外交防衛委員会

外交防衛委員会を開会いたします。

委員の異動について御報告いたします。

昨日までに有村晴子君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

旅券法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会の協議のとおり、内閣官房内閣審議官、蒲谷晴之君ほか、13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、採用決定いたします。

旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

里見隆治委員長「生稲晃子君」

生稲晃子おはようございます。

自由民主党の生稲晃子です。

本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。

よろしくお願いいたします。

本日は旅券法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、私、この3月に旅券の切り替え申請をしました。

現在はオンライン申請は15,900円ですが、私は窓口で申請をしましたので、400円をプラスして16,300円の手数料でした。

私よりも前に娘が申請をしていたんですが、「今度のパスポートには自分の顔が3つあるよ」と教えてくれまして、どういうことだろうと思いながら楽しみに受け取りの日を待っていましたら、受け取ったパスポートには確かに自分の顔が大、中、小と3カ所にあって、また角度によって絵が浮き出たりとか、旅券を傾けると小さな顔写真のところに自分の生年月日が出てくる。

それからページをめくるたびに葛飾北斎の浮世絵が異なったデザインになっているなど、偽造防止技術ではあるのですが、数分間楽しむことができました。

この新しいパスポートは、2025年3月から導入されていると聞いていますが、それまでの旅券と比べて、偽造防止対策が大きく進んで、日本の旅券の信頼性が高まっていることを実感したところであり、こうした取組は大いに評価をさせていただきたいと思います。

この新しいパスポートの偽造防止対策について、これまでとの違い等を改めて詳しく御説明いただきたいということと、2023年から開始されていますオンラインによる旅券の申請など、まずは旅券に関する最近の外務省の取組について説明をお願いいたします。

外務省三林領事局長まず国際民間航空機関、以下ICAOというのがございますけれども、ここが偽造、変造のリスクを低減する観点から、全ての旅券を1カ所、多くとも2カ所の拠点で発行することを検討すべきという勧告を出したことがございます。

これに基づいて、2025年、令和7年の3月から、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成するということをまず始めました。

また同時期に、まさに委員ご指摘いただいた偽造変造対策を大幅に強化した新しい旅券を導入しました。

この旅券においては、旅券の顔写真ページをプラスチック素材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字しているほか、紙幣の偽造にも使用されている技術を用いて、細部にさまざまな偽造・変造対策を施してございます。

例えば、まさにご紹介のあった旅券を傾けると、顔写真と生年月日が切り替わるといったこともその一つであります。

それからオンラインでございますけれども、2023年、令和5年の3月から旅券を既に持っている方の更新の申請を基本的な対象としてオンライン申請を開始し、オンライン申請した場合はクレジットカードにより手数料納付も可能となりました。

そして2025年、令和7年の3月からは申請についても対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行えるようになったというところでございます。

引き続き国際標準を踏まえた日本国旅券の信頼性の確保、デジタル化を通じた申請者にとっての利便性の向上といったところに取り組んでまいりたいと考えています。

生稲晃子詳しく説明をしていただきましてありがとうございます。

そのオンライン申請について伺います。

恥ずかしながら私はこれを知らなくて、10年前と同じように当たり前に窓口へ行ったわけなんですけれども、でも国民の利便性向上という観点からオンライン申請の導入というのは極めて重要な前進であると思っています。

でも、このオンライン申請についてはまだ十分知られていないのではないかなという印象も持っているんですね。

外務省三林領事局長お答えいたします。

オンライン申請は国内ではデジタル庁が提供するマイナポータルを経由して、そして国外では在留届の電子届出システム、これはORRネットと呼んでございますけれども、これを経由してオンラインにおいて旅券申請を行うものであります。

このオンラインで申請を行うことにより、申請者の方々にとっては紙の戸籍謄本を用意する必要がなく、旅券窓口には旅券の受領時に1回だけ行っていただければよいということになります。

このオンライン申請の利用率でございますけれども、オンライン申請の対象が拡大した2025年、令和7年3月以降は約44%となっていて、特に都市部ではオンライン申請率が高い傾向にあります。

外務省としては各種のパンフレット、あと動画等を通じてオンライン申請の広報周知を行っているところでありますけれども、引き続き、各都道府県と緊密に連携をして、このオンライン申請の普及に努めていきたいと考えています。

生稲晃子ありがとうございます。

44%の申請率なんですね。

私、もう少し低いかなというふうに思っていたので、ちょっと安心しました。

ただ、地域によってパーセンテージというのは違うと思いますので、さらにしっかりと広報を行っていただきたいと思います。

続いて今回の手数料の改定について伺います。

さまざまな利便性向上やセキュリティ強化の取組が進められている中で、今回の手数料改定が行われる背景について、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。

そしてまた、なぜ今このタイミングで見直しを行うことになったのか、もし理由があれば教えてください。

今後は政令において定めるとのことでありますが、将来的にどの程度の頻度で、その見直しというものが行われると想定しているんでしょうか。

お伺いします。

三昂領事局長。

お答え申し上げます。

まず国際観光旅客税、この拡充に際して、日本人出国者に配慮する必要があるといったことを踏まえ、旅券手数料を軽減することにいたしました。

また日本人の旅券所持率、コロナ禍前の水準をまだ回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であります。

2025年は18.9%という数字でありました。

今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得がさらに容易となること、そしてこれにより、国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待されているところであります。

本法案では、徴収する手数料の全体額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めるとすることにしています。

法改正後は事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで、国民負担の軽減に努めつつ、旅券の発給にかかる費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、これについては必要に応じ、随時見直しを検討していくということにしております。

生稲晃子君。

ありがとうございます。

次に申請をするときの混雑対策について伺います。

今回手数料が引き下げられる場合、特に施行日である7月1日以降に申請が集中する可能性があると考えられます。

これまでも制度変更の際には窓口の混雑が課題になることがありました。

そこで外務省としまして、申請の集中による混雑を防ぐために、何か対策を講じていらっしゃるのか、あれば具体的な御説明をお願いしたいと思います。

お願いします。

三昂領事局長。

お答え申し上げます。

外務省としても、7月1日以降の申請の増加の可能性というものは想定してございます。

これへの対応に万全を期するため、旅券を作成している、先ほど申し上げましたけれども、国立印刷局に対して、機材や人員配置を増強するよう、指示を行っております。

また実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して準備を行ってございます。

さらに国民の皆様に、7月1日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕をもって申請をしていただきたいということについて、都道府県旅券事務所の窓口や外務省ホームページなどにおいて前広に周知広報を行っているところでございます。

あと旅行業界とも連携しつつ広報を強化している、そういった状況にございます。

生稲晃子君。

ありがとうございます。

準備、そして周知、広報、これをしっかりとお願いをしたいと思います。

最後に茂木大臣にお伺いいたします。

今回の改正によって、これまでパスポート手数料に含まれていた邦人保護経費が、今後は国際観光旅客税などの税収によって賄われるという仕組みに移行すると承知をしています。

邦人保護というのは、国家の最も基本的な責務の一つであって、その安定性は何よりも確保されなければならないというふうに考えます。

今後の邦人保護体制は安定的かつ十分に確保される仕組みになっているんでしょうか。

大臣の御見解をお聞かせください。

お願いいたします。

茂木外務大臣。

お答えさせていただく前に、日本のパスポートでありますが、生稲君からも御指摘いただきましたように、本人確認が二重にも三重にもできる。

さらには、先ほど富士山等の図柄の話もありましたが、私が見ている限り世界で一番美しいパスポートじゃないかなと思っておりまして、こういったことも誇りに思えればと、こんなふうに感じております。

その上でご質問にお答えいたしますと、委員御指摘のとおり、今般の見直しに際しまして、従来、旅券手数料で賄われていました邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することといたしました。

国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算により支弁することといたしております。

海外邦人の安全・安心の確保は、外務省にとって最も重要な責務の一つであります。

このことは、多くの国民の皆さんが、今回のイラン情勢をめぐっても、多くの邦人の方が、例えば旅行で行ってらして、空港で足止めを食らっていると、そういった状況の中で、1100名を超える方の帰国の支援もさせていただきましたが、そういったところからもお感じいただいたんじゃないかなと思っております。

従いまして、予算上の位置づけに関わらず、邦人保護の役割をしっかりと果たせるように、引き続き万全を期していきたいと、このように考えております。

生稲晃子君。

ありがとうございました。

大臣のリーダーシップに期待をしております。

引き続きよろしくお願いいたします。

今回の旅券法改正にすみまして、国民の皆様の海外渡航を後押しして、観光立国の推進につながっていくこと、これを期待をしています。

私は昨年、外務大臣政務官を経験させていただきまして、外務省の皆様が、邦人保護にどれほど力を尽くしていらっしゃっているかを、直で見てまいりました。

特に今回の中東情勢、大臣もおっしゃってくださいましたけれども、特に今回の中東情勢など、社会が不安定化する中で、邦人の命と安全をいかに守り抜くかということは、これまで以上に重要な課題となっているというふうに思っています。

旅券というのは単なる渡航文書ではなくて、国民一人一人の安全を守るための極めて重要な基盤であります。

今回の旅券制度の見直しも含めて、また邦人保護体制のさらなる強化に万全を期していただきたい。

青木愛君

立憲民主党、無所属の青木愛です。

本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。

まず、法案のお質疑に入る前に、冒頭お伺いをいたします。

ペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について、伺わせていただきます。

昨日22日、外務省は、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から、新たに日本人乗組員4人が帰国したと発表しました。

よかったと思います。

湾内には依然として、日本関係船舶が42隻、乗組員は1000人以上、そのうち日本人が16人待機をしております。

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃開始から2ヶ月という長期にわたり、待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水、燃料、医薬品の補給やオンラインによる健康管理などの対応が行われていると伺っておりますが、さらなる長期化に伴い、船員の安全・健康、さらには精神的負担、大変心配でございます。

政府にお伺いをいたします。

まず、現在の港湾の受入状況や物資補給体制を含めまして、日本人船員の安全確保に関する現状認識、どのように把握をされているのか、まず伺わせてください。

茂木外務大臣。

青木委員、ご指摘のとおりですね、まだ16名の日本人の乗組員の方が船に残っていらっしゃる。

もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、長期間にわたってですね、船の上での生活を余儀なくされると、相当な不安を持つなんだろうと。

一刻も早いですね、出国といいますか、安全な地域への移動ができるように、こういうために全力を尽くしたい、こんなふうに思っているところであります。

その上でご質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び法人の乗組員を含めまして、海外法人の安全の確保、これは先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、外務省としては、港湾や施設等の被害の状況であったりとか、港湾の稼働状況、現地での水・食料の流通状況等について、国土交通省を通じて、各運輸会社に情報提供を行っているところであります。

施設等もですね、湾岸の国々、攻撃を受けているということで、かなりですね、私も湾岸諸国6カ国の外省すべてでですね、電話会談を行いましたけど、ドローン攻撃など、かなり正確にですね、その場所を狙えると、こういう状況であって、危険な状況がついているのは間違いないと、こんなふうに考えております。

乗組員の現状につきましては毎日ですね、各運行会社を通じて安否確認を行っておりまして、各船員とも心の中では大変だと思いますが、無事であるほか、水、食料などの必要物資についても、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていない、このように承知をいたしております。

乗組員の交代については、安全確保の観点から、ちょっとこの後の予定等も含めて、回答を差し控えたいと思いますが、沿岸国等との調整、こういった必要が生じた際には、外務省としてもちろん必要な支援、これを行っていく考えであります。

日本人乗組員の出国支援につきましては、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、当該船舶から連絡船で最寄りの港まで日本人乗組員が移動した場合、そこから陸路によります安全な隣国への移動であったり、また、稼働している国際空港への移動等を支援しております。

これまでにですね、8名の日本人乗組員、4名、ご指摘いただいた4名を含めて、8名の日本人乗組員の支援を行ったところであります。

今後も必要に応じて、船舶の運航会社、国土交通省をはじめとする関係省庁、関係国とも連携をしながら、万全な対応を行っていきたいと考えております。

いらっしゃるということで、この交代等、これも検討されているんだと思いますけれど、なかなかそこの中には、例えば。

青木愛君。

ありがとうございます。

まずはやはり企業の主体的な取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を乗せた船を航海上に放置してはならないという国際ルールに準じて待機を余儀なくされているという、この矛盾といいますか、ここにも行き詰まりを感じざるを得ないんですけれども、1日も早く本当に帰国できますように、関係諸国また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。

それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。

まず、この10年旅券と、そして5年旅券、こちらの整理について伺っていきたいと思います。

18歳以上につきましては、これまで10年有効旅券と5年有効旅券の2種類を取得できましたけれども、本改正案では18歳以上は10年有効旅券のみ、そして18歳未満は5年有効旅券のみと整理をされます。

また、旅券の発給に係る手数料の見直しが行われますが、手数料には国に納める分と地方に納める分が含まれており、今回の改正では地方分は変わらず、国分の手数料が改定されます。

これまで国分の手数料は10年旅券で、旅券発給に係る直接行政経費4,000円と、旅券保護を目的とする間接行政経費1万円がかかっていました。

旅券保護に係る経費1万円が、この度手数料から廃止をされて、一方、直接行政経費が4,000円から7,000円に増額をされます。

結果として、全体では7,000円の減額になります。

5年旅券については、本改正で18歳未満として一つに括られて、国分が2,500円と改定されます。

そこでお伺いをしていきます。

これまで18歳以上は10年旅券、5年旅券の選択が可能でありましたけれども、本改正において10年旅券に一本化されます。

これは国民にとりまして、短期利用者の不利益、また選択権の制限、こういったことを意味するかと思います。

この一本化は行政コストの削減なのか、あるいは不正の防止なのか、制度の簡素化なのか、いずれのどの目的をしたりとされているのかお伺いをさせていただきます。

外務省領事局長、お答え申し上げます。

これまで一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給にかかる費用に加え、海外における旅券保護にかかる費用を合わせた額としてまいりました。

議員ご指摘のとおりでございます。

現行の10年旅券と5年旅券との手数料の差額は、この旅券の有効期間に応じた旅券保護金の差によるものであります。

端的に言うと、より多く長く海外に出る可能性のある人の方が旅券保護の対象になる可能性が高いであろうというようなことに基づくことでございます。

今後は旅券手数料の算定根拠から旅券保護に係る費用を除外するということで、この差額による手数料額にも差がつかないということとなるため、18歳以上の方については有効期限10年の一般旅券を発給することといたしました。

また今般の法改正及びそれに伴う政令改正により、18歳以上の方にとってはこれまでの有効期間5年旅券よりも法改正後の10年旅券の方が手数料が安価になるということもございます。

さらに今回の改正によって料金体系を簡素化し、もって申請や納付を迅速化するといった意義もあるとこのように考えてございます。

青木愛君。

中にはですね、生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合5年旅券でも十分であります。

10年旅券を強制、いわば強制することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないかと思います。

利用実態をどのように分析した上で、今回の制度設計に至ったのか、データがあれば、それも添えて御説明をお願いいたします。

領事局長、お答え申し上げます。

必ずしも今回の改正における根拠となったデータということではございませんけれども、20代から60代の日本人を対象とした2023年の観光庁の委託調査というのがございます。

これによれば、これまで日本から海外旅行を行った合計回数として1回から4回と回答された合計が約6割、63.2%、また11回以上との回答も15%というようなことがございます。

いずれにしましても、18歳以上の方が5年旅券を取得する理由というのは様々あり、必ずしも5年間のみ旅行に行くということを理由とするものではないのではないかというふうにも考えております。

あと先ほど申し上げましたように、今般の法改正、それに伴う政令改正によって18歳以上の方にとってはこれまでの有効期間5年旅券よりも法改正後の10年旅券の方が手数料が安価になるというようなこともございます。

青木愛君。

何か分かったような分からないような感じがするんですけれども、今のデータの御説明だと1回から4回が6割以上ということなので、やはりむしろ5年パスポートがあってもよかったのかなというふうに理解するデータではありましたけれども、いずれ18歳以上が10年旅券、18歳未満は5年旅券ということに明確に整理をされるということが今回の法案の中身でございます。

それでは手数料の根拠について伺っていきたいと思います。

旅券発給に伴う直接行政経費、こちらが4,000円から7,000円へと増額されます。

先ほども偽造防止の日本の技術についてお話がございましたけれども、そういった中身も入ってくるんだろうとは思いますけれども、この3,000円増額、この内訳について、より具体的に御説明をお願いいたします。

領事局長。

現行の旅券手数料は2006年に改定して以来据え置かれております。

コストの増加を踏まえ、旅券発給に係る費用を改めて算出する必要がございます。

その結果、旅券発給に係る直接行政経費として現行の4,000円から7,000円への変更を想定しているということでございます。

このコスト増額の内容として申し上げれば、例えば偽造変造対策強化のために、2025年3月から導入された国立印刷局におけるプラスチック旅券作成のための経費であるとか、あと旅券に使われるICチップの価格といった物価の上昇、あと職員人件費の上昇といったものを踏まえたものであるということを申し上げることができるかと思います。

青木愛君。

ありがとうございます。

本改正で直接行政経費は18歳以上が7000円、そして18歳未満が2500円と大きな差があります。

それぞれ10年旅券、5年旅券、有効期限の違いがあるものの倍以上の差があります。

旅券発給の実務、こちらは成人であろうと未成年であろうと変わるとは考えにくいのですけれども、同一サービスでありながら、ここまでの差が生じるのはなぜなのか、ご説明をお願いいたします。

三昂領事局長。

従来より18歳未満の方については、有効期間5年の一般旅券のみを発給してございます。

これは旅券の国際標準を定める国際民間航空機関、以下ICAOが、子どもが成長期に外見が急速に変化することに鑑みて、子どもの用の旅券の有効期間は5年以下とするということを推奨していることから、我が国において民法が成年年齢を18歳と定めていることも踏まえて、このようにしていることでございます。

今般の法改正案が成立した場合、この手数料は実費に加えて処分の性質も勘案することとなるところ、有効期間5年の一般旅券については、その有効期間の短さであるとか、あと申請者の年齢といった点を勘案すれば、18歳以上の者に対する有効期間の10年の一般旅券と比較して、より低廉な手数料額とすることが合理的であると、このように考えたものであります。

あと7000円と2500円、差があるということでありますけれども、電子申請で申し上げると、これまでの18歳以上の方の10年旅券の国分の手数料は14000円。

12歳以上18歳未満の者の5年旅券の国分の手数料は9000円で、その差額は5000円でございます。

これに対して改定後の18歳以上の者の10年旅券の国分の手数料は7000円。

そして18歳未満の5年旅券の国分の手数料は2500円で、その差額は4500円になると。

すなわち500円ではありますけれども、改定によって両者の差額は小さくなるというようなことがございます。

これは窓口申請についても同様でございます。

青木愛君。

片や10年、片や5年で、倍であれば分かるんですけれども、倍以上の差がついているところが、細かい話といえば細かい話なんですが、ちょっと理解がしにくいところではあります。

子ども料金、動物園とか遊園地とかありますけれども、そういった性質とはまたちょっと異なるというふうに思っておりまして、旅券は個人の身分を保障するものでもございますし、旅券の持つ価値、これは年齢問わず変わらないのではないかというふうに思っておりまして、成人だから7000円、未成年だから2500円という、それは実コストですね。

先ほどご説明いただいた、その直接的な行政経費、その実コストが正確に計算されているのかどうかというところの疑問が残るところではございます。

今ご説明をいただきましたけれども、今後検討されるかどうか分かりませんが、そういう料金設定について、パスポートという、旅券という身分を保証する個々人の価値を証明するものでありますから、その辺はまたお考えいただく余地があるのではないかということだけ指摘をしておきたいと思います。

ありがとうございます。

次に法人保護費、こちらが手数料から廃止されることについて、私も伺っていきたいと思います。

これまで法人保護に係る費用として徴収されてきた間接行政経費、1年分として1000円、10年旅券として1万円と設定されていました。

年間およそ三百数十億円が徴収されてきたと伺っております。

この法人保護費、まず実際どのように使われてきたのか、お伺いをいたします。

見栄良次局長。

この法人保護費としての間接行政経費でございますけれども、これは主に外務省及び在外公館において法人保護に従事する職員の人件費や旅費、安全情報の収集、発信に係る費用などの諸経費を賄うことを想定して徴収してございました。

ご参考まで申し上げますと2024年度の旅券手数料による国庫歳入は約432億円でありまして、そのうち間接行政経費の相当額は約280億円と試算してございます。

青木愛君。

はい、ありがとうございます。

その使われてきた中身なんですけれども、今おっしゃったのは人件費であったりとか情報発信ということでありますが、それによって今お示しいただいた280億、432億には当然届かないのでございまして、伺ったところによると、在外公館の新設ですとか老朽化対策、こういったことにも充てられているというふうに伺っておりましたが、もう少し中身を詳しく教えてください。

お聞きいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。

法人保護費に関する経費に当たるものとして、通信費のように法人保護のほかにも政務、経済、広報文化とさまざまな業務のために通信回線が使用されるなど、予算措置した案件が複数の目的を兼ねるような場合もございます。

そのほか法人保護といたしましては、例えば国民の皆さんに対して我々よくこれに登録してくださって申し上げますけれども、タビレジといったツールであるとか、そういったことについても法人保護経費というものには入ってございます。

青木愛君。

今1つ明確ではないのですけれども、ソフト面のお話を今していただいているんですが法人保護費432億とおっしゃいました。

そのうちの280億が、これまでの手数料に含まれていた法人保護費から当てられているというお話だったと思いますが、今回のこの中東からの退避ですね、チャーター機6機で退避いただいていますけれども、そちらにかかる経費が約8億円というふうに伺っております。

先ほどおっしゃったその432億という金額には、これをもってしても到底及ばないのでございますが、これまでの手数料の中に含まれていた法人保護費、こちらの使い道、もう少し明確に示していただけないでしょうか。

在外公館の老朽化対策等々には含まれ、老朽化対策とか、あるいは、警備車両の関係経費、こういったものは含まれないでしょうか。

三昂良次局長。

もう少し先ほどの部分を敷衍して申し上げますと、間接行政経費は、これまでの間接行政経費は法人保護に係る費用として、今申し上げるみたいな経費に充当することを想定して徴収をしてきてございます。

1つは法人保護活動経費といって、これは本省の領事局職員であるとか在外公館領事の法人保護業務に関連する旅費、公法に係る費用、消耗品等、あと、困窮法人に対する帰国のための貸出金といったものも含まれます。

それから法人保護業務に関与する外務本省および在外公館の職員の人件費ということもあって、あとその他諸経費として施設費、情報処理費、通信費といったことがありまして、在外におけるさまざまな施設設備といったことは、そういった諸経費のところにカウントされるのではないということになるかと思います。

青木愛君。

何度も恐縮でありますが、こういう聞き方にさせてください。

在外公館の新設、老朽化対策、あるいは警備車両の関係経費、こういったものには充てられないということでよろしいでしょうか。

三昂良次局長。

今後、日本人旅行者の安全安心な海外旅行環境の整備における主な事業として法人保護経費ということをやっていくわけですけれども、その中には安全情報の収集・発信、この中には最新技術を活用した観光地等において、日本人旅行者が特に観光地において、自然災害、犯罪、テロ、その方等の海外における緊急事態における情報収集の強化であるとか、あと動画等により日本人海外旅行者等に対する安全情報の発信の強化等々あります。

このことについても緊急時の法人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能等の強化ということもこれに含めて考えてございますし、あと緊急時の法人退避として、例えば大規模退避を要する事態が生じた際の日本人海外旅行者への周知連絡の対応を強化するためのコールセンターの設置となしは、いろいろな通信手段の確保のための方策の導入といったことも、こういったことに含めてございます。

青木愛君。

茂木大臣。

もう少し明確に申し上げますと、在外公館そのものの建物を更新したり、これから必要になってきますけど、その経費に充てるということではございませんけれど、例えば今回のイランの問題でも通信が途絶をするということで、様々な新しい通信手段等々も活用して、イランにいらっしゃる法人の方と2日間で全員連絡を取ることができました。

そういった通信機材だったりとか、新たな通信ツール、また様々な情報発信の手段であったりとか、含めたそういった機材であったりとか、また法人保護に関連するような在外公館の改修といいますか、その部分については充てますけれど、在外公館そのものを新しくするとか、そういう建物の外側をどうするとか、庭をどうするとか、そういうことに充てることはございません。

青木愛君。

大臣、より明確に御答弁いただいて、ありがとうございます。

法人の、いざというときの避難場所として、在外公館を使われることもあるということで、直接的ではないかもしれないが、遠回しの予算の組み入れはあり得るというふうなお話も伺っていましたので、ただ、直接的に使われることはないということであります。

いずれにしましても、先ほど示していただいた432億という金額、280億という金額ですね。

年間およそ3百数十億が徴収されてきたという、この手数料に含まれる法人保護費の使い道についてはですね、また、これどうしましょうかね。

これちょっと理事会に求めてもよろしいでしょうか。

今大臣から御答弁をいただいたところではあるんですが、この三百数十億、二百八十億という金額の積算が、ちょっと今私の中では理解しがたい部分がありまして、その根拠を理事会の方に求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

青木愛君。

もう一度何の件について理事会で協議をするかということを明確にしていただければと思います。

はい、恐縮です。

これまでの手数料に含まれてきた法人保護費のお使い道、使い道について、今大臣からも御答弁をいただいたんですが、やはりその積算の根拠がですね、まだ私の中で明確にこの議論の中では腑に落ちなかったものですから、いずれ詳しい積算の根拠を改めて理事会の方に提出をいただきたいというお願いでございます。

答弁いいですか。

茂木大臣、茂木外務大臣。

委員会の運営についてはもちろん、委員長はじめ、理事の皆さん等にお任せをするところでありますが、法人保護費、この中には、今後の様々な形での法人の保護であったりとか、安全な救出のために、どういう手段を使っているか。

法人保護。

外務省として最も重要な任務として、費用、予算というのを大切に使わせていただいておりますし、また外務省の職員、在外も含めて、今回のイランの問題もそうでした。

さらには、コロナのときは、武漢からのですね、チャーター機5機、手配をいたしまして、当時は828名だったと思いますが、希望される方全員のですね、救出を、日本への帰国を行う。

さらにアフリカでですね、12カ国。

当時は空いていたのは、エチオピアのアディスアベバだけでしたんで、空港が。

そこへの移動を行い、アディスアベバから日本へのですね、帰国を行う、こういったことも行っております。

様々な活動をしますが、それにはかかる費用があります。

表に出せる費用もありますし、出せない費用もあると。

ということでぜひその点をよくご理解いただければと、無駄な経費として使っているということはございません。

里見隆治委員長青木愛君。

青木愛はい。

茂木大臣の言葉を信じたいと思います。

法人保護という活動の難しさ、表に出せない部分、そこは理解いたします。

そのレクのこの間のですね、いろいろと在外公館の新設とか、車両の関係車両に使っているとか、いろんな内容がちょっと錯綜したものですから、今ちょっと質疑をさせていただきましたけれども、これまでの使い方ということの中で、質疑をさせていただいた次第でございます。

時間もありませんので、次に進めさせていただきます。

廃止されることですね。

先ほども質疑にございましたけれども、本改正で法人保護費、これが手数料から廃止され、その財源は、観光庁の国際観光旅客税から補うということになってきます。

この国際観光旅客税、出国1回当たり、現行のこれまで1000円から、今回3000円に引き上げられます。

国際観光旅客税の拡充というのは、オーバーツーリズム対策の強化をはじめとした観光施策に必要となる財源を確保するため、これが主たる目的だと思いますが、この財源を法人保護に充てるということは妥当なのかということを考えます。

国際観光旅客税の使途に関する基本方針を見ますと、ストレスフリーで、快適に旅行できる環境の整備。

こうした名目で外務省に175億円が充てられます。

法人保護とは明記されていません。

そして旅客税を観光庁に一括計上した上で関係省庁、また外務省に移し替えての執行となります。

法人保護の財源構造が、このように変わることで、法人の安全確保、維持されるのかどうか、心配ですが、いかがでしょうか。

三林領事局長まず国際観光旅客税を法人保護経費に充てることの妥当性ということについて申し上げますと、国際観光旅客税を財源として行う今般の外務省の施策は、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭することを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するため、日本人海外旅行者の安全安心な海外旅行環境の整備に係る経費として計上したものでございます。

具体的には、安全情報の収集、発信、法人からの相談対応、在外公館施設の避難所機能等の強化、緊急時の法人退避等の関連事業を行うものであります。

こうした施策は、日本人の安全安心な海外旅行環境の整備に貢献するものであり、国際観光旅客税の使途を定めた基本方針におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に該当するものであると、このように考えてございます。

青木愛はい。

ストレスフリーと法人保護とは、その意味は全く同じとは言わないものの、同義とはちょっと理解しがたい部分もあるのではありますが、ご質問させていただきたいと思いますが、利用者側からいたしますと、これまでは法人保護という明確な目的が定められた手数料を旅券発給時に納めていましたけれども、法人保護の責任を負う外務省の所管ではない、観光庁の予算の配分で、この部分が補われるということ、これはですね、法人の安全確保の責任の所在が曖昧になるのではないか。

この財源の元がですね、観光庁でありますので、本来、外務省が法人保護の第一義的な責任を負うところでありますが、そちら、観光庁から、先ほどの答弁と若干ダブル部分もあるんですが、海外法人の安全の確保と、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、日頃から安全対策であったりとか、緊急時の対応と、外務省が責任を持ってですね、対応してきているところであります。

これまでも先ほど申し上げたとおりですね、2020年の武漢、そしてアフリカからのですね、コロナ禍での法人のですね、帰国支援。

そして今般の中東の間の避難、出国支援、これも1100名を超えているわけでありますが、含め全力を尽くしてきておりまして、強調させていただきたいのは、予算上の位置づけこれにかかわらず法人保護、これは外務省として責任を持って万全を期していきたいと思っております。

里見隆治委員長青木愛君。

はい、ありがとうございます。

ぜひ、法人保護という外務省の責任を今後とも最重要事項として果たしていただき、国民が安心して渡航できるようにお願いをいたします。

時間も残りわずかとなりましたので、質問を飛ばさせていただきまして、最後ですね、この改正の意義についてお伺いをいたしたいと思います。

先ほども質疑に若干出ておりましたが、日本人の旅券取得率は約18.9%、低い水準になっております。

各国は、例えばアメリカ53%、イギリス76.7%、オーストラリア56%以上などです。

本改正は、日本人の旅券取得率向上や海外施行に結びつくと考えての改正なのか、本改正の意義についてお伺いをさせてください。

本井上大臣。

確かにですね、諸外国と比べて、日本の国民のですね、この旅券の取得率というのは低いなと感じます。

これだけ国際展開するビジネスも行っている。

また私の周りでも海外に行っているという方が多いんですけれど、海外の方、特にバカンスを、夏のバカンスを海外で楽しんだり、生活習慣の違い等々もあるのかなと感じておりますが、日本人の旅券の取得率、コロナ前の水準、これを回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であるのは事実でありまして、政府としてはこれまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んできたところであります。

アウトバウンドは、これは為替相場に加えまして、海外旅行に対する国民の意識であったりとか、国内外の社会・経済情勢等様々な。

今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得がさらに容易になること、そしてそれによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることを期待したいとこのように考えております。

時間が参りましたのでおまとめください。

ありがとうございました。

本法案の施行は7月1日であります。

その前後で手数料が7000円違いますので、国民に対する周知をお願いをして質問を終わります。

ありがとうございました。

山田吉彦君。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。

生稲議員からお話がありまして、私も実は先週、旅券の申請に行ってまいりました。

オンライン申請にチャレンジしたんですが、途中で挫折してしまいまして、結果的には交通会館の方に走るということにいたしました。

ただ窓口の方、以前と違って非常に丁寧にかつスピーディーに対応していただきまして、これは窓口も十分いいかな、良いかなというように感動した、感動に近いものがあります。

先ほどもお話し出ました旅券法なんですが、私、非常に重要だと思っております。

特に今般のような世界が紛争の状態になり、特に宗教の絡んだ紛争になった時に、いかに海外において日本人が守られているのか。

それがこの旅券の役割であると非常に感じます。

私自身は56カ国ほど、安全保障を中心にした調査・研究のためにも行っておりまして、特に紛争地域に行きますと、守られている。

先ほどご説明にありました、なかなか表には出せないところまで含めて守っていただいているということを感じております。

その中で、今、この旅券法改正というのは時期にかなったものであると思います。

特に戸籍謄本、今まで戸籍謄本の問題もですね、なかなかマイナンバーが普及しても、地域によっては発給の仕方が異なってしまうということもありますので、非常にこの辺を合理化して、時代に合った形で改善していただくことは非常に望ましいと考えております。

また、日本に今、多くの外国人の方がいらしていく時代になっております。

総理大臣からの指示、昨年11月にあったと思いますが、観光客の過度な集中の防止と、地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化ということを求められていたと思うのですが、具体的なその策とその効果について、お教えいただけたらと思います。

観光庁観光地域振興部長、お答え申し上げます。

コロナ禍における水際対策が終了して以降、インバウンドが急速に回復し、都市部を中心に観光客の過度な混雑やマナー違反による影響について取り上げられることが増え、社会的な関心が高まっているということは、観光庁といたしましても承知しております。

こうした中で、昨年11月、高市総理から国土交通大臣に対し、観光客の過度な集中の防止、地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化に向けた具体的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。

これを受け、観光庁におきましては、観光需要の管理のためのパーク＆ライドの実施、需要に応じた入域管理や事前予約制の導入等の取組に加え、マナー啓発や違反行為の防止対策等への支援を通じ、過度な混雑やマナー違反等、個々の地域が抱える個別課題に対応していくこととしております。

先般閣議決定しました第5次観光立国推進計画におきましても、インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質的向上との両立が新たな政策の柱として位置づけられ、こうした取組を行う地域数を100地域とすることを目標として掲げられているところでございます。

観光庁といたしましては、引き続き、国と地域の関係者間の連携を強化しながら、オーバーツーリズム対策に取り組んでまいります。

山田吉彦君。

まだ実際には動き出したところというところで、今後の、スーツケースが落ちてくるということを何度か見かけたこともございます。

ここでですね、あえてですね、国土交通省観光庁の方ではなく、外務省として、この外国人旅行者を受け入れる日本理解促進、あるいは生活マニュアルなどの提供を行っているのかということをお聞きしたいと思います。

このまま放置しておきますと、外国人嫌いの日本人が増えてしまうのではないかということを危惧しております。

その辺、外務省としての考え方を教えていただけたらと思います。

外務省大臣官房、政策立案第三次官、お答え申し上げます。

外務省としましては、対日理解の促進と、この目的のために、在外公館などを通じまして、文化を含む日本の魅力を発信し、インバウンドの促進についても、関係省庁と連携して取り組んでございます。

委員ご指摘の、訪日外国人旅行者向けということでございますが、そういった方々のマナー啓発とか、そういった点については、観光庁において、外国人旅行者に対して、日本のマナー、文化、風習、そういったものへの理解を促すための動画を。

山田吉彦君。

はい、ありがとうございます。

できるだけですね、国土交通省、観光庁と外務省と連携、一体となって、外国人観光客に対する、あるいは訪日外国人に対する政策というのを推進していただけたらと思います。

できるだけ多くの外国人の方に、できるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくことを望みたいと思います。

そして私自身、海外に今まで渡航する経験がございますことを先ほどお話しさせていただきました。

法人の海外渡航が今危険ではないのかということを言われることもあります。

学術交流、特に学術交流、外交、安全保障の分野において中国との関係が滞っているのではないのかということも言われております。

北京大学大学院、あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の正しい国際法上の考え方をご説明させていただいたことがあります。

その時、青島の方では、さすがに北京大学大学院では色々質問は受けましたが、通常の流れで質問であったんですが、中国海洋大学のときは、学生ではない方々から怒鳴りつけられましてですね。

私、幸運なことに中国語がよくわからなかったので、何を叫んでいるのかわからなかったんですが、そういう事態もあります。

今もですね、険悪な事態というものが起こっていると聞きます。

政府として、今後ですね、学術交流をどのように進めていくべきなのか、日本人有識者の中国渡航は安全なのか、ということをですね、お教えいただけたらと思います。

政府はどのように判断しているのか、お答えください。

茂木外務大臣。

まずですね、山田委員、ご自身のご経験をお話しいただきましたが、トラブルに巻き込まれなくてよかったなと、こんなふうに考えているところであります。

日中関係は、委員のご指摘の問題も含め、様々な懸案と課題があるからこそ、委員ご指摘の学術交流を含め、民間交流を進めることも極めて重要であると、こんなふうに考えております。

その上で、外務省としては、日本人有識者を含みます法人の安全確保に万全を期しておりまして、中国を含め海外への安全な渡航のために、海外安全ホームページ上の危険情報で、注意事項、例えばですね、公的な機関とともに、関連の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

山田吉彦君。

学術交流の会議のときはできるだけ対面で直接会って話をしたいと私の方も考えております。

オンラインの会議というのは今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色が分からないんです。

表情が読み切れない。

そこでお互い研究者としては判断しながら真実を探っているところなんですが、できるだけ直接中国にも、あるいは日本に中国の研究者が来れるような環境を、今整えていかなければいけない、整えておかなければいけない時期だと考えております。

実際に今中国でどのほどの法人有識者といわれる方が拘束されているという事態は起こっているんでしょうか。

三映領事局長。

お答え申し上げます。

2014年11月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて法人の方の拘束が確認されたのが2015年の5月なんですけれども、それ以降、17名の法人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち11名が帰国済みでありまして、1名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。

その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない法人の数は5名ということで、この5名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

いずれにしましても、政府としては法人保護の観点から、領事面会や、

山田吉彦君。

やはり法人の安全というのを、そして1日も早く無事にお帰りいただけるように、努力を引き続きしていただけることを期待してございます。

日中関係、今非常に緊迫している状態であると思います。

今後日中関係をどのように進めていくのか、具体的な外交予定等があれば、お教えいただきたいと思います。

茂木外務大臣。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に、北海道大学の教授が拘束をされるという事案が起こりまして、その時に当時の私のカウンターパートでありました外務部長よりも、たまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。

そのことがどこまで、なんというか、そのことだけではないと思いますが、さまざまな働きかけによりまして、解放がなされたということもありまして、有識者で、例えばですね、町の本屋さんで書籍を買ったと。

ただそれがたまたまですね、もともとはマルヒの書籍であったと。

本屋で売っていること自体が私は問題だと思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった事実関係を示して、この日本の有識者、これは法人全員でありますが、これが不当な活動というか不審な活動をしていないと、こういったことはきちんと示していかなければいけない。

また中国の場合、スパイ活動防止法の中にいろいろ列挙してあって、最後に「その他」というのがあるんですよね。

「その他」というのがあるとすべてのことが入ってきてしまうということでありまして、そういった法律についてもですね、どう解釈するかということは極めて重要だと思っております。

その上でご質問でありますが、中国との間でですね、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をして、建設的かつ安定的な関係を構築していく。

この方針は一貫しております。

現在、中国との間では尖閣諸島情勢を含みます東シナ海や南シナ海における力または威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺で一連の軍事活動を含めまして、数多くの懸案や課題が存在している。

もしくは増加をしているということでありまして、このように日中間に懸案と課題があるからこそ、一つを図っていくことが重要だと考えております。

我が国としては中国との様々な対話についてオープンであります。

こういった姿勢の下、今後とも国益の観点から冷静かつ適切に対応していきたいと思っております。

今御案内のとおり、例えばオーストラリアもそうですし、様々な国が非常に中国との間で緊張した関係というか、こういった。

山田吉彦君。

はい、ありがとうございます。

やはり対話、この状況だからこそ対話は非常に重要だと感じております。

続きまして、今、北朝鮮の動向というのは急速にまた心配になっております。

4月19日、戦術弾道ミサイル5発が試射されたと報道されております。

クラスター弾を搭載しているとみられております。

その脅威、日本へ対する脅威、対策についてお教えいただけたらと思います。

防衛省万波防衛政策局長。

お答え申し上げます。

山田吉彦君。

かなり脅威のレベルというのは上がってきていると思います。

今回のクラスター弾に関しましては、我が方もなのですが、隣国、韓国、非常に危険な状態までなっていると思います。

決して私としては竹島問題を許容することはできませんが、このアジアの平和を守るということで、韓国との関係というのを、親密な関係というのも重要だと考えております。

北朝鮮に対する韓国との協力関係、現状を具体的にお教えいただけたらと思います。

小泉防衛大臣。

はい、ありがとうございます。

北朝鮮をめぐる情勢を含めまして、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米間の連携がますます重要となっています。

これまで日韓の防衛当局においては、私も安長官と、今まで就任してからすでに4度、会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのときまさにビデオ会議中にですね、北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めてですね、緊密に各レベルで、さまざまなレベルでの防衛協力や交流、疎通を重ねてまいっております。

そして、特に1月には安長官が衆議院選挙期間中だったんですけど、私の地元の横須賀の海上自衛隊地方総監部で会談を行いまして、そこでもさらに今までよりも前向きな交流を重ねていく、そういったことの確認ができ、そして今年に入って以降、陸上自衛隊の幹部候補生学校の学生と、韓国陸軍士官学校の学生の間の交流、そして航空自衛隊と韓国空軍ブラックイーグルスとの間の交流、こういったものも実施されましたし。

今後、海上自衛隊と韓国海軍の間で人道目的の捜索救助訓練、サーレックスを実施することでも一致をしています。

そして、日米韓、この3カ国の枠組みにおいても、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有や、複数領域における3カ国共同訓練、フリーダムエッジの実施など、着実に実績を積み重ね、日米韓の連携の強化に取り組んでまいりました。

引き続き、この日本と韓国の関係は重要ですし、制度化された安全保障協力の枠組みを通じて、防衛協力、交流を積極的に推進していきたいと思います。

山田吉彦君。

はい、ありがとうございます。

アジアの平和、日本の防衛力にかかっていると思います。

よろしくお願いいたします。

続きまして、防衛装備品移転三原則におきまして、紛争当事国への移転禁止を要件としております。

これ非常に重要だと思います。

閣議決定を見ますと紛争当事国を武力攻撃が発生し国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国としておりますが、この認識でよろしいでしょうか。

では具体的な該当する国の例を挙げていただきたいと思います。

防衛装備庁小杉装備政策部長。

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則における紛争当事国とは、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、そこで言います国際連合安全保障理事会が取っている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し、または回復するため、安保理が国連憲章第7章に基づき取っている措置のことを言います。

その上で申し上げますと、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し、または回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国は、基本的には存在しないと考えてございます。

ちなみに、これまでの例としましては、朝鮮戦争における北朝鮮、及び湾岸戦争におけるイラクが挙げられます。

山田吉彦君。

国民はですね、信じております。

ぜひ。

このままで紛争当事国が今発生しないということは、イランもロシアもすべて対象に、この制限の対象にならないということになります。

個別に審査することが重要だということになってこようかと思います。

防衛大臣、ぜひお願いしたいと思います。

個別の審査、厳格に、そしてその基準というものを明確にお作りいただけたらと思います。

里見隆治委員長：失礼しました。

山田先生、以上で終わりということでございますか。

一言だけお答えいただきました。

じゃあもう時間参りましたので、一言、大臣、御答弁お願いします。

大臣：じゃあ、一言、委員長。

今、先生がありましたように、事実上、じゃあ、ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけれども、現実には、国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。

それは締結国は17カ国ということでもありますし、審査項目も今までと比べても追加をしております。

厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると。

こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。

ありがとうございました。

終わります。

里見隆治委員長：平木大作君。

平木大作：公明党の平木大作でございます。

前回、いよいよ4月27日からNPTの運用検討会議が始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質問をさせていただきました。

一問ちょっと、積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。

私、これまでの日本政府の取組の中で、県人会議ですとか、

現在、賢人会議が果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。

これ、例えば賢人会議はですね、かつて議長レポートの中で、この核抑止というものをですね、世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。

これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本の発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。

時には特に国際賢人会議においては、例えばロシアですとか中国ですとかインドですとか、こういう海外の指導者、政府の立場としてはいろいろ難しい相手の中から指導者を選んで、またこういった会議を運用されてきたことはとても重要だなと思っているんです。

今、核を巡る状況はどうなっているか、なかなかますます厳しくなってきているという中にあって、私はやはりこの4月27日から始まるこのNPTの会議、これさえ乗り切れば何とかなるということはない。

むしろその先も含めて、きちっとやはりこの核の拡散の問題も含めて取り組んでいかなきゃいけないときに、ある意味大きな、ちょっと発想を転換して議論をまた次に進めていく上でも、私なんか新しい取り組み、あるいは装置を作っていく意味はとても大きいんだろうというふうに思っています。

今日ぜひですね、茂木大臣にご提案したいんですけれども、今回のこのNPTを迎えるにあたって、私もいろんな指導者の方と意見交換をさせていただきました。

その時にですね、嬉しいことにというか、実は日本人の若手の有識者の方が、各地で活躍していますよと。

時には国外で大変有名な、例えばシンクタンク、研究所等でも活躍している日本の若手研究者がいますよということで、私もちょっと名前存じ上げなかった方とかもいたんですけれども、本当にそういう意味でいくと次の世代の日本の有識者が育ってきているなということを嬉しい思いで聞かせていただきました。

ぜひとも茂木大臣のもとに、何て言うんでしょうか、次の賢人会議に変わるような若手の有識者会議みたいなものを設置していただいて、こういうどんどん日本人の有識者の方を投入していっていただけたらなというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。

茂木外務大臣、軍備管理、軍縮の分野では国際的にアカデミアの発信力であったりとか、また影響力が強く、政府もこれまで研究者の知見を積極的に聴取して政策立案に生かしてきたところでありますが、今、平木議員からご提案をいただいた点につきましては、よく検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。

その上で、今回のNPTの運用会議におきましても、ご指摘いただいた若手を含みます複数の日本人研究者に政府代表団に加わっていただいて、その知見を取り入れながら会議に臨むこと、これを予定をいたしております。

また、我が国が海外の研究機関、シンクタンクにおいて立ち上げました核兵器のない世界に向けたジャパンチェアの下で、日本人の若手研究者も参加する形で、核軍縮不拡散分野の研究や、その成果の発表も進めております。

ご指摘のとおり、活躍が顕著な若手研究者の協力を得ながら、政策を発展させていくことは重要でありまして、このような取り組みを進めていきたい。

平木大作君。

大臣、ぜひよろしくお願いいたします。

私も今回教えていただいた若手の方の書籍を取り寄せてみたり、論文を取り寄せてみたりして、勉強をし始めたところなんですが、本当に若い知性が育ってきているなということも実感する次第であります。

これをしっかりと交渉にもつなげていただきたいと思いますし、また改めて27日から大変長丁場、1ヶ月にわたるNPTになります。

外務省として総力を挙げて、合意形成に向けてお取り組みいただきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

もう1問、本題に入る前にお伺いしておきたいんですが、ちょうどこの委員会をやっている時間帯、つまり本日の午前中を期限としてきたのがアメリカとイランの停戦期限ということでありました。

事前にアメリカの方から今回は停戦の延長ということの含みがあったわけでありますけれども、戦闘状態に戻らなかったという意味では、一つの安堵を持っているわけですが、同時に、例えばトランプ大統領の声明の中にも、イラン政府の深刻な分裂というような表現、書きぶりもありました。

要するに、イランの中で、ペゼシュキアン大統領を率いる政権ということと、このいわゆる革命防衛隊、どうもここがうまく連携取れていないんじゃないかという話もありますし、一方で最高指導者、ハメネイ師の今ずっと公の場に出ないという状況も続いております。

こういう中である意味ですね、停戦、この交渉がいつ始まるんだろうということも含めて、ちょっとやっぱり協議が先行きがむしろ見えにくくなってきてしまっているのかなという懸念も持っております。

現時点でのこの政府のご認識、そして今後次回の打開に向けた取り組みについてお伺いをしたいというふうに思っております。

茂木外務大臣。

委員のご指摘のようにですね、米国時間で言いますと21日に、トランプ大統領は議論が何らかの形で決着するまで、停戦期間を延長する旨発表いたしましたが、イラン側からは、少なくとも今日この委員会が始まる時間までには、反応は出ていない。

その後出ていれば多分、何かのメモが入ると思いますので、まだ出ていないんではないかなと思います。

こうした中で、次回の米国とイランの協議については、イラン側の今の統治体制がどうなっているか。

このことについては様々な意見というか見方がありまして、私の方からイランの今、統治体制がこうであると断定的に申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても米イランの再協議というものがいつどのような形で行われるか、現時点では不透明な状況であります。

我が国としても関連の情報につきまして、情報収集を自ら進めるとともに、引き続き重大な関心を持って、注視をしていきたいと思っております。

最も重要なことは、今後ホルムズ海峡の航行の安全も含めまして、事態の早期鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米イラン側の協議が再開をされ、話し合いを通じて、最終的な早期の合意に至ることを期待いたしております。

日本としては引き続き、米イランとの協議であったりとか、パキスタン、私も外相とも電話会談等を行っておりますが、相当苦労して。

平木大作君。

今大臣の方から、この委員会始まってからまだメモは入っていないという話もありました。

次の質問で私は大臣にあてた質問はもうないかと思っています。

またこの後、メモが入りましたら随時ご対応いただけたらというふうに思っております。

それではここから先につきましては、本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。

まず、もうここまで重なるところもあるわけでありますが、改めて今回のこの旅券法の改正案であります。

これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました法人保護に関する間接行政経費、ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費、ここを基礎として手数料を設定するという、そういう意味でいくと料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。

結果としてどの年代についても手数料が大幅に引き下がることになりますから、国民負担の軽減という意味におきましては、これは歓迎すべき措置なんだろうというふうに思っております。

一方で、これも先ほどからご指摘ありますが、やはりこの間接行政経費の中でも、この法人保護をはじめ海外に出た法人のために実際に使われている大事な経費。

今後、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を法人保護に係る経費の一部として充実することとし、それに伴い旅券手数料の算定根拠から法人保護に係る費用を除外することといたしました。

ご指摘のとおりでございます。

これまで海外渡航の有無等にかかわらず、法人保護に係る経費を旅券手数料の一部から賄ってきたわけでありますけれども、しかしながら実際に海外に渡航する方々に、渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせば、より適当と考えて、今回このように改正を行うものでございます。

平木大作君。

その意味でちょっと関連する問いになるかと思うんですけれども、今回この旅券手数料から切り離されたこの法人保護に関する経費ですね。

これちょっと答弁もあった分でありますけど、まずやっぱりこれまでどの程度の予算を見込んできた、使ってきたものなのかということ。

そして今回国際観光旅客税ですね、これでどのくらい実費ベースで対応されることになるのか、この財政的な対応関係について改めて、数字をもとにご説明いただけたらと思います。

外務省三林領事局長。

お答え申し上げます。

個々の経費が複数の目的を持っていることもございまして、法人保護経費に当たる範囲を確定的に述べるということは困難なんでありますけれども、2024年度の旅券手数料を基準にそのうちの間接行政経費の相当額ということで申し上げれば、これは約280億円と試算してございます。

そして今般の見直しに際しては、従来、旅券手数料で賄われていた法人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとするわけでございますけれども、これは令和8年度予算において約175億円を計上してございます。

国際観光旅客税を財源として支弁されない法人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算により、支弁することとしております。

海外法人の安全安心の確保、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、先ほど申し上げているように、予算上の位置づけにかかわらず、法人保護の役割を適切に果たせるよう、引き続き万全を期していく考えでございます。

平木大作君。

今、数字でお示しいただいたところ、やはりバランスはしないわけですね。

280億円に対して175億円程度ということであります。

いずれにしても大事な経費であります。

ここがおろそかにならないような形での対応をお願いしたいというふうに思っております。

次の問いに移りたいんですが、長期のトレンドとして、やはりコロナということは一つあったわけですけれども、やはり旅券のそもそものいわゆる発行数自体が減少している傾向にある。

そして若い人にちょっと目を向けたときに、海外に留学する生徒数みたいなこともずっと一貫して減り続けている、残念なことがあるわけであります。

今回この旅券の発行手数料が引き下がるということは、若者世代が海外に出て、この見本を広める、そういう意味ではプラスに働くんだろうというふうに思っています。

これぜひ、今、旅券だけじゃなくて、為替のこととかいろいろありますから、単純にこれで費用が安くなるという話ではないんですけれども、やっぱりこういう大きく手数料が見直されたということと、機を合わせて、政府として海外に関心を持っている、関心の高い若者世代の背中を後押しをするような、そんな政策をしっかり今まで以上に力を入れてやっていただきたいと思います。

今日は文科省、そして観光庁からも来ていただいておりますので、ぜひともそのお考えをお伺いしたいというふうに思います。

文部科学省大臣官房松浦審議官。

お答えいたします。

若者の留学は、異なる文化や言語の下での切磋琢磨を通じて、自らのアイデンティティを失わず、他者からの共感をも生み出す、包摂的な人間力が涵養され、この生成AI時代におきましても、我が国の創造的な成長をリードすることや、我が国の価値を発信することなどにより、時代を切り開く上で、大変意義深いものと考えております。

観光庁田中審議官。

お答え申し上げます。

旅券法改正によります旅券手数料の引下げは、日本人の旅券取得が容易となることを通じまして、アウトバウンドの回復を後押しするものと受け止めております。

また、若者のアウトバウンドの促進は、国際感覚の向上や国際相互理解の増進、将来の国際的な人的ネットワークの形成につながる重要な取組であると認識しております。

このため、観光庁といたしましては、関係部局等と連携いたしまして、海外教育旅行の促進に向けた旅行会社と学校などが連携したプログラムの開発の促進や、各国の政府観光局等と連携した情報発信などの取組を進め、この旅券手数料の引き下げの機能も活用しつつ、若者のアウトバウンドの促進を図ってまいります。

以上でございます。

平木大作君。

今日は文科省と観光庁ということで、この2つご答弁いただきました。

今、答弁を伺いながらですね、私も旅券初めて取得したのって、13歳、中学2年生のときだったなということを思い出しました。

当時、普通の公立の地元の中学校を通っておりましたけれども、この学校から夏休みに2週間、ロサンゼルス近郊のリバーサイドという町にホームステイに行かせていただいて、もう本当に自分の人生が変わるような素晴らしい経験をさせていただいて、そのときの経験というのはやはり今にずっと続いているなということも実感をしております。

今も若い世代の皆さん、海外に関心がなくなったとか言われていますけれども、決してそんなことはなくて、やはりなかなか自分の状況の中で、そもそも。

それでは質問を続けたいと思います。

今回の改正で18歳未満の方の残存有効期間同一料金の制度が廃止となります。

ちょっと私もこういう制度があるということ自体はちゃんと認識していなかったんですけど、そもそも制度として従来どの程度利用されてきたのか、件数ですとか利用の場面ですね、どう実態を把握しているのかということを御答弁いただきたいのと、制度廃止した場合にですね、例えばこの氏名の変更などがあった場合に、従来よりも新規発給の手続きとか、手数料負担が増えるということも当然想定されるわけですが、利用者にとっての負担増、不便さ、こういったものについてはどうご認識をされているのかお伺いしたいと思います。

外務省見栄領事局長。

お答え申し上げます。

現在所持する旅券と有効期間を同じくする旅券、これを議員も言及された残存有効期間同一旅券といって、氏名や本籍地の記載事項に変更があった場合などに申請されているものであります。

2025年における18歳未満の方に限った残存有効期間同一旅券の発行数が21件ということで、記載事項に変更があった場合には、有効期間5年の旅券が新たに申請されている場合が実態として多いというふうに考えてございます。

また今回の法改正によって、18歳未満の方が有効期間5年の旅券を新しく申請する際の手数料は、18歳以上未満を問わず改定前の残存有効期間同一旅券の手数料、そして改定後の18歳以上の方の残存有効期間同一旅券の手数料よりも引き下げられる予定でございます。

こうした点を踏まえて、今般まさに御指摘された制度については廃止するということにいたしたものでございます。

平木大作君。

よくわかりました。

次の問いですが、今回の旅券法改正で、一般旅券の発給を申請した方が、旅券の発行後6ヶ月以内に受領しなかった場合、この効力を失った場合に、失効後5年以内に最初に一般旅券を申請するときに、この分の手数料、通常の2倍徴収するという仕組みが導入となります。

発給に要した直接行政経費を確実に回収するという観点で考えると、例えば申請時に費用を徴収するような考え方も考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法を取らなかった理由についてお伺いしたいと思います。

外務省三林領事局長。

お答え申し上げます。

旅券は渡航先で入国拒否処分を受けている方とか、あと刑事罰によって訴追されている方などを対象にして、発給の審査の結果、この発給の拒否であるとか、なぜならその限定旅券、渡航先を限定する旅券の発給といった処分を行う可能性があります。

そのため、申請時には手数料が確定できないという事情がございます。

旅券の交付時には厳格な本人確認を行う必要がありまして、原則として旅券の名義に本人がお出ましいただいて交付するということをしているわけであり、ある種出頭を義務づけているわけでございますけれども、その際に手数料を徴収する方が合理的であるという面もございます。

実際、1951年に旅券法制定以来ですね、交付時に手数料を徴収してまいりました。

新型コロナウイルスの流行中に旅券の未交付申請が増加したことを受けて、現実に生じた費用を適切に徴収することができるよう、2023年の3月から未交付申請旅券に係る追加徴収制度を導入したことでございます。

経緯としては以上のとおりでありますけれども、手数料を申請時に徴収する可能性についても、今後、追徴金制度導入後のこの状況や要するコストなども踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

時間が参りましたのでおまとめください。

平木大作君。

はい、時間参りましたので終わります。

ありがとうございました。

松沢成文君。

日本維新の会の松沢成文でございます。

まず今回の旅券法改正の地方への影響ということで伺っていきたいんですが、私がもう20年も前ですが神奈川県知事やってたころは、横浜に旅券事務所は1つしかなかったんですが、大混雑で県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎に2つ新たに旅券事務所をつくって、神奈川県3カ所になったんですね。

だいぶ混雑は緩和されたということなんですが、ただ今度の旅券法の改正で

7月の1日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンとの直前ですから重なって申請が急増して、交付まで最長1ヶ月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。

この混雑の対応や住民からの苦情処理の実務を担う都道府県のパスポートセンターにすべて委ねるのは、国として私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。

国の料金変更によってまたパスポートセンターが大混雑し、その対応を県にやらせるだけではなくて、市が持っているところもありますけどね。

国としてどのような財政支援や人員の支援を講じていくのか、そのあたり大臣に伺いたいと思います。

茂木大臣。

まず松沢委員には、神奈川県の知事代行にこの旅券の受付窓口を3倍増していただいたと心から感謝を申し上げるところであります。

旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員もご案内のとおり法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。

外務省としても7月1日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて、6月以降に取り合わせを受けるコールセンターを外務省にて設置することにいたしました。

また都道府県と連携して各種媒体で、7月1日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性がある旨ですね。

これは行政だけではなくて、前広に一般に周知、広報を行っているところであります。

また、申請の増加に対応できるように、旅券を作成しております国立印刷局に対しましては、機材や人員配置を増設するように要請を行っているところであります。

松沢成文君。

外務省にもコールセンターをつくっていただく、それほかもさまざまなサポート体制をつくっていただく。

本当にありがとうございます。

地方も心配していますので、1つよろしくお願いいたします。

次に、先ほど一久井先生からもお話がありました、オンライン申請ですね。

これ、今のところオンライン申請の割合が約44%まで増加してきている。

これ、評価できるところだと思いますが、それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして、地方自治体の負担は依然として大きいわけです。

窓口の処理能力の限界に達するという事態を防ぐためには、このオンライン申請の、私は手数料の割引幅、今まで400円しか違わないんですよ。

これをもう少し大きくして、1000円単位でオンラインでやった方がお金がかかりません、安くなりますよというふうにしないと、これなかなか拡大していかないというふうに思うんですね。

国民が積極的にオンラインを選択するように実効性のある誘導策を設けるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

茂木外務大臣。

各都道府県が徴収します手数料につきましては、旅券法施行令におきまして標準額を定めて、各都道府県条例において具体的な金額を定めることとなっております。

オンライン申請と窓口申請との手数料の差と。

これはこの都道府県が徴収する分に反映をされるわけであります。

現在すべての都道府県が外務省がお示しをしました標準額であります、オンライン申請1900円、窓口申請2300円を採用しておりまして、オンライン申請と窓口申請の手数料額に差をつけていると承知をいたしております。

今後も政令で定める標準額が各都道府県の実費を適切に反映するように努めていきたいと考えております。

松沢委員のおっしゃっている、もっと差をつけてオンラインに誘導したらどうかという御意見は十分分かりますが、今多分都道府県にどう思いますかと聞いたら、もっと手数料を上げてくれという意見があったら大半というか全体になるんじゃないかなと思っておりますけど、いずれにしても御意見としては理解をするところであります。

また、新規に料金を新設する場合には、オンライン申請の場合は紙の戸籍謄本等を取得して提出する必要がありません。

外務省として引き続き都道府県と連携して、このようなオンライン申請の利便性についても広報を行っていきたいとこんなふうに考えております。

松沢成文君。

ちょっと時間がないんで次の質問飛ばしますけれども、今度偽造問題について、これもこれまでいろんなご意見出てますが、国際民間航空機関、ICAOを中心にですね、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券の議論が国際的には進展をしております。

現状では紙の旅券の手数料に関する議論が起こられているわけですけれども、日本としてこれいつまでにデジタル旅券を導入していくのか、その法整備に向けたロードマップはどのようになっているかお伺いしたいと思います。

外務省旅券領事局長。

お答え申し上げます。

議員ご指摘のスマートフォンに旅券情報が搭載されるデジタル渡航証明、これはDTCでデジタルトラベルクレデンシャルというものだそうですけれども、これについてはまさに国際民間航空機関、ICAOにおいて技術面での議論が行われてございます。

外務省としても、旅券のこうしたデジタル化に関する状況を注視して、情報収集を行ってきてございます。

いつまで何をというのはなかなか難しいところでございますけれども、今後デジタル技術の発展、旅券に関する議論や、あと諸外国の動向、こうしたところも踏まえながら、旅券のセキュリティや利便性を向上させるよう、引き続き対応してまいりたいと考えてございます。

里見隆治委員長松沢成文君。

松沢成文何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。

先ほどありました旅券の件なんですけれども、2025年旅券からポリカーボネート機材やレーザー印字が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。

この物理的な偽造対策の高度化は高く評価をいたしますが、新技術の導入後、日本のパスポートの物理的な偽造や変造は極めて困難になったと。

セキュリティがすごく強化されたという認識でよろしいんですか。

外務省三林領事局長

お答え申し上げます。

2025年の3月からですね、偽造変造防止対策の観点からすべての旅券を1カ所多くとも2カ所の拠点で発行することを検討すべきというICAOの勧告に基づいて、国内外において申請されるすべての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成してございます。

この国立印刷局で作成する旅券は、まさに議員言及されたように偽造変造対策を大幅に強化いたしまして、旅券の顔写真ページをプラスチック機材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字しているほか、紙幣の製造にも使用されている技術を用いて、細部にさまざまな偽造変造対策を施してございます。

こうした取り組みにより、我が国の旅券の偽造変造対策は大幅に進んだというふうに考えてございます。

現時点で、まさにこのいわゆる2025年旅券の偽造変造は非常に困難であると考えてございますけれども、技術は日進月歩であるため、引き続き国際情勢を踏まえた日本旅券への信頼性、セキュリティの確保、デジタル化を通じた新申請者にとっての安全性、そして利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。

里見隆治委員長松沢成文君。

松沢成文はい。

次にこのパスポートとマイナンバーカード、比較の問題を取り上げたいと思います。

パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。

マイナンバーカードの券面における偽造防止技術、これは一般的なプラスチックと表面印刷なんですね、マイナンバーカードは。

一方、パスポートはポリカーボネートとレーザー印字。

これを比較して、パスポートと比較すると、マイナンバーカードは著しく脆弱であるとの指摘がありますが、政府はどのような認識を持っているんでしょうか。

デジタル庁上刈谷審議官

お答えを申し上げます。

マイナンバーカードはマイナンバー法における本人確認のほか、官民の様々なサービスにおいて、その券面を確認し、本人確認を行うことが可能です。

その券面の偽造変造を容易に行えないように、マイナンバーカードは2016年1月の発行当初から、委員の御指摘のありましたレーザー印字、氏名等についてはこれを行うほか、様々な偽造変造防止対策を講じているところでございます。

また、2028年度中の導入を目指して、次期のマイナンバーカードという検討をしておりますけれども、これにつきましても、各種標準規格等を踏まえ、関係機関等で検討を進めております。

ますますの偽造変造防止対策の強化に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

里見隆治委員長松沢成文君。

松沢成文そうであるならば、国家の基盤に関わるマイナンバーカードの偽造。

デジタル庁上刈谷審議官

お答えを申し上げます。

先ほども申し上げました。

2028年度中の導入を目指して検討を進めております次期マイナンバーカードの検討におきましては、議員御指摘のありましたとおり、高度な専門性を要する国立印刷局で緊密に連携、ご参画をいただいてその技術的知見をいただいて検討を進めております。

引き続きデジタル庁は次期マイナンバーカードにおける券面の偽造防止対策の強化に向けた取組を着実に進めるほか、対面の本人確認でも、偽造が困難なICチップの読み取りを推奨する取組も積極的に進めて、マイナンバーカードを活用した本人確認が安全確実に行われるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

里見隆治委員長松沢成文君。

松沢成文前向きな答弁ありがとうございます。

マイナンバーカードに集まる不正利用とか偽造、これもう後が続きませんので、このままじゃ相当混乱すると思いますので、ぜひともパスポートのこの偽造防止技術をしっかりと活かしていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

里見隆治委員長山中泉君。

山中泉はい、参政党の山中泉です。

委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。

今回の旅券法の改正によりまして、18歳以上のパスポートの手数料は7000円引き下がるこういうことなんですけれども、一方で法人保護などの財源となる国際観光旅客税、いわゆる出国税については引き上げの方向で議論がされているこういうことですね。

この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には負担が増えるつまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。

ただ、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。

ただ、宿泊税についてはインバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策、こういうことに使われるという説明もあるんですが、現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっているため、基本的には我が国に入国してくる外国人に対して一定の負担を求めるべきではないのかと考えるのですが、現行制度上では各国との租税条約との関係から、日本人と外国人を区別して徴収額を変えるということはできないということも聞いております。

ですので、その一つの対案として、近い将来導入が検討されているという、日本に入国をするときに必要な外国人のオンライン事前審査ですね、JESTAと言われるここに外国人の入国時に加算する入国税のような形で変更できるのではないかとも、そういう議論があるとも承知しておりますが、私もそういう形ができるのかと考えております。

そこで茂木外務大臣にお伺いいたしますが、国際観光旅客税の税率引上げ、これにより税収はおおもね1500億円規模に達するとの試算も出ております。

その中で法人保護に充てられる予算は今回、その中から175億円という金額なのと聞いておりますが、最近では中東、またはウクライナ情勢、非常に不安定になって、在外法人の安全確保の重要性がさらに一層高まっている。

こういう実際有事のときに輸送、現地調整、在外公館の機能維持、多くの費用が、即応体制が必要になるんじゃないかと考えており、私自身はこの175億円という予算で、例えば複数の地域で同時に有事が発生した場合に、十分に対応可能なのかどうかということで、その認識を大臣にお伺いいたします。

茂木外務大臣、今般の見直しに際して、従来の料金、手数料で賄えられていた法人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支援することとして、令和8年度予算において約175億円計上しております。

これで十分ではないと、当然のことでありまして、国際観光旅客税を財源として支援されない法人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算によって、

山中泉君。

大臣ありがとうございます。

ちょっと時間が本当に迫ってきておりますので、その後の外務省への2-1の質問、それからちょっと2-2番を一緒にさせていただきまして、お伺いしたいと思うんですが、有事における在外公館、この役割はもう最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね。

これはもう間違いないんですね。

ただ、この場合、大規模な有事が発生した、そうしたときに、例えば数百人規模で法人を受け入れることのできる条件、例えば三つほどあると思っているんですが、避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、備蓄体制、一定期間滞在できるような設備、こういったものを備える形、どの程度現在在外公館は対応できる体制になっているのか。

また、これは2-2の質問で一緒にさせていただきますけれども、2001年の9.11ですね、9月11日のニューヨーク同時多発テロ事件がありましたけれども、私ニューヨークで勤務した時期がありまして、9.11のときも多くの友人が被害を受けたわけなんです。

彼らから直接聞いた話なんですけれども、ツインタワーが崩壊したとき、アンテナが破壊されましたので、無線通信インフラが大きくダメージを受けた。

周辺地域では無線電話がほぼ使えなくなってしまった。

在外公館では携帯や無線通信が使えなくなった場合に在留法人との連絡、あるいはそれを確保するための代わりの手段、何か準備されているのか、ちょっとここをぜひ教えていただきたいと思います。

お答えいたします。

まず、在外公館の法人保護に関連した体制の点についてありますけれども、平素から在外法人の保護が必要となるさまざまな状況を想定し、在外公館をはじめ、体制や基盤の整備、強靭化を進めていて、法人保護の強化を図っているところであります。

海外で重大な緊急事態が発生し、法人渡航者等が在外公館施設等に避難、ある意味、牢状。

山中泉大臣いったことも順次行っているところでございます。

今後も食料等、機材等の整備含め、引き続き万全を期していきたいと思います。

そして通信の分でございますけれども、まさにご指摘のとおり、緊急事態発生時の在外法人との連絡については、可能な限り多くの手段を確保していくことが重要であると考えてございます。

その観点から政府としては、緊急時において全世界向けに短波放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しているほか、現地通信インフラに依存しない通信手段として、在外公館へのFM放送無線機や衛星携帯電話、そして無線機の配備等を行ってきたところであります。

加えて、令和8年度予算においては衛星ブロードバンド活用のための予算を計上させていただいているところで、現在その速やかな導入に向けた調達手続きを進めているところであります。

今後もこうした取り組みとともに、適時適切な方法で法人の安全確保に万全を期していきたいと考えてございます。

山中泉君。

はい、ありがとうございます。

かなり詳細に、いわゆる様々なタイプの違う、タンパラジオだったり、通信の設備、衛星、そういったものは準備されている。

これ、非常に重要だと思います。

当時の9.11のとき、あれよりはるかにさらに携帯電話の利用は、もうほぼ必然のものになっちゃっているわけで、それ以外にも、あらゆる形が在学交換では準備されている。

非常に力強いことだと思います。

ちょっとこれ質問として最後に準備しておりましたのは、いわゆる今回のイラン紛争でもですね、邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を第一とする。

そして状況に応じて自衛隊機で邦人を退避させる。

こういうことだと理解しているわけなんですが、例えばアメリカなんかでは、政府によるチャーター便の活用という、これですね。

つまり商用便が最初、次に政府のチャーター便。

最終的に軍用機で民間人を救出すると、こういう段階的な枠組みが決まっておりまして、状況に応じて機動的に手段を切り替えることが可能な即応体制が整っているんですね。

ただ日本はその場合、まだまだこの段階において民間機が使えないというときに、自衛隊機投入まで必要のない、あるいは政府チャーターという選択肢があるのか明確にはまだ決まっていないと聞いておりますが、その辺でちょっと何か整理できるような、我々、つまり海外に邦人が危機に陥ったとき、いくつかのそういった段階で救出がされる形が整っているのか、ぜひお聞きしたいと思っております。

外務省三林領事局長。

お答え申し上げます。

緊急事態発生時における邦人退避についての一般的な考え方としては、退避が必要となる事態が発生する蓋然性が高まった場合に、状況に応じて海外安全情報の危険レベルを渡航中止勧告であるとか、さらには退避勧告に引き上げてです。

邦人の方々の新規流入を抑制するとともに、在留されている邦人の方々に対しては、まずは極力商用航空便などが利用可能なうちの出国を促すということでございます。

そして、この通常の航空機等での出国が困難、または不十分となった場合には、個別具体的な状況に応じてでありますけれども、陸路での退避、出国支援のほか、政府チャーター機や自衛隊機の運航可能性など、あらゆる可能性を追求するということでございます。

こうした一連の過程において、実際にいかなる方策を用いるかということについては、最も迅速かつ安全に邦人の方々の退避支援を行うということを最優先として、個別具体的な状況に応じ、検討するということで考えてございます。

山中泉君。

お答えありがとうございます。

いわゆる邦人、自国の国民を退避させる。

これ実はアメリカではアフガニスタンの撤退劇ですね。

非常にバイデン政権で批判を浴びた。

つまり何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね。

民間人の前に。

これにアメリカ国民は怒った。

こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。

そういった飛行機が先に用意されていたけど、民間人は取り残された。

やはり私は全くこれは逆でなくてはならない。

これは大きな議論が起きたわけなんですが。

今後またさらに残念なことですが、危機が、これから有事が増えるという状況で、我が国も日本国として、ぜひ民間人の優先を、民間機、分かります。

そしてその後は商用機、あるいはチャーター機ですね、政府による。

そして最後はやはり自衛隊機による万全な体制で、現地にいる日本人を救っていただきたい。

そのようにお願いして、私の質疑は終わりたいと思います。

どうもありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として、釜谷智君が選任されました。

山添拓君。

日本共産党の山添拓です。

法案はパスポート申請者の手数料負担の軽減などを内容とするもので賛成です。

中東の核問題、非核化について伺います。

米国トランプ大統領がイランとの停戦期間を延長すると表明しました。

合意に至るよう強く望みますが、米国が経済封鎖を維持している点は強く非難したいと思います。

私はイランのペイマン・セアダット駐日大使と懇談をいたしました。

大使も米国の経済封鎖に法的根拠がなく、和平協議の環境整備に逆行していると批判されましたが、そのとおりだと思います。

セアダット大使は、2月28日の攻撃

前にはホルムズ海峡は平穏で正常だったと強調しておりました。

そして攻撃前の米国との協議では主要な議題は2つ、すなわち核問題とイランへの制裁解除であり、この核をめぐってはIAEAの事務局長も交渉に参加し、透明な形で前進を図っていたとお話でした。

大臣の認識を伺います。

茂木外務大臣、山添委員、中日イラン大使ともお話をされたということでありますが、私もお話をしましたし、その時は同時にですね、同じ日時間をずらしてイスラエルの大使とも話をさせていただきました。

さらにはですね、湾岸諸国の大使ともお話をさせていただきました。

いろんな意見がございます。

ぜひ、各国のご意見を山添委員もお聞きいただいて、それぞれ立場が違ったりとか、事実認識が違うということもですね、お聞きいただくとよろしいんじゃないかな、こんなふうに思っているところであります。

その上でですね、イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが、我が国の一貫した立場でありまして、イランに対してもですね、米国との協議とIAEAとの完全な協力を求めていきました。

山添拓、関与していたというお話があったんですが、少なくとも私がそのような実質関係については私は承知をいたしておりません。

その上でIAEAがイランの核関連施設への査察を再開をすると。

そのためにも米イラン間の早期の合意が図られることが当然私は前提になるんではないかなと思っております。

この合意なしにですね、IAEAの査察、イランの各施設への査察が再開されるということは、おそらくどういう状況だったらできるのかなというのは、私には想像できないところであります。

先ほどですね、イランとそして米国の間のですね、再協議につきましては私の方から答弁をさせていただいておりまして、時間の関係もあって多分ですね、あまりにも答弁が長くなってしまいますと次の質問に移れないと思いますので、その点は省略をさせていただきたいと思いますが、いずれにしてもですね、一刻も早く協議が再開をされて、実際にホルムズ海峡の安全な航行の確保を含め地域の情勢の鎮静化が実際に図られるということは何よりも重要だと思っておりまして、そのことがまたIAEAの実効ある活動にもつながるとこのように考えております。

山添拓君、イランの核開発が許されないというお話がありました。

だからこそイラン側が濃縮問題がありましたので、イランが濃縮度を下げ、IAEAの査察を受け入れる方向での交渉が行われていたわけです。

IAEAのグロッシ事務局長が出席していたことについては、既に報道もありますから、おそらくご承知なんだと思うんですけどね。

ところが、米国の違法な攻撃の結果、協議の議題は、核と制裁だけではなく、戦争の終結、ホルムズ海峡、レバノン問題、被害保障、多岐にわたり、はるかに複雑になってしまった。

核問題も含めて解決を困難にしてしまっているのが現状ではないかと思います。

ところでイランは1970年発行のNPT核不拡散条約の加盟国です。

したがって民生利用はIAEAの監視下で認められております。

また2015年、米国など6カ国とのイラン核合意に基づいて核開発が抑制されていました。

ところが2018年、この核合意から一方的に離脱し、核拡散防止に背を向けたのが第一次トランプ政権でありました。

大臣伺いたいんですが、その核拡散防止に背を向けたトランプ大統領の米国と、NPTに加盟せず、核保有が疑われるイスラエルが、イランの核開発を非難して攻撃したわけです。

これは不条理じゃありませんか。

茂木外務大臣、イスラエルとイランの関係、また1979年以来の米国と、また米国との関係、イランと米国との関係等もありまして、1つの要因だけによって対立が行われていると、そのようには理解をいたしておりません。

山添拓君、私は大臣が、イランの核開発を強く非難する、決して許されないとおっしゃるので、この問題を指摘しているわけです。

ストックホルム国際平和研究所によると、イスラエルは核弾頭約90発を保有していると推定されます。

イスラエルは肯定も否定もしておりません。

曖昧戦略と言われますが、核保有について曖昧など、もとより許されません。

昨年12月国連総会で、イスラエルに対して、NPTへの加盟を求める決議が採択されました。

その内容と日本政府の態度をご説明ください。

茂木外務大臣、ご指摘の国連総会決議の80/67のことをおっしゃっているんだと思いますが、この中東における核開発、核拡散の危険に関する国連決議、これは昨年採択をされたものでありまして、その主な内容は1つには1995年のNPT運用検討会議において採択をされました中東に関する決議の完全な実施に向けて直ちに取組を行うことの要請。

2つ目に中東地域におけるNPTの普遍的な遵守の確保という目標を実現するために、イスラエルがNPTに加入をし、同国のすべての核関連施設をIAEAの包括的保障措置の下に置くことの重要性の再確認。

さらにですね、NPTの締約国に対して、核兵器を開発、製造、実験、または取得をしないこと、及び核兵器の保有を断念することの要請、こういったことが主な内容となっております。

この決議に類するものは毎年のように提出をされて採択をされてきているところでありまして、我が国はその時々の内容や関連する国際情勢を考慮して投票態度を決めてきておりますが、近年は賛成票を投じてきておりまして、昨年もNPTの普遍化であったり、また国際的な核不拡散体制の維持強化を重視する、こういう観点から賛成票を投じたところであります。

山添拓君。

御答弁があったように、イスラエルを名指しして、NPTの加盟やIAEAの査察の受け入れを求める同様の決議は、1970年代、今78年79年頃からほぼ毎年継続しており、近年日本はほぼ賛成してきております。

大臣、改めて伺いますが、政府はイスラエルに対して、NPTへの加盟を求める立場ですね。

茂木外務大臣。

そのような理解で結構です。

山添拓君。

大臣自身はイスラエル側に直接求めたことはおありでしょうか。

茂木外務大臣。

外交上の様々なやり取りでありますが、私も1月にも中途訪問して、イスラエル、ネタニヤフ氏は、また外相とも会談を行っております。

前回の大臣時代にも、イスラエルは訪問をいたしております。

日本の立場を踏まえて、様々な要求、率直にイスラエルに対しても、イスラエルにとって決して耳に聞き心地の良くないことについても、しっかりと、例えば西岸地域への入植の問題であったりとか、これは国際法違反だとか、そういった話もさせていただいております。

山添拓君。

今日は核の問題を聞いております。

そしてイランに対しては核開発は決して許されないと明言されたのですが、イスラエルについてはそのようにおっしゃっていないんですね。

大臣はそうは言っても求めてきているわけですから、政府の立場として。

にもかかわらず、類似の国連総会決議に反して、イスラエルがNPT加盟を拒み、IAEAの査察受け入れを拒んでいる。

これは許されないことですよね。

茂木外務大臣。

先ほどお話ししておりますように、我が国が国際的な核不拡散体制の維持強化を重視すると、こういう立場から、イスラエルに対しても包括的保障措置が適用される非核兵器国としてNPTに加入することを求めてきております。

はっきりしませんね。

27日からニューヨークでNPT再検討会議が始まります。

私は今不透明な状況の中で、だからこそ日本が核保有国に対して正面から主張する必要があると思います。

NPT6条で、締約国は核軍縮のための誠実交渉義務を負っています。

ところが現実には、これに逆行する動きが続いています。

再検討会議に当たって、核保有国に対して、この6条に基づく義務の履行をどのように迫っていくのか、大臣に伺います。

茂木外務大臣。

NPTの運用検討会議、これは1日2日で終わる会議ではなくて、ご案内のとおり4週間という長丁場になるわけでありますが、日本として議長をベトナムを支えつつ、NPT体制の各国のコミットメントを最大限に確認できるよう最善を尽くしたいと思っております。

NPTの第6条の履行につきましては、例えば昨年3月に地域横断的な非拡散兵器グループであります軍縮不拡散イニシアティブ、NPDIを主導して提出をしました、運用検討会議の成果文書に関する提案におきましても、第6条に基づき、核軍縮を進展させることを核兵器国に対して要請をしているところであります。

運用検討会議の場合におきましても、核と連携しながら、こうした働きかけを行っていく考えであります。

そのNPDI、いつまでどれだけ削減するという提案になっていますか。

茂木外務大臣。

通告を受けておりませんので、通告をしていただきましたら答えますし、またそういった詳細なことにつきまして、参考人の出席によりまして、参考人から答えるような機会を作っていただけると、大変ありがたいと思っております。

山添拓。

大臣が説明されたので私伺ったんですけれども、実はそのような詳細はあるわけではありません。

私は今、核兵器禁止条約が発効してそれが国際規範となっている以上、NPT6条に基づく軍縮の交渉もこれと整合するものであることが求められると考えます。

核は廃絶するしかありません。

唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきです。

ましてや我が国が非核三原則を投げ捨てるなど断じて許されない。

このことを指摘して質問を終わります。

福島みずほ君。

はい。

社民党の福島みずほです。

手数料の引き下げについては賛成です。

1問お聞きをいたします。

さっき青木理事からもありましたが、パスポートの保有率が17.8%、やはり非常に低い。

アメリカ48%、韓国45%、ドイツ80%、2010年代は20から25%、2019年は23.8%だったのが、どんどん下がっています。

これは円安、あるいは貧困、あるいは物価高や、やはり少子高齢化いろいろあると思いますが、これはちょっとやっぱり有意識事態ではないか、いかがでしょうか。

三林領事局長、お答え申し上げます。

議員も言及されたみたいに、日本人のパスポート所持率がコロナ禍前の水準を回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準だということはございます。

こうしたことは我々としても改善をしております。

福島みずほ君。

想定しているものでございます。

これまでも旅券の所持率の向上については、オンライン申請の導入等に取り組んできましたけれども、今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得がさらに容易となること、そしてこれにより、国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待しているところでございます。

これについてお聞きします。

私たちの団体だけでも月平均約20人の方に対して、計数万円、これから多い月で20万円以上の手数料を支援しています。

今でも何とか支払っているのが、金額が上がれば払えなくて退去しなければならないというこの負担増について、どうお考えでしょうか。

出入国在留管理庁磯部在留管理支援部長、お答えいたします。

外国人は在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じ、多種多様な恩恵を受けることになりますが、改正法案では在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が無限定なものとならないよう、その額を定めるに当たっては審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額を勘案することを規定しております。

このうち外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策とは、具体的には外国人の適正な在留の確保、我が国に適法に在留する外国人が安定パブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うこととなりますが、適切な額となるよう検討してまいりたいと考えております。

福島みずほ君。

家族での負担とかとても高くなるんですね。

それから外国人の経営管理ビザの資本金要件が500万円から3000万円へ引き上げられます。

これは3年の猶予がありますけれども、今カレー屋さんとかいろんなお店がある。

大体500万ですよね。

ほぼほぼ。

ですからこれを3年後に3000万円に6倍に上げたら、もうお店を閉鎖しなければならない。

そんな声も聞きます。

これ問題ではないですか。

出入国在留管理庁磯部部長、お答えいたします。

ご指摘の資本金の金額の引上げに伴う関係でございますけれども、昨年10月16日に許可基準を改正しておりますが、改正前から在留資格「経営・管理」で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。

具体的には、許可基準の見直しの施行日から3年を経過する日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって、在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。

また、施行日から3年を経過した後は、原則として改正後の許可基準に適合することを求めることとなりますが、適合しない場合であっても経営状況や法人税等の納付状況等を総合的に考慮して拒否の判断を行うなど、個別の状況を踏まえて対応する予定でございます。

福島みずほ君。

経営管理ビザがペーパーカンパニーなどに乱用されたケースは実際に確認されたんでしょうか。

磯部在留管理支援部長、お答えいたします。

在留資格「経営・管理」の在留審査におきましては、事業の実態に疑義のある案件については、入管職員が事業所に出向いて実地調査を行っております。

これらの調査を行った結果、事業所としての使用実態が確認できず、事業実態があるとは認められない事例が多数あることを確認しております。

福島みずほ君。

はい。

ペーパーカンパニー対策は別にやればよいと思うんですね。

悪意があれば一時的にお金を借りて残高証明を取り、登記だけ変えるだけで通り抜けられるっていうのもあるので、やっぱり実態調査をするしかない。

それでペーパーカンパニー対策として一挙に500万円から3000万円に上げたら、町の中にあるいろんな料理店やいろんなところが本当に廃業に追い込まれると。

何十年日本でビジネスやってきて帰らなくちゃいけないというものも本当に問題だというふうに思っています。

日本人は1円から作れるわけですね、会社が。

それが急にもうこれだけ上げてしまうというのは本当に問題だと思います。

パブリックコメントをやっていますが、ヒアリングを当事者たちにやっておりません。

その意味でもパスポートの手数料が安くなるのはいいんですが、一方で外国人に関して急激に上げていく、この施策は本当に問題だというふうに思います。

次に国家情報会議設置法案についてお聞きをします。

国家情報局の設置について、プライバシーの配慮規定をなぜ盛り込まないんですか。

内閣官房蒲谷内閣審議官、お答えをいたします。

国家情報会議設置法案は、各省庁が行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議を設置するとともに、同会議で示された基本方針等の下で、各省庁が行う情報活動の総合調整を担う国家情報局を設置することで、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございまして、個人のプライバシーに関わるものであるかに関係なく、情報を取得することを要請する調査権限や捜査権限を新たに規定するものではございません。

従いまして、ご指摘のように国家情報局の設置によってプライバシー侵害が危惧されるとは考えてございません。

国家情報局やその他のインテリジェンス関係機関に新たな調査・捜査権限が設けられるものではなく、またこれらの機関が個人情報保護法等のルールに則って業務を行わなければならないことは従前より変わらないことから、本法案において重ねて委員御指摘の配慮規定というのは設けていないところでございます。

福島みずほ君。

しかし、能動的サイバー防御で集められたものを必要があれば、ここに持ってくる。

捜査のための通信傍受法、盗聴法で得られたものも必要があれば持ってくる。

新たにやらなくても、ここに膨大な情報を集積するわけですから、プライバシー侵害の可能性は極めて高くなるじゃないですか。

これらの規定すら置かないというのは欠陥法案ですよ。

次に、政治的に中立なものでなければならないという趣旨の内容も、なぜ明記しないんですか。

蒲谷内閣審議官。

お答えいたします。

国家情報会議設置法案では、国家情報会議、特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、第2条において、重要国政運営の例示として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を掲げているところでございます。

同会議では、こうした国民の安全や国益を守る観点から、各省庁が行う情報活動の基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用しようとするものでも、一部の団体や党派だけの利益の実現を図ろうとするものではないことは明白であると考えております。

委員が御指摘される政治的に中立なものでなければならないということを、あえて規定する必要はないと考えております。

福島みずほ君。

政治的に中立なものでなければならないのは当たり前だと言うんだったら、条文にちゃんと書けばいいじゃないですか。

要求されていますよね。

それすら入れないというのは問題ですよ。

政府から完全に独立した是正の権限を持つ独立の監視機関はなぜ設けられないんでしょうか。

つまり、この国家情報会議、国家情報局の監視するところがないんですよ。

監視するところがない。

これは問題じゃないですか。

蒲谷内閣審議官。

お答えをいたします。

本法案において設けられる国家情報会議への資料提供等に関する規定や、国家情報局の総合調整に関する規定は、あくまでも行政機関相互の関係を調整するものであり、同会議、同局を含め、インテリジェンス関係機関に新しい調査・捜査権限を与えるものではございません。

従いまして、本法案により国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定が新たに設けられることはございません。

また、各省庁において行われる情報活動は、これまで通り当該省庁を担当する閣僚の監督の下で適切に推進されることに変わりはありません。

こうしたことから、御指摘の政府から完全に独立した監視機関に関する規定は設けることとはしておりません。

福島みずほ君。

ここに膨大な情報が集められるんですよ。

それは今までとは違うレベルになる。

アルゴリズムを使ったり、いろいろなAIの分析によって、ものすごい数の人のいろんなものが行われる可能性が強い。

だってずっと答弁で、必要があれば情報をもらうってずっと言ってるじゃないですか。

すさまじい情報がここで集まるんですよ。

普通の市民は対象にならないと言うけれど、誰がスパイか見ないと分からない。

普通の市民と普通でない市民ってどうやって分けるんですか。

蒲谷内閣審議官。

お答えをいたします。

先ほど申し上げていますように、国家情報会議設置法については、国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から、各省庁が行う重要情報活動あるいは外国情報活動への対処、これは公になっていない情報の情報その他の漏洩が重要国政運営に支障を与える恐れのあるものを取得するようなものであって、外国の利益を図る。

福島みずほ君。

新たな制度をつくって格上げをして、そこに情報を集積するわけじゃないですか。

今までと違う事態が起きますよ。

国民監視、市民監視の危険性がものすごく高くなる。

そのことをやはりちゃんと監視する機関が必要ですし、今のままでは全く駄目です。

市民監視の法案、大問題ありということを申し上げ、質問を終わります。

里見隆治委員長。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

これより討論に入ります。

別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

国家情報会議設置法の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。

全会一致と認めます。

よって本件は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、採択決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。