財政金融委員会

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。

金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井上俊武君ほか4名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

はい、御異議ないと認め、採択決定いたします。

金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案の、失礼しました。

本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入りたいと思います。

質疑のある方は順次、御発言願います。

西田英範：どうもおはようございます。

自由民主党の西田英範でございます。

こうした法案審議の大切なご質問の機会をいただきましたことに、皆様に感謝を申し上げます。

ありがとうございます。

それでは、15分という短い時間でございますので、質問に入らせていただきます。

まず、この金融機能強化法の法案審議に入る前に、ちょっと報道で大きなニュースがありましたので、それをまず国民の皆様が大変気にされていると思いますので、私からもご質問させていただきたいと思います。

外為法関係でございますけれども、今朝の報道によれば、アジア系投資ファンドのMBKより、いわゆる牧野フライス製作所へのTOB、これに関して、外為法上、日本政府から中止勧告を受け取ったという発表がありました。

そして勧告については大変大きな驚きを持って受け止められているわけでありますけれども、この件についてですね、財務大臣のご見解をお伺いしたいと思います。

片山大臣。

片山さつき：ご指摘のMBKによる牧野フライス製作所の株式取得に係る外為法の届出に対し、中止勧告を行ったことは事実であります。

本件投資はMBKが牧野フライス製作所を完全子会社化することが企図されていること。

それから牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていること等を踏まえ、国の安全の確保等に係る生産基盤および技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術または情報が流出する可能性等を考慮して審査を行いました。

この結果、財務省および経済産業省としては、本件投資は国の安全を損なう事態を生ずる恐れがあると認められたことから、外為法に基づき審議会でご議論をいただき、意見を聞いた上で、本件投資の中止を勧告することが必要不可欠であるとの判断に至ったものです。

今後は外為法に基づき、届出者において、撤回するか否かについて、ご検討がなされるものと承知をしております。

西田英範：ありがとうございます。

引き続き、我が国の安全の確保と、そしてそうした取組に関する国民への丁寧なご説明を引き続き、よろしくお願い申し上げます。

それでは本題でございます金融機能強化法についてご質問させていただきます。

本法は、地域における人口減少、預金量減少等が進む一方で、地域金融機関におかれては、地域の企業への資金供給だけではなく、幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため、十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度そして資金交付制度の期限延長を含めた改正を行うものであって、これから成長戦略を進めるにあたって、地域の足腰、地域の潤滑な血液としてある金融を強くするという意味において、大変重要な法案であると考えております。

その上で、個別の制度設計についてご質問させていただきます。

まず資本参加制度についてでありますけれども、この資本参加制度の活用を通じて、これが地域の金融機関の単なる延命策になってしまっては全く意味がないわけであります。

真に経営力、ひいては地域の企業の成長につなげていく力、我々は地域金融力と言って、単に貸出残高などだけではなくて、事業承継がどれほど進められているのか、再生支援、また地域企業の成長投資の促進、域内の資金循環といったような地域金融力向上といったものに向けての実効性のある指標を検討する必要があります。

またもう一つの観点として、地域によって産業構造、人口動態を大きく勘案すべき事情も異なるわけであります。

こうした中で地域差も留意しながら、実効的に資本参加した地域金融機関がその力を、経営力、地域金融力を実効的に向上させるための具体的なモニタリングの方法や考え方について、片山大臣にお伺いいたします。

片山さつき：ご指摘のとおり、資本参加制度は単に金融機関を支援するものではございません。

地域金融機関の経営基盤の強化を通じて、リスクテイクの余力を確保して、地域で活動する中小企業を含む地域経済全体に寄与するものでございます。

このため、資本参加の申請に当たって、地域金融機関が提出する計画には、収益性や効率性の向上に関する目標とか、地域経済の活性化に資する方策を記載することとなっております。

このうち地域経済の活性化に資する方策については、例えば中小企業向け貸出の見通しや、創業支援や経営相談、事業再生や事業承継支援に関する方策を中心に、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて、必要な取組を進めていただくことを想定しております。

したがって、資本参加先の取組実績について、一律の評価手法によることは必ずしも適当ではないと考えておりますが、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降、資本参加先の業務純益について全国平均との差がおむね改善し、中小企業向けの貸出額も増加しているといった傾向が見られ、一定の効果は発揮してきたものと考えております。

金融庁といたしましては、今後も地域金融機関が必要に応じてこれらの制度を活用しつつ、地域金融機関自身の経営基盤の強化と、それを通じて地域経済に貢献していくことを期待しており、引き続き各地域金融機関の計画を適切に審査するとともに、その履行状況を丁寧にフォローアップしてまいりたいと考えております。

西田委員、ありがとうございます。

この資本参加制度においては、さらに具体的な改正もまだありまして、共同組織金融機関においてガバナンス確保などの観点から、独立性が高い院外幹事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見れば、本当に地域の限られた経済圏の中で、どれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できるかと、現実的には大変厳しい実態があるわけであります。

どのようにですね、独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。

そこについて、金融庁についてのご見解をお伺いします。

金子内閣府大臣政務官。

本法案では、資本参加先の共同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に共同組織金融機関については、独立性が確保された院外幹事の選任を求めることとしております。

独立院外幹事の具体的な要件などは、今後、主務省令で定める予定でございますが、資本参加先となる共同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は、独立院外幹事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。

その上で、仮にご指摘のように、独立院外幹事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば、共同組織金融機関に対しまして、指導的な役割を担う中央機関の中には、共同組織金融機関に役員を派遣するなどの取組を行っている先もあると承知をしております。

必要に応じまして、こうした取組の活用も検討するなど、中央機関とも連携しながら、今般の制度改正の趣旨を踏まえた適切な人材を選任できるよう、対応していただきたいと考えております。

西田委員。

ありがとうございます。

実効的な制度の運用をお願い申し上げます。

そしてこの資本参加制度、まだまだこの金融機関、経営大丈夫なのか、そんな誤解を利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これが経営基盤強化につながる前向きな制度であるという周知をしっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。

続いて資金交付制度についてお伺いいたします。

本制度におきましては、中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、例えば信用金庫について言えば、勘定系システムは全国と既に共通システムを組んで大半の信金が既に加入済みであって、その意味でのシステム改修の負担が大きいという声もあるわけであります。

この改正法による資金交付制度の共通化措置におきまして、そうした既存の共通システム改修などについて、それが地域金融機関の収益性の向上につながるように、そういうインセンティブにつながるような形で対象に含めてですね、全体としての業務効率性、生産性向上につなげるよう、この制度を活用いただきたいと思いますけれども、そのあたりのシステムに係るご見解をお願い申し上げます。

金融庁にお伺いします。

金融庁井上企画市場局長。

お答え申し上げます。

本法案では、中央機関等による業態ごとの共同システムに加盟している共同組織金融機関であっても、共同システムのさらなる合理化や持続可能性の向上が図られれば、各機関の業務の効率化や収益性の向上につながり、その分を地域経済のために活用していくということも想定し得ることから、こうした既存の共同システムの改修についても資金交付の対象としております。

その上で金融庁といたしましては、あらゆる改修を支援

西田委員、ありがとうございます。

引き続き制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだこの資金交付制度については、まだまだ中小規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続き、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。

ぜひ制度の詳細設計や運用におきましては、極力そうした立場に立っていただいて、慣習を含めて、丁寧なご対応、運用を心からお願いを申し上げます。

そして、この制度、金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する。

具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方のもとに進められているわけであります。

この地域金融力強化プランにおきましては、これから地域金融機関は、M&A、事業承継、DX、地域課題解決といったような幅広い支援機能を強化すると、ということを唱えております。

この方向は全くその通りであるわけであります。

しかしながら現実の地方における実態を見ると、地方の地域金融機関がそうしたM&A人材、DX人材を集められるかというと、かなり難しいというのが実態であります。

そうした中で、金融庁におかれては、これまで金融機関の取引先の企業に対してのリスキリングを、リスキリングとかで人材の融通とかいうような取り組みをしてきたわけでありますけれども、金融機関自身がどうやってそういう専門人材を幅広く確保して育成していく仕組みがあるかというと、まだまだあるとは言えないわけであります。

また金融機関が人材を内製化して抱えるというのはなかなか大変でありまして、そうした中で外部連携も含めて人材をどう融通し合うかという仕組みも必要になります。

こうした中で地域金融力強化プランが絵に描いた餅、まさにプランで終わることがないように、これまでの延長線上のないように金融庁として、これから地域の金融機関の人材育成、人材をどう供給していくのか、そうした大きな絵を、政策パッケージをこれから検討いただきたいと思います。

ぜひ片山大臣にはそのご見解、思いをお答えいただきたいと思います。

よろしくお願いします。

片山大臣。

委員御指摘のとおり地域金融機関が今お話がありました事業者支援や地域の諸課題解決のための支援機能をちゃんと発揮できるためには、事業の将来性に対する目利き力といった金融機関職員としての能力のみならず、地域が抱えるさまざまな課題に対応できる人材ということで、それらの育成や確保を進めていくことが極めて重要というか不可欠であると思います。

そのため、金融庁といたしましては、地域金融機関が経営陣の主導により、将来のあるべき姿を踏まえた人材の獲得育成や外部連携を進めることができるよう、監督指針に基づいて対応を促していくとともに、有志先の事業の将来性を評価する際の着眼点を、業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表し、その研修を実施するなどの取組を行ってきております。

また、昨年末に策定公表いたしました地域金融力強化プランにおきましては、地域経済活性化支援機構、通称レビックですね。

これが地域金融機関向けに実施する研修を通じまして、ファイナンスを通じた企業価値創造の総合的なサポートに関する地域の知見の提供を行うということに加えまして、地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組事例集、これを金融庁が中心となって取りまとめ、全国各地の金融機関が相互に取組を学び合い、実践していくことを促しております。

いずれにしても地域金融機関は、この地域の要として、地域金融力を発揮していけるよう、さまざまな側面から、強力に後押しをしてまいりたいと考えております。

西田委員、時間が来ておりますので、おまとめください。

ありがとうございました。

ぜひ地域金融機関が力を発揮して、地方が元気になるように、ぜひ法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げます。

ここにて質問を終わります。

ありがとうございました。

柴愼一委員

おはようございます。

立憲民主・無所属の柴愼一です。

今日もよろしくお願いいたします。

まず冒頭、今お話がありました、牧野フライス政策署の買収計画中止の勧告について、中身についてということよりも、実は昨日、外貯め法の改正案についての中道改革連合、立憲民主党、公明党3党の合同の財政金融部会を開催しまして、財務省の方に法案のヒアリングをさせていただいたんです。

その中で、今回の法改正をするようなことを含めた必要性がどんな事例があったんでしょうかということを質問でやり取りをしたときに、「適用はありません」という回答だったんですよ。

見ると昨日付で中止勧告をしているんですよね。

まさにこれから法案を審議しようという、前向きに様々取り組んでいるときに、財務省の対応として、それは不誠実なんじゃないかというふうに思いますので、苦言を呈しておきたいというふうに思います。

いかがでしょうか。

片山大臣。

こちらもちろん厳重な守秘義務がかかっている案件でございます。

理由にも申し上げましたように、国の安全の確保等の問題を指摘していることでございますから。

おまけにこちらの会社は上場企業でございまして、申請されている動きがTOBでございますから、株価に非常に影響を与えますから。

勧告につきまして、それが公表して出てくる時点がいくつかということを考えますと、ほとんど過去の例がないわけです。

それは事実ですから。

2点全く非なるケースとして、今から18年ぐらい前があっただけですから、初めてのケースなんですが、世に出るとしたらやはり上場企業さんが株価に影響を与える事象を知り得たという時点でリリースするから、昨日の決定ですか、今日になりますよね。

朝、マーケットが開いてから。

それで適時開示をされたんだろうということで、適時開示をされれば、その時点しか我々はお答えができないという、これは御理解をいただきたいと思います。

柴愼一委員。

クローズの部会の中での昨日夕方6時からのものなんですよ。

負けてしまっている中でその対応というのはいかがなのかということで改めて申し上げたいというふうに思います。

ひとまずそれはそれでいいと。

続いて法案の審議に入る前に、駿河銀行の不正融資問題についてもう1点またお聞かせいただきたいというふうに思います。

おとといの小池委員の質問にもあったんですが、個別の被害者の方、個別の協議状況の確認に基づく監督指導のあり方について伺います。

駿河銀行が提示したそのプランに対して生活破綻の恐れを感じている被害者が25名が実名で連絡先を明記して、返済プランが生活を圧迫している実態や収支の範囲内に収まっていない状況を具体的に訴える陳情を3月末に金融庁に提出している。

ただ、4月中旬、昨日もそうで、昨日、一昨日の時点でもうお返ししなかったということですけど、金融庁から被害者への状況確認などの連絡は一切ないということなんですけど、このことについて、対する金融庁の対応についてお聞かせください。

金融庁石田監督局長。

お答え申し上げます。

金融サービス利用者相談室のことでございますけれども、こちらは金融サービス利用者の利便性の向上とともに、寄せられた情報を金融行政に有効に活用するために当庁に設置されたものでございます。

相談室は個別事案の圧戦、仲介、調停を行う機関ではございませんで、金融庁から相談者に対しまして、金融機関の回答や対応状況をお返しするということは行っておりませんが、金融庁ではこの相談室に寄せられた情報につきまして、相談者の同意が得られたものにつきましては、金融機関に伝達しております。

今後、これらの案件を深めまして、個別の取引ごとに、われわれとしての状況をフォローアップよくしていきたいと思っております。

当庁といたしましては、今後とも相談室で受け付けました情報の活用のほか、このほかにも被害者弁護団の方々とも対応を行うなど、問題の解決に向けて必要な対応を行っていきたいと思っております。

もともとこの初動ですね、駿河銀行による不正融資が行われてきた初動において、相談窓口に被害の実態が寄せられてきたのに対応してこなかった。

駿河に何かこんなことありますかって確認したのかもしれないですけどね。

そういうことの問題を私たちに指摘してきたんですよ。

駿河に「こんな来てますよ」っていうんじゃ解決するわけないんですよね。

ここでもね、この段階でもそれを繰り返すのかということです。

3月24日の今委員会で森委員の質問に対して、石田監督局長は、「当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含めて丁寧に確認し、早期の時短成立に向けて駿河銀行に対して適切な対応指導を監督してまいりたい」というふうには言っているんですよね。

この委員会での答弁に嘘はない。

ないはずなんです。

今後はその25名の方に個別の協議状況を丁寧に確認していただきたいというふうに思いますが、よろしいですか。

石田監督局長。

利用者相談室の仕組みにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、銀行に伝達いたしましたこれらの方々の情報につきまして、銀行側のその後の対応につきましては、今お話しございましたように、個別にまさに協議の状況、どういったやり取りになっているのかということについて、個々に我々として丁寧に把握して必要な指導ということを行っていきたいと思っております。

じゃなくて、個別の協議状況を含めて丁寧に確認するということというのは、やはり被害者の方の声を聞かなければ分からないというふうに思うんです。

金融庁として一般的な相談窓口じゃなくて、専用の相談窓口を設置をして、被害者の皆様からの相談を丁寧に受け付ける体制整備を図る必要があるというふうに思っています。

それらの具体的対応ですね。

相談をいつまでに受け付けるのかとか、個別の状況をどうやって確認するのかとか、どういう対応してきたらいいのかというようなことを、どういうタイミングで指導していくのかという、それらの具体的な対応をいつまでにやるんだということを明確にするロードマップがやはり必要なんです。

片山大臣、実行あるロードマップの策定、専用相談窓口の設置など、体制整備を指示していただけませんか。

片山大臣。

今お話にありましたように、金融庁としては金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられました情報を金融行政にしっかり有効活用するための金融サービス利用者相談室は設置しておりまして、直近7年は年間で約5万8000件のご相談を受けたまっております。

駿河銀行の問題に関しましては、引き続き個別取引ごとの状況を把握しているんですが、その中で相談室の方で受付させていただいた情報の丁寧な分析活用のほか、被害者弁護団とももちろんのこと、対話を行う中で、この問題の完結に向けた不断の対応に努めていくとともに、さらに債務者のお声を直接聞くための体制を整えるために、先生方のお話も再三受けたまっておりますので、具体的な対応について検討してまいります。

柴愼一委員。

前向きな御答弁をいただけたらというふうに思います。

やはり駿河にちゃんとやれということでは解決しないんじゃないかと。

金融庁としての具体的な対応がなければ、被害者は救われないというふうに思いますし、この問題を終わらせることはできないということです。

駿河銀行に対して、被害者に寄り添えということだけではなくて、金融庁として、ぜひ被害者の方々に寄り添うように強く求めたいというふうに思います。

続いて、法案の中身に入っていきたいというふうに思います。

地域金融機関に対する支援策、今回の支援策ということじゃないのかもしれませんが、こういう措置を講じる必要性、合理性について伺いたいというふうに思います。

地方では、やはりどこも経済が疲弊しているということで、みんな経営厳しいということだと思うんですが、今般の法改正により、地域金融機関に対しての資本参加制度、資金交付制度の期間の延長や拡充などを行う。

この必要性、なぜこのような措置を行う必要があるのかについてお聞かせください。

金融庁総合政策局岡田審議官。

お答え申し上げます。

地域金融機関には地域経済の要として、地域経済、地域企業への資金供給に加えて、企業価値の向上、それから地域課題の解決に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら、地域経済に貢献していく役割が求められております。

昨年末の地域金融力強化プランにおきましても、こうした考え方をお示ししたところでございまして、地域金融機関がそうした役割を将来にわたって発揮していく上で、まずは経営基盤を強化し、リスクテイクの余力をしっかりと確保することが重要でございますので、資本参加制度、それから資金交付制度の期限延長拡充によって、そのための環境整備を図ってまいりたいと思います。

柴愼一委員。

はい、そういうことだというふうに思います。

地域金融機関は非常に重要な役割を担っているんだということだと思います。

それが表されているのが、昨年の12月に公表された地域金融力強化プラン。

地域経済の持続的発展に貢献することの期待が極めて強いと。

本法案にある資本参加制度とか資金交付制度の期限延長とか拡充があるというふうに認識をしているんですよね。

だから経営が厳しい金融機関の救済のためではないという認識でよろしいか、ちょっとお聞かせください。

金融庁総合政策局岡田審議官。

お答え申し上げます。

議員御指摘のとおり、地域金融力強化プランでは地域企業の価値向上、地域課題の解決に向けた取組を後押しをするという施策を盛り込んでございまして、今回のこの資本参加、資金交付制度の期限延長拡充は、まさにそういう地域金融機関がそうした地域のための取り組みを行っていくことを後押しするそのための環境整備でございまして、地域金融機関の救済を目的とするものではないというふうに理解しております。

地域金融力強化プランに挙げられた取組メニューというのは、例えば資金交付、資金支援など、資金交付を受けるか受けないかにかかわらず、地域金融機関全体に求められるということでいいんですよね。

ただその中で、現在の経営状況とか大臣の体制では、その役割、メニューの実現が難しいという金融機関に対して、本法案の措置を講じて実現できるようにするという認識だと思っているんですが、そういうことだと思います。

ただ、今、先ほどのお話もあったとおり、メニューが非常にたくさんあるんですよね。

地域金融力強化プランに挙げられたメニューというのは多岐にわたり、多様な役割、高い能力が求められる内容だと見ていると。

政府から地方創生でさまざまな取り組みが求められている地方自治体にも似ているということなんですが、地域金融力の発揮には、今先ほども話し合ったとおり、人材の確保が必須となると思いますが、先ほど監督指針に載せたりといろいろやると言っているんですが、地域金融機関における人材確保の課題について政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。

金融庁石田監督局長。

お答え申し上げます。

地域金融機関におきましては、地元の企業の支援を実行できる人材、こういったものを地域金融機関がしっかりと確保・育成していくということも非常に重要な課題と考えております。

先ほどもご答弁させていただきましたとおり、監督指針等でも規定しているほかに、我々といたしまして、地域金融機関とは、例えばこの人的資本に関しまして、そもそもの経営の将来像、こういったものを踏まえた人材の獲得や育成の戦略等について、どう考えているのかといったことについて、対応してきております。

またその中では、例えば金融機関によりましては専門性の高い人材獲得のために外部のエージェントを利用しているという事例でございますとか、あるいは職員の有するスキル・能力、こういったものをできるだけ可視化して、それを金融機関の中での配置、有効活用というもので工夫しているという事例も確認しており、さまざまな工夫がされているところでございます。

けれども、我々といたしましては、引き続きまして、こうした対話事例の紹介等を通じまして、長期的視点に立った人材戦略の検討を含めまして、地域金融機関がこの人材確保ということを含めまして、地域活性化に向けた取り組みということを後押し、しっかりやっていきたいと思っております。

続いて、地域金融サービスの維持に向けた認識についてお聞かせいただきたいと思います。

地域金融力強化プランのメニューの中には、地域課題の解決という中で、過疎地における顧客サービス維持に向けた取組の推進というのも入っているんですよね。

衆議院の財務金融委員会では、金融機関とか店舗の数、適正数の認識に対する質問があって、そのことについては、個々の金融機関の経営判断に属する事項として、金融庁として別に水準を設定することは適切でないという答弁があったんですが、政府として地域金融サービスの維持について、どのようにお考えなのかお聞かせください。

答弁は片山大臣。

委員御指摘のように数の議論は時々出るんですけれども、今回これは合併や系統合について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、最適な数にすべきだとか、そういうことについて、一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかの目処みたいなものも全くございません。

地域金融機関におかれまして、自らが置かれた環境とか、今後の展望を踏まえて、持続的に発展し、強化することが実現できるような重要な経営課題と認識して、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが重要でございます。

その上で、今回資金交付制度があるわけで、様々な選択肢の中からそういう経営基盤強化を図って地域経済に貢献しようという地域金融機関の経営判断を後押しするものでございまして、その上で、その中に金融サービスへのアクセスが困難なエリアをどうするかという問題が当然あります。

またさらに今回、ネット銀行やコンビニ系列銀行のサービスが拡大して、逆に地域金融機関の方に地域経済に求められる役割を発揮していただきたいと考えております。

柴愼一君。

いろいろ制度を見ていくと、資金交付制度の対象行為というのが書いてあって、金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要な業務の抜本的な見直しをするときに資金交付しますよと言っているんですよね。

地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付していると言っているんですけど、一方で資金交付制度の対象の経費というのは、組織再編成に関する経費の一部とか、情報システムの整備とか、店舗の再配置に関する経費と言っているんです。

サービス維持しろって言っておきながら、言ってるのは統合廃止をしたらお金あげるよって言ってるっていう、どういう考えなんだっていうことを含めて、政府としてそういう地域の基礎的金融サービスをどのようにしていくのかっていうのは、やっぱり考える必要があるというふうに思ってます。

金融機関には基礎的金融サービスの提供を維持する努力がやっぱり求められるんじゃないかと。

金融機関側、経営の論理のみで利用者視点での議論が不足。

一方で、もう一方、ゆうちょ銀行も地域金融機関との連携がさまざま進められていると。

地域金融サービスの維持には、ゆうちょ銀行や郵便局との連携も有効な手立てだというふうに考えています。

ゆうちょ銀行では、これまでも地域金融機関との連携として、地域のさまざまなファンド、ファイナンスへの出資だとか、金融機関から企業向けの貸付、債券の譲り受けしたりとか、共同収支など、資金面での提携のほか、ATMを開放。

ATMもプラットフォーム化として地域金融機関のキャッシュカードを使えるようにとか、さまざまな経営面での連携をしていますし、郵便局では御存じのとおり、局内に金融機関のATMを設置したりとか、共同の窓口を設置したりとか、郵便局内の場所貸しなんかして窓口を置いたりするという、店舗としての金融サービス維持に向けた連携も進められているんです。

現在の地域金融機関とゆうちょ銀行、郵便局の連携に対する評価と、今後地域金融力強化プランを進める上で、ゆうちょ銀行、郵便局との連携を踏まえて進めていくことも必要だというふうに考えますが、片山大臣の認識をお聞かせください。

片山大臣。

半年前に私が今のポストに就任して、銀行会の代表の方より先にゆうちょグループの代表の、各グループのトップ、全体のトップがお見えになりまして、大変長いこと膝を交えてお話ができたのは非常に私ありがたいと思って。

今後も地域ネットワークのハブとして期待される地域金融機関と、あと郵政さん、これをはじめとして、さまざまなプレイヤーが、特に過疎地域において、金融サービスの維持に向けた取組を含めて連携して地域金融力、これを発揮していただく、それが重要でございますので、この取組を地域金融力強化プランにも掲げてあることもあるので、しっかりと進めてまいりたいと思います。

柴愼一委員。

ありがとうございます。

よろしくお願いします。

時間もないので、最後は質問というよりもお願いというか、地域金融機関、さまざまな課題を抱えた中で、高いさまざまな役割が求められているということでいけば、不祥事が起きないように厳しく見る部分はありつつも、もう一方でいけば、伴走型の支援が必要だというふうに思います。

ということを含めて、金融庁、そしてまた地方財務局のモニタリングにおいては、そんな視点も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと。

金融機関にはですね、顧客に寄り添えってばかり言ってるだけじゃなくて、金融庁として金融機関に寄り添う、そんな伴走型の支援、モニタリングをお願いして質問を終わりたいというふうに思います。

ありがとうございました。

上田清司委員。

国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。

片山大臣、ご苦労さまです。

まず、資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための、今回の資本参加の制度についてですが、極めて経営強化計画において、相当厳しい経営強化計画の履行状況の報告、あるいはまた当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。

またチェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信用組合に見られるように、同じようなことをやっていても、ああいう事件が起こっていると。

こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して、金融機関を強化しようという中でおいても、この公的資金が、場合によっては反社会勢力に使われてしまっている可能性もゼロではない。

こういうことも考えると、この仕組みというのは、よっぽど慎重に考えなければならない。

私は意外に、こういう方法をうまく処理する方法としては、合併の促進というのも考えられるんです。

合併するときはですね、お互いに中身をしっかりチェックしなくちゃいけないもので、変なところがすぐ分かっちゃうんです。

農協の合併もそうでした。

従いまして、かなりさまざまな不祥事件をですね、そのとき発見することができました。

ある意味では、この強化法というのはですね、場合によっては合併促進の仕組みなのかなというふうに、うがった見方を私はしているところです。

もしそうであれば、いい部分もありますが、一方ではですね、地域社会において合理化されますので、雇用の人数が減るとかですね、そうした部分でのマイナスも起こり得るのではないかというふうに思いますが、大臣はこの辺をどのように評価されているのかお聞きしたいと思います。

片山大臣。

委員におかれましては長らく知事を務められた地元で、確かに金融力が大変お強い県でいらっしゃいますけど、いろんなケースがおありになったんで、そのご経験から大変希少なご指摘をいただいていると思いますが、埼玉がそうというわけでは全然ないんですけど、むしろ人口が集中しておりまして、当局といたしましては、こういう計画の履行状況を丁寧にモニタリングをしているところでございます。

いずれにしても今後も、今言ったような趣旨で、良い方向に行き、悪い弊害が出ないようなチェックもできるような形で、実施計画の審査とか実施状況のフォローアップをしてまいりたいとかように考えております。

上田清司委員、ありがとうございます。

合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって、金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒を見るという話でありますので、ある程度ご理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって、人が出ていくという、この課題こそが、地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については、金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。

では続いて、今話し出ました、いわき信用組合の問題についてお伺いしたいと思います。

ご案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に基づいて175億円、公的資金が投入され、全信連からも25億円。

こういう仕組みで、いわき信用組合もですね、内容的には強くなっているはずだったんですが、この30年間でですね、279億の報道によれば不正融資、10億円前後の反社会勢力への流出。

こういう事態が起こっていたということが明らかになってきているところでもございます。

そこで、一つ気になるところでは、さまざまな形で金融庁が業務改善命令を出したり、そうした仕組みを作っていただいてはいるんですが、全国信用共同組合連合会に追加融資を50億、25年の3月にやっているわけですが、これはこういう事態が起こっているにもかかわらず、全信連的にはですね、追加融資を出資をしていると。

この事自体がですね、場合によっては、金融庁も含めた形での公的資金が、既損しないような、このために、お貸しではなくてお融資というんでしょうか、の仕組みになったのではないかと私は思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。

片山大臣。

ご指摘の全国信用共同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は、金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございません。

そういう事実もございません。

この出資、そもそも出資に至る経緯として、いわき信用組合が一連のご指摘にあったような不祥事、この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので、全国信用共同組合連合会に対してこの信組さんが資本支援を申請し、この連合会がこの組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて被災地の復興及び経済活性化にすることが、信用組合業界として必要であるとの御判断の下、資本支援をなさったものというふうに承知をしております。

上田清司委員。

被災地の支援というのが、大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした不適格な金融機関は何らかの形で退場すべき。

続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。

ここもですね、いわゆる100何人の、7人の社員が503人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと。

もう極めてひどいというんでしょうか。

こういう事件が起こって、2025年の3月には金融庁も報告聴取命令も出し、しっかりと管理等をなさっておられるところですが、去る有力な情報誌によれば、金融庁のOBの方が、立入検査を制止させぬような圧力をかけたというような、そういう社内での風潮があったというようなことがありますが、具体的に金融庁のOBから、このプルデンシャルホールディングスの社員、社員といっても社外監査役ですが、その金融庁のOBからの話があったかどうか。

これは大事じゃなくてもいいですよ。

金融庁石田監督局長。

お答え申し上げます。

金融庁がプルデンシャルホールディングスに在籍する、この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命への立ち入り検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましては、これまでのところ確認されておりません。

一般的にいたしましても、金融庁といたしましては保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図る観点から立ち入り検査の実施を判断しておりまして、特定の個人、組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。

上田清司委員。

まだ立ち入り検査は続行中という理解でよろしいんでしょうか。

石田監督局長。

そのとおりでございます。

上田清司委員。

それではまだ様々な形でそうした問題が発覚する可能性もゼロではないと思いますので、ぜひしっかりとですね、検査も続行していただきたいと思っております。

続きまして、ソニー生命についてもですね、同じようとは思いません。

こちらの方がもっと質は悪いのかなと、私は思っております。

2023年の3月に、社員のライフプランナーの方でありますけれども、毎月3%の配当を出すということで、103人の顧客から21億9700万を借りて、うち11億9300万まだ未返済のまま。

そしてソニー生命としては、この社員の首を切って蓋をしているという状況ですが、問題なのは、この事件が発覚した2023年に一切公表していないということであります。

なぜ公表しなかったのか。

これは疑問です。

こんなに大きな立派な会社がですね、公表しない事件を。

そして、公表したのはつい最近ですから。

2026年3月18日。

この辺は金融庁としてどんなふうに見ていらっしゃるのか。

まずこの点に聞きたいと思います。

金融庁石田監督局長。

お答え申し上げます。

一般的にでございますけれども、不適切事案が各社でいろいろ発生いたしますけれども、それらにつきまして公表の要否につきましては、それらの事案の性質等を踏まえまして、各社においてしかるべく判断されるべきものというふうに考えておりますが、ソニー生命が先般3月18日でございますけれども、この2023年当時の今回の事案を公表したことにつきまして、金融庁の方から当社に対して。

上田清司委員。

今、いい答弁をなさりました。

保険者保護。

ここですよ、ポイントは。

金融庁の最終目的はそこにならなきゃいけないんですよ。

先般、森委員が言われたように。

まさに、だまされたのは顧客なんですから。

この顧客の被害をいかに回復させるかというのが一番の課題にならなきゃいけないんです、金融庁としてはですね。

そのための検査であってしかるべきだと私は思っておりますが。

まさしくこの3年前の事件を蓋をしていると。

しかも不祥事の公表基準や内容が必ずしも明らかになっていないです。

お金を貸した人物の中には社員も5人いるということも後で判明しているはずです。

私にはそれを確認する方法はありませんが、この辺りも含めると、まさにこの5人の金額が4億を超えているというんです。

これは20億円の損害額にも被害額にも入っていないという話も聞いております。

そうすると、ソニー生命の3月18日の報告は、一部しか報告していないということになりますが、この点については、金融庁としてどのように考えられたんでしょうか。

金融庁石田監督局長。

お答え申し上げます。

本件につきましては、もともとソニー生命の側におきまして、問題を起こした職員の業務との関係におきまして、この業務以外の面でそういった問題を起こした面と、それからまた社員との借り借り、さらにそういったものを配当、保険契約、こういったものに使っているということで、いろいろ複雑な事情もあるというふうに聞いておりまして、我々としては報告を受けているところでございますけれども、当社といたしましては、今、議員ご指摘のような形で公表ということがあったわけでございますけれども、他方で本件につきましては非常に大きな問題でもございまして、こういったものが、この保険契約者に対するこの信頼の維持、そういった観点からして、適切であったかということは、よく考えなきゃいけないことだと思いますし、われわれといたしましても、これまでの公表を含めまして、当社の対応につきましては、しっかりと確認して、必要な対応ということを行っていかなきゃいけないというふうに思っております。

事件が発覚して、すぐ金融庁は潜在調査を実施し、顧客への対応だとか、再発防止策の策定等を指示されて、非常に丁寧に、まさにお客さんの保護をされた動きが時系列的に見ることができますが、ソニー生命については、そういう動きは全然見えない。

なぜそうなのかということを見ると、そもそもこの3月に事件が起きて公表しなかった。

この時に金融庁の元長官を天下りで社長兼最高経営責任者の受け入れている。

この人事を発表している。

この事実がちょうど重なったんで、まさか金融不祥事を発表するわけにいかないという、ソニー生命の判断があったんじゃないですか。

この元長官は、実写に及ぶ最終就職先をひけらかす天下りの達人という異名までもらってますよ。

もう一つダボハゼだっていう、そういう異名までいただいてますよ。

金融関係のいわゆる専門誌などでは。

こことの関係をクリアにできないので報告を3年前しなかったんじゃないかと、このように推測せざるを得ないんですが、もう一度お聞きしたいと思います。

なぜこのソニー生命が事件発覚当時に公表しなかったかということを、金融庁としてどのように捉えたのか。

もし、天下りで社長を引き受けてくれたのが金融庁の元長官だから、多めに見ましたという話じゃ話になりませんからね。

これは大事な事件ですよ。

この後の長官が、例の森一統理事がそばにいられて恐縮ですが、駿河をむちゃくちゃ褒めにちぎった元長官ですよ。

この2代続けて変な人がいるなって感じですよ。

いかがなものでしょうか。

事件の発生の当時に、当庁から今お話しございましたとおりに公表がなくて、最近になって公表が終わったということでございまして、その時に当庁でどういった観点から公表を行わなかったのかと。

今、ご指摘がございましたような、当庁のOBの存在、そういったことをもばかってという報道がなされているということは承知しておりますけれども、私どもがこれまで確認してきている範囲では、そういったことについて、そういった要素があったということは全く承知していないところでございますけれども、いずれにいたしましても、ただ、こういった問題が各方面で指摘されているところでございまして、当庁といたしまして、このソニー生命といたしましては、そういった点を含めまして、しっかりとした疑念を払拭できるように、当時のことも含めまして、必要な説明をしっかり行い、それと同時に我々といたしましても、当時のことも含めまして、改めてよく確認して、さらに必要なことが、やらなきゃいけないことがありましたら、やっていかなきゃいけないというふうに思っております。

上田清司君。

まず1つ、約束していただきたいことがあります。

まず23年の3月になぜ公表しなかったのか。

これやっぱりソニー生命にですね、きちっと正すべきだというふうに私は思います。

被害者がいて、しかも社員が騙し取ったっていう。

これは法的責任は私もわかりませんよ。

しかし、どう考えても道義的責任はあるじゃないですか。

金融機関としての、保険会社としての。

これが明らかにされなかったということは、極めて問題だという認識をですね、金融庁は持つべきだと思いますし、遡ってでもですね、この点については正すべきだというふうに思いますが、まずこの一点についてどうでしょうか。

金融庁石田監督局長。

当時のことも含めまして、これまでの当庁の対応の適否につきまして、いろんな問題点を含めまして、われわれといたしましては、改めて問題がなかったかどうかということをよく確認して、必要な対応を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。

上田清司君。

あまりもごもとしてはっきりしないんですよ。

単純に聞いてるんです。

3年前、なぜ公表しなかったかということをきちっと正してくださいと言ったら、はいか、イエスか、二つに一つなんですよ。

金融庁石田監督局長。

ご指摘の点も含めてよく確認したいというふうに思っております。

上田清司君。

ありがとうございます。

もう1点、3月18日に公表というか発表されたわけですが、そのほかにも事件があったということをですね、明らかにされていない。

さっき言いました。

お金を貸した人物の中に、ソニー生命の社員が5人いたということ。

被害額が4億を超えている話。

これが21億円強の被害額の中に入っていないということ。

これもきちっと調べていただきたいと思いますが、イエスかハイ、よろしくお願いします。

金融庁石田監督局長。

ご指摘のありました問題を含めまして、しっかりと確認させていただきたいというふうに思っております。

上田清司君。

ありがとうございます。

終わります。

ありがとうございました。

上田勇君。

公明党の上田勇でございます。

今日、法案の内容に関する質問の前に1点。

駿河銀行不正融資事件について質問させていただきます。

これまでこの委員会で多くの委員がたびたび取り上げておりまして、いかに重要な問題であるかということがよく分かるというふうに思います。

本来は高い社会的信用が求められている銀行が、不動産仲介業者と通じて書類の改ざんなどの不法行為に手を染めて、数多くの被害者が発生した。

これは駿河銀行一行の問題でもあるんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり銀行というのはそんなことをすることなのかというふうに受け止められてですね、金融機関全般に対する信用、これを損なう恐れのあるものだというふうに受け止めています。

それだけ深刻な事件だというふうに思います。

先般21日の理事会における金融庁の説明では、駿河銀行が顧客に寄り添った対応を行っているか、また、調停勧告に沿った返済プランの協議は誠実に行われているか、ちょっと略しますけれども、早期時短成立を促すべく駿河銀行に対して監督指導を続けているというふうに説明をされていました。

先日、被害者の代表の方々と面談を、その際にいろいろとお話を伺って私が受けた心証というのは、駿河銀行というのはとても被害者に寄り添った対応を行っているということは到底言えないということ。

それからまた時短も早期というふうにおっしゃってるんですけれども、この時短も被害者にとっても公平で公正な内容でなければならないんですが、そのためにはやっぱり必要な書類、これは提示をしてもらう、これは不可欠なことだろうというふうに思っております。

金融庁としてですね、駿河銀行に対する監督指導を的確に行って、事案、事件の早期解決を促進するとともに、事件の全容解明と詐欺まがいの事件の再発防止、これに戦力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えます。

まず大臣の御決意を伺いたいと思います。

片山大臣。

鈴鹿銀行の不正融資問題のまず全容解明から申し上げますと、金融庁は2018年の10月、その一部業務停止を含む業務改善命令を同行に対して出しまして、問題の事実関係、問題が発生した真因の分析、経営陣の責任の明確化等を図ってまいりました。

また本件の解決に向けては、金融庁としては、駿河銀行が債務者に十分に寄り添い、成立した調停事項に従った時短の財政的な支援、行政処分を行うことも含めて、これは2019年5月に出しておりますが、改善を促してきました。

金融庁としては引き続き、こういう対応も通じて、駿河銀行の対応もしっかりと指導・監督をし、信頼を回復してまいりたいと、このことはしっかりと肝に銘じて臨んでおります。

上田勇議員。

今、大臣から御決意をいただいたんですけれども、今、全容解明について私はこれまでのいろんな論議を聞いて、到底全体が分かって明らかになったものではないというふうに受けています。

それぞれの契約についても、じゃあどういう駿河銀行の行員がどういう関与をしたのか、そのときにどういう書類を作ったのか、それも明らかになっていないわけでありますから、そういったことも含めてやっぱりこう明らかにしていかないと。

今個別の交渉をしているということであります。

しかしこれは公平な交渉になるためには、やっぱりお互い同じ情報を持って、同じ書類が開示されて、その上で協議をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、その点はぜひ力を入れて取り組んでいきたいというふうに思います。

1月22日に党委員会で参考人質疑も行いました。

被害者代表や弁護団から、やはり調停の過程においても駿河銀行が証拠となるような書類の開示に後ろ向きであったというお話もありました。

これとやっぱりなかなか公平な、調停においてもやっぱり公平な協議ができなかったんじゃないかというふうに思います。

これまでのいろんな議論を聞いていると、金融庁としてもですね、姿勢は示していただいているんですけど、なんか具体的な対応というのはもう一つ消極的な感じがいたします。

とても残念な気持ちであります。

やっぱり党委員会でですね、引き続きこの全容解明、そして被害者の救済、それから再発防止、こういった点で議論を深めていく必要があるというふうに考えております。

先日、委員の方から集中質疑の提案もありましたけれども、今、この理事会協議事項ともなっております。

ぜひ、これは非常に重要な問題であるだけに、ぜひ実施すべきであるというふうに私も考えておりますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いしたいというふうに思います。

さっきの理事会でも確認したとおり、理事会の方で引き続き協議させていただきます。

ありがとうございます。

じゃあこの点についてはこのぐらいさせていただきまして、次に、いわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援について伺いたいというふうに思います。

私たち中道改革連合、それから立憲民主党、公明党は共同してですね、国会議員や地方議員、市長、やっぱり資金繰り支援への要望がありました。

私も製造業者から直接お話を伺ったときに、すでにさまざまな影響が出ているということなんですけれども、それでもやっぱりこれから先、非常に情勢が不安定だ、不透明、毎日のように情勢が変わっていて、先が読めない、そしてなおかつ長期化するおそれがあると。

ということから、やっぱり資金繰り、これが一番不安だというお話も伺いました。

燃料や石油製品、石油由来製品の価格高騰や品不足、多くの中小、小規模事業者が経営不安を感じていることだと思います。

政策金融で万全の対応を行う。

それと同時に、金融庁から民間金融機関に対しても、資金繰り支援に全力を挙げて中小事業者に対して寄り添った取組を行うよう指導していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

片山大臣。

まさに委員のおっしゃる現場認識どおりでございまして、今般の中東情勢を踏めまして、私どもも3月27日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急に開催をいたしました。

そして官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底、それから中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に通過した、追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口、金利引き下げの対象を拡充したセーフティネット貸付の活用促進、金融庁の相談用相談ダイヤルの活用促進をはじめとする対応を行うよう、私から直接働きかけというか要請を申し上げまして、私を含めた関係大臣全員の連名により、緊急要請も発出をいたしております。

今後とも、事業者の資金繰りに重大な支障を来すことのないよう、政府として引き続き諸状況を注視しつつ、必要であれば債務負担を和らげる対応も含め、さらなる対応についても例外なく検討し、実施をしてまいりたいと考えております。

上田勇議員。

ぜひ万全の対応をお願いしたいというふうに思います。

次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。

金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が、中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識のもとで、経営者保証に依存しない融資の促進を進めていきました。

私も含めて、この委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題がたびたび取り上げてきているところであります。

金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。

現状、どの程度改善をしてきているのか。

金融庁では、経営者保証に依存しない融資の促進に向けまして、これまでも関係省庁との連携によります経営者保証改革プログラムの策定や監督指針の類似の改正による監督強化といった取り組みを実施してきているところでございますが、こうした取組を経まして、2025年度上期には、新規融資のうち経営者保証に依存しない融資件数という保証、保証ありですけれども、適切な説明や記録を行った件数の合計の割合というものを数字で挙げているわけですけれども、こちらについては99.8%となったほか、この新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は55.8%となるなど、こうした経営者保証に依存しない融資慣行というのは着実に浸透定着していくというものというふうに認識しております。

引き続きこういった取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

上田勇議員。

改善をしているというご報告でありまして、私もいろいろと現場の皆さんのお話を聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ今あったように99%というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。

まだやっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを担保。

宮本周司委員長。

今後、物価上昇やっぱりしばらく続くんだろうということは予想されますし、実質金利が今マイナスが結構大きくなっております。

また、政府の財政運営に対するマーケットの評価ということも考えると、しばらくこの金利上昇の可能性は高いのではないかというふうに思っております。

地域金融機関、特に信用金庫、財務状況が悪化をして、それだけじゃなくてですね、やっぱり金融仲介機能が十分に機能しなくなる。

地域経済に悪影響が及ぼすことが懸念をされるわけであります。

金融庁としてですね、こうした事態、現状どういうふうに認識をしているのか、また今後ですね、こうした地域経済に悪影響が及ぶようなことがないように、しっかりと対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

金融庁、石田監督局長。

お答え申し上げます。

今ご指摘のとおり、昨今の国内金利の上昇によりまして、一部の信用金庫、信用組合で保有する有価証券、主に国債でございますけれども、こういったものの評価損益が悪化しておりますけれども、足元は地域金融全体で見ますと、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体といたしましては、概して安定している状態というふうに認識しております。

一方で、個々の金融機関が将来の金融市場の変動にしっかりと対応できるリスク管理体制を構築し、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくということは非常に重要なことだというふうに認識しております。

こうした状況を踏まえまして、私どもといたしましては、昨年7月に共同組織金融モニタリング室といったものも新しく設置いたしまして、有価証券運用の地域金融機関が金融仲介機能をしっかりと発揮できるように、引き続き、金利上昇が財務の健全性に与える影響等につきまして、モニタリングをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。

よろしくお願いしたいと思います。

今、特に信金信相は、この有価証券含み損益、ネットでも全体でマイナス評価ゾーンが出ているという。

参政党議員、様々な施策も活用することも提案をしていただきたい。

必要な監督指導を行うようにお願いしたいというふうに思います。

ぜひよろしくお願いいたします。

以上で終わります。

片山大介君

日本維新の会の片山大介です。

法案審議はどうしても同じような質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。

金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が、地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために、

というのが今回の法案の趣旨です。

地域金融機関の最近の傾向というと、ここ何年も前から預金量が減ってきていること、金融機関が減ってきていること、それから経営状況が良いところと悪いところの二極化が進んできている、こういうことなんですよね。

そこでまず聞きたいのが、今回のこの法案、これ改正案ですから、これまでのこの法案が果たしてきた効果というのは、どの程度わかっているのか、記しているのか。

それが一つと。

それでもう一つ。

最近は利上げ局面もあって、地域の金融機関の収益性も若干改善の傾向も見られているんですが、それでも今回この法案を改正して期限を延長する、拡充することの必要性というか合理性というか、いわゆる立法事実ですね。

これについて併せて教えていただきたいと思います。

片山大臣、まさにそういったことが問われているというようなお話が、今、委員からあったと思いますが、これまでの効果につきましては、金融機能強化法における資本参加・資金交付制度で、金融機関が経営基盤の強化を図ることで、リスクテイク余力を確保するという枠組みでございまして、単に金融機関を支援するものではなく、地域で活動する中小企業を含めて、地域経済全体に寄与するものという考え方で、金利のある世界に移行していく中で地域金融機関の経営状況に二極化のご指摘のような兆候も見られるところ、地域金融機関が引き続き地域経済を支えていくために必要な環境整備が必要ということで、それを行いたいということでございまして、具体的に自己資本の充実を図る地域金融機関向けの資本参加制度と、合併・経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関向けの資金交付。

片山大介、じゃあちょっとこの制度を具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この2つの制度のうち、まず資本参加制度の方は、これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、資金交付制度の方は、その合併だとか経営統合、地域の金融機関同士が合併や経営統合をするとき、それを後押ししていこうと。

そうすると、この2つの制度というのはともすればベクトルが逆の方に向いているようにも見えるんですけれども、これは金融庁としてはどちらを進めていきたいというふうに思っているのか教えていただけますか。

金融庁井上企画市場局長、お答え申し上げます。

人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で、まず資本参加制度の方ですけれども、地域金融機関が破綻した場合の多大な社会的コストやシステミックリスクの顕在化を未然に防ぐとともに、大規模な災害時にも復興に向けた金融機能を維持・強化するといったような観点から、自己資本の充実による経営基盤の強化を図る地域金融機関を支援するために不可欠な制度と考えております。

一方で、地域金融機関による合併・経営統合も、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた経営基盤の強化を図るための選択肢の一つであると考えておりまして、資金交付制度は合併・経営統合に要する初期コストの一部を支援することで、その経営判断を後押しするための制度と位置づけております。

片山大介、地域の金融機関の預金量が減ってきている中で、この2つの制度をそれぞれやるということの本当に効果、それから本当にやる必要性、そこは本当どうなのかというふうに思うのが一つ。

それであと、これ延長両方とも整理するんですけど、これ期限が違うんですよね。

資本参加制度の方は「当分の間」となっているんですけど、資金交付制度の方は2031年の3月までとなっている、限定しているんですよね。

じゃあこの違いは何なのか。

これを見ると、どちらかというとこの資金交付制度の方は急がせたい、こういうことなのかなというふうに思ってしまいますが、そこについて教えていただけますか。

井上企画市場局長、お答え申し上げます。

まず資本参加制度は2004年の本法の施行以降、これまで4度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、資本参加制度を短期的な経済情勢の変化への対応だけではなくて、地域の人口減少という構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置づけ直しておりまして、そのため当分の間の措置としたいというふうに考えております。

次に資金交付制度につきましては、政策効果の発揮を期待できる期間として、5年間の延長を適当と考えて、ご提案させていただいているところでございます。

片山大介、いや、ちょっと分かりづらいんですけど、要はその資金交付制度の方は、当分の間じゃなくて、やっぱり期限を決めたというのは、どうして将来を見据えて合併をするんであれば、早期に合併をすることに対してインセンティブを与えてあげよう、こういうことが言いたいんだっていう。

そうするとやっぱりそっちの方を進めたいのかなというふうには思いますけれども。

それで、実際にその経営統合まで行かなくても、先日も私のいる近畿地方の方では、滋賀銀行とその大阪地盤にある池田泉州銀行。

参加に持つか、池田選手ホールディングスが資本業務提携をやる、現場はかなりいろいろ動いてきているという感じだと思うんですけど、じゃあこの合併だとか経営統合、これ一般的に言う、なんていうのか、その地域や金融機関に対するメリット、デメリット、これはどのようにお考えになっているのか教えていただけますでしょうか。

金融庁石田監督局長。

お答え申し上げます。

合併や経営統合につきましては、一般的にはメリットということで、例えばですけれども、バックオフィス機能の集約、あるいは重複店舗の統合廃止によるコストの削減効果、あるいは顧客サービスにおけるそれぞれの金融機関での強みというものがございますので、そういったものを相互に補完する、そういうことで顧客サービスを充実できる。

あるいは人材育成のノウハウ、こういったものを共有してシナジーというものを作っていく、こういったことが指摘されているところでございます。

他方でデメリットということでも、いろいろ指摘がございますけれども、例えばシステム改修をはじめといたしまして、系統合等を行います際には、さまざまなコストが一時的に多額にかかるということがございますので、そういったこともデメリットというふうに指摘されているところでございます。

片山委員。

はい、じゃあそうした中でね、金融庁としてやっぱり今回の法改正をした上で、これやっぱり地域金融機関の将来像をどう描いていくのかっていうのは、これをはっきりさせていただきたいというふうに思うんです。

で、これ金融審議会のワーキンググループのこれを読むとですね、預金量の少ない地方銀行ほど経費率が高くなる関係にあるほか、それから預金量と株価の相関で、その預金量の少ない地域銀行ほど株価が上昇しにくいという、こういうことが報告されているんですね。

それはそうだろうなと思いますよね。

ですから人口減少背景に全体的に預金量が低下しつつある中、その人口減少地域にある地域金融機関の経営状況ってなかなか好転もしないでしょうし、それから安定的な資金供給にも支障を来す恐れだってあると思うんですけれども、ここについてはどのように見ていて、そしてこの法案が今回これにどう寄与をするのか、ここがどのようにお考えなのか教えていただけますか。

片山大臣。

ご指摘のような点は本当に一つ一つ該当することがあると思います。

合併や経営統合につきましては個々の金融機関の経営判断でございますというふうにずっと申し上げておりますし、そのように考えておりますので、地域金融機関の役割を論じていく上で数がどうあればというふうな前提は我々は置いておりませんが、足元の金利環境の変化等を背景として、全体の収益状況は改善はしておりますが、まさに委員がおっしゃったとおり、地域によっては人口減少等により地域経済が厳しい状況に置かれて、収益の改善幅には二極化の兆候が見られております。

これは報告等にあるとおりでございます。

いずれにしても地域金融機関におきまして、自らの環境、今後の展望、これらを踏まえまして、持続的な発展、強化の実現を重要な経営課題と認識して、経営の改革に着実に取り組んでいただくことが必要となっている状況でございます。

また同時に地域金融機関は地域経済の要として、地域企業への資金供給にとどまらず、その企業の価値の向上や地域課題の解決に向けて、幅広く金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただければならないと強く認識しておりますので、金融庁としてはこういう地域金融機関の取り組みをしっかりと後押しして金融力を強化していただくということが目的というか、そのように考えているわけでございます。

片山委員。

はい、わかりました。

その意味で、今後改正後に、制度を利用する各地域金融機関の施行状況の検証、これはとても大切になってくると思うんです。

これもワーキンググループの資料を読むと、金融庁に求められる役割として、金融機関のモラルハザードの防止や市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査、モニタリングを適切に行うとともに、それから制度の施行状況等を定期的に検証しつつ必要に応じて見直しを検討すべきとしている。

実際に今回その法が改正されたら5年ごとですかね。

5年ごとにこれなんか制度の施行状況等を勘案し必要に応じて見直していくってこれ入ってるんですけれども、じゃあこれどのような検証を想定しているのか。

地域の金融機関が事前にこれ計画として出させる収益性の必要だとか、それから中小企業への貸し出し額などチェックするとは言ってるんだけど、これをどのように評価していくのか。

これはすごく大切なことなんですけど、これ法改正した後、これ確か年内にも施行していきたいと言うんだったら、これ今のうちからこれ考えておかなきゃいけないことだと思いますが、これはどこまで今考えているのか教えていただけますか。

片山大臣。

今おっしゃったように、施行状況の検証が非常に重要でございます。

実績としては、先ほどから申し上げておりますように、一部の金融機関において地域格差が改善したとか、貸し出し額も増加しているという傾向があるので、今回の期限延長や拡充後もこうしたところをちゃんと見て、さらに今私はざくっと申し上げましたが、細かく見て、丁寧にフォローアップしていくことになると思いますが、まず施行後5年ごとに制度の施行状況等も勘案して、必要に応じて見直しを検討することにもなっておりますので、個別の適用事案についてのフォローアップもそうですけれども、そこにおいては、その実績等の件数ももちろんそうですが、それを含めて計画が出てきておりますから、その計画、かなり包括的な計画になるでしょうから、計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向がどう動いたかと、先ほど申し上げましたように、要としての機能を果たせたのかと、そういったことも含めて、この制度の必要性等も含めて、またさらに適切に運営するにはどうしたらいいかということも含めて、検証を行ってまいりたいと考えております。

宮本周司委員長片山君、時間が来ておりますので、おまとめください。

片山大介単に延長するというだけではなくて、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。

終わります。

宮本周司委員長塩入清香君。

塩入清香まず冒頭ですね。

本法案が掲げる地域金融力強化プランにつきまして、地域経済を金融の面から支える点において、私も重要なプランであると認識しております。

その上で、極めて基本的な質問をさせていただきます。

西田議員も触れられておられたと思うんですけれども、地域金融機関が実際にその地域に

財源しているかどうかを金融庁はどのように判断しているのか、またその貢献度を測る客観的な指標、例えば数値的なKPIのようなものは存在しているのか、金融庁の方に伺いたいと思います。

金融庁井上企画市場局長。

お答え申し上げます。

資本参加や資金交付の申請に当たりまして、地域金融機関が提出する計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。

その具体的な内容につきましては、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務循環について全国平均との差が概ね改善しているですとか、中小企業向けの貸出残高も増加していると。

塩入君。

今ご説明いただいた内容は地域によって実情が違うのでそれぞれ目標とか計画も設定していくというお話で、それをモニタリングするのが金融庁だということなんですけれども、一応地域経済の活性化という目的のもとにプランがあるわけで、例えば雇用創出がどのくらい増えたのかとか、人口の増加率、地域への投資額、それから企業の成長度合いですね、誰が見ても分かる一定の指標があって、その上で地域に応じた指標というのをプラスアルファしていくというようなことも検討いただけたらと思っています。

そうしないと何のための支援なのかというのが、やはり国民の目から見えにくくなってしまう部分があると思います。

次に関連してM&Aについて伺います。

本プランでは事業承継や企業価値向上のためのM&Aの支援が掲げられております。

一方で現実には地域金融機関が関与するM&Aの中に、外資系のファンドなど海外資本が関与するケースも存在しているのではないでしょうか。

参考人に伺います。

石田監督局長。

お答え申し上げます。

個別のケースの詳細ということにつきましては承知していないところでございますけれども、一般論でございますが、地域金融機関側が我が国の企業のM&Aを支援する場合に、関係者の意向、求める条件が合致することによりまして、その際に外資系企業が買い手側になるというケースもあり得るものというふうに認識しております。

ありがとうございます。

特段外資を排除していないということが今のお答えで分かりました。

その上で外資による投資については、通常外ため法による審査、安全保障とか国益の観点から今まで適用された事案というのはすごい少ない、確か一件。

金融庁の認識を伺いたいと思います。

金融庁石田監督局長。

お答え申し上げます。

先ほどお答え申し上げたとおり、地域金融機関が関係するM&Aの支援の場合に外資系企業が買い手側になるということもあり得るものというふうに思っております。

その場合であって、当該外資系の企業が外ため法の対内直接投資審査制度の対象になるということもあり得るものというふうに認識しております。

具体的には外資系の企業が外ため法上の外国投資家として一定の事業を営む我が国の企業の株式を取得する場合には、同法に基づく事前届出が求められているところでございまして、国の安全等の観点を踏まえまして、厳格な審査が行われることになるものと承知しております。

いずれにとしましても、私ども金融庁といたしましては、地域金融機関がこの地域金融力を発揮し、地域経済の維持、成長に寄与していくということを目的にいたしまして、このプランに掲げる施策ということを進めていきたいというふうに考えております。

塩入委員。

はい、私はそこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。

現実にはですね、例えばその観光地において外資主導で開発が進んでですね、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。

例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客で賑わっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている。

くっちゃん町の住民人口、2000年までは1万人前後ですが、近年は1万5000人規模に膨らんでおります。

しかしながらもともと住んでいた住人が市外へ流出してですね、日本人に限定すると人口が減っているというデータがございました。

現在外国人比率が約12%です。

こうしたケースであってもその地域の活性化と評価されるのか、それとも課題と認識されるのかどちらでしょうか。

また仮に結果として利益の多くがですね、外国人投資家に流出したり、本社機能が海外に移転したり、あるいは早期に撤退して開発が頓挫してですね、地域が弱体化するなど起こった場合ですね、その責任というのは金融庁が負うんでしょうか。

金融機関が負うんでしょうか。

どちらでしょうか。

大臣にお伺いいたします。

片山大臣。

委員長。

一般論でございますけれども、地域の持続的な発展に向けた取組というのは、地元住民を含む地域のさまざまな関係者の生活や事業活動に配慮して進められることが望ましいというのは、これは当然でございます。

そう考えられますが、金融機関の地域活性化に対する貢献について、個別のケースに関して、今ここでちょっとご評価を申し上げるほどの資料を持っておりませんし、ニセコの前の町長さんは、片山さんとおっしゃったんですけどね。

よく来られますけれども。

私の時にはその外資の開発は許可しておりませんと私にはおっしゃってましたけどね。

倶知安町の方は存じませんが。

その上で、今般ご審議いただいております金融機能強化法改正法案では、資本参加の申請に当たって、地域金融機関が提出する経営強化計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を含めて、地域経済の活性化に資する方策等を記載するということが求められておりますので、資本参加後も計画の履行をしっかりと促してまいりたいと考えております。

塩入委員。

はい、ありがとうございます。

片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。

その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか、地域への思いというものがですね、日本企業とは根本的に異なると思います。

企業は儲かれば定着しますが、儲からなければ撤退します。

外資系企業本位の地域開発というのは、常に撤退の不安があってですね、なおかつその利潤は、外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあってですね、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。

そもそもこのプランは、地元企業の事業承継を支えたいというタイプのM&Aの促進ですから、そもそもの動機はすばらしいと思うんですけれども、この外資系企業によるM&Aに対する判断を、すでに困窮して、もうどうしよう、どうしようとなっている地元の老舗の企業さんたちが自分たちで独自の判断でするということは、すぐさま売りたいという状態の方もいらっしゃると思うので難しいと思うんです。

外資による対日M&Aの件数は全M&Aの15%から20%で現在も存在しております。

そのうち事業承継に困って行われるM&Aはそのうちの6、7割ということで大変多いです。

蓋を開けてみたら結局地元の酒蔵だったり麹や味噌の老舗が事業承継できないから外資に売りまくっていたという、そういう金融機関が存在した場合ですね、誰が責任を取るのかという部分をやっぱり明確にした上でこのプランを進めるべきだと思います。

金融庁のモニタリングも事後的なものなんですね、結局はね。

なのでだからこそ今回の地域金融強化プランにおいては、金融庁が国費を投じて支援する今回のプランですから、これにおいては外資系の企業をあらかじめ排除しておくべきだったと思います。

実際問題としてストッパーになるのは今金融庁のモニタリングだけですので、ぜひともしっかりと責任を持って監督指導に当たっていただきたいと切にお願い申し上げます。

次にもう一つ質問なんですが、今回の法案、資本参加、統合支援など、金融機能側の強化、いわゆる供給側の政策ですね。

そもそも、現在の地域経済の問題の本質は、金融機関の供給不足なのか、それとも企業の資金需要の弱さなのか、片山大臣はどのようにお考えでしょうか。

片山大臣。

地域経済が抱える課題というのは地域によって非常に多様ではありますが、一般的には資金の需要供給の問題にとどまらなくて、少子高齢化の進行による人口減少等によって、先ほどお話がありましたように地域企業の後継者不足、地域企業数の減少といったもののほか、足元ではウクライナの関係がございますので、原材料費の値上がりとか原材料の不足とか、あるいは人件費の高騰など、これはまた別に、こういった課題は当然抱えているというふうに考えられております。

その中で地域の金融機関がこういった地域経済の状況に応じて、クライアントである企業さんの経営の課題について、どういう理解をして、どういう信頼関係を基軸として対応するかと。

融資というのは一番一般的ですけど、そのほかにもいろいろな金融中核機能がありますから、これを発揮して地域経済に貢献していただくということを、役割として求めたいというふうに考えているわけでございます。

先般公表した地域金融力活性化プランでは、それを一層発揮していくための様々な施策を含んでおりますので、それをきっちりやっていただきたいし、また先ほどからお話がありますように、地域における大きな課題として、高市内閣ではまさに外国人との秩序ある共生ということを抱えて、幅広く地域の方々がご不安や、あるいは大変な不公平感を感じるようなことがあってはいけないという姿勢でも対応しておりますので、そういったところは完全に地域のステークホルダーの中では強く認識されるはずでございますから、そういったこともしっかりと総合的に含めて、我々は我々の権限の範囲で見てまいりたいというふうに思っております。

塩入委員。

片山大臣の意図、高市内閣の意図も分かるんですけれども。

何とかしてくれるはずっていうその仮説をもとに法案を組み上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるということになって、結局ストッパー機能がないっていう状態が続いてるから、外為法も今回強化することになったわけですけれども。

でも結局、その外為法が適用されているのは一例しかないということで、結局その場その場で判断して現場に任せていくっていうことが、やっぱり大きな問題だと思います。

で、やはりですね、私が強調したいのは、やっぱりどれだけ地域の金融力を強化したところで借り手がいないんですね。

だからこそいろんな問題があるわけで、供給側の強化にかなり高市内閣の政策が置かれているような気がしておりまして、需要不足という根本的な問題をやはりこちらの方にしっかり手を入れていただかないと、供給側だけ強化したところで何にもならないと。

やっぱり地域経済で本当に弱っているのは貸す側じゃなくて借りる側なんですね。

人口減少で市場が縮んで、若年層流出で消費も人手も減って、地元企業は将来需要に確信が持てないと、設備投資とかも含めて、やっぱり大型の国土計画であったりですとか、公共事業を含めた政府主導の雇用創出がない限りは、本当の意味での地域の活性化というのは達成されないんじゃないかと。

結局外資系を入れても、時と場合によって撤退して去っていくわけです。

だから本当に定着するものっていうのはドメスティックな国内企業であるということをしっかり法制化していただきたいと思います。

その上で、大臣の所信にもあった地域金融力強化プランを強力に推進しということなんですけれども、金融機関の強化と合わせて地域における貸し出し先の強化拡大、それから案件の発掘などを同時に行っていかなければ、地元に資金だけ投入しても外債を購入するという結果に終わるのではないかという懸念がございます。

実際、その農林中金なども農家さんに貸し出しの需要が少ないために、結果外債を購入している現状がございます。

地域金融機能強化が結果として地域外への資金流出を促すリスクについて、大臣はどうお考えでしょうか。

片山大臣、この資本参加が行われた場合、その資本参加先の金融機関で、中小の事業者に対する信用供与とか地域経済活性化策を通じて、地域において求められている役割をしっかり発揮していただくというのが条件でございますから、地域経済への貢献なしに、目先の収益改善のために、小売回りの外債を買いますといったことは一切想定されておりませんから。

そういうことをやっていただいたら、当然先ほどのモニタリングでチェックがされるというか、是正をしていただくことになると思いますし、さすがにそういうことはしないと思いますけれども。

いずれにしても、この環境整備が非常に大事であり、地域に資金が根付くことが大事だというのは大原則でございますので、それが貫いている方針だとございます。

私は長いこと日本旅館協会ということのところの顧問をしておりまして、コロナのときに大変なことがございました。

多くの方はコロナ融資を短期でお借りになった上に、大きいところはさらに劣後ローンも借りて。

劣後ローンは何兆円も用意していたんですけれども、今のところ1兆円ちょっとは使っておりますが、担保があるのでそういうところは借りやすくはあるんですが、そういう選択をされないで売りに出されたところもあります。

売りに出された結果成り立っているところもありますが、確かに旅館業自体がサービス業として大変難しいので、そのままどうにもならなくて破綻したというところがあって、その破綻した方が得をしたようには客観的には見えない。

その方はたまたま外資で大きく報道もされておりますから、経済行為の中で、いわゆる国の安全に直接には該当しないと思われるような産業についてですね、どこまでそれを適用するかというのは、その国としての判断なものですから、今回さらに私どもとしては、外為法等の改正もお願いをしているわけですが、またそこでそういった議論になると思います。

今のところはそういった整理で行われていることの中には、純粋たる経済行為ではあるんですけれども、よくよく考えられた投資だったのかなというのは確かに首をかしげるものもございますが。

まあ多くの条項を資本取引で我が国、自由化しているもんですからね。

それをなかなか全部止めるのは、ロールバックするのは不動産の購入も含めて大変難しいんですが。

まあそれが先ほど申し上げましたように、外国人との秩序ある共生の秩序になってないという。

今日は参政党からのレンジを来ていただいておりますので、私の質疑はここまでとさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

宮本周司委員長小池晃君。

小池晃日本共産党の小池晃です。

先ほど柴愼一委員の質問で、駿河の被害者の相談窓口について、大臣、声を直接聞くための体制を具体的な対応を検討すると言われて、これ、2日前には考えていないというふうに。

答弁されていたので、前進したなと。

だからもう歓迎しているんです、歓迎を。

で、こうやって毎回各党が取り上げていることが、対策を前に進めているんじゃないかなというふうに思いますので。

ぜひ進めていただきたいとまず冒頭申し上げます。

本法案ですが、これは国が公的資金によって金融機関に資本参加する制度の申請期限を延長させる、震災コロナなどのときに特例として制定していた資本参加制度をあらかじめ法律で整備するということで、これは反対はいたしませんが、いくつか懸念があるので伺いたいと思います。

これまで政府主導で地銀の再編を進んできたという経過があって、菅元総理は官房長官時代に、地銀は数が多すぎるといったこともございます。

今回の延長については、これは政府主導で再編を進めることにつながるのではないかという懸念を持っているわけですが、大臣、地域金融機関の数についてはどう現状認識しているか。

地銀、新金、信組などの地域金融機関の数は多すぎるというふうに考えているのか、今回の法改正は減らすことが目的なのかいかがでしょうか。

片山大臣。

先ほどから何回もお答えをしておりますが、合併や経営統合については個々の金融機関の経営の御判断に属する事項であるというのが我々の基本スタンスですから、金融庁として地域金融機関の数についてどうあるべきだということをコメントしておりませんし、そういうことはもう一切差し控えております。

まさに自ら金融機関さんが置かれた環境をどう捉えるか、今後の展望をどう捉えるか、これを踏まえて持続的に金融機能強化。

小池晃議員。

私たちも再編自体反対するものではないんですが、当事者の自主的な経営判断に基づいているのか、中小企業や地域経済に不利益がないのかということは十分これは見ていかなければいけないと。

ましてや強引に進めるということはあってはならないというふうに思うんですね。

今、地域金融機関をめぐる環境が大きく変化して、そういった中で生き残りをかけて、収益拡大に走ってノルマ主義、不動産融資を拡大させてきたことが、数々の金融被害を生み出してきた。

駿河の問題なんかもその一つではないかと思うんですが。

あの日経新聞のインタビューで、西日本信用金庫の高橋理事長がこう言っています。

「かつて当金庫も地域に根差さない不動産向けの融資を多く抱えていた。

成果主義は背金主義に変わり、年収五千万円の支店長が現れる一方、成績が出なければ担当者に降格する支店長が数多く発生した。

こうした中で融資額は一年間で三千億円も増やせたが、企業風土が壊れてしまって二〇一九年に業務改善命令を受けるに至った」ということで、預金の規模を求める経営をやめるというふうに決めたとおっしゃっているんですね。

大臣、やっぱり規模の拡大ばかりを追い求めるビジネスモデルからの転換ということは求められているというふうにお考えになりますか。

片山大臣。

ご指摘のとおり、過去金融機関で厳しい業績プレッシャーとかノルマとかそういう部分が事実上あったんでしょう。

そういうものが背景に、それが不適切な行為につながったというような分析がされているところはあちこちにあったわけですから、こういう行為でその収益を求める経営姿勢や業務運営というのは、結果的には顧客の不利益になってしまっているということに加えて、その金融機関自体にとってもそのビジネスモデルは長く続かないというか持続可能性がないので損なわれてしまうので、これは監督当局としては看過できるものではないと考えております。

特に地域の金融機関におきましてはその地域に。

小池晃議員。

今回、資金交付要項改正によって、この合併統合で、地銀と新金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。

これも、そもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。

地域金融力の強化に関するワーキンググループの座長、神戸大学の山森信義教授は、こう言っています。

「地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模の性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。

例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと、小道に入ってきめ細かく荷物を届ける小型トラックの違いだと。

強さと良さが違い、金利競争だけでは測れない」と。

そのとおりだなと思うんですね。

京都信用金庫の坂木田貴之理事長は、「京都信用金庫の預金、融資残高はノルマをなくしてからも伸びています。

ですが規模を追う考えはない。

それより私たちは雨が降る前からお客様と準備し、雨の日にこそ傘を差し伸べる存在でありたい」というふうに答えていらっしゃいます。

これは非常に大事ではないかなと思うんですね。

大臣、やっぱり地域経済活性化の鍵は地域の中小企業です。

そうした企業に寄り添って目利き機能を発揮して地域内で良い資金循環を生み出すのが地域金融機関、特に信金、信組だというふうに思うんですが、この役割についていかがお考えでしょうか。

片山大臣。

今、委員がお読み上げになられたところ、私もお話を伺ったり訪問したことがあったりする、だいぶ過去ですけどね、ございまして、本当にきめ細かく丁寧な営業活動を行って地域においてもご信頼を得られているんじゃないかと思った印象がございますが、まさにそういった業態。

的な役割というのは当然ありますし、地域経済活性化にも十分通じているというふうに思います。

ですから、その役割を、いわゆる共同組織ということをおっしゃりたいなと思うんですけれども、基本がですね、会員や組合の出資による金融機関だから、相互扶助の理念というのがありますから、地域のニーズには寄り添いやすいんですよね。

ただ、それもありますが、その中にも相当規模が大きく出らっしゃるところあるんですよ。

銀行というお名前がついていらっしゃるところでも規模は別に無理をなさったわけでもなく会員が大変多く出らっしゃるので、大きい規模でかなりのことがお出来になるところもあるんですよね。

だから上が下に来たら困るなということがよく言われるんですけど、下が上に行っても困るということもあるんで、そういうことでいろいろと協力や提携を壁を乗り越えておやりになりたいのであれば、それをあえてやり、全ては地域のためということは非常に重要だとそのとおりだと思いますし、そういう方向での行政をやっていただきたいと思います。

一方で、上場企業による自社株買いなどの今、株主還元への行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していって、株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。

近年、アクティビストと呼ばれている株主還元に強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。

アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動きが活発化している、活性化していると思うんですね。

この地銀再編をめぐって現在脚光を浴びている有明キャピタルという、こういう過度な株主還元への要求について対策を求める声も強まっているわけですが、今回の政府の合併統合支援というのは、ファンドによる利益追求、規模拡大ありきの再編に悪用されるのではないかという懸念、ちょっと一問飛ばしますけど、それに対して大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

いかがでしょうか。

片山大臣

資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。

また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体も、あくまで合併経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういう、このようにしなければいけませんので、引き続き地域経済に貢献していくことができるような適切な制度運営ということで我々はやってまいりたいと考えております。

小池委員

先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀にこうの質問を終わります。

大島九州委員

れいわ新選組、大島九州でございます。

今回公的資金の投入ということで、私自身公的資金の投入という印象は、1997年に北海道拓殖銀行が潰れて翌年に日本長期信用銀行ね、これがまあ破綻をするというときに、一時国有化されて、8兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。

で、その後2000年ぐらいにですね、大手ゼネコンのはざまが潰れるというので。

大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。

当然、銀行に公的資金を投入するというのは預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利益があるので、国民は文句はなかったと思うんです、当時。

「ああ、それは大変だよな」と。

「まあそれはいいよね」と。

ところが、大手ゼネコンとかに公的資金を投入するっていうのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。

いや、それは政府はね、ゼネコンから献金もらってるから、そういったところでお金出すんじゃないかというような、そういう議論が当然出てきますよね。

それで、ふと気づいたら、「あ、そうか」と。

銀行にね、公的資金を投入するっていうのは、それは国民は何も言わないわけだから、じゃあ銀行にその大手ゼネコンの不良債権の処理をさせて、そして銀行に公的資金を投入すれば、これは問題ないんじゃないかというふうに考える考え方っていうのは、当時私はあったんじゃないかと。

狭間の銀行は第一銀行と三菱信託、新生銀行に日本長期信用銀行、この4つがみんなで協議をして、狭間の債権処理を決めました。

当時、金融庁の次長さんのコメントで、「これは指摘整理というか、政府はあまり関係ないんだ」というような記者会見のコメントを見てね、「いやそんなことないだろう」と。

日本長期信用銀行がもうその時には一時国有化されてね、8兆円規模の公的資金を受けてそして経営しているところがね、「いやいや、そんな相当の債務の免除をやるなんていうのはね、ありえないな」と。

当然そういった一つのスキームで、いろんな大手ゼネコンの不良債権の処理をしていったと。

銀行がそういうことをずっとやるもんだから、国民はなんていうかというと、「いやいや、なんで銀行ばっかりにそういうね、公的資金を投入するんだ」と。

こういう世論が巻き上がりますよ。

湧き起こる。

じゃあ当然、金融庁としては、銀行に対しても厳しい姿勢を示さざるを得ないと。

という状況になって、結局どうなのか、「風が吹けば桶屋が儲かる」で、そういう流れの中で銀行に対して自己資本比率身体検査を厳しくするぞというような処置をしたおかげで、中小企業の貸し剥がしが始まって中小企業が潰れていったと。

私はこういう流れだというふうに思うんですね。

大臣、当時、金融庁、財務省にいらっしゃって、私はその歴史の中で公的資金というのがそういう流れ、最終的にこの中小企業の貸し剥がしで、中小企業が潰れていった一つの要因だったんじゃないかという思いがあるんですけど、そこのところの見解を聞かせていただきたいと思います。

片山大臣。

ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとはだいぶ違うものを、私は当時大蔵省、まだ当時大蔵省だったものですからにおりまして、経験をしておりまして。

まず日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり、不動産融資への依存が日本の金融機関において非常に高かった。

担保主義でございましたし、その担保の見積もりも非常に高かったものですから、ほぼ不良債権になるというお話は、92、93年ぐらいからありまして。

それは当然大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、率直にご理解は得られませんでした。

そのときに処理していたらなというふうに私は、今、政治家として思います。

しかし、民主主義ですから、認められなかったものは認められなかったんでございます。

それで、ずっと何とかできるだけ処理をしなければということを考えた人が大蔵省にもいまして。

まあ、その方が、住専というすべての不良債権が全部凝縮されたノンバンクで、一応銀行とは、あるいは農中とは別になっている7社を処理することにして、そこで初めて6850億円という一般会計からのお金を要求したんですが、それが何か月かかったかと。

国会で住専国会のときにいらっしゃったって上田委員ぐらいじゃないかと思いますけど、もうとにかく大変なんですよ。

当時の大蔵省の周りは外相者で取りまくかとまれましたし、事実です。

それから国会においても座り込みや何回も延長していろんなことが行われて、通常ではなくて、「とにかくけしからん」と。

国民のタックスマネー、タックスペイヤーズマネーをそういったことに入れること自体が許せないということで、結局最後6月か7月になってやっと予算自体もそこまでいきまして、暫定を補正したんじゃないかな。

それで補正、その予算の早速に書いてあった住専の文書を直したんですね。

それが戦後こういうふうになってから初めての予算修正ですね。

最近は頻繁に予算修正しておりますが。

ということぐらいのときに、私は指定局から銀行局に上司とともに移ったんで、それは全部見ておりますが、そもそもそこにコンセンサスがないんですよ。

つまり金融機関に公的資金を入れることが何より難しかったんです。

だから「金融機関に入れとけば」という思想はないです。

そのときにはまだ顕在化してなかったんですが、よく考えたらその不良債権が不要になるということは、借りて物をお作りになったところの収支の見通しが甘いんですよ。

そこで三大原産三大業種というのがあって、それがおっしゃられたゼネコンさんと不動産さんと商業施設のデベロッパーさんで、全部こんなに離れていたわけで、それが今お名前を上げになられたゼネコンさんだけではなくて、かなり多く廃業したところもありましたし、買われたところもありましたし、凄まじい数の処理がその数年間で、かなりの年を兼ねて行われていったという事実がありまして、それは2000年代までずっと続いておりました。

その中小企業の貸し剥がしが起きたのは、この間も議論になりましたけど、北海道拓殖銀行、山一証券、山一証券ですか、そのショックの後、地銀では大臣の引き立つもとの特業シティも資金が持たなくて破綻しましたが、その前後ぐらいですか。

要するに信用不安が金融システムを襲ったので、自分の身を守るために大変なことが行われまして、全ての金融機関が大から中小までそういう行動に走ったので、これはたとえ金融機関があまり好まれていないので公的資金なんかとんでもないということとは別に、信用機構を守らなければならないんだということを国民の皆様と政治の方がお気づきになって、やっとちょっと時間を置いてから、正選ではない形の公的資金の投入を仕方がないからしようというふうに、当時の与野党がある程度お話をされて順を追ってやってたんですが、金融機関の方がそれをしたら自分たちは大変なことになるんじゃないかというので、受けてくれませんで、最初は法画帳になって、そのあと必要額になってと、これも何段階にもなったので、今言ったようなストーリーが成り立つのは、逆に何も制度がなかったときに、自分を守るために、大から中小まで全部にある程度の貸し渋りがあった。

それよりももう少しあとから全力温暖化の問題って出てきたというのを私は記憶しております。

そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして地域経済に頑張っている中小小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよっていうような観点であれば、私は非常にいいなとは思うんですよ。

でね、正選の問題とか、こういうふうに言うとね、どうしてもそういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけども、今ずっとここで議論されている預金者保護ね、そういう観点から言って、税金を投入してね、それをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから、そういう意味においても駿河なんかで本当に被害に遭った、だまされた人をね、これ公的資金というよりはもう駿河銀行のその莫大なそういった不正利益の中からね、チャラにしてあげるっていうそういう債権処理をするっていうのも一つのね、私は指導としてね、できないことはない。

それこそ債権整理ですよ。

駿河銀行が反省をして債権整理をやりましたというようなことをねやっていけば、私はそこで救われる人たちも出てくるし、銀行自体もそういうことをやることによって、自分たちのもう二度とこういう不正があってはならないぞという反省に立った経営改善になって、それこそ信用回復できるわけと。

社長が来たときに、あなたたちねと、駿河銀行を救おうとするならその被害者を救うことがね、駿河銀行を救うことになるんだということを言ったわけでありますけれども、ぜひね、そういう意味においても金融庁が駿河銀行に対してもね、厳しい指導をすべきだというふうに思います。

それぞれ今質問をね、私もいろいろ考えてたやつは皆さんがいろいろ質問していただいたので、私自身が思うのは、この公的資金というものが本当に地域経済と、その地域で頑張ってらっしゃる中小、小規模事業者のためにね、しっかりと融資をされて、その資金を活用して地域が活性化するというような、そういう法律になってもらうことをですね、心から願って、私の質問は終わります。

宮本周司委員長ラサール石井君。

ラサール石井（社会民主党）社民党、ラサール石井です。

金融庁の地域金融力強化プランによると、金融機能強化法は、地域金融機関等の金融機能を強化し、地域経済の活性化を図るための枠組みとして、資本参加制度と資本交付制度を設けているとのことであります。

本法制定の背景には、地方銀行は地域企業を資金面で支える。

地域企業や地域社会全体が、時々の課題に適切に対応するための支援を

片山大臣。

金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが、人口減少、少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために、地域経済の要として地域金融機関に、貢献する力ですね。

いわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。

それで地域の金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定公表させていただいて、地域金融機関が資金繰り支援等で下支えするだけではなくて、企業価値を上げて地域課題の解決を通じて地域経済全体を持たせていただきたいと。

この政権の言葉では地域未来創造ですね。

そういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに。

ラサール石井委員、ありがとうございます。

ラサール石井（社会民主党）報道によると金融庁は2月20日、全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したということです。

金融庁はどのような問題意識に基づいて警告を行ったのかお答えください。

地方銀行が県内に有力な貸出先を見つけられず、越境して大都市部の不動産融資を行い、結果的に不動産バブルを引き起こしていることに危機感は抱かれているのでしょうか。

岩田内閣副大臣。

お答えをいたします。

近年、地域銀行の不動産業向け貸出は増加傾向にありまして、一部では本店所在地以外の主要都市向け貸出の割合が高い銀行や、業種集中度の高い銀行が乱れております。

こうした状況を踏まえまして、金融庁では本年の2月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動産業向け貸出に注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視しつつ、

宮本周司委員長。

このようには一概には申し上げられないところでありますが、いずれにしても金融庁としては、地域銀行において、地域経済を支えるための幅広い金融仲介機能がしっかりと発揮をされるよう、地域金融力強化プラン等を通じて環境整備を行うとともに、地域銀行の不動産業向け貸し出しの動向を注視しつつ、リスク管理体制の高度化をお願いしてまいります。

ラサール石井（社会民主党）地方銀行の経営を不安定にさせる要因には、人口減少や自然災害、コロナのような感染症等、さまざまな要因があるかと思いますが、安倍政権下の低金利政策が銀行の利ザヤを縮小させたことも大きな要因ではないかと考えます。

政府は、低金利政策が地方銀行の経営に与えた影響を、どのように認識しているのですか。

上田総裁になって以来、低金利政策が見直され、2025年9月期には、多くの地銀において利ザヤが改善されたとの調査もありますが、小規模な地銀を中心に、資金運用利益の改善は小幅で、貸出し金利を十分引き上げられていない可能性があるとの指摘もあります。

金利政策の変容による地方銀行の経営の変化について、政府はどのように認識しておられるでしょうか。

片山大臣。

低金利政策の問題でございますが、低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り、貸し倒れの減少につながる一方で、ご指摘のように、利ザヤの低下など、貸し手である地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。

ただし、地域銀行の経営は金融政策のみならず、先ほどから申し上げておりますように、人口減少と国内外のそもそもの経済、景気動向ですね。

こうした中で、そもそもどのぐらいの資金を需要するかというさまざまな要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。

その上で足元の地域銀行については、国内金利の上昇を受けた貸出金利息の増加等により収益は相対として改善傾向にあります。

一方、ご指摘のように地域銀行の規模ですとか経営基盤等によっては、金利上昇の影響を十分に収益面へ反映できていないなど、収益改善の度合いにはばらつきがあると承知しております。

ラサール石井（社会民主党）低金利政策により多くの地方銀行が収益悪化で苦しむ中、個人向け不動産融資で高収益を上げようとしたのが駿河銀行であり、それを森信近長官は、地銀の優等生、低金利化でも高収益を叩き出すビジネスモデルと褒めそやされていたわけです。

低金利政策が駿河銀行の問題の一因だといえば乱暴かもしれませんが、低金利政策が地方銀行をして越境不動産融資という、本来地方銀行が果たすべき役割とは言えないビジネスモデルへと向かわしめる誘因になったという負の側面について、真摯に反省すべきだと考えます。

低金利政策が見直され、預貸両面で金利が上がっておりますが、貸出金利を引き上げすぎると、貸出先の企業の業績が悪化してしまいます。

とりわけ、地方の中小企業を支える地方銀行にとって、貸出金利の引上げのハードルは高いと思われます。

一方、市場金利の上昇が預金金利に上昇圧力をかける局面において、預金獲得競争が激しくなると、銀行の資金調達コストは上がりますから、低金利政策が転換されても、地方銀行の経営が順風満帆になるわけではありません。

ただでさえ、地方銀行は都市部への人口流出や利便性で劣位に立たされることから、都市銀行、オンラインバンクへの預金流出リスクにさらされており、実際に預金量が減少した銀行の数は、ここ5年で増加傾向にありますが、預金金利の引上げ競争が預金流出に拍車をかけるということが懸念されるわけです。

このような地方銀行に対する逆風は中長期的に続く構造的な問題だと考えますが、政府は預金流出を引き起こす構造的なこの問題に対し、どのような対策を行おうと考えていますか。

今般の金融機能強化法は、こうした問題への有効な解決策になるのでしょうか。

こういった構造的な問題などを背景といたしまして、地域銀行によりましては、徐々に預金が減少していく可能性ということには留意する必要があるというふうに思っております。

こうした状況を踏まえまして、金融庁といたしましては、今般の法案によりまして厳しい状況に置かれております地域銀行が経営基盤の強化を図り、従って地元の預金者の信用というものを維持しつつ、今後とも地域経済に貢献していくための環境整備を図る。

その上で、資本参加先に対しましては、経営強化計画のフォローアップなどを通じまして、預金動向等に関します適切な将来見通しを設計すること、あるいは当該見通しを踏まえた収益性、流動性を確保できる経営戦略を検討していること、預金貸し出し市場運用の一体的なリスク管理など、必要な体制整備をしっかり行うように促していきたいというふうに思っております。

ラサール石井委員。

1つ飛ばしまして、金融機能強化法に基づいて注入された公的資金は、銀行が国の持つ優先株を買い取る等して、いずれ返済されなければなりませんが、返済によって自己資本比率が低下してしまうという懸念があります。

返済期限は本則の場合、おおむね15年以内とされており、その間に銀行が自己資本を蓄積できればいいのですが、先ほど指摘したような地方銀行に対する構造的な逆風があり、自己資本の蓄積は容易でないと考えます。

現時点においては、公的資金が返済されず、国民負担が発生した事例はないと承知しておりますが、今後、資本参加の仕組みを半恒久化させる上で、返済期限内に自己資本を十分蓄積できない銀行への対応をあらかじめ考えておくべきではありませんか。

井上企画市場局長。

申し上げます。

ご指摘のとおり、資本参加先の地域金融機関においては、公的資金による資本参加を受ける以上、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとしていただく必要があると考えております。

このため、金融庁におきましては、これまでも資本参加先の金融機関に対し、通常のモニタリングに加えまして、経営強化計画の履行状況のフォローアップも行ってきたところですけれども、本案では、さらに全ての資本参加について、金融機能強化審査会の意見聴取を必須とするほか、監督当局が必要に応じて経営強化計画の変更を命ずることができる権限を創設するなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するための必要な規定を整備しております。

また、こうした制度面の対応だけではなくて、昨年末に取りましてさせていただきました地域金融力強化プランでは、モニタリング体制の抜本的な強化ですとか、将来の人口動態や金利変動等の定量データに基づいたより深度ある検証などの取組も掲げております。

金融庁といたしましては、今後とも資本参加先が確実に公的資金の返済原資を確保していくことができるよう、審査会の御意見も踏まえつつ、計画の履行状況をしっかりとモニタリングしていくとともに、必要に応じて、今回の制度改正の趣旨を踏まえた、適時適切な監督権限の行使に努めてまいります。

ラサール石井：時間が余りましたので、質疑をまとめください。

これで終わります。

宮本周司委員長：他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

これより討論に入ります。

別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

多数と認めます。

よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

この際、森ゆうこ委員から発言を求められておりますので、これを許します。

森ゆうこ委員。

私はただいま可決されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び社会民主党の各派共同提案による付帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案。

政府は次の事項について十分配慮すべきである。

資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に

貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に波及するものとなるよう努めること。

2、本法案第22条の検討に当たっては、資本参加制度が周期を見通すことが困難な地域の人口減少等の構造的課題への対応として、当分の間の特別な措置とされることを踏まえ、将来的に国民負担を生じさせないよう、資本参加制度の費用対効果も勘案し、その規律を確保するため、必要に応じて見直しを検討すること。

3、資本参加の特例については、大規模な災害または感染症の蔓延等の影響を受けた金融機関等に国が資本参加を行うことにより、地域の復興や地域経済の再生に必要な金融機能の発揮に万全を期すために設けられたことを踏まえ、同特例が適用される事態となった場合には、その趣旨を的確に周知することにより、資本参加を必要とする金融機関等が同特例を効果的に活用できるよう配慮すること。

4、本法と併せて、資本参加先に対する経営管理体制や法令等遵守体制等の検証が適時適切に実施されているかのモニタリングを強化するにあたり、通常のモニタリングに上乗せして行う監督においては、資本参加先の金融機関等が過度に萎縮することのないように適切に行うこと。

5、本法による資金交付制度の申請期限の延長が、相乗効果の期待できる地域における一般乗り合い旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」の廃止期限を考慮して定められていることを踏まえ、同法の廃止期限の延長が検討される際には、併せて資金交付制度の申請期限の延長も検討を行うこと。

6、近時の中東情勢の悪化により、すでに経営面で影響が生じている中小企業等に対して、政策金融機関及び民間金融機関による資金繰り等の支援を継続して実施するとともに、今後の状況変化により、我が国の経済金融情勢にもさらなる影響が生ずる場合に備え、金融面の対策の充実に万全を期すこと。

その際、民間金融機関に対しては、資本参加制度の活用も含め、地域における金融仲介機能の一層の発揮に向けた積極的な対応を促すこと。

7、いわき信用組合など金融機関の不祥事等が続発していることを踏まえ、金融機関に対して検査・監督権限を適時適切に行使して早期に事態を把握し、業務改善命令等の措置を速やかに講ずるとともに、金融庁設置の本旨にのっとり、必要に応じ、金融の機能の安定を確保し、利用者等の保護を図るための措置を講ずること。

右、決議する。

以上でございます。

何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

宮本周司委員長ただいま森委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

はい、全会一致と認めます。

よって森委員提出の附帯決議案は、全会一致をもって、本委員会の決議とすることに決定をいたしました。

ただいまの決議に対し、片山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。

片山内閣府特命担当大臣。

片山さつき大臣委員長。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして、搬してまいりたいと存じます。

宮本周司委員長なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

はい、御異議ないと認め、採決を決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。