと何校ぐらい認定可能だと思われますか。

松本文部科学大臣。

大学ファンドによる助成の対象となります国際卓越研究大学は、総合科学技術イノベーション会議などでの議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学を実現することを目指しまして、集中的な支援を行う観点から、数校程度にすることとしているところであります。

現在は第2期公募の審査を進めているところでありまして、まずはこの取組を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。

その上で、我が国の研究力の向上を牽引する研究大学群の形成に向けて国際卓越研究大学はその中核をなすものではありますが、その他の支援策を含めて総合的に推進していくことが大変重要だと考えているところであります。

そうした観点で我々としては認定作業というものを行っているわけでありますけれども、あと何校かというふうに明確に答えようと言われると、大変我々としてもお答えが現状は困難なわけであります。

金子道仁君。

ありがとうございます。

資料1をご覧ください。

大学の研究力強化に向けた施策の全体像ということで、上のところに、左に国際卓越研究大学で、右側にJPEAKSがあります。

今回、先月ですね、3月に閣議決定された第7期の科学技術・イノベーション基本計画の文言に基づいて、この真ん中の研究大学、赤い部分ですね、これが新しく図の中に入ってきた。

これが今日の質問の中心になるんですけれども、国際卓越研究大学に申請をかけている大学の中で、なかなか通らない。

他方でもうJPEAKSの方はもうすでに何校でしたか、20何校、もう決まっていて、もうこれ以上枠が増えない。

そんな中で、国際卓越に届かないけども支援が必要な大学、といったものがこの赤いところに入ってくるようなそんな印象を受ける。

この3層構造、これは大学関係者からよく言われた言葉です。

3層構造が出来上がってきているというふうに理解しておりますが、この3層構造はどういう役割分担になるんでしょうか。

また例えばJPEAKSで5年間の支援を受けた大学が今度研究大学に移行してまた支援を受ける、こういうふうなこの制度間の移行というものは今後認められていくんでしょうか。

お聞かせください。

松本大臣。

はい。

国際卓越研究大学は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を担う一方で、地域中核特色ある研究大学強化促進事業、いわゆるJPEAKSでは、各大学が強みとする領域での研究の国際展開や、地域の経済社会の課題解決などを役割としているところであります。

一方、近年の科学とビジネスの近接化や、現在政府一丸となって進めております日本成長戦略会議における17の戦略分野への重点投資の検討状況も踏まえますと、研究大学には産業競争力の観点から、今後ますます重要なミッションを担っていただく必要があると考えております。

そのため、今後、新たに形成を検討しております研究大学群は、17の戦略分野などにおいて、高い研究力を有し、それらの研究開発、社会実装や人材育成を通じまして、我が国の産業競争力、研究力強化に貢献することを狙うものとして、経済産業省とも連携をいたしまして、その在り方の具体化を図っているところであります。

文部科学省といたしましては、これら3つの目的、役割は異なるものと。

金子道仁君。

技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。

ただ、この国際卓越がどれくらいになるのか分からない。

でも、JPEAKSはもう既に走って確定している。

そんな中で、何かパッチワーク的にこの研究大学の支援をしているような、この制度としての一貫性、整合性というものが後回しになっているような、そういう危惧を私自身持っております。

例えば、国際卓越研究大学は大学ファンドの運用で賄っています。

他方でJPEAKSの方は地域中核研究大学等強化促進基金、これは使い切りの基金、そして定額の基金を決まった数の大学に5年間支給をして、それで終わるというような形になっています。

じゃあ今度、研究大学はどういう経済的な支援をするんでしょうか。

西条科学技術・学術政策局長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は、JSTが運用する大学ファンドの運用益に基づく助成金により支援をしている。

これに対しまして、JPEAKSは日本学術振興会、JSPSに造成された取り崩し型の基金により支援を進めているところでございます。

御質問にありました、新たに形成を検討している研究大学群。

これにつきましては今後経済産業省とも連携いたしまして、先ほど大臣からもお答えしたとおりでございますが、その具体的な在り方を検討の上、その目的の達成のために効果的な支援としてどのようなものがあり得るか、この点についても具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

金子道仁君。

これから検討だということですけれども、繰り返しになりますが制度が段階的に出てきてパッチワークのような形になってしまわないように。

例えば大学ファンドも地域中核研究大学等強化促進基金も、いずれも形は違うにしても目標としましてはその財政支援をすること、期限を区切り、そして大学独自に資金調達をし、また資金運用して、大学が将来的に自走できる、自分で走ることができるようにするのが目的だと理解しています。

であれば、今度3つ作るんではなくて、むしろこの機会にパッチワークをやめて、1つの基盤からそれぞれ違う形で支援をするとか、そういうふうにしていかないと。

例えばこのJPEAKSで5年間資金援助を受けました。

これで使い切りだったはずが、今度研究大学群に行って、また支援を受けます。

これがもし使い切りでも、今度国際卓越で。

技術力が上がるのはいいのかもしれません。

ただ一貫性のない支援になってしまう、そのようなことも危惧するところです。

そういった制度間の連携や統合、そういったところは資金面も、またこの研究大学というこの制度設計全体もぜひ考える必要があるんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

松本大臣。

今、委員からご指摘をいただいたとおり、大学ファンドとJST、地域中核研究大学強化促進基金、これはともにですね、一定の期間をかけて、大学がその制度の趣旨に基づきまして、大学の経営改革を推進しながら、研究力向上を図るものであります。

ただ、両制度によります支援の規模でありますとか、支援機関などの違いも踏まえつつ、引き続きそれぞれの制度の目的に沿った事業の運用を推進をしてまいりたいと存じます。

その上で、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた対応などにつきましては、現在検討を進めているところであります。

その具体化も踏まえまして、必要なる財政的な支援の方策につきましても、関係府省と連携をして検討をしてまいりたいと存じますし、また今、委員御指摘のような点も含めまして、それぞれの制度はもちろんでありますけれども、やはり国全体としての戦略というものをしっかりとしていくということが求められているということだと思っておりますので、我々としてもそうした点も念頭に置きつつ、しっかりそうした仕組みというものを作ってまいりたい、そのように考えております。

金子君。

ありがとうございます。

大臣がおっしゃったように国全体の戦略、これがまさに大事だと思います。

地相和でも大学はこれから進む、学生が減るわけですから当然縮小していかないといけない。

その中でいかにして研究大学を強めていくのか。

大学側も生き残りをかけて必死になって補助金等を探していかれると思いますので、予見可能な明確なビジョンを示していただきたい。

そのことをお願いして質問を終わります。

ありがとうございました。

金子さん、失礼しました。

後藤翔太君。

お願いします。

後藤翔太でございます。

参政党の後藤翔太でございます。

本日もよろしくお願いいたします。

さて、早速ですけれども、質問に移らせていただきます。

4月2日の文教科学委員会では、現在日本社会が抱えている外国人問題に対し、ネイション、共同体意識の共有という観点から、日本語教育の重要性を議論させていただきましたとともに、言葉は歴史、文化、価値観が凝縮されたものであり、共同体の形成を支える根幹だということをお伝えさせていただきました。

ただ、共同体の記憶を伝え、共有するものは言語だけではないというふうに考えます。

歴史や文化の実物を収集保存展示することを通じて人々が共同体としての記憶を継承する場として博物館もその一つと機能として挙げられるというふうに考えます。

そこで今回の質疑は博物館を主題として取り上げたいというふうに思います。

まず近年の博物館行政の動向としては、学術会議の提言および文化審議会の答申、2022年の博物館法改正等が挙げられます。

その中で、2017年の提言では、国や

国立行政法人が設置者となる施設を国立館と呼称した上で、これらの施設が博物館法上の博物館登録の対象とならないということが制度の歪みであるというふうに指摘しています。

これ、非常に難しいなと思っているんですけれども、つまり多くの人がイメージする博物館が、これは法律上博物館として登録されていないと。

松本文部科学大臣。

はい。

今ご指摘がありましたように、国立博物館につきましては、現在独立行政法人の個別法などによって定められております。

他の博物館とは異なった法的位置づけであることはご承知のとおりであります。

ただ、広く国民に資料を展示、共有をするという点で、社会からの期待というものは同じであると考えているところでありまして、今後ともナショナルセンターとしての機能充実を図ってまいりたいと思いますし、この位置づけをどうするのかということは、いろいろと検討をしていかなければいけないものと思っておりますが、ただ、少なくともですね、やっぱりそうした、先ほど申し上げたように、社会からの期待というものは同じものでありますから、そういう意味ではそういうことをしっかり国民の皆さんに分かりやすく周知していくことは大変大事なことだと思います。

後藤君。

はい、ありがとうございます。

改めてこちらでですね、先ほどの国立館が法律上どのように分類されているのか調べてみました。

博物館と呼ばれる施設は実は3つに分類されております。

博物館法の登録を受けた登録博物館、登録の対象外ながら文部科学大臣が博物館に相当すると指定した指定施設、そして博物館法上の位置づけすらない博物館類似施設の3つです。

国や独立行政法人が設置する国立館は1つ目の登録博物館には入れず、2つ目か3つ目に分類されていると。

ということで2017年の提言はこのことを指摘しています。

ではなぜこのようになっているのかといいますと、この理由は博物館法が制定された1951年に遡ります。

当時国立の博物館はすでに文化財保護法という別の法律のもとに置かれており、博物館法の対象から最初から外れておりました。

その後国立館が独立行政法人として運営される形に変わっても、この構造は引き継がれました。

2022年の博物館法改正でも登録できるのは国及び独立行政法人以外の法人に限るとされておりまして、国立館は登録博物館となれないまま今日に至っているということです。

ただこの状況に対して2021年答申では、個別法令と博物館法が両輪として体系を構築しているため、実務上は国立館を博物館法の登録対象とする必要はなからずしもないというふうに述べております。

しかし本当に実務上何の問題や課題がないのかというと、私は違うのではないかというふうに考えております。

配付資料をご覧いただきたいと思います。

こちらの表は国や独立行政法人が設置者となる施設について、先ほど申し上げた分類の2つ目の指定施設と3つ目に該当する、調べられる限りの博物館類似施設をこちらでまとめたものでございます。

黄色で網掛けした部分は指定施設についてですけれども、こちらは文化庁のホームページから検索することが可能でした。

しかし、網掛けがかかっていない白い部分ですが、こちらは博物館類似施設について網羅的に検索する手段がなく、その存在をあらかじめ知っているか、偶然に行き着くかでなければ、たどり着くことが非常に困難でございました。

この表に挙げた以外に、さらにいくつあるのか、それすら把握できていない状況でございます。

さらに注目いただきたいのは、国立新美術館や国立工芸館です。

設置者は独立行政法人国立美術館であるにも関わらず、指定施設にも該当せず博物館類似施設に分類されております。

ここで政府参考人にお伺いしたいと思います。

この国立館を網羅的に検索できていない状況、つまり知的資源に対して容易にアクセスしづらいという状況は、国民の機会損失にもつながるというふうに考えますが、どのようなご認識でしょうか。

また、このアクセスを容易にするために、今のような一覧にするのも一つの手段かなと考えますが、いかがでしょうか。

文科庁日向次長。

お答えいたします。

先生からご指摘いただきましたが、国立の博物館は博物館法上の登録博物館の対象とはなっておりませんが、同法に基づく指定施設になることは可能となっている状況でございます。

国民の皆様が博物館の情報にアクセスできるよう、文化庁におきましては、まず全国の登録博物館と博物館指定施設を検索・閲覧できる博物館総合サイトにおける博物館の掲載充実を図っております。

このほか、文化庁が運営するポータルサイトである文化遺産オンラインでは、登録博物館、博物館指定施設に限らず、全国の博物館、美術館、地方公共団体の協力を得て、有形無形を問わず、多様な文化遺産に関する情報を公開をしております。

文化庁といたしましては、国民の皆様が国立館を含めた全国の博物館の情報を把握できるよう、引き続き情報発信の充実に取り組んでまいります。

後藤君。

ありがとうございます。

引き続き充実を図っていただくよう、ぜひ前向きな対策をお願いいたします。

ついて、博物館が担うもう一つの重要な役割について取り上げたいと思います。

4月16日の文教科学委員会で私は、社会科の教科書、特に日本の近代史について取り上げました。

今の日本がどうしてこのような状態にあるのか、その回答が詰まっている近現代史を知ることは、共同体としての日本人のナショナルアイデンティティに思いを馳せることであり、その際に博物館の果たす役割も非常に大きいものというふうに考えます。

しかしながら、日本には近現代史を主たるテーマとした大規模な国立館は設置されていないという状況です。

私はこの現状を考えまして、どのようなものがあるのか、私自身も正岡館、昭和館、平和記念展示資料館、領土試験展示館を実際に訪れてまいりました。

いずれも必ずしも広くないスペースではありましたが、工夫を凝らした展示を行っていました。

ただ、どの施設も外から見て認識しやすい造りにはなっているわけではありませんでしたし、1日中いられるようなほどの大きさではありませんでした。

また、このような国立館がバラバラに設置されている、つまり体系的に設置されていないのではないかというような疑問も湧いてまいりました。

このような状況を踏まえて大臣にお伺いしたいと思います。

国民が特に日本の近現代史について体系的に学び、またこの歴史を後世に残していくために、このような大規模な国立館の設置というところは意義があり重要であるというふうに考えますが、ぜひ大臣のご意見を伺いたいと思います。

松本大臣。

議員ご指摘のとおりでありまして、近現代史を学ぶことは、現在の社会の成り立ちを理解する点で大変重要であると考えております。

また近現代史を扱う博物館に関しましては、各地の博物館においてもそれぞれの特色を生かした取り組みが行われているものと承知をしております。

今ご紹介をいただいた博物館もそれぞれのテーマに沿って、専門的に取り扱っていただいていると承知をしております。

その上でお尋ねの既存の博物館の機能集約や新たな国立博物館の設置につきましては、既存施設との役割分担や整備運営に係る財政負担等の観点も含めまして、いろいろと慎重に検討しなければならない点もある、そのように認識をしているところであります。

いずれにいたしましても、博物館は資料の収集、保管、

後藤さん。

はい、ありがとうございます。

以前の文教科学委員会でも申し上げましたけれども、歴史は学問であり、本来的に学問のことは学問に委ねるべきだというふうに考えています。

一方、国民が近現代史に冷静に向き合い、それぞれの考えを育む環境を整備する観点から、国立近現代史博物館は必要ではないかなというふうにご提案させていただきました。

続いて、国立沖縄自然史博物館の構想を取り上げたいというふうに思います。

自然史博物館に関しましても、日本学術会議が2016年に提言を出しています。

自然史博物館計画は、地の保存を図るための自然史化学の研究インフラ機能、国家レベルの自然情報のアーカイブ構築への対策と言えます。

提言で指摘されていますが、文化系であれば、京都、奈良、東京、九州の4つの国立博物館は、生涯学習支援を主たる任務として、国立民族学博物館と国立歴史民族博物館は研究を主たる任務としています。

国立館で自然史領域を扱っているのは国立科学博物館ですが、博物館機能を備えた研究所というよりは、研究機能を備えた博物館であり、生涯学習を主たる任務にしていると指摘されています。

また文献では、国立科学博物館は自然史領域と産業技術史領域の両方を含む総合博物館ですが、本来的に基礎科学と応用科学工学は区別して考えるべきという概念、理念があるということも指摘されています。

基礎科学である自然史領域と応用科学工学である産業技術史領域は伝統も研究風土も評価のものさしも異なります。

国立科学博物館が総合博物館であることによって、自然史博物館としての発展を窮屈なものにしてしまったのではないかという指摘もありました。

そこで新たに沖縄県に国立自然史博物館を設立しようという構想があります。

国立沖縄自然史博物館は標本保存研究を中核機能とし、国際拠点性を有する施設を目指しています。

英国のロンドン自然史博物館、フランスの国立自然史博物館、米国のスミソニアン国立自然史博物館のような国際拠点がアジアには存在しないことから、この空白を埋める。

大臣。

本質分野の国立館である国立科学博物館や、日本科学未来館の役割に触れながら、ぜひお答えいただきたいと思います。

松本大臣。

はい。

ご指摘の国立科学博物館でありますが、1877年に創設されまして、日本の科学技術と自然史に関する国立の総合科学博物館として、長年にわたりまして、日本の科学教育と文化の発展、これに貢献をしてまいりました。

また日本科学未来館は、当時の科学技術基本計画に基づきまして、科学技術への理解を深めるための拠点といたしまして、2001年に開館をいたしまして、その役割を果たしております。

その上で、一般に博物館の設置には、様々な形態がありますけれども、お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトにつきましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって、戦略的、計画的に推進していただくことが必要と考えているところであります。

後藤君。

はい、ありがとうございました。

ぜひ日本の知能相和を広げていくためにも前向きな検討をお願いしたいと思います。

今回、質疑では国立間の検索性、アクセス性、国立近代史博物館の不在、国立沖縄市博物館の構想について取り上げました。

このようなご紹介した内容もありますが、様々な問題も指摘されておりますので、そういった改善も含めて、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。

以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

吉良よし子君。

日本共産党の吉良よし子です。

本日は特別支援学校の設置基準について伺っていきたいと思います。

特別支援学校の設置基準、全面施行されてから3年が経過をいたしました。

しかしまだこの設置基準に満たない学校があるというのは課題だと思っているわけですが、そこでお聞きしたいと思います。

現在全国でこの設置基準を満たしている学校というのはどの程度になっていますか。

海老名文教施設企画防災部長、お答えを申し上げます。

公立特別支援学校のうち、設置基準上の必要面積を満たしている学校につきましては、令和7年10月1日現在で、校舎につきましては68.8%、運動場につきましては57.2%となっております。

吉良さん。

3年たってなお、約4割が基準を満たせていない状況だということなんですね。

ちなみに既存校については、この設置基準は適用されていないということで、そうした課題があると思っておりますし、その解消というのはまたなすべきだと思うんです。

さらに問題なのは、この設置基準が基準を満たせていない学校がまだ残っているだけでなく、特別支援学校に通うこの数は

松本大臣。

いくつになるのかお答えください。

指名部長。

公立特別支援学校における教室不足調査の結果における不足教室数についてのお尋ねでございます。

この当該教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室のうち、令和7年10月1日時点で授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数と、今後、必要が見込まれることから、新たに整備が必要な教室数を合計した数字でございますけれども、令和7年10月1日現在で3192教室となっております。

吉良よし子。

全国で3192教室もの教室が特別支援学校の中で不足している事態があると。

長年にわたって課題になってきたその教室不足の解消には程遠い状況だなというのがこの数字でも分かるんですけれども、と同時にこの3192という数字が現場の実態を反映した数字と言えるのかというところなんですね。

先ほどもご説明の中で児童生徒等の増加に伴う一時的な対応している教室数という紹介がありましたけど、この調査ではそうした実態として特別教室や体育館、廊下などの転用をしたり、教室の中に間仕切りを使ったりということで行われている教室の数も把握されていると承知しています。

この一時的な対応している教室数というのは、いくらになるのか、お願いします。

海老名部長。

議員からお示しをいただきましたものでございますけれども、この児童生徒等の増加に伴い一時的な対応している教室数につきましては、教育上の支障の有無を問わず計上をいたしたものでございますけれども、これは令和7年10月1日現在7933教室となってございます。

吉良よし子。

文科省の調査においてこうした特別教室の転用とか間仕切りの利用とか倉庫等の転用がどのくらいあるかということを調査されているということは重要だと思うんです。

そしてその一時的な対応している教室が7933教室にも上るということも重大だと思うんですね。

そこで疑問になってくる、納得がいかないのが、その一時的な対応している教室数が7933教室にもあるにもかかわらず、不足教室数としてカウントしているのは3192教室と半数以下としてカウントしている。

これは私、どうしても納得がいかないんですね。

先ほどのご説明でもありましたけれども、その不足教室数というのはどうやってカウントしたかというと、先ほどの一時的な対応している教室数のうち、授業の実施に支障が生じており今後整備する必要がある教室数というのをわざわざカウントし直して抽出をして、そこにプラスして今後必要が見込まれる教室数というものを加えたものが不足教室数の数ということなんですけど、一時的な対応している教室数というのは授業の実施に支障が生じている教室ではないというのが、私は往々にも理解ができないんですね。

資料2をご覧いただければと思いますけれども、これは特別支援学校の教室不足解消を求める院内集会において配布された資料で、実際にその教室をパーテーションで区切った写真ということになるわけですけど、この説明の中を見ていただければ、「パーテーションで区切れば個別のスペースが生まれますが、話し声や音は筒抜けで、他者を気にしながら生活しなければならない状況です。

安心できる環境では決してありません」とあるわけです。

先日4月2日の党委員会でも、小川理事が特別支援学級においても、この教室内をパーテーションで区切る扱いについて質問されて、それに対して所中局長は、パーテーションで1つの教室に区切ったから、それによって活動ができなくなるかどうかは、学校現場のご判断と答弁をされたわけです。

いや、もちろんですね、各学校が教室不足の対応のために様々な対応をするのは、各学校の現場のご判断だと思うんですけれども。

しかしその対応自体が学習上の支障があるかどうかの判断まで学校現場任せっていうのは違うんじゃないかと。

話し声や音が筒抜けとなるような状態というのは学習教育に支障があるというのは私は明らかだと思うんですけれども、所中局長、特別支援学校等において教室不足によって教室内をパーテーションで区切るという対応、この写真のような対応ですよね。

というのは学習上全く支障がないと言えるのでしょうか。

所中初等中等教育局長。

特別支援学校におきまして、在学する児童生徒の増加が予想を上回る等の事情によりまして、教室整備が追いつかずに、一時的な対応として、ご指摘のような対応となっている教室もあると承知してございます。

こうした学校におきましても、学習指導要領に沿って、障害のある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が行われているものとは承知はしてございますけれども、一時的な対応をしている教室の中には、今ご指摘いただきましたようなカーテンで間仕切りをして使用しているために授業中の隣の教室の音が聞こえてしまうといったような、授業の実施に支障が生じているケースもあると承知をしてございます。

特別支援学校の教室不足の解消というのは喫緊の課題であるというふうに考えてございます。

吉良よし子。

やはりね、支障を生じているケースもあるとおっしゃったわけで、全て全く支障がないとは絶対に言えないと思いますし、ケースもあるというか、むしろやっぱりパーテーションで区切るような対応というのは、教育活動に明らかに支障がありますと、私は現場の先生方から聞いているわけで、それが現場の判断なので、まるで一部しか支障がないかのような言い方というのは、やっぱり改めていただきたいと思います。

わざわざそうして、現場に対してパーテーションで区切る等のそうした扱いについて、支障がある場合とない場合があるよねとカウントをさせ直して不足教室数を少なく見積もる対応というのは、私は許してはならないし納得はできないし、それでは解消につながらないんじゃないかということを訴えたいと思うんです。

何よりそもそも教室が不足しているから、児童生徒数に対して不足をしているから一時的な対応をしているわけで、ですから大臣、やっぱりですね、この一時的な対応をしている教室も含めて、それすべてを不足教室数としてカウントしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。

松本大臣。

はい。

一時的な対応をしております教室ですけれども、仮設建物を設けたもの、他の教室を転用しているもの、教室を仕切って使用しているものなど様々な対応を含むわけでありますが、その具体的な状況は障害のある児童生徒の状況や地域学校の実情に応じて異なることから、教育上の支障の有無については現場の状況を踏まえて判断をいただいているところであります。

このため一時的な対応をしている教室数については、授業の実施に支障が生じており、今後整備が必要と判断された数を不足教室数に計上しているところであります。

例えば設置者の工夫によりまして、仮設建物でも通常の校舎同様の内部環境を備えた教室を整備している例、複数ある特別教室を融通している例なども含まれまして、このため一時的な対応をしている教室のすべてを直ちに不足教室数としては扱ってはいないところであります。

障害のある児童生徒などが安心して学ぶことができる教育環境が安定的に確保されることは重要であります。

文部科学省としても設置者において適切な取り組みがなされるよう支援促進をしてまいりたいと考えております。

吉良さん。

一時的な対応している教室がね、すべて学習に支障がないと、学習上の支障になるとは言えないと、まあそういうご答弁だったと思うんですけどね。

いや、なんで、倉庫の転用が、特別教室の転用が、パーテーション等による間仕切りが、学習上の支障にならないと言えるのか。

私はね、理解できないと思うんですよ。

例えば廊下や玄関ホールに机と椅子置いて授業しているような例もある。

こんなのはもう確実に学習に支障があると思いますし、特別教室の転用っていうのもですね、要するにそういった特別活動、音楽の授業とか理科の実験とか美術とか、そうした特別活動を、そういった特別教室を使ってできない事態になっているということで、それは学習上の支障そのものだと思うわけですよね。

本来だったら全ての子が普通の教室で周りの音を気にせずに授業できるようにする。

そして音楽、美術や理科の実験などの特別活動は、そうした特別教室でちゃんと行えるようにする。

体育館もちゃんと利用できるようにする。

そういう学ぶ権利を保障するっていうのは、最低限やらなきゃいけない仕事であり、それがこの教室不足によって一時的にできない状況になっているのであれば、それを解消できるように文科省は仕事をしなきゃいけないわけで、そのためにもその一時的な対応をしている数がやはり不足教室数なんだとカウントするところから始めなきゃ、その学ぶ権利の保障はできないと思うんですけど、カウントの仕方やっぱり見直すべきではありませんか。

もう一度大臣いかがですか。

松本大臣。

先ほどお話をさせていただいておりますことの繰り返しになって恐縮でありますけれども、それぞれの状況に応じて、その児童生徒が置かれている状況というものが異なるということは、委員もご理解をいただいていると思っております。

その上で、やはり不足教室という形でどのようにカウントをしていくのかについては、それぞれの状況に応じてしっかりと把握をし、それに対応することが大切であると考えておりますので、そこはそれぞれの設置者におきまして、それぞれがどういう状況になっているのか、その点をしっかりと認識をした上で、個数として報告を上げていただくということが大切なことかと考えております。

まあやっぱりね、それぞれの状況に応じてと言いますけど、ほとんどが学習上支障あると思いますし、それと合わせて支障があるかないかで不足教室数をカウントするというやり方そのものが間違っていると。

一時的な対応しているってことは教室が不足しているから、だからそれを不足数とカウントするのは当然だと思うんです。

そうした教室不足を解消するための対策もまたなきゃいけないと思うわけです。

設置基準が全面施行されていこうこの間、特別支援学校施設への増築や教室数の増加等の改築に関しては、国庫補助率3分の1から2分の1へのかさ上げがあったと承知はしているわけですけれども、それでは足りないと。

こうした教室不足等も解消していくためには、さらにこれ、加速する必要があると。

国庫補助率3分の2へ、さらなる引き上げをするとかして、教室不足の解消や、すべての学校が設置基準を満たせるように対策を強化すべきではないでしょうか。

大臣、いかがですか。

松本大臣。

はい。

特別支援学校の教室不足の解消、これは大変大事な課題であるということは、我々も認識をしているところでありまして、集中取組期間を設けまして、既存施設を特別支援学校として使用できるようにするための改修でありますとか、既存の特別支援学校校舎の改修事業につきまして、国庫補助率を2分の1まで引き上げているところであります。

また、このために、本来当初令和6昨年度までの設定でありましたこの計画の策定をですね、令和9年度まで延長をするなどですね、こうした時限措置の延長というものも行わせていただいているところであります。

教室不足の解消が進んでいないことには、さまざまな要因があると考えられているところではありますが、文部科学省としても、特別支援学校の教室不足の解消は、喫緊の課題と認識をしておりまして、各設置者の取組の進捗状況について、きめ細かくフォローアップを行いながら、施設整備に対する支援、事例等の収集周知などを通じまして、各設置者における計画的な施設整備を促してまいりたい、そのように考えております。

かつて1972年に公立養護学校整備特別措置法が改正されたその際には、7年間にわたって国庫補助率というのは3分の2に引き上げられたことがあるんですね。

その7年の間におよそ300校の養護学校が増えた、建設されたという実績もあるわけで、時限措置の延長などという悠長なことを言っている場合じゃなくて、やっぱり設置基準も新たにできたわけですし、そして教室不足は深刻ですし、それを解消するためにもですね、こうした国庫補助率のさらなる引き上げ含め、

熊谷裕人君本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。