農林水産委員会

徳永恵理さんが委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。

理事の補欠選任についてお諮りいたします。

委員の異動に伴い、現在、理事が1名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。

理事の選任につきましては、慣例により、委員長の指名により一人お願いしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

ご異議ないと認めます。

それでは理事に東野秀樹君を指名いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官、服部純君ほか11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、採択を決定いたします。

農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

田名部匡代。

皆さま、こんにちは。

お疲れさまでございます。

立憲民主の田名部匡代です。

きょうはどうぞ50分でありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

まず、昨日、三陸沖で発生しましたマグニチュード7.7の地震ということで、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

専門家、きのう政府も発表されておりましたけれども、周辺の地震活動が活発化しているということで、警戒を呼びかけていると大変心配な状況です。

私も東日本大震災の当時、政務官として、農水省の皆様と連携しながら、被災地の対応に当たらせていただきましたけれども、いつ大規模な災害が発生するか分からないような状況ですので、大臣中心に、しっかりと万全の備えをしていただきたいということを、まずは申し上げたいと思います。

また、地震もですけれども、中東情勢の影響も大変心配であります。

実は、予算委員会でも質問させていただきました。

政府は、ものはあるんだということで、あくまで目詰まり状態だということをおっしゃっています。

心配を煽るつもりはありませんので、目詰まりであれば、その状況が一体どこでどうなっているのかという情報があればですね、例えば1週間後に物が入るんだと思えばみんな待てるわけですよ。

でも地域を歩くともう物が入ってこないという情報が来ていると。

だからみんなそれで不安になってどうやってそれを確保しようかということになっていると思うんです。

ですからまずはしっかりとその情報を現場に発信をしていただきたいということをお願い申し上げます。

現時点で農林水産関連ではまずどのような影響が出てくるのかいないのか、またその状況を把握されていることについてお伺いをしたいと思います。

山下農林水産副大臣。

はい、お答えいたします。

原油や生産資材の原料となるナフサについては、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる総量は確保されているというふうに認識しております。

また農林水産省におきましては、資材の調達見込みについて、関係事業者からの聞き取りなどを行ってきておりまして、肥料につきましては、企業の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているというふうに。

小泉君。

安定につなげていきたいというふうに考えております。

他方、足元では田名部先生からも御指摘もありましたとおり、燃油等につきまして供給の偏りであるとか流通の目詰まりが生じていることから、一部の事業者の方からは将来的な資材などの確保に不安を感じていらっしゃるお声も伺っているところであります。

こうした中で情報収集と発信が御指摘のように非常に重要だと認識しておりまして、政府としては中東情勢に関する閣僚会合において情報提供がなされているほか、農林水産省におきましても本省や地方農政局に相談窓口を設置し、積極的な情報発信を行うとともに、各地方農政局などにおいても事業者の皆さんと情報交換を進めているところであります。

調達にお困りの情報提供を受けた場合には経済産業省とも連携し、流通の目詰まりの事案だけではなく、先行きの不透明さを受けた需要の増加などを踏まえた対応など、円滑な供給が行われるように農林水産省としても全力を尽くしているところであります。

引き続き安定確保に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

田名部匡代。

なかなか目詰まりの状況を含めて、実態をつかむことも難しいと思いますが、ぜひ現場から届く情報にきちんと耳を澄ましていただいて、丁寧に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

さて、今日は食料品、特に食料品の物流問題についてお伺いをしていきたいと思います。

ご案内のとおり、2030年には輸送力の供給不足によって全国で35%の荷物が運べなくなるという試算であるとか、特に私、青森県の出身でありますけれども、青森を含めて東北6県、すべての県において全国平均を上回る供給力不足が予想されており、平均で41%もの貨物が運べなくなってしまう可能性があるなどという試算がされています。

政府も物流の持続可能性確保を国家的課題と位置づけて、さまざまな政策を打って取り組んでいるわけですね。

機械化、効率化、多様な人材の確保などを掲げて取り組まれていると。

食料を安定的に届ける責務があると思います。

まさにこの農水省にとっての物流問題というのは我が国の食料安全保障に関わる大変私は重要な問題だと思っておりまして、農水省としてもこの問題を取り上げると「それは国交省ですか」「それは経産省ですか」みたいになるんですけど、ぜひやっぱりそこは農水省も主体的にこの課題と向き合っていただきたいなとそのように思っております。

そこで農水省としてこれから物流における輸送力不足の対応、これを政策的にどのように位置づけて具体的にどのような対策を講じていらっしゃるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。

鈴木農林水産大臣。

はい。

ご質問ありがとうございます。

農産物・食品の流通につきましては、トラックドライバーの不足に加え、産地から消費地までの距離が遠いといった特有の課題があります。

そのため、例えば中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトによる長距離輸送の削減、そして産地の集約化施設の整備を通じた、荷物の大ロット化や共同配送による積載効率の向上、そしてパレット標準化やデジタル化による荷役の効率化などを推進をしてきたところであります。

農林水産省としては、これらの施策を盛り込んだ総合物流施策大綱に基づきまして、関係省庁とも連携をして、引き続き食品流通の円滑化にしっかり取り組んでまいります。

田名部匡代（立憲民主・無所属）ありがとうございます。

農水省として、この食料品を輸送する側の現場の声というものを聞いたことがあるのか、その実態をどのように認識されているのかということについて伺いたいと思います。

鈴木憲和（農林水産大臣）農林水産省、川南総括審議官。

お答え申し上げます。

農林水産省が実施をいたしました食品流通段階別価格形成調査によりますと、例えば生鮮品でございますが、パレットを利用して卸売市場に出荷された割合は6割にとどまっておりまして、残りの4割はトラックへの積み下ろしを手荷役で行っている、そういう実態がございます。

国交省の調査でございますが、トラックの輸送状況の実態調査によりますと、農水産品を運ぶ際の1運行当たりのトラックドライバーの拘束時間、これは他の輸送品目と比較すると長い状況にございます。

こういったことから、食品輸送に従事されるドライバーの方にとっては、身体的な負荷が少なからずかかっているというふうに認識してございます。

田名部匡代（立憲民主・無所属）ありがとうございます。

運送や倉庫で働く現場において、腰痛は4日以上の休業を要する業務上疾病の約6割を占める代表的な労働災害となっているそうです。

それは重い荷物を中腰で前かがみで、しかもひねりも加わりますから、これは相当厳しい身体的な負担がかかっているのではないかなと、そのように思っています。

効率化も大事だと思うんですね。

効率化を否定することではないんですけれども、一方でこれ重量の問題も、働く現場にとっては重要な課題なんです。

令和3年に米穀流通における包装の量目、これ重さですね、に関する検討会が開かれていますが、ここでどのような議論があったのか、簡潔にご説明をいただきたいと思います。

鈴木憲和（農林水産大臣）山口農産局長。

お答え申し上げます。

委員の御指摘の件につきましては、令和3年6月18日に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、物流側の視点も含めて検討の上、結論に基づき、必要に応じて措置を講ずるとされてきたところでございます。

これを受けて農林水産省では、令和3年の7月に、卸売事業者や、農林水産委員会、30キロの紙袋を20キロの紙袋に変更することについては、メリットとして運搬の負担が軽減されることはある。

ただ、一方でデメリットとして、運搬回数や袋を閉じる回数、荷役回数が増加して手間がかかる。

あるいは、単位あたりのコストが増加する。

こうした点から、現時点では規格の変更を推進するという結論を得たというふうに承知しています。

田名部匡代（立憲民主・無所属）大きい輸送はフレコンやパレットでいいと思うんですが、細かい輸送ではさっき言ったようなさまざまな現場の課題があるんですね。

昨日もこの小分け軽量化をすることでのコストの話をレクで受けました。

確かにそれは事実だと思います。

でもその一方で、やっぱり現場の労働者の方々の負担というものはさっき申し上げたような状況になっているんですね。

でお話を伺ったら、重たいものをずっとこう持つじゃないですか。

だから形状記憶のように手がこの重たい荷物を持ったままこう曲がったというようなお話であるとかね、あるんですね。

ちょっとそういうことも含めて、今日はこの問題を取り上げさせていただいているんですけれども、この検討会、その前に米穀の包装規格に関するアンケート調査なども行っていて、30キロ袋は重労働である。

結論に至っていないというか、結論には至ったんだけれども、この問題は解決しなかったということなんですね。

現在も30キロ袋が主流のままということなわけです。

で、検討会からは令和3年ですから、すでに数年経過をしていて、当初からこのさまざまな課題については、農水省としてもご認識をされていると思います。

この課題をどうやって乗り越えるか。

デメリットがいっぱい書いてあって、いろいろ課題があることは私も承知いたしましたが、でもそれをどうやって乗り越えるかという知恵や工夫が問われているんじゃないかと思うんです。

この検討会で取り上げられたアンケートによると、30キロか20キロかという二者択一ではなくて、15キロなどの軽量な規格、用途別の柔軟な設定を求めるような声もあったと。

国がやっぱり結論を出して方向性を示さなければ現場は変わらないんですね。

すぐに転換するということは不可能かもしれないけれども、やはり結論を出して徐々に働く現場の目線に立った改革ということが私は必要なのではないかなというふうに思うんですね。

特に軽量化、小分け化について、この令和3年の後、何らかの議論が行われているのか、また検討するおつもりがあるのかないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

鈴木大臣。

今先生からお話しいただいたこと、また局長からお答えさせていただいた内容も踏まえて、答弁をしてまいりたいと思います。

現状は先ほど局長から答弁あったとおり、整理をされたわけでありますけれども、ご指摘いただいたとおり、現場にご負担のない形で運送していただくことが最も重要であるということは認識をしています。

その上で今後とも、物流の現場の声を丁寧に聞きながら、米の物流合理化の支援策のあり方について検討してまいりたいというのが答えでありますけれども、現状の課題がクリアされていない、新しい方法が提案されたけれども、それのデメリットが並んでいる、そういうことは我々も理解いたしますので、幅広い方々がこの仕事に関わっていけるような働き方改革の一つでありと思っていますので、ぜひとも今後も検討を進めてまいりたいと思います。

田名部匡代。

幅広い方々がという御答弁、大変重要な視点だと思っていて、ドライバーが高齢化をしていますよね。

そういう実態からしても、やはりいろいろと検討を見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんです。

特に女性ドライバー、これ国交省でもトラガール促進プロジェクトなどというのをやってまして、今日これトラックドライバーの女性ドライバーのですね、トラックドライバーの男女混合職家の可能性、誰もが働きやすい魅力ある産業の実現に向けた考察ということで、運輸労連の入倉さんという方が、これたくさん現場のアンケートを取っていただいているんです。

女性ドライバーはやっぱりこの大きなトラックに乗ることを含めて非常に魅力を感じたり、憧れを持ってドライバーになっているんです。

中にはやっぱり男性に負けたくないという思いで、多少負担のある作業も頑張ってやっていらっしゃるような実態もあるんですよね。

だけれども微増はしてるんですけれども十分ではない。

だから今副大臣おっしゃっていただいたように、ドライバー不足が深刻なので、多様な人材をしっかり現場で働いていただける環境を作っていただくというのが大事だというふうに思っています。

ちょっと一部紹介すると、トラックドライバーの仕事に魅力を見出し、面白さや達成感を得ている。

ただ男性に負けたくないと創意工夫しながら努力している一面も見えた。

こういうことなのでですね、ぜひこの多様な人材というところに視点を当てた改革が私は必要だというふうに思っているんです。

今おっしゃったように米30キロ以外にも、コーヒー豆は大体平均で75キロぐらい輸入されたコーヒーね。

それを持って喫茶店には小さな入り口から75キロ持って運んだりしているという実態があるんですよね。

日常的にそういう手積み手卸しで届けている。

特に女性は労働基準規則で重量物の取扱いに制限がありますから、女性活躍とかトラガールといっても、女性の活躍推進というその政策目標と現場の実態がなかなかかみ合っていないという実態があるということなんですね。

結果としてそれが男性ドライバーへの負担の集中を招いて、男性にとってもこれ腰痛のリスクはありますから。

それが結果として人手不足を悪化させている。

この構造的矛盾をどう解消するのかということが重要だと思います。

ちょっとここまでの話を聞いて、大臣。

現場のいろいろご苦労が目に浮かんだと思いますけどいかがでしょうか。

鈴木大臣。

はい、すいません。

今コーヒー豆が75キロという話は、すいません私も全然認識をしておりませんでしたが、本当に将来的なドライバー不足が懸念される中で、今後の安定的な食品物流を確保するためには、物流効率化の取組を推進するとともに、今、委員が御指摘のように、女性や高齢者、多様な人材に物流に入っていただける、その環境をどういうふうに我々として整備をするか。

田名部匡代。

ありがとうございました。

前向きな答弁と受け止めます。

本当に昨日もレク受けながら、小分けで軽く軽量化するとですね、今度は回数運ばなきゃいけないですよねとか、まあそのコストがかかりますよねとか、それはそれでいろいろと課題があるという、そこを両方見ながら、しかしながらやっぱり人材不足。

鈴木大臣。

いや、先生のお話、ちょっと伺ってて、私はちょっと思いましたのは、たぶん、あれなんですよね、効率化をできているところじゃないと、もう物流側が取りに行きたくないという話にも、今後ですね、長い目で見るとなりかねないのかなっていう、ちょっと今危機感も抱かせていただきましたので、そういう観点で、要するに農協のカントリーみたいにしっかり整備されたところであれば、フォークリフトでやって積み込みにそんなに人的な負担はかからないわけですけど、そうじゃないところは当然こうやって一手でやらなきゃいけないわけですから、ちょっとそういう観点も持って、我々として施設整備のあり方もですね、考えさせていただきます。

ありがとうございました。

いろいろアシストスーツなんかのご提案というか支援なんかもしていただいているんですが、夏はあの暑さですから、それはね、暑いんですよね。

田名部匡代（立憲民主・無所属）鈴木大臣、この両輪によって。

7月に発生した水産養殖業者の倒産・廃業・解散は過去10年で最多のペースとなっているということでした。

さらに2024年度に業績が悪化したと回答した事業者は6割という調査結果もあり、これは実態は極めて深刻だなと思っています。

そこで伺います。

現在の水産養殖業の経営の実態、また倒産・廃業が増加している要因について、農水省としてどのように分析をされているのか、またその分析を踏まえて、どのような対策を講じているのか、ということについて伺います。

山本政務官

倒産・廃業急増の要因分析と、現在の支援についてお答えいたします。

養殖経営体数の減少要因は、地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においては、コストの約7割を占める餌代をはじめとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては、高水温による閉死や、栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。

このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティネット事業による配合飼料価格の高騰対策や、生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積立プラスによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活用できる漁業近代化資金や長期低利の運転資金である農林漁業セーフティーネット資金による資金繰り支援を措置しているところであります。

さらに、個々の事業者の経営安定に留まらず、地域の養殖業を海洋環境変化等に対応した収益性の高い構造に変えていくことこそが重要であるということから、浜の活力再生成長促進交付金による付加価値向上の取組や、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるモーカル養殖による収益性向上の実証に要する経費について支援を行っているところであります。

田名部匡代（立憲民主・無所属）はい。

養殖コストの大きな割合を占めるそのいろいろね、いろんなものが高騰しているわけだけれども、飼料、その大部分は輸入に頼っていると思います。

で、主な輸入先であるペルーでは、エルニーニョ現象等の影響によって漁獲量が減少して、漁獲枠の制限も行われるとお聞きしましたが、供給制約が強まっていると。

で、代替として本年1月より、オマーンからの輸入量を増やしたというような政府の取組もあるように聞いていますけれども、これ、地政学のリスクや海運の不確実性などを踏まえると、これからの安定的な調達が不透明ではないのかなということを懸念するんですね。

この魚粉の価格高騰と供給不安というのは、まさに養殖業のその存続に関わる非常に重要な問題ではないかと、そのように思っています。

ですので、代替調達先の多角化であるとか、その地政学、海運リスクを踏まえたサプライチェーンの強靭化など、農水省としてどのような検討、また交渉というんですかね、を行っているのかということと、また、これ、今回のコスト上昇というのは、為替や海外の資源状況といった外部要因もありまして、いろいろ今、ご説明、支援策についていただきましたけれども、なかなかこれは価格転嫁も難しく、経営が立ち行かないというような状況。

せっかく政府、総理が肝入りで養殖業ね、やりたいと頑張りたいと言って、これで輸出も伸ばして、そして所得も増やしたいというお考えなわけですよね。

これはしっかりと、こんなところで始まってすぐにね、これはちょっと難しいよねということになってはいけないというふうに思うんですけど、どのようにこれから支援を充実させていくのかということについても伺いたいと思います。

山本政務官今、委員がご指摘いただいた餌等は、魚粉でありますけれども、この近年、配合飼料の原料である魚粉については、約半分を輸入に頼っております。

世界的な需要の増大や、価格の高止まりにより、今後の安定供給が課題となっているというのは、今、委員がご指摘いただいたとおりであります。

そのため、輸入魚粉の割合の低減に向けて、国産魚粉の製造を強化するための機器整備の支援に、今、取り組んでいるところであります。

さらに、魚粉に油粕ですね等の低価格な植物タンパク質の利用を進めることで、近年は魚粉含有率を着実に減らしてきているほか、昆虫などの代替タンパク質の利用開発についても進めているところであります。

その上で、漁業経営セーフティネット構築事業により、養殖用配合飼料の価格が高騰しても、経営が継続できるよう措置をしており、引き続き、養殖業者の経営安定に取り組んでまいりたいと考えております。

田名部匡代君。

次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発実証、進められていると思いますけれども、これ、より一層ですね、強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。

農業の現場でもね、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障というのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということが、どの現場でも大事になってくると思います。

ぜひそこは、これからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。

林野火災、森林再生、災害復旧について伺います。

例年1月から5月までの間に林野火災の約7割が集中するとのことですけれども、先週も北海道、宮城もですか、山林火災が発生して、いや本当にですね、現場で対応していただく、まさに消防団はじめ、地域の方々もご苦労いただいているのではないかなと思っています。

現場で活動されている皆さんの安全と、またご活躍に本当に心から敬意を表したいと思いますが、令和7年2月、3月26日、岩手の横澤さんがいらっしゃいますが、きょうは私は岩手のこの大船渡の発生した林野火災についてちょっと伺っていきたいんですけれども、平成以降最大規模とされる甚大な被害でありました。

人工林、天然合わせて約3370ヘクタールが消失したという極めて大きな火災となりました。

大船渡市では本年3月27日、消失森林の再生計画を取りまとめ、臨時再生対策協議会において了承されたということを承知しています。

まず、この再生計画に国としてはどのような関わり方をして、どのように具体的に支援を今後も行っていくのかということを伺いたいと思います。

山下副大臣。

はい、お答えいたします。

田名部先生、御指摘のようにですね、本年3月にこの森林再生計画を作成したところでありまして、農林水産省においては、この間、現場の三陸中部森林管理署や林野庁担当官が協議会に参画するとともに、定期的に現場に職員を派遣し、技術的な支援を行ってきたところであります。

森林の復旧に対しては、森林災害復旧事業による支援することとしておりまして、水源地の上流域などの早期に再生を図る必要がある区域につきまして、1279ヘクタール、事業費118億円の実施を決定したところ。

今後ともこの再生計画に基づき森林災害復旧事業を中心に支援を行ってまいる考えでありますし、私自身も今年1月19日に大臣の命を受けまして現地に入って現場を確認し、また淵上市長をはじめ関係者の皆様とお話をお伺いしたところであります。

岩手県の調査によると被害木に関しても木材の強度としては問題がないという。

田名部匡代君。

はい、現場に入っていただいたということで、ありがとうございます。

森林災害復旧事業ですけれど、これ、消失した人工林約1,700ヘクタールのうち、約1,250ヘクタールが事業対象となっていると。

で、これ、復旧に係る意向調査を行ったところ、意向調査では約780ヘクタールが、これ、その復旧について同意があったということなんですね。

言ってみれば、半数近くの所有者の同意が得られていないということですが、昨日、林野庁からヒアリングしましたところ、その同意されていない理由として、自己負担の問題が不明であったためということでありました。

今後、自治体が盛り含めて負担をする。

個人負担も軽減を図るというふうに位置づけられていますので、我々も大船渡市といろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進むようなことは、進めてまいりたいというふうに考えております。

森林災害復旧事業を希望しない方の回答の中で、最も多い理由が高齢化、後継者不足により、今後の管理が困難であるという意見だそうです。

これは大船渡の問題だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、あちこちで林野火災が発生していて、どこも同じ状況が出てくるんじゃないかなと。

復旧、森林再生の壁となる、高齢化による管理が困難となる場合、結局は森林が放置されてしまうのではないかなということを危惧しますが、その点についてはどうでしょうか。

山下副大臣。

御指摘のようにこの課題というのは大船渡だけではないというふうに我々も認識しております。

こうした所有者の高齢化であったりとか後継者不足について、この森林災害復旧事業におきましては、森林経営計画の策定を通じて森林所有者から森林組合などに経営委託を進めることにより実施が可能というふうになっておりますことから、このような手法について大船渡をはじめ関係自治体の皆さんに助言するなど、円滑な事業実施が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

田名部匡代君。

ぜひお願いします。

また先ほどちょっと山下副大臣触れられたかなと思うんですけど、復旧までの間の土砂災害等の二次災害の発生のリスクですね。

これだけ全国で大雨豪雨災害も発生していますので、そうして発生リスクについては、さまざま検証が行われているのか、そして優先的にその対策が行われているのか、このリスクに対して国として、自治体にどういう対応を求めていらっしゃるのかということを確認させてください。

鈴木憲和大臣。

お答えいたします。

林野火災の被災森林から土砂流出等、火災が起きると森林の保水能力が下がりますので、土砂流出等の恐れが高まります。

そういったことによる二次災害を防止するための対策としましては、非常に危険性が高い箇所、そういう場所については、災害関連緊急地山事業により、植えるだけじゃなくて地山ダムの設置等、そういうことによって土砂が下流に流出しない、そういった地山対策による対応を進めております。

今まで災害関連緊急事業により9カ所、工事を進めてまして、今後も危険があると判断された場合は、地山対策を組み合わせて、安全の確保を図っていく、そういった考えでございます。

田名部匡代。

本当に災害があった後、ようやく気持ちを立て直して復旧していこうというところで、また災害に見舞われたときの被災者の皆さんの本当に落胆というか、すべての希望を失ったような気持ちになると思うんですね。

ですから、ぜひ今お話しいただいたように、どこでもマンパワーも不足していると思いますので、農水省としても積極的に現場の課題を聞き取っていただいて、支援をしていただきたいというふうに思います。

森林再生と併せて、持続的管理を支える仕組みも重要だと思います。

森林分野におけるJクレジットは、1つの有効な手段と考えていますけれども、現場で十分に活用されているのかと、なかなかそれは活用されているとは言い難いのではないかと。

鈴木憲和大臣。

森林由来のJクレジットにつきましては、令和7年12月までの累計認定量が268万二酸化炭素トンというふうになっております。

いろんな課題がある中で、非常に手続きが煩雑だというような声がありました。

そういう中、令和3年度以降、二酸化炭素トンとなっております。

この2年合わせると先ほど累計の268万二酸化炭素トンの7割に及ぶということですので、この2年間で大きく伸びてきているところでございます。

ただし、まだまだ課題としましては、認証の手続きが煩雑であるとか、さらには少しでも有利な価格で買っていただく需要の方を見つける、需要開拓をする必要がある、そういった課題があるというふうに考えているところでございます。

田名部匡代。

やっぱり伸びているせいか大臣の答弁も大変力強く自信のある感じでご答弁をいただいたなと思いますけれど、今おっしゃっていただいたようにですね、さらに見直すべきような、例えば書類手続き申請の簡素化、デジタル化ですとかね、また専門人材や中間支援組織によるサポート体制の整備、また、しっかりと森林由来クレジットの創出活用に取り組む事業者や企業へのインセンティブであるとか、収益性の確保についても非常に重要だと思っていますし、クレジット価格が不安定でなかなか十分な収益が見込めなければですね、森林整備のインセンティブとして機能しないのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれを。

豪雪被害があったんですね。

去年耐えていた木も今年の被害でも壊滅的となったという農家さんもいるんです。

この豪雪被害については地元の衆議院の議員の方が質問されていたので重なるのでちょっと違う視点でいきたいんですけど、中山間では2メーター50センチの積雪ということで雪が積もって地面から高くなっているから、野生の動物が林檎の木、芽を食べるなど雪害と同時に鳥獣被害も発生しているともう本当にこの先どうやって生活していったらいいのか、続けていったらいいのかということを、豪雪被害の視察に行った先で私も現場見せていただきながらそういう悲痛な声を聞いてきました。

ぜひ鳥獣被害は大変増えていると思うんですね。

改めて伺いますけど、野生鳥獣の全国の被害の推移、直近の被害の被害金額、件数、そして今年度の予算額についてちょっと伺っていきたいと思います。

松本農村振興局長。

お答えいたします。

野生鳥獣によります農作物被害の関係でございます。

令和6年度には188億円でございます。

これは令和5年度の164億円から24億円の増となっております。

予算額につきましては、鳥獣対策交付金につきまして、令和8年度予算におきまして99億円と、これは対前年同額でございます。

これに加えまして、7年度の補正予算を68億円、計167億円を確保しております。

補正を含めました合計で比較をしますと、前年度の152億円から15億円の増となっているところでございます。

田名部匡代。

被害は増えていますね。

だけれど、昨年と同額の予算だったんですね。

補正を合わせたら、もっとありますよということをおっしゃりたいんですね。

高市内閣では、予算編成改革として、これ、できるだけ必要な予算は可能な限り当初予算で措置するというふうにおっしゃっていますよね。

これだけ被害が増えているということは、まさにこの被害を機に、もうこれでやめようと、もう農業を続けるのをやめようという方の声を、私、現場を歩くと本当にたくさん聞くんですね。

ですから、しっかりと対応していくことが重要なんです。

この予算で十分とお考えでしょうか。

山本政務官。

農林水産省では、人口減少に対応しつつ農作物被害を防止する観点から、市町村を中心とした農地周辺での対策として、ICT及びデータを活用した捕獲対策、省力的管理が可能な侵入防止策の整備、人材育成確保等の取組を鳥獣対策交付金により支援をしており、先ほど局長から説明したとおり、投資予算ベースでは前年同額となっているが、令和7年度補正予算を含めて予算の確保に努めているという。

田名部匡代君。

その上で、先生の御説明いただいた内容に加えて、行政区域に関わらず移動し、生息域を拡大する野生鳥獣に対しては、県域や県境を超えた広域的管理も重要であり、環境省とも連携をして、政府を挙げて鳥獣対策、改めてしっかりと取り組んでまいりたいという決意であります。

田名部匡代君。

意欲の感じない予算の額なんですね。

増えてるんですね、ずっと。

被害は。

で、鳥獣被害対策やります、やりますとおっしゃっている。

であれば、やっぱりここでクマ被害も増えましたよね。

被害は大きくなっているんです。

だとしたら、しっかりそれは予算で政府の姿勢を見せていただかなかったら、本当に鳥獣被害対策ね、口では言うけど、やるつもりあるのかなということになりませんか、大臣。

鈴木大臣。

もっと気合を入れてやらなければならないというふうにはよく認識をしております。

特にですね、やっぱりこれから来年度の予算に向けて、どのように積算をするかという話ですけれども、やはり現場の皆さんのお話を聞くと、想像以上に増えているわけですね、この被害というのが。

そういう中で、やっぱりこのぐらいの対策が必要だっていう、その現場のニーズの積み上げっていうのが、これ正直多分どこまでできてるのかって言えば、それは全然私は足りないんだろうというふうに私も地元を回ってても感じますので、ちょっとよくしっかりとニーズを掘り起こして、それをちゃんと予算要求に結びついていって、結果としてちゃんと効果が出るんだっていうところまでやらせていただきます。

田名部匡代君。

私ね、大臣の所信もそうでしたけれど、なんていうか、反省すべきは反省し、そしてしっかり現場の声も聞き、やっていきますという、その姿勢は大変すばらしいなというふうに思っています。

何をやってますか、何をやってますというのは簡単だけれど、こういうところがやっぱり足りてないんじゃないかなと思うことは、真摯に受け止めて、やっぱり進めていくということ、非常に大事だと思うので、やはり現場にどういうニーズがあるのかも含めて、それは把握をした上で、必要な予算を積み上げて、確保していくということだと思うんですね。

毎回、この委員会でもそうですけど、農水委員会に与野党はないと、予算の確保も我々だってやっぱり声を上げて、もっと必要なんだということは、一緒に応援をしてやっていきたいというふうに思っていますし、ぜひそこは、農業の持続性、また地域の安心、安全を守るという意味においても、この予算については、より一層の充実を図っていただきたいと、そんなふうに思っています。

でも、すでにですね、クマが出没しましたね。

うちの近所、石垣委員の近所だそうです。

実は私、この豪雪被害に行った時にも、まださすがにね、いっぱい雪降ってたんで、さすがにまだ熊の出没ないですよねって言ったら、ありますってことだったんです。

まさに親熊、子熊を捕獲された、親グマ、子グマですね。

お腹を空かせて、早くからも出てきているというような状況があるということでした。

地域によっては、例えばむつ市なんかに行くと、猿の被害もあるので、猿用、クマ用、クマとシカは一緒の電気柵でいいんですかね。

あれもこれも、それも対策をしなきゃいけない状況で、何をしたら被害を防げるのかというような、そういう現場の田名部匡代大臣という情報も含めてね、アドバイスをしていただきたいと思いますし、さっき答弁いただいたけれども、この被害でもういいやと、意欲をなくすようなことにならないような、やっぱり万全の対策、対応、新たな取組も含めて、指導をしていただきたいと、政府を挙げて、現場にきちんと情報発信していただきたいというふうに、あ、ごめんなさい、時間がまた過ぎちゃったのね、終わりますというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いして終わります。

ありがとうございました。

ごめんなさい。

失礼しました。

舟山康江（国民民主党・新緑風会）でございます。

3月の予算に対する質疑でも取り上げ、また大臣も見直し拡充に向けて大変意欲を示されている中山間地域等直接支払い制度について、きょうも改めて質問をさせていただきます。

資料1枚目を見ながら質問させていただきますが、まずこの右側ですね、主な交付単価とありますけれども、改めて支援単価の設定根拠について御説明ください。

松本農村振興局長。

お答えいたします。

中山間地域等直接支援に関しましての支援単価の関係でございます。

平地との生産条件の不利を補正をするという制度の趣旨に鑑みまして、中山間地域と平地との生産コストの格差、こちらを算定いたしまして、その範囲内で設定している。

このようなところでございます。

舟山康江。

はい、ありがとうございます。

まさに今ご説明いただきました、このいわゆるPR版ですね、ここにも、農業生産条件の不利を補正することによりと、この不利を補正するというのは何かといえば、今ご説明いただきました、平地と中山間地域でのコスト差ということですので、まさにコスト差を埋めることによって、生産活動の継続を支援する事業ということですから、やはりこれ私何度もしつこく申し上げてますけれども、やはり個人の活動に対してもしっかり応援していくという視点は非常に必要ではないかと思うんですね。

そういう中で、なんとなく集落協定を結ばないと事業ができないと皆さん思っていると思いますけれども、これ右側ご覧ください。

対象者を見ると集落協定または個別協定と、しっかりその個人個別でも支援できるということになっております。

そもそも今申し上げましたけれども、生産条件の不利を補正する、つまりコスト差を埋めることによって、生産できるようにという意味で、やはり個別の経営が、それでしっかり平地と同じように経営できるということだと思いますので、この個別協定重要だと思いますけれども、個別協定の認定数というのは、全体のうちどのぐらいなんでしょうか。

松本局長。

お答えいたします。

令和6年度におきまして、全国で2万4446、こちらの協定が認定を受けて活動しているところでございます。

そのうち、個別協定につきましては、602協定でございます。

割合としましては、2%となっているところでございます。

舟山康江。

はい。

個別協定も対象になると言いながらも、実は全体の2%しか個別協定ができていないということなんですね。

資料の2枚目ご覧ください。

対象面積のうちこれ他の実施率ですけれども、推計ということで農水省の資料です。

休憩者で5割、関係者値では29%ということでかなり実施率が低いんです。

理由を見ますとリーダーがいないとか集落での合意が取れないとか、中心となる者がいないとかということなんですけれども、やはりこの背景もですね、集落協定でなければ、つまり集落で集まって協定を結ばなければ、事業の対象にならないというような思い込みというか、そういった前提の中で取り組みにくいと、こういった背景があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣どのように認識されていますか、この低さを。

鈴木大臣。

お答え申し上げます。

まずこの本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払いを実施していない集落では約3割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても高齢化で5年間継続する自信がないことや、中心となるリーダーがいないことなどですね、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。

また、委員から今ご指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の活動、共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えがベースとなっていることが、個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。

こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを。

舟山康江。

ありがとうございます。

今、大臣からもありましたけれども、知らない。

そしてやはり改めて、やはり個別でも大丈夫なんだというような理解が非常にこの自治体にも個人にもあまり浸透していないのかなって気がするんですよね。

その背景はやっぱり農水省のPRの仕方にも問題があると思うんですよ。

PRパンフレットも読みますと、集落等を単位に農業地を維持管理していくための協定を締結するとか、確かにこの「等」というところに個人でもいいよって入るんでしょうけれども、やっぱり集落でっていうところが刷り込まれていると思うんですね。

ネットワークの体制づくりの例示の図にも集落協定、集落協定。

ぜひ使っていただかなければ意味がない。

そしてこれ使わなければ、ますます中山間地域、営農が厳しい状況になってまいりますので、ぜひ正確な情報発信とPR、努めていただきたいと思います。

そしてもう1つですね、この2枚目の、この未実施集落の状況というところの左から4番目ですけれども、要件を満たさなかったと、33%とあります。

実は現行制度でも傾斜によらない、ごめんなさい、傾斜によらない不利性を有する農業地を対象とする基準が設定されているんですけれども、これほとんど使われていないんですね。

その背景、なぜ使われていないのか、どのように分析しているでしょうか。

山下副大臣。

はい、お答えいたします。

中山間地域等直接支払いにおいては、制度創設当初から傾斜による不利性に限らず、傾斜によらない不利性として積算気温が低く、早霜比率の高い地域の早霜のほか、都道府県知事が定める基準に該当する農業地として、離島の平坦地、また高齢化率、耕作放棄率の高い集落にある農地、自然条件により小区画不整形な地を対象としております。

しかしながら、北海道で多く活用されている早霜比率の高い早霜以外については、その活用状況は大変限定的となっておるところであります。

これは現場での周知不足で、集落の認知度が低いことや、都道府県や市町村における当該基準の活用意欲に差があることなどが要因と考えておりまして、今後は都道府県や市町村にこれらの基準の積極的な活用を働きかけて。

藤木眞也委員長。

舟山康江君。

ありがとうございます。

もう既に大臣から先ほども御答弁いただきましたけれども、改めて今後の方向性として、農業生産条件の不利を補正する個人のその不利性の補正という理念を制度の中でしっかり盛り込んでいただきたいと、私前回もお願いさせていただきましたけれども、ぜひ改めてこの個人の不利性の補正、個別協定、個人への支払いに重点を置きたい。

そして今、御答弁いただきましたけれども、本当に幅広く、自然条件により小区画不整形なところでもできますし、でも全然使われていないんですね。

高齢化率が高いところという特例もありますし、要は知事特例みたいなのもあるんですけども、こういったもので幅広く本当に条件の悪いところできちっと営農を後押ししていくんだという方向性に舵を切りたいというような決意、改めて大臣からお願いします。

鈴木憲和大臣。

今回の見直しの検討に当たりましては、省内に設置した中山間地域振興ワーキンググループにおきまして、中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に、現場の御意見を伺っているところであります。

将来に向けた農業生産活動の継続のため、共同利用施設の整備など、共同活動への活用を重視する声も聞かれているところなんですが、やはり従来から交付金の使途は、地域の農業者の話し合い、もしくはその地域が結果として農業生産を持続可能になるために何が必要なのかという観点で、先生御指摘の個人への支払いも含めてですね、どのようにするかは、それぞれが一番活動しやすいように、そして結果として結果が出るようにということでやることが重要かと思っております。

そのようなですね、これさっきもここを見ると、事務手続きが負担とかですね、面倒くさいとか、いろんなこと。

農水省の政策は大体面倒くさいものばかりとよく言われますので、その割にはですね、重なっているものだってたくさんあるので、1回の手続きでいろんな支払いがちゃんと対象になるとかですね、そういった柔軟な仕組みもですね、しっかりと考えながら、中山間地域の農業を下支えする機能をより一層発揮できるように、しっかりと検討させていただきます。

藤木眞也委員長。

舟山康江君。

やはり地域農業を守るためには1つの制度だけではないと思うんですよ。

まさに直接支払いで言えば多面的機能支払もあって、むしろ共同作業なんかはそういった多面払いの方でしっかりやっていただいて。

先ほど冒頭になぜこの単価のことを聞いたのかというと、もともと単価設定自体がいわゆるコスト差ですよね。

コスト差ということは、個人の営農に対して努力しても埋められないから、そこは差を埋めていくということですから、やっぱり個人払いというのが基本になっていくんだと私は思います。

で、共同活動はそれはそれで他の事業も組み合わせてしっかりとやっていただくというところで、やっぱりこの制度はですね、その個人というところをもう少し強く打ち出していただきたいというところを、改めてそういった理解でよろしいですか。

鈴木憲和大臣。

はい。

舟山先生が今おっしゃった話は、そういえばこの前私も省内での議論で同じようなことを言ったなというふうに思い出しましたので、そういう理解の方向でいろいろ議論させていただきたいと思いますが、100%そのようにきれいになるかどうかまではですね、ちょっとしっかりとこれは議論を尽くして。

そしてこれ大事なのはぜひ分かっていただきたいのは、現場に行っても今の意見をぶつけてもですね、実はそうじゃなくてやっぱり共同の方がいいというふうに、この前実は若い生産者の方から言われたこともありますので、こっちに行っちゃったらこっちの人があれこうなくなっちゃったじゃないかよというふうにならないように、そこは柔軟性を持って我々として対応させていただきたいと思います。

舟山康江君。

ありがとうございます。

制度趣旨の理念をしっかり抑えた上で、しっかりと見直していただきたいなと思います。

続きまして、地域計画と農地の担い手について確認をさせてください。

これは去年の秋の臨時国会での所信質疑においてですね、大臣から「兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約4割の農地を保全しており、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っております」と、こんな答弁をいただきました。

今般の所信では、地域全体を支える意味で、さまざまな担い手の存在が重要と述べられておりますけれども、ここの「さまざまな担い手」の中には、担い手以外の多様な農業者も入るという理解でよろしいんでしょうか。

鈴木大臣。

大臣所信では、地域全体を支える意味で様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意しますと申し上げましたが、この様々な担い手とは、担い手と多様な農業者の両方を含むものであります。

舟山康江君。

ちょっと私も今日、これ資料配ればよかったんですけれども、非常にこのいわゆる効率的かつ安定的な農業形態を「担い手」といい、その他の多様な形態と自給的農家を合わせて「その他の多様な農業者」と言っているというこんな状況の中で、地域計画の中では「地域計画の農業を担うもの」ということで、この言葉がいろいろたくさん踊っているんですけれども、ここの「さまざまな担い手」の中に多様な農業者が入るということは、ここでいう担い手といわゆる公認経営の担い手というのはまた別物ということになりますよね。

今回の所信でおっしゃった「さまざまな担い手」の中には、いわゆる担い手と多様な農業者が入るということは、もっと広い意味で捉えているということですので、ここですね、言葉が非常に分かりにくいんですよ。

幅広くという意味であれば、もう一度省内でですね、ぜひどういう人をどこに位置づけるのかというところを整理していかないと。

担い手イコール認定農業者、認定新規就農者、集落営農でも、ここで所信でおっしゃった担い手の中には幅広く入るということですから、そこは整理する必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。

鈴木大臣。

今ちょっとごめんなさい。

正確に理解できているかどうかはあれですけど、確かに言われてみると言葉の整理がですね、必要かなと思わなくもなかったような気もしますので、ちょっと私のこの所信と、すいません、そこまで明確に何かを区切ってですね、この所信を私も書かせた、書いたわけではありませんので、ちょっとしっかり言葉の整理はさせていただきます。

舟山康江君。

なぜこんなことにこだわっているかというとですね、要はその営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者、両方の力を借りていかないと、地域計画での農地の受け皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。

しかし政策的には、これも中山間地域直接支払いには対象になっていますと言うんですけれども、実は経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の協議の意味での担い手だけが対象になっていて、その他多様な農業者は入ってこないんですよ。

でも地域農業の中で大事だという、これも応援していかなきゃいけないんであれば、もう少しですね、このその他の多様な農業者に対する経営安定対策等の支援措置を拡充すべきじゃないかと考えるんですけども、いかがでしょうか。

鈴木大臣。

経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施をしているところであります。

ただ、ちょっとご理解をいただきたいのは、これらの対象者につきましては、規模の要件を課さないこととしておりますので、中小の農家などであったとしても幅広く加入できるものとなっているというふうに考えております。

舟山康江君。

いや、そこがですね、これ、いわゆる担い手以外の人が4割ぐらいの農地を保全しているんですよね。

営農の面でも重要な役割を果たしているんです。

そこを応援していかなければ、「認定農業者にさえなれば支援の対象だからなればいいじゃん」って言うかもしれませんけれども、幅広く支援することによって、まさにそういったいわゆる望ましい形態を増やしていくという、そういった方向の手法もあるんじゃないかと思うんですよ。

結局そこに入らない。

今は何とか頑張って機械が壊れるまでとか、自分が動けなくなるまで頑張ってますけども、その次にバトンタッチできるかというと難しいんですよね。

破滅的になる前にしっかりと支えていくという方向性も必要じゃないかと思うんですけれども、そういった観点いかがなんでしょう。

鈴木大臣。

これはいつも多分そこに議論のですね、この川が流れている、ちょっと対岸とこっち岸とあるのかもしれませんが、いや、すごい言わんとすることはとってもよく理解をしますが、ただその経営をしっかりと支えていく。

要するに、その経営で生計を立ててやっていく方は、当然、経営安定対策も含めて、収入保険も含めてしっかりと支えていきます。

課題なのは、それ以外の、例えば農業、農家としてはもちろん生産がありますから収入もそこであるわけですが、メインは別のもので立てているという方の農業経営をどのように支えるか。

藤木眞也委員長。

というふうには思っております。

藤木眞也委員長。

舟山康江君。

ちょっと現状はそんな甘くないと思うんですよね。

先例を見てもね、農業者が減っても大きくなればいいじゃないかと大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、農地も減って、非常に地域では今後、誰が農業を継続するのか。

だって地域計画を見てもそうですよね。

農地中間管理機構。

鈴木憲和大臣。

はい、お答えいたします。

農地バンクには農地の集約などに向けて、農地の出し手から農地を借り受け、担い手にまとまった形で農地を貸し出す機能が期待されており、具体的には農地の出し手や受け手との権利設定でありますとか、賃料などの条件。

その役割を果たしながら、農地バンクと連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

はい、委員長。

藤木眞也委員長。

舟山康江君。

大変理想的なきれいな御答弁だったと思いますけれども、実際にですね、受け手が決まらず中間管理機構、農地バンクが汗をかいて受け手を探すという事例はどのぐらいあるんでしょうか。

以上。

小林経営局長。

お答えいたします。

農林水産省の方では、毎年農地バンクによる農地の借り受けや貸付の面積などですね、農地バンク事業の実績等の調査を実施して公表しておるわけでございますけれども、先ほど委員から御指摘のありましたようにですね、農地バンクが受け手が決まっていない農地を借り入れて、自ら受け手を探して転貸している面積のようにですね、個別の転貸までの経緯を把握するような調査までは行っておりませんので、数字としては把握していないということであります。

ただ事例はいろいろ把握しておりますので、事例にとどまるということでございます。

委員長。

藤木眞也委員長。

舟山康江君。

はい、おそらくですね、農水省の皆さんも実態はうすうす、もうご存じのとおりだと思いますけれども、現状は、出し手と受け手がセットで決まったものを、中間管理機構が事務的に、いわゆる権利設定をしていくというものが、非常に多いと思うんですね。

実際に大体、いわゆる仮受け面積と転貸面積が一緒。

これは理想で言うとちゃんと全部見つけているということも言えるかもしれませんけれども、ある意味、手をつないで2人がやってきて、それを手続きするという事例が多いというふうに理解してますけれども、そういう実態について、私のそういった感想について何か反論ありますか。

小林局長。

私の方から数字でですね、ちょっとお答えさせていただきたいんですけど、まず農地バンクはですね、令和7年3月末時点で、約45万4千ヘクタールの農地を借り入れまして、それからそれを44万9千ヘクタールの農地を転貸しているということであります。

この相差ということなんですけども、農地バンクが借り受けて転貸せずにですね、保全管理等をしている農地の面積は、この令和7年3月の時点で4,124ヘクタールというふうになってございます。

この農地はどんな農地かといいますと、例えば受け手から返還されて、新たな受け手を探している農地でありますとか、転貸手続き中の農地、こういったものが2,829ヘクタール。

基盤整備事業でありますとか、瑕疵の改修などの条件整備を実施している、また実施しようとしているとか、あと新規就農者に転貸しようとしている、こういったものが合計で1,295ヘクタールと、こういう状況になってございます。

私もその数字は把握してますけれども、中間保有の割合が0.9%ですよね。

都道府県によっても非常にばらつきがあるという中で、実際は果たして中間管理機構がしっかりと担い手を自分で探して汗をかいて中間保有の役割をしているかというと、なかなか疑問かなという気がします。

そういう中で、中間管理事業に関して推進に必要な事業費というものは国から手当していると思いますけれども、どのような形で手当されているんでしょうか。

小林局長。

はい、お答え申し上げます。

この農地バンクの運営費につきましては、毎年国庫補助金といたしまして、農地中間管理事業推進事業というのを措置しておりまして、これを農地バンクに補助していると、こういう状況でございます。

補助の対象となる経費につきましては、農地バンク事業の実施に必要となる事務経費でありますとか、旅費だとか、備品だとか、委託費、こういったものでございまして、これを使って農地バンクの方では農地バンク計画を立てたり、相談業務を行ったり、農地相談員を配置したり、こういう様々な業務を行っているところでございまして、この事業につきましては総事業費の10分の7相当を国が補助していると、こういう状況でございます。

舟山康江君。

はい、基本的にこれ結構幅広く事務経費、職員の賃金、報酬、それから手当等も入っていますし、備品、委託費、測量費、さまざまなものが入っていると思いますけれども、一方で、機構バンクですね。

その都道府県の、その農地バンクによっては、手数料を徴収しているところもあると聞きますけれども、徴収の法的根拠、それから使途、機構についてどのように把握されておるでしょうか。

以上。

小林局長。

まず農地バンクがその運営のために必要な手数料を取るということで、こういうことは認められてございます。

ただその場合には、国の方からの、私どもの方からの指導といたしまして、手数料を徴収する必要性について農家負担にも配慮しながら慎重に判断してもらいたいと。

さらにこの手数料を徴収する場合には、手数料の基本的な考え方でありますとか、使途の詳細、それから金額の算定根拠、こういったものをしっかり公表するように指導しているところでございます。

この上で、令和7年3月末の時点では、全国のうち10のバンクにおいて、賃貸借の際に手数料を徴収しておりまして、この手数料の使途としましては、賃借料の一時立て替えでありますとか、人件費の一部に充当されていると、こういう状況と承知してございます。

舟山康江君。

資料3枚目をご覧ください。

山形農業支援センター、山形県における中間管理事業の実施主体ですけれども、ここの資料をホームページから取らせていただきました。

国からの補助対象というのは必要経費のほんの一部で、相当な部分を機構で独自で捻出しなければならないかのような図になってますけれども、一方で今のお話、今年に入ってから1つ増えたみたいですけれども、ほとんどのところが手数料なしで頑張っている中で、こういう書き方っていうのはいかがなもんかなと私はそんな気がしちゃうんですけれども。

手数料、それは自由かもしれませんが、手数料徴収をしている機構が極めていいことをやっているとか、積極的に機構事業に取り組んでいるっていう、そういう因果関係あるんでしょうか。

小林局長、お答え申し上げます。

先ほどご紹介いただきました山形バンクの場合は、例えば賃料の0.75%を手数料として取るということで、この山形県のバンクの資料でも、例えば10割あたり1万円の賃料の場合は75円だというようなことが紹介をされてございます。

ご質問の、手数料を徴収しているこの農地バンクが、全て何か特色のある取組を行わなければならないと、こういうことではないわけ。

国民民主党。

大臣、大臣。

やはり地域ごとにしっかりと制度の趣旨を汲み取りながらやっていただかないことには、本当に単なる中間マージン、搾取機構みたいになっちゃってると思うんですよ。

そうならないように、やっぱり全国のですね、いろんな機構のあり方を見て、必要があれば、やはりこう、問題提起をしていくということもやっていただきたいと思います。

職員の天下りの、職員OBの天下りの受け皿になってるという批判もありますので、そこも含めてですね、やっぱりしっかり機能できるバンク、中間管理機構となるように、正して指導していただきたい。

このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

高橋光男君。

公明党の高橋光男です。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

本日は緑の羽根、募金の羽根を付けさせていただいております。

新緑が美しい季節になりました。

今日は林業についてお伺いしてまいりたいと思います。

私は能登半島地震の際に被災地の輪島に農林水産政務官として入らせていただいたときに、能登復興ラボと山に手を入れ、道をつけ、木を生かし、仕事を作っていくと。

そうした営みの中で、防災にも役立て、復興、そして地域づくりにもつなげていくと。

こうした熱い思いに、農水省の職員の皆さんにも応えていただきまして、立ち上げ支援につながり、今2年経ちましたけれども、着実に軌道に乗りつつあります。

一方、私自身自発型林業の先進地の一つ、福井県の現場なども視察してまいりました。

高密度に路網が整備されておりまして、適度に光が射して、この間伐もしっかりとなされ、子どもたちの遊び場にもなっていたりしまして、素晴らしいと感じました。

実践者の方からは、山を守っていきたいんだと、地域に関わっていきたいと、そう考える方々は若者も含めて確実に増えていると。

自発型林業につきまして、初めて国がこの林業白書の中で本格的にコラムとして取り上げたものでございます。

特徴については下線を引いているところをまたご覧いただければと思いますが、一般的な林業との比較ということで資料2をご覧ください。

これ私自身でヒアリング等も兼ねてまとめさせていただいたものでございます。

左が一般的な林業、右が自発型林業。

どちらが良いとか悪いとかそういうことではございません。

一般的な林業は、やはり規模をまとめて効率的に経済性を重視して森林を管理していくという役割があると。

一方で自発型林業は小さな機械で山に入っていって、間伐を重ねながら長く山を守っていくという取り組みでございまして、地域の人が担い手になりやすい特徴がございます。

私はこうした自発型林業は、山の手入れを続けて、地域の林業を下支えする上で重要であって、両者がこの役割を分担し、補い合いながら、持続可能な森づくりを進めていくことが大切だと思っております。

その上で、現場の方々からいただいているお話で、この自発型林業を続ける土台は、やはりこの壊れにくい小さな作業道だ。

政府のご見解を伺います。

鈴木大臣。

鈴木大臣

ご質問ありがとうございます。

自発型林業などの小規模な林業経営主体については、森林組合などの事業体と補い合って地域林業を支える重要な主体というふうに認識をしております。

森林整備を効果的に進めるためには立地条件に応じた路網の整備が重要であることや、自発型林業の方々の取り組みも踏まえ、森林整備事業において壊れにくい道となるよう、切り土や盛り土に加えて、丸太組による路肩の補強など、簡易な構造物の設置経費も支援対象とすることとしております。

これとともに森林施業と一体的に行う、幅員2メートル程度の小規模な森林作業道の整備についても支援をしており、各地で活用されているところであります。

高橋光男

ただ、私の地元も自発型林業をこれからやりたいという方、この前一人お会いをしたんですけれども、いろんな支援策がやっぱりないんじゃないかというふうに思われている方も多々いるようにお見受けしますので。

藤木眞也

高橋光男君。

高橋光男

ありがとうございます。

自発型林業ですね、この地域林業を支える主体として位置づけていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。

各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題はやはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたようにしっかり把握をしていただいて、普及を進めていただきたいと思います。

具体的に、この制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。

資料2で整理させていただいておりますが、この制度との相性の欄にも、この自発型林業については、この既存制度との前提と合いにくく、入り口で止まりやすいというふうに整理しております。

具体例を紹介したいと思います。

次の資料3をご覧ください。

こちらの里山林活性化に向けた多面的機能発揮対策交付金というものでございますけれども、手入れへの行き届かない身近な里山林の整備に取り組む活動組織を支援するものでございます。

現場からは従来からある地域活動型、この左側にあるものですね。

これは比較的使いやすいんだけれども、新しく設けられた副業実践型、これは昨年度導入されたと聞いております。

活動日数の要件などが現実に合わず使いにくいという指摘をいただいております。

どうしてなのか。

ここに単価で19.1万円というふうにあります。

ここに書かれてないんですけれども、構成員平均で70日以上、正業しなければいけないというもう一つの要件があるわけですね。

そうしますとこれ1ヘクタール程度の正業になると、日当を換算するとなんと2700円程度なんです。

1人でできませんので2人でやったらその半分になってしまうと。

これではとても活動ができない。

せっかく始めたい人がいても、この制度が最初の一歩を支えられていない現実がございます。

したがいまして、国としてこうした実態を踏まえて、ぜひこの活動日数の要件とか、単価、また対象経費の範囲などを見直して、ぜひこの自発型林業や半林半Xといった実情にも合う、使いやすい制度に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

笠川局長、お答えさせていただきます。

里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように従来より自発型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和7年度から新たに副業として林業に取り組もうとする方であるとか、近隣地域で自発型林業を行う方、そういった方々を副業実践型というふうに位置づけ、担い手として位置づけ、その活動を支援しております。

この副業実践型については、これも御指摘のとおり従来より高い交付単価としております。

その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動をやっていただくであるとか、一定の収入を得ることができる方であるとか、そういった要件を設けています。

そういった中で70日以上などの要件が出てくるわけで、1ヘクタールというよりか、我々の思いとすると、もっと大きな面積の整備をやっていただきたいというようなことで、こういった要件ができているところでございます。

しながら、この副業実践型も始まって間もない事業でありますけれど、活動の実態の把握を進め、現場の声もしっかり受け止めて、今後の事業の在り方の検討には生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

高橋光男君。

ぜひ新しい制度を作っても、これ使えなければ意味がないわけですね。

事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度900件実績があったらしいんですが、この副業実践型につきましては7件しかなかったということでありまして、あまりにも少ないのは、やはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って、ぜひ改善を進めていただきたいと思います。

続きまして、この人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。

先進地では、この地域の住民とか、小規模な個人任意団体が山に入って、この自発型林業が広がっております。

研修の場には、全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも、丹波とか但馬地域で取り組みが進みつつあります。

一方で、課題は学んだ後なんです。

これ地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受け皿がないということで、実践に移れない例が少なくございません。

そのうちの理由の一つが、法人であることがやはり事実上の前提となっているようなメニューが多いんですね。

その中でやっぱり個人とか任意団体とか、そうしたところが最初の一歩を踏み出しにくいという実態がございます。

ぜひ現場からは小さく始めて将来的には法人化を目指していくんだけれども、その中で最初の一歩を踏み出すための支援を充実してほしいといったようなお話もいただいているところでございまして、ぜひそうしたところにも光を当てていただいて、この先進的な取り組み、自治体レベルではそういったところも含めて支援しているようなところもございますので、ぜひそうした実態も踏まえて、個人であってもチャレンジができる、そうした仕組みにしていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。

笠川局長、お答えさせていただきます。

御指摘のこの話も、この交付金事業の中の副業実践型に当てはまることになっております。

この副業実践型は伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやはり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この副業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。

しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては、任意団体でも支援が可能となっております。

この件につきましても、現場の声を聞きながら、この副業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを軸として、事業の在り方について、引き続き検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。

高橋光男君。

ぜひよろしくお願いいたします。

新規対策で、林野庁が法人に限らず、任意団体も対象に、資機材の整備と入口支援というのを、令和5年からやられている。

ただ、その実績というのは、5件。

農林水産委員会においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。

県によっては、この4月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんですけれども、地域差があるのが実情だというふうにお伺いしております。

新規の事業について、初年度4月からというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば継続案件、こうしたものについては年度の当初から切れ目なく使いやすくするなど、地域の実情に応じた柔軟な運用が必要ではないでしょうか。

積雪管理地や天候条件が厳しい地域を念頭に、ぜひ4月から活用しやすい制度に運用を改めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

山本政務官。

お答えいたします。

早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。

国においても予算成立後に速やかに関連する要項要領を施行しており、例年では4月1日からの開始も可能となっております。

実際に令和7年度は、この仕組みを活用し、18の地域協議会において、4月から活動が開始されております。

先生ご指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。

高橋光男君。

ぜひ、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この作業期間、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。

そしたら、これからは農業について2問お伺いしたいと思います。

農業も、この担い手不足と言われて久しいですけれども、この人数を確保するというこの課題、問題もさることながらですね、現場ではですね、作業、農作業そのものよりも、例えばこの水路の管理とか、申請書類の作成など、周辺業務の負担が大きいんだ。

その負担のかかり方そのものを見直す必要があるのではないかというふうに思います。

事務とか調整とか、さまざま追加的にかかる負担を外部に委託をしたり、地域で支えたりする仕組み、今も多面的機能支払交付金とかもありますけれども、そうしたものをしっかりと見直して手続きの簡素化なども含めて一体的に進めていただきたいというふうに思います。

ぜひ政府として、この担い手対策を人手確保の観点だけではなくて、この負担の構造をいかに改善していくのかという取組として、強化していただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。

松本局長。

お答えいたします。

委員からも御指摘がありましたように、水路の草刈りですとか、泥上げといったような保全管理活動、あとまた事務手続きといった各種のいわゆる周辺業務。

こちらにつきましては農地の受け皿となります担い手の方々の負担になってきている。

これをいかに軽減していくのかというのは大きな課題、このように認識しているところでございます。

このためでございますが、食料・農業・農村基本計画、こちらも踏まえましてデジタル技術の活用、こちらを進めたいと思っております。

これによりまして農地の担い手の負担軽減につなげていきたいと考えております。

例えばでございますが、多面的機能直接支払い、また中山間地域直接支払いにおきましては、書類の作成業務、こちらの事務手続きの効率化が可能となりますような、民間の事務支援システムを活用する事例、またリモコン式の草刈り機の活用の促進による共同作業の効率化、このような事例が多々見えてきているところでございますので、これらを活用したデジタル技術を活用しております。

高橋光男君。

続いてですね、この新規就農者の農機具の負担に関してお伺いしたいと思います。

新しくこの農業を始めたいと思ってもですね、やはりトラクターだとかコンバインだとか、やはり高額な農機具についての初期投資が非常に大きいと、これは最初の大きな壁になっています。

一方でですね、地域にはまだ使える中古農機があってもですね、この必要な人に受け継がれていない、そのような例も少なくございません。

そこで現場からは、この中古農機を安心して引き継げる仕組みであったり、共同利用できたり、レンタル、シェアリング、こうしたものをもっと進めてほしいんだといったお声をいただきます。

単にこの機会を紹介。

山下副大臣。

農林水産省では、新規就農者の初期投資の負担を軽減するため、経営発展支援事業などにより、中古農機を含め、機械、施設の導入などを支援しているところであります。

中古農機のマッチングつきましては、自治体におきまして、新規就農者などを対象に、中古農機などの情報提供を実施しているところもありまして、新規就農者誘致環境整備事業においては、このような取組に対しても、支援を可能にしているところであります。

また農機具に要するコストを低減するにあたっては、農機具を所有するのではなく共同利用する取り組みも重要であると考えております。

これ農業に限らず、私も40代なので何事でも物を買うとか持つという感覚が多いですけれども、若い世代においては所有するのではなく利用するであったりとかサブスクリプションであったりとか、持つことに関してなかなかあまり重要だと感じない人も世代として多くございまして、この農業におきましても、国として農機具のレンタルなどを行う農業支援サービス事業者の立ち上げでありますとか、事業拡大に向けたニーズの調査、人材の育成、機械導入等への支援も強化しているところであります。

これらの取組を通じて、引き続き地域農業の担い手となる新規就農者の育成確保に努めてまいりたいと思います。

高橋光男君。

ありがとうございます。

では続きましてですね、漁業養殖業に関してお伺いしたいと思います。

養殖牡蠣の大量斃死の問題でございます。

引き続きこれ現場に深刻な打撃を与えております。

目の前の損失だけじゃなくてですね、この次の生産への不安、資金繰り、人手の確保など影響が広がっております。

我々公明党としましても、昨年12月、鈴木大臣に要望させていただいて、党委員会でも質疑させていただきました。

原因につきましては、まだ複数の要因が指摘されております。

高水温、高塩分、餌不足、まだしかしながら十分に明らかになっていないのが現状です。

だからこそ、現場が先の見通しを持てるように国が調査と支援、両方を急いでいただく必要がございます。

併せてですが、この養殖の現場でも中東情勢の影響が出ております。

昨日、私、地元の室津という但波市にございます養殖家庭の現場を再訪問させていただきました。

鈴木大臣。

ご質問ありがとうございます。

高水温等による牡蠣斃死被害への政策パッケージが3本柱からなりまして、1つ目が経営継続支援、そして2つ目が原因の究明、そして3つ目が持続的な牡蠣養殖の実現に向けた対策と、この3本柱からなるわけなんですが、まず1つ目の経営継続支援については、すでに273件、34億500万円について貸し付けを実行済みであります。

水産庁関係府県及び試験研究機関による連絡協議会を設置させていただきまして、3回にわたって関係府県と被害状況や対応策の協議を実施をしておりました。

直近では令和8年の3月19日に各県の取組計画などについて共有をしたところであります。

3つ目の、持続的な牡蠣養殖の実現に向けた対策については、例えば兵庫県では、高水温対策として、通常より低水温の深い水深での養殖の実証に向けて取り組んでいると承知をしておりますので、引き続きしっかりとこれについてもフォローさせていただきます。

また、委員ご指摘の、漁業用の燃油や資材のほかに、漁船や養殖用の給仕船にも使用される塗料塗装用のシンナーなどについて一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識を承知をしております。

昨日、委員ご地元の兵庫県などに確認をしたところ、特にこの選定塗装用の塗料及びシンナーについて、販売事業者から納期及び単価がいずれも今確定をしていないということを確認が取れたところであります。

シンナーなどにつきましては、供給網が多層的であることから、関係都道府県や漁協などにお聞きをしながら、どこで目詰まりが生じているのかを把握をさせていただき、経済産業省と連携をして、その目詰まりの解消に取り組み、引き続き漁業者の皆様に影響が生じないように対応させていただきます。

不足しているものというと、ほかにもございまして、ナフサ由来のものですね、例えば手袋、長靴、ロープ、発泡スチロール、やっぱりこういった漁業の現場で使うありとあらゆるものがですね、今、影響が出ているという状況でございます。

他にも資金繰り支援のご要望等もいただいておりますので、また別の機会に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

そうしましたら、ちょっと一問問わさせていただいて、続いて輸出の関係についてお伺いしたいと思います。

まず1つが、水産加工分野の中小企業にとりましての海外展示会への出展、参加支援に関してお伺いしたいと思います。

この販路を広げていく上で大変大事な機会だと思っておりますが、この出店料だけ支援しているようなスキームもあればですね、中には滞在費等も支援しているものもあるわけでありますけれども、特に今、円安とか、また今、サーチャージが上がり、海外に行くにも大変コストがかかる。

そうした中で参加も断念されるようなところもございます。

一方でこれ日本以外にはですね、例えばジェトロ以外、ジェトロのような機関で、韓国にもコトラという機関がございますけれども、ここはですね、例えば航空代金の中小のこの食品事業者が、海外展示会等にですね、踏み出しやすくなるように、渡航費や滞在費も含めた支援のあり方を見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

杉中輸出国際局長。

お答えいたします。

まず海外日本人の出店でございますけれども、これジェトロを通して出店費用を支援しておりますけれども、委員ご指摘のように参加事業者への旅費用は対象外としております。

これは輸出事業者にも一定の負担をしていただいた上で輸出を継続して効率的に努められるものを採択するということとしているためでございます。

一方で、議員ご指摘のように、品目団体によって業界が共同して課題を解決する、もしくは複数の水産産業事業者が連携をして、商流構築に取り組む加工水産クラスター事業、そういうものの一部においては、販路開拓等の取り組みに必要となる事業者の旅費についても支援をしているところでございます。

こういった支援の内容について、現場業界での周知を図るとともに、事業者の声を聞きつつ、効果的な支援を行っていきたいと考えています。

高橋光男君。

併せてですが、官民が一体となってこのミッションを派遣して、この輸出の展開を図る取組について、その帰国後のフォローに関してお伺いしたいと思います。

官民ミッションについては、現地の情報を集めて、この繋がりを作っていく上で大変大きな意義があると思っております。

しかしながら、行って帰って終わりだけでは、なかなか成果が望めないという中で、やはり本当に大事なのは、その後の伴走支援ではないかというふうに思います。

この商談がしっかり続いているのかとか、契約につながったのかとか、物流とか販売の立ち上げまで進んだのかどうかとか、そうしたところまで見ていかなければ、このミッションの成果として図ることはできないのではないかと思います。

参加した事業者の側から見ても、現地で名刺交換だけして終わりではなくて、その後の実務をどう支えてもらえるのかといったことが重要かと思います。

その中で、国として官民ミッションの成果をどのような指標で見ていて、併せて帰国後の商談の継続とか契約とか輸出の立ち上げまで、どのようにして伴走して後押しをされているのか、派遣して終わりにしないための具体的な取組についてお伺いいたします。

鈴木憲和大臣。

お答えいたします。

農水省では海外への事業展開に関心を持つ食産業事業者を対象として官民ミッションを実施しております。

議員ご指摘のように官民ミッションというのはあくまできっかけづくりでございますので、その事業効果を高めるためには商談継続や契約に向けた継続的なフォローアップを現地で行うことが重要と考えております。

そのため10カ国地域16拠点で輸出支援プラットフォームを設けておりまして、ここで官民ミッションのフォローアップを含めて

高橋光男君。

時間が来たので終わりたいと思いますが、このこともですね、帰国後の支援がやはり成果を左右するんだという認識というのは共有できたかというふうに思います。

この商談継続とか、この契約までに至るこの伴走支援ですね、この重要性をより見える形で進めていただくことの必要性を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

佐々木りえ君。

ありがとうございます。

日本維新の会、佐々木りえです。

最近ですね、会館でイチゴの水耕栽培を始めました。

イチゴの水耕栽培はちょっと難しいと。

佐々木りえ君。

盗難が相次いでおります。

強い問題意識を持っております。

認知件数としては増加しているわけではなく、横ばい、収入源を補填する保険の対象もあるということは理解いたしました。

それでも農家の皆さんにとっては、大事に育てた作物が収穫直前に奪われてしまう、その精神的なショック、負担はとても大きいと思います。

イメージとしては果樹などが多いと思っていましたが、昨年は岩手県で収穫前の稲が1トン刈り取られたり、茨城県ではネギが1万本被害にあったり、果樹以外にも広がっております。

こういった盗難被害の対策について、どのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。

服部審議官。

お答えいたします。

農作物の盗難被害は、統計を取り始めた平成21年の4200件をピークに減少傾向で推移しており、直近の5年間は2000件台前半で推移しております。

各都道府県警察におきましては、収穫期を中心に警察によるパトロールを強化しているほか、

佐々木りえ君。

ありがとうございます。

実はこの問いにはさらに、農作物のトレーサビリティに農水省が何らかの認証など、そういった制度を作っていただき、消費者が安心して正規ルートの農作物を購入できるようなシステムにできないかという提案をしたいと思ったのですが、やはりなかなか難しそうで。

それでも水際で盗難被害そのものをなくしていけば、そういった心配もないと思いますので、どうかこれからも引き続き対策の方、よろしくお願いしたいと思います。

次はこちらも、有機JAS制度についてお伺いしたいと思います。

きっかけは鈴木大臣のXの投稿でした。

拝見して以来、有機JASへの関心が一気に私も高まりました。

意外と知られていないこの有機JASマーク、毎日口にするものだからこそ、信頼できる栽培方法かどうかは消費者にとって非常に大切なことだと思います。

また私ごとで恐縮ですが、私は子どもに玄米を使い、米油を選んで育ててまいりました。

自分は会期や選挙中で、かなりカップラーメン食べたり、ペヤング食べたり、そういったことをしておりますが、やはり親心としては、食の安全・安心への関心は人一倍強く持って育ててまいりました。

まず、基本的なことを確認させていただきたいと思います。

有機イコール無農薬というイメージを持つ国民の皆様は多いと思います。

しかし実際には異なります。

また「無農薬」という表示は、近隣からの混入が避けられないこと、認証制度もないことから、消費者への誤認を防ぐため、現在は表示が禁止されています。

そして日本では、有機JAS認定を受けた者だけが「有機」「オーガニック」と表示して販売できると法律で定められています。

川南総括審議官。

お答え申し上げます。

有機JAS制度におきましては、農業者等からの申請に基づきまして、有機JASに適合した生産が行われていることを第三者機関であります登録認証機関が検査し、認証を行う、こういう仕組みとなっております。

その上で、先ほど委員からもございましたけれども、認証を受けた農業者等は、その生産物が有機JASの基準に適合していることについて、有機JASマークを付すことができるとともに、「有機」、あるいは「オーガニック」といった表記を行うことができる、こういう仕組みとなってございます。

佐々木りえ君。

顔の見える直接取引であれば認証が不要という考えも、もちろん理解もできます。

しかし販路を拡大するには、認証取得が有効だともまた思います。

海外とも規格を有機JAS表示で統一できるため、輸出拡大にも有効だと考えております。

しかし、有機JASの基準を満たした農薬で栽培しているのにもかかわらず、認証を取得していない農家が数多くあります。

なぜかといいますと、初回申請がやはり約10万から20万、毎年の更新も同額、さらに膨大な書類作成の手間がかかるとも伺っております。

有機JAS申請では「初回は紙で郵送でお願いします」ということでした。

国がみどりの食料システム戦略で掲げている、2050年まで有機農業の取組面積を100万ヘクタール、農地全体の25%へ拡大するという目標を掲げています。

だからこそ、有機JASの申請コスト、またデジタル化をすることも含め、農家の負担をできるだけ小さくしていくということも必要だと思いますが、農水省のお考えをお伺いします。

お答え申し上げます。

委員、ただいまご指摘のとおり、有機農業の取り組み面積の拡大、また海外の有機農産物マーケットへの輸出拡大を図っていく上でも、有機JAS認証にかかる農家負担を軽減し、認証を取得しやすい、そういう環境を作ることは重要と認識しております。

制度の運用改善に取り組んできたところでございまして、具体的には、有機JASの認証の際には圃場実地調査を行う必要があるわけなんですけれども、農業者がグループで生産に取り組む場合で、また一定の条件を満たすようなときには、すべての圃場ではなくてサンプリング調査も可能とする、あるいは実地調査の一部にリモートによる調査も認める、また有機ジャスで使用できる農業資材のリストを農水省のホームページに一元的に公表する。

こういった運用改善を行うことで、認証取得のための費用や申請書類作成に当たっての手間の低減を図ってきたところでございます。

引き続き、関係の皆様のお声もよく伺いながら、有機ジャス認証に係る農業者の皆さんの負担軽減に努めてまいりたいと考えてございます。

佐々木りえ君ありがとうございます。

取組をしていただいていることはよく理解できました。

農林水産省は民間の第三者機関に認証業務を認定していると思いますが、それぞれの機関がもちろん裁量も重要だと思います。

でも認証機関によってやはりこの入り口、手続きがバラバラで、制度そのものが分かりにくい、利用しにくさにつながりかねません。

申請の統一のプラットフォームなど、またそういったこともご検討していただければと思います。

有機ジャス認証はブランドではなく信頼が担保される仕組みだということを今回いろいろと勉強させていただきました。

その信頼が揺るがないように取り組んでいただければと思っております。

さて、先ほど大阪の話をしましたが、大阪で行われている農業の多くは都市農業です。

この都市農業は消費地に近いという利点はありますが、規模も小さいところが多く、持続可能な農業をしてもらうには、生産性、付加価値を高めていく必要があると思います。

その中で有機農法は1つの選択肢だと思っております。

都市農業における有機農法について、どういったメリットがあるのか、どうお考えか、大臣のご所見をお伺いしたいと思います。

鈴木大臣

お答え申し上げます。

都市農業は農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため、薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。

このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払い交付金において、生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や、市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。

都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、農業生産のみならず、農業体験や交流の場の提供などの機能を有していることから、引き続き都市農業における有機農業の推進に努めてまいりたいと思います。

佐々木りえ君ありがとうございます。

先ほどもございました、都市農業における有機農法について、私が思うには、資材高騰とか、また環境面とか、SDGsの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。

農産物を生産して販売ですね。

アグリツーリズムや、ブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、またプッシュも農水省の方からしていただければと思っております。

時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけれども、質問ではなくて、最後はちょっと要望に返させていただきたいと思います。

有機農業、茨城県のJA八里は、有機農業の人材育成研修施設を運営し、有機農業に取り組む生産者の多くが、個別の有機ジャス認証を取得して、有機農産物の販売に積極的に関わった結果、なんと野菜販売額の半分以上が有機農法となりました。

申請から技術支援、流通、販路拡大までをパッケージ化して、ぜひ全国へ横展開をしていく取組も国として積極的に後押ししていただきたいと思います。

海外展開ももちろん含め、販路をどんどん拡大していくには、有機ジャス認証が私はやはりあった方が良いと思っております。

一方で、例えば地産地消で生産者の顔が見えるところで消費するオーガニック給食なども今その1つだと思っております。

そういった場合はまた無理に有機ジャスを取る必要もないと思います。

もちろん慣行農法も含め、それを農家が自由に選択する中で、真剣に有機農業に向き合う農家の皆様が正当に評価され報われる仕組みをぜひ実現していただきたいと思っております。

私の質疑はこれで終わりにさせていただきたいと思います。

杉本純子君

はい。

参政党、杉本純子と申します。

本日もよろしくお願いいたします。

前回、外国人材の受け入れとして、特定技能や育成

就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。

農業において国内人材を確保する見込み数は毎年1万6000人ということでしたが、その数字は令和5年度の49歳以下の方々を当てはめたものとなっています。

この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材9万9600人が上限で必要な人数であるという内容でした。

とにかく農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から、本日は質問させていただきます。

前回の質疑に関しまして、さまざまなご意見もいただき、国民の関心の高さも感じましたので、その声も盛り込んでいきたいと思います。

まず、今の日本では、高齢化による離農が進み、担い手不足が深刻なため、日本の農業はこのままでは失われていくのでは、という現状を本当に不安に感じている国民は多いです。

単純に日本で作れないもの、国内でできないものは海外から輸入すればよい、という考えも今の世界情勢から考えると、本当に日本の食料安全保障を守れると果たして言えるのかなと危機感を感じています。

そこで今、50歳以上の新規就農者数を見ますと、令和5年では2万7560人と公表されています。

これは先ほど述べた1万6000人よりも1万人以上多い数字です。

現在政府が5年間で集中して進めています農業構造転換は、今の農業従事者がどんどん減っていくことを前提にしていて、少ない人数でも効率よく生産を上げていくこと、広い農地をカバーし収量を増やすことで利益も上げられるようにしていくという構造への転換を目指すものと認識しております。

この構造転換に伴い、新規農業者の方々にも様々な支援を行われておりますが、その対象が49歳以下の方々に偏っているのではないかと考えています。

第2の人生、新たな選択肢として農業を選ぶ50歳以上の新規就農者は、現実日本にたくさんいらっしゃいます。

特にこの転換期という、新たな日本の農業をつくっていく体制を整える大切な期間。

この期間に大切な役割を担っていただく農業従事者として、もっともっとこの50歳以上の方々に支援に力を入れていくことが重要ではないかと考えています。

現在、農業をするために様々な事業や補助金などの制度を受けるためには、認定農業者であること、認定新規就農者であること、あと集落営農組織の一員、つまり団体に所属していることなど条件がいろいろあります。

では50歳以上の方々がこの認定を受けているのか確認したいのですが、49歳以下、50代以上と年齢を分けてまず把握されていますでしょうか。

併せて新規農業者の中にどのくらいこの認定を取った認定新規就農者がいらっしゃるのか、その割合もお願いいたします。

小林局長。

お答え申し上げます。

まず令和6年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、この令和6年度末時点で法人でありますとか共同申請を除きまして2012人となってございます。

このうち49歳以下の方は1932人ということで全体に占める割合が96.1%、50歳以上65歳未満の方は80人ということで。

杉本純子（参政党）ありがとうございます。

制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の50歳以上の方はどうしても少ないと感じます。

さまざまな理由があって50代以上の方が、例えば申請の手間をかけても特に得られるメリットがないとか、またいきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。

49歳以下でないと、最も大きなメリットの1つとして考えられる年間165万円を最長3年間受けられる経営開始資金や、もう1つ同じく年間165万円を最長2年間受けられる就農準備資金も利用することができない点が、やはり大きな理由になってはいないでしょうか。

さらに経営発展支援事業という機械導入などに使える国費を上限500万円受けられるという支援もございますが、こちらも50歳以上の方々にとっては年齢制限により受けられないのが現状です。

日本の農業の人口を急務で増加させたいと本気で考えるなら、この49歳以下という年齢の壁、この壁をもっと引き上げるように見直していただきたいと思います。

次に交付金は、他にも多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払い交付金、環境保全型農業直接支払い交付金など、地方や農業を守り支えるための支援がございますが、こちらは地域計画の中で、その地方の農業団体に所属することなど条件を満たすことで交付を受けられます。

実際に新規就農者にとって、例えば他府県から移住してきた方がこの団体に所属したりして、地元の方同様の支援が受けられているのかお聞かせください。

鈴木憲和大臣、ありがとうございます。

委員ご指摘の直接支払い制度につきましては、農業の多面的機能の発揮を図るため、地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。

これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。

例えば、中山間地域直接支払いを活用し、耕作放棄地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が、さらに耕作放棄地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって茶園の作業集約を行い、農地をこのように、新規就農者の参画は活動の活性化につながることから、新規就農者が参加しやすくなる環境づくりに取り組むとともに、先ほど前の質疑でもご指摘がありましたが、中山間直払いの個人協定についても周知の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。

杉本純子（参政党）ありがとうございます。

これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。

より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間について、もしっかりと支援が行われるようにぜひ考えていただきたいと思います。

新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだと、いろいろ不安や問題を抱えていると思います。

そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。

まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか。

また、その人員は十分に足りているのでしょうか。

お聞かせください。

鈴木憲和大臣

はい、お答えいたします。

都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の900名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。

お尋ねあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展開しております。

また、近年の技術革新や経営支援など農業者の多様なニーズに対応できるよう、農林水産省や各都道府県において普及指導員に対する様々な研修を実施しているところであります。

この中で、経理処理や資金調達方法に関する研修等も行われており、補助金等の申請も含め、新規就農者等を経営面からも丁寧にサポートできるよう、指導力の向上を図っております。

今後とも、指導力の高い普及指導員の育成確保に向けて、都道府県と連携協力しながら、農林水産省としても積極的に取り組んでまいります。

杉本純子（参政党）ありがとうございます。

今後新規就農者をさらに増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。

特にデジタル化やスマート農業など新技術のサポートを、今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただマンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声もぜひ反映していただけますようよろしくお願いいたします。

続きまして、全国農業会議所が公表している新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、目的等の指定のない助成金、奨励金などの支援を利用している新規就農者の割合は、49歳未満で86.1%、50歳から59歳は32.3%、60歳以上では18.2%です。

先ほどまでの話から、50代以上の方々が利用できるものが少ないという事実がそのまま現れていると考えます。

この新規就農者に対する支援のあり方について、特にこの対象者の年齢という面でどう考えているのかお聞かせください。

鈴木憲和大臣

お答え申し上げます。

御指摘のありました全国農業会議所の調査の中では、この使用目的の限定がない助成金、助成でありますとか奨励金、こういったものの利用につきましては、50歳以上の活用率が低いという、こういう結果になっているわけでございますけれども、同じ調査の中で、研修の支援助成でありますとか、機械施設の助成につきましては、40代以下の方が5割程度利用しているのに対しまして、50代でも3、4割の方が利用していると、こういう結果になってございます。

また同じ調査の中で、50歳以上の方については就農時の課題として、資金の確保よりも技術の習得が課題だと挙げる人が多く、また機械等の初期投資については若年層だけじゃなく中高年層にとっても負担になっていると、こういう結果もあるというふうに承知してございます。

農水省といたしましては、このようにこの50歳以上の方については技術の習得でありますとか機械の取得、こういった負担が大きいことが就農時の

藤木委員長。

杉本純子さん、ありがとうございます。

鈴木大臣、子どもたちや若者の第一産業への人材育成と同時に、この50代以上の方々のお力も、日本の農業の未来への橋渡しとして、国が支えていくべきだと、本当に強く訴えていきたいと思っています。

そんな50代以上の方々が支援を受けられる事業に、先ほどもおっしゃっていましたが、新規就農者のチャレンジ事業があると思います。

こちらは49歳以下ではなく、もう少し年齢が引き上げられてはいますが、65歳未満という年齢制限がございます。

この新しくできた新規就農。

小林局長。

お答え申し上げます。

この新規就農者が早期に経営を確立させる上では、機械等の初期投資をしっかり行っていくというのが有効だと考えてございます。

このため、令和7年の補正予算におきまして、新たに農業構造転換集中対策の一環としまして、新規就農者チャレンジ事業を創設いたしました。

この事業は認定新規就農者を対象に、農業用の機械施設等の導入修繕でありますとかの取組を支援の対象といたします。

補助率は10分の3で国費上限が1500万。

こういう形で支援することとしておりまして、例えばスマート農業技術といった新技術の導入でありますとか、農業施設の導入なども支援の対象としているところでございます。

杉本純子さん。

ありがとうございます。

機械の購入やリースなどは、次の世代へ引き継がせやすくするためならば、ぜひ年齢関係なく活用できるようにするべきではないかと思います。

そして6番目の質問は飛ばさせていただきますが、スマート農業をもし外注することができ、そうすると自分で機械を揃えたり新しいノウハウを覚えなくても、専門業者に委託することで容易に使うことができるのではとも考えていますので、この外注するためのサポート支援もぜひこの新規就農者のチャレンジに入れていただけたらなと思います。

そして次に、今後そのような支援をもし考えていただけるのであれば、農家さんは取り入れやすくなるし、また需要があればそうした事業者も増えていく。

スマート機器の会社も売上が上がるという、国内で経済が回るプラスの効果になるとも考えています。

構造転換をした後の担い手だけではなく、むしろ50代以上の方々をより一層支援していくことは、日本の未来の農業に間違いなくつながっていくと思います。

この有望な存在である50代以上の新規就農者の転換の担い手として、ぜひ大臣のお考えをお聞かせください。

鈴木大臣。

はい、ご質問ありがとうございます。

農業従事者の減少が進む中で、50歳以上の担い手の方、50歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持していただくということが期待されている一方で、農業従事者については60歳以上が約8割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことは、将来の食料安定供給を考えると極めて重要であると認識をしております。

このため、農業食料農業農村基本計画において49歳以下の担い手の数の維持を目標として、農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを第一次産業並みに引き上げることをKPIとして掲げた上で、経営開始資金などにより49歳以下の者に対して集中的に手厚い支援を行いつつ、技術研修の機械の提供や機械導入の支援など、50歳以上も含めて、世代を問わず様々な新規就農者の支援を行っているところであります。

農林水産省としては、引き続き、それぞれの世代のニーズに応じたきめ細やかな施策を講じていくことで、これからの農業を支える人材、とりわけ、年齢にかかわらず、新規就農者の育成確保に努めてまいります。

杉本純子さん。

ありがとうございます。

子どもたちへの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間がかかります。

しかし日本の農地と技術と職を守るには、子どもたちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業をしてくださる方が必要だと思います。

以前大臣が、予算がないから何かができないということがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況をさらに加速化することになるので、そうならないようにするとおっしゃってくださいました。

日本の農業の大きな支えとなる50代以上の就農支援を、特にこの5年間集中して多額の予算もつけて行っていく構造転換のこの大きな柱の一つとして、ぜひつなげて考えていただきたいとお願いします。

本日の質問はこれで終わりたいと思います。

ありがとうございました。

岩渕友さん。

日本共産党の岩渕友です。

3月25日の早朝、宮城県の塩釜港に停泊をする宮城海上保安部の巡視船座王から、重油が海に漏れているということが明らかになりました。

宮城海上保安部は、船内のタンクに重油を移すポンプが止まらず、満杯のタンクから重油があふれたためだというふうに発表をしていますが、第2管区海上保安本部による捜査が今も続いています。

漏れ出た重油は1万5000リットルに上り、養殖わかめや海苔、昆布などが甚大な被害を受けました。

重油の付着が確認をされたことで、すべての廃棄処分が決定し、漁業者が処分のための作業を行っています。

現地に行きまして、宮城県漁協七ヶ浜支所、塩釜地区支所、塩釜市漁業協同組合、そして宮城海上保安部、第2管区海上保安本部から話を伺ってきました。

漁業者の方々は、すべての被害について保障をしてほしい。

養殖漁業を継続できるようにしてほしいという思いを強く持たれています。

現地では、夜中から匂いがしていたとか、重油を移すポンプは自動に止まる仕組みになってなかったのか。

例えば、ガソリンスタンドなんかでは自動に止まったりするわけですよね。

そういう仕組みになってなかったのかといったことも含めて、なんでこんなことになっているのか、全然わからないという声が出されたんですね。

そこで伺います。

なぜこんなことになっているのか。

原因の詳細をすぐに公表するべきではないでしょうか。

海上保安庁沢井総務部長、お答えいたします。

まずはこの度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者の皆様をはじめとしまして、地域の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことにつきまして、改めて深くお詫びを申し上げます。

本件につきましては、3月25日5時49分ごろ、塩釜港におきまして操業を行っていた漁業者の方から、海上に油が漏れているという旨の通報を受けまして、巡視船および航空機により調査した結果、同港に係留中の巡視船が油の流出源であることが判明いたしました。

油の流出した経緯につきましては、燃料を、これは巡視船の中に複数のタンクがありまして、いくつかのタンクで保存しておるのですが、そのタンク間で燃料を移送するためのポンプが、その詳細につきましては現在捜査中ということでございます。

岩渕友。

現地で話を伺ったときも、今答弁にあったように、詳細は捜査中だと言って、お答えはなかったんですよね。

漁師さんたちや地域の方々からしてみれば、何でこんなことになっているのか知りたいと思うのは当然のことですよね。

これ一刻も早く原因を明らかにして公表するべきだということです。

現在分かっている被害の全体について教えてください。

沢井総務部長、お答え申し上げます。

今回の油の流出によりまして、海苔やわかめなどの海産物に被害が生じているというふうに伺っております。

被害の全容につきましては、現在調査中でございますが、いずれにいたしましても、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーの支援も得ながら、海上保安庁において具体的な調査を進めておるところでございます。

岩渕友。

全容調査中ということなんですけれども、今言われているだけでも、例えば養殖の海苔で言えば、少なくても2200万枚の被害だと、被害額になれば3億円に上るじゃないかというふうにも言われていますし、わかめと昆布の廃棄量は1000トンに上るというような報道もあるんですね。

甚大な被害になっているんですよ。

被害に対する保障はどんなふうになるんでしょうか。

沢井総務部長、現在、賠償に向けまして早期に被害状況を確認するため、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、漁業者の皆様へ説明会を実施したところでございます。

いずれにいたしましても、海上保安庁は損害を発生させました原因者として、誠意をもってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。

岩渕友。

今、査定が進められているということなんですけれども、お話にあったように、漁師さんたちに責任ないわけですよ。

全額保障というのは、これ、当然行われるべきだというふうに思っています。

県はですね、宮城県は1人500万円を上限に無利子の融資を行うということを決めています。

けれども、今、コロナ倒産が続出しているわけですよね。

有利な条件で融資を受けたとしても、漁師の方々、返済できるのかという不安な思いを持たれているわけなんですよ。

これ、査定が終わるまで保障されないというふうにもなっていますけれども、そうじゃなくて、概算払いとか、一時金払うとか、対応してほしいんだという声を寄せられたんですね。

こうした対応が必要だと思うんですけれども、いかがですか。

沢井総務部長。

今ご指摘いただきましたように、収入を絶たれた漁業者の皆様の生活を守るために、一刻も早く賠償金を支払いすることが重要だというふうに認識しております。

そのためには、できるだけ早期に被害状況を調査し、確認することが必要であります。

このため、海上保安庁では、本庁、管区海上保安本部、保安部に対策チームを設けまして、さらにサーベイヤーの人数も増やしまして、総力を挙げて、被害にあった海産物等の調査を進めておるところでございます。

また、できるだけ効率的効果的に調査が行えますよう、漁業者の皆様への保障についての説明会も実施しまして、ご協力をお願いしたところでございます。

いずれにいたしましても、海上保安庁は損害を発生させた原因者といたしまして、可能限り早期に賠償ができるように努めてまいります。

岩渕友君。

一刻も早く、できるだけ早期にと言うんですけど、収入が立たれるわけなのでね。

それ待ってほしいということでは、じゃあその間の生活どうすればいいのということになるんですよね。

これ本当に素早い対応、そして早急にとにかくもう概算払いでも一時金でもいいから払って生活を支えていくということが、やっぱり求められているんですよね。

保障について具体的に確認をしていきたいと思うんですけど、七ヶ浜町では海苔の養殖がすごく盛んなんですよね。

ブランド海苔としても知られています。

現在給料になってますけれども、今年はですね、近年稀に見る品質の良さだったとおっしゃっているんですよ。

この時期は例年であれば、よくても等級は2Aだそうなんですけれども、今年は品質の低下が見られずに、事故があった3月末というのは、優、優れてということで、最もいい等級だったというわけなんですよね。

で、それだけに、漁師さんたちが本当に悔しいという思いをされているんですよ。

しかも今、伊佐早湾の褐藻類減少によって有明の海苔が取れずに、昨年から海苔の価格が高騰しています。

海苔に高値がついているということは、漁師さんたちの励みにもなっていたんですよね。

塩釜では養殖のわかめ、メカブ、昆布などに被害が出ているわけですけれども、今年はメカブもですね、高値がついていたというんですね。

10日ごとに浜値が変わるということなんですけれども、昨年はキログラム当たり600円ぐらいだったものが、今年は800円超えになっていたということなんですね。

本来であれば、出荷できていたときの市場価格で保障されるということ、これ必要だと思うんですけれども、それでいいですか。

沢井総務部長。

今年のわかめや海苔の出来が非常に良かったという話は、私どもも地元の皆様から伺っておるところでございます。

そうしたことも含めまして、本件に係る被害をどのように算定するかということにつきましては、地元の漁業者の皆様からよくお話を伺った上で、油の流出によって生じました損害について、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。

岩渕友君。

早期かつ適切にというのは、やっぱりその時の市場価格でちゃんと保障されるということなんですよ。

それで浜にあげた大量の海苔は油が付着しているということもあって、焼却炉が痛むということでですね、1日にトンパック3袋分しか焼却できないというふうに現地でなったそうなんですね。

だけど仮置きをする場所もないし、もう1日経てば匂いが発生をするということなど、いろいろな問題が発生をしたということで、さらにこのままだと次のシーズンに響くということもあってね、製品にして焼却しようじゃないかということになったそうなんですね。

でもそうなると油が付着した海苔を機械に通すということになるわけなんですよ。

今のところ機械のトラブルはないということなんですけれども、メンテナンスが必要だとか、海苔漉きといって、海苔を干すために必要な巻きすみたいなものがあるんですけど、必要なものなどは交換が必要なものがあるというふうに言っているんですね。

こうしたものも、当然保障されるということでいいですよね。

確認をしたいと思います。

沢井総務部長。

今、ご指摘いただきましたように、海苔を一旦乾燥させて製品にしてから焼却処分をする必要があって、それに伴う色々な様々な費用がかかるという話も伺っているところでございます。

そうしたことも含めまして、繰り返しになりますが、本件に係る被害の状況をしっかり皆様からお話を伺って、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。

岩渕友君。

私も何度も言いますが、適切というのはそういったものも全部含めて当然保障されるべきということなんですよね。

こういう問題の対応をしている間に海苔が成長をし続けて、成長すればするほど海苔が重くなって網が破けたり破損することになっているんですよね。

これ新しい網を購入する費用も当然保障されるということでいいですね。

沢井総務部長。

お答えします。

成長した海苔の重みで、海苔網があるいは矢倉が破損するという話も地元の皆様から伺っておりますので、そうしたことも含めまして、被害の状況につきまして、よくお話を伺った上で、早期にかつ適切に賠償ができるように努めてまいるとお願いいたします。

岩渕友君。

先ほど答弁になかったんですけれども、この保障の仕方どういうふうになるかというと、国家賠償法での保障ということになるわけですよね。

そうなると、減価償却ということになるんですよ。

漁業者の皆さんが持ち出しする、そして負担がかかるということは、これあってはならないと思うんですね。

そもそも損害を発生させた原因者は自分たちだというふうに、先ほどから何度も答弁されているのでね。

なので、これ当然、全額保証するべきじゃないですか。

沢井総務部長。

ご指摘いただきましたように、海苔網の損害、非常に漁業者の皆様が心配されているという話は私どもも伺っております。

そういった被害に遭われた方々からしっかりお話を伺いまして、個別の状況に応じて一つ一つ誠意を持って、できる限り寄り添った形で対応してまいりたいと考えております。

岩渕友君。

今問題にしているのは、海苔網のことだけじゃないんですよね。

もう全てのことなんですよ。

それで、今聞いていただいたように、これ全額保証されないということが起こりうるということなんですよ。

大臣、だけど、そうなったら、養殖を続けることができない漁師さんが出てきかねないということになると思うんですね。

こういうときこそ、農林水産省の出番だと思うんですよ。

これ農水省として、何らかの対応が必要じゃないでしょうか。

何かできることはないかということなんですけど、いかがですか。

鈴木大臣。

はい、お答え申し上げます。

まずは先ほど海上保安庁の方からの答弁にもあるとおり、国家賠償が迅速に行われることが、迅速かつ先生がおっしゃるように適切に行われることが重要であると考えております。

農林水産省としても県とも緊密に連絡を取りながら、被害の状況や漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、まずはこの海上保安庁による対応が円滑に行われるように協力してまいります。

岩渕友君。

あの網なんかは買い替えるとしても、もう数百万円かかるというふうに言うわけですよね。

で、海苔の養殖のシーズンというのは決まっていて、次のシーズンに向けて8月中に種付けが行われて、9月20日以降に育苗が始まって、10月20日には網を持ってくるということになっている、そういうスケジュールで進んでいくわけなんですよ。

で、今石油製品の入手が困難になっていて、網は話を伺った時点でもう2割値上げになっているという話だったんですね。

これ、イラン戦争による資材の高騰も深刻なんですけれども、網が入手できない、資材が入らないということになったら、次のシーズンに影響が出てくることになるんですよね。

これ、次作に間に合うように、資材を入手するための対応が必要だと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。

鈴木大臣。

一般的に宮城県におきましては、海苔の種付けが8月ごろから開始されますことから、それまでに海苔網の資材が調達されていることが必要です。

現時点では具体的に海苔の網の入手が困難になるとの情報には接しておりませんが、我々としても関係する県や漁協などから積極的に情報を入手させていただいて、資材が円滑に手配できるように経済産業省と連携をして対応させていただきます。

岩渕友君。

現地ではそういう心配もすでに出ているんですよね。

これ、なんとかならないかということなんですよ。

しかも漁師さんたちだけではなくて、さまざまなところに影響を及んでいるんですね。

給油になって、船が出せない。

機械が動かないということになって、例えば給油所というんでしょうかね、そこが困っているとかね、卸や流通に関わる事業者にも影響してくるんですよね。

これ、関連する事業者の被害に対する保障も必要です。

被害の実態調査をやるべきだと思うんですけれども、いかがですか。

沢井総務部長。

ご指摘の卸業者や流通業者の皆様への影響も含めて、本件に係る被害に遭われた方々からの相談には、まずは個別の状況に応じて一つ一つ丁寧に対応してまいります。

そのため、現在、宮城海上保安部等のホームページに被害に遭われた方々への相談窓口を掲載し、詳細な被害状況の把握に努めておりますが、今後さらにこの周知を進めてまいりたいと考えてございます。

岩渕友君。

私、相談窓口を設置していればいいということにならないと思うんですよ。

皆さんの側から実態を調べに行って、どうなっているのかと聞きに行くべきだと思うんですよ。

その上で、ちゃんと保証をやるべきだと思うんですね。

海苔やわかめが出荷できない状況がずっと続くことによって、棚を失うというんでしょうかね。

代わりの商品に取って代わられる、取り戻すことができないということが起きかねないわけですよね。

こうした事態にどういうふうに対応するんでしょうか。

沢井総務部長。

今回の被害が将来的にどういう影響が生じるかということにつきましては、現時点で必ずしも見通せないところがございますが、その時々の状況に応じまして、誠意を持って丁寧に対応してまいります。

いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、まずはできるだけ早期に漁業者の皆様が海産物の生産を再開し、商品の出荷ができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

岩渕友君。

先ほど紹介しましたけど、今年は海苔もわかめも生育がいい、品質がいいということで、漁師さんたちがすごく喜んでいたところに今回の重油の流出なんですよね。

浜では漁師さんたちが作業していたわけですけど、これ出荷のための作業じゃないわけですよ。

廃棄のための作業をしているわけなんですよね。

それがどれだけつらいかということなんですよ。

重要漏れがなければ発生することのなかった損害に対して、全て補償する対策を取るというのは当たり前のことだと思うんですね。

それで通告してないんですけど、大臣ね。

今日聞いていただいたような状況なんですよ。

関連事業者も含めて漁師さんたちの負担がないように、持ち出しがないようにするべきじゃないかと。

ぜひそうするって言っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

鈴木大臣。

国家賠償に関わることなのであれなんですけれども、我々としてもちょっとこれは事態の発生から含めてですね、漁業者側の立場に立てばあり得ないことが起こっているということでありますから、よくその観点を持って適切に対応させていただきます。

岩渕友。

ぜひ国交省とも相談いただいて、国として対応してほしいということなんですよ。

漁業者に負担がないように、漁業者が納得できる補償と対策をしてほしいということを強く求めて質問を終わりたいと思います。

藤木眞也君。

本日の質疑はこの程度にとどめます。

次に農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨説明を聴取いたします。

鈴木農林水産大臣。

農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要を拡大している状況にあります。

さらに今後、地域計画に位置づけられたものを中心に、

農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。

現行の農業協同組合などの共同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。

また、現在は農林中央金庫の任意業務とされている会員の構成員たる農林水産業者向けの融資などを必須業務に追加することとしております。

第2に、農林中央金庫の出資手続きの緩和であります。

農林中央金庫が一定の基準に適合する場合、地域の農林水産業の発展に資する会社の100分の10から100分の50までの議決権の保有については、農林水産大臣の認可を不要とし、事前届出とすることとしております。

第3に、農林中央金庫の理事の兼職及び兼業制限の緩和であります。

外部の専門人材の登用が可能となるよう、内部理事を兼職及び兼業規制の対象から外すほか、これに伴う所要の規定を整備することとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何卒慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容をご説明申し上げます。

農業経営の規模拡大や物流加工輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。

さらに今後、地域計画に位置づけられた者を中心に、地域の農地の受け皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。

このような資金需要に的確に対応する必要があることから、民間金融機関が取り扱う長期かつ低利の制度資金である農業近代化資金の内容の充実を図るため、本法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

貸付の最高限度額を引き上げることであります。

現在、貸付限度額については、農業者で政令で定めるものに貸付ける場合にあっては2億円、それ以外のものに貸付ける場合にあっては4000万円の範囲内で政令で定める額とされておりますが、これらについて、今般、前者は7億円、後者は2億円の範囲内で政令で定める額にそれぞれ引き上げることとしております。

第二に、貸付対象者の範囲の拡大であります。

農林中央金庫が主たる出資者などとなっている団体または法人を貸付対象者に追加することとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。

何卒慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

以上で、両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。