沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。

委員の異動についてご報告いたします。

横沢高徳委員長、昨日までに浜口誠君及び秋野光三君が委員を辞任され、その補欠として水野光一君及び河村雄大君が選任されました。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策・樹立に関する調査のため、本日の委員会に議事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、佐々野武志君ほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。

ご異議ないと認め、採択を決定いたします。

沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策・樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件及び地方の活性化等に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言を願います。

鈴木宗男君。

鈴木宗男委員、茂木大臣、御苦労様です。

今年は日ソ共同宣言から70年であります。

日露関係の大きな私は節目の年だとこう思っております。

ウクライナ戦争が始まってから現在の日露関係は戦後最悪と言われております。

私は何とか打開をしなければいけないとこう考えております。

今政府間での首脳レベルあるいはハイレベルの会談はありません。

私の知る限りもう年が明けましたから、7年前になりますが、茂木大臣が12月、モスクワに行ってラブロフ外相と会って以来は、閣僚同士の会談折衝、あるいは正式な日露関係についての話がなかったとこう思っております。

私はそういった現状を見た時に、何とかしなければいけないと思って、一人で議員外交をやってきました。

4年前、ウクライナ戦争始まってからも、3年前も去年もモスクワに行ってきました。

今年も早い時点で戦方との日程協議がつければ、モスクワに行きたいと思っております。

それで、茂木大臣、私はやっぱり隣国外交が大事だと思っております。

ロシアはもちろん中国、韓国、北朝鮮ですね。

中でも私はロシアとの関係は極めて重要だとこう思っております。

その上で、茂木大臣がこのロシアとの今、戦後最悪と言われている状況を打開する一番大きな担い手と言えば外務大臣たり、茂木大臣だとこう思っておりますね。

この日露関係の改善に関しての今、茂木大臣はどういう認識、あるいはお考えであるかお知らせをいただきたいと思います。

茂木外務大臣、鈴木宗男委員、北方領土問題であったりとか関連するさまざまな事業の推進に、本当に誰よりも真に取り組んでこられた議員でいらっしゃると思っております。

その姿を間近に見てきて、改めて心から敬意を表したいと考えております。

確かに前回の私の外務大臣時代、2019年の年末であったと思いますが、モスクワを訪問しまして、ラブロフ外相と実に8時間にわたって協議も行いました。

次の年は今度はラブロフ外相が来て、さらに詰めを行おうと。

そこでコロナになってしまい、それが途絶えてしまった。

そして4年前、ロシアによるウクライナ侵攻、これをきっかけにして、両国の関係が極めて厳しく、なかなか領土問題、そして関連する様々な事業ができない、こういうことについては非常に残念である。

どうにかきっかけをつかみたいと思っているところであります。

北方四島の訪問であったりとか、交流事業の再開、これは日露関係の最優先事項の一つであると考えております。

特にご高齢となられた元島民の方々。

先日も先生にご同行いただいて、元島民の方々とお会いをさせていただきましたが、こういった方々の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開は極めて人道的な問題でありまして、一日も早い再開に向けて、ロシア側に粘り強く働きかけていきたいと思っております。

ロシアは我が国の隣国でありまして、二国間関係を適切に維持していくことが極めて重要だと考えているところであります。

現在の状況と、委員もご案内のとおり、また私の方もお話ししましたが、関係の正常化はなかなか容易でないこういう状況ではありますが、北方四島との懸案の解決が可能となるような環境整備のために、引き続きできる限りの外交努力を払っていきたいとこんなふうに考えております。

5月3日からだとお聞きをいたしておりますが、モスクワ訪問、お気をつけていってらしてください。

鈴木宗男委員、モスクワに行くと、茂木大臣の評価高いんです。

やはりラブロフ外相、もう平成と言った方が分かりやすいですが、平成14年から大臣やってるわけですね。

まあ正確には14年の中からですけどですね、今も大臣なんですね。

このやっぱりラブロフ大臣は「茂木さんはいいやつだ。

俺と波長が合う」ということをよく外務事務次官クラスにも話をしているんですね。

私はやっぱり外交は人間関係だと思っているんです。

そういった意味では、茂木さんにはやっぱり何かしら目に見えない力を持っていると思っているんです。

あわせて、茂木大臣はトランプ大統領の評価も高いんですね。

安倍政権の頃のやはり日米貿易交渉で、茂木大臣がまとめたことは間違いない。

私から見れば、あんまり人を褒めないトランプ大統領がタフネスを認めていたと。

この男は大したもんだと。

こうトランプ大統領が言ってしまうことは非常に、私は意味がある。

その茂木大臣が今外務大臣なわけでありますから。

私はやっぱり今年、国交正常化70年の節目であるということ。

それを考えたら巡り合わせとして茂木大臣の出番があると思っていますので、ここは是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思う。

特に今、茂木大臣が触れてくれましたけれども、人道的見地からも、やっぱり元島民のビザなし、母さんですね。

これ、母さんが一番です。

大臣、1万7291人引き上げてきました。

現在は、去年までの段階ですけれども、4987人です。

なんと平均年齢は90歳なんです。

もう人生、限られています。

私はここにいる中では、一番その元島民と会っている一人だと思います。

先週も会ってきました。

また今週も会いますけれども、元島民に言われることは、「先生、元気なうちにもう一回、先祖の墓をお参りしたい。

もう一回、ふるさとの土を踏みたい」。

これが元島民の思いなんです。

私が今生きる政治家として、限られた人生のその元島民を思うと何とかしてやりたい。

これだけなんです。

同時にこれは政治しかないんです。

どうか、母さんだけは今年何とか実現したい。

このことを、私は大臣の口から最大の努力をする、あるいは一層の努力をするという前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

ラブロフ外相とは、2019年、私が外務大臣に1回目就任してすぐに、国連総会の時に、常任理事国でありますから、ロシアは自分の部屋を持っております。

そこで会談を行いました。

また、G20で名古屋に外相会談で来ていただいた時も、個別に会談を行いました。

先ほど申し上げたように12月末に、今度は私がモスクワの方にお邪魔をして、長時間にわたって会談を行った。

ウォッカはもちろんでありますが、日本のウイスキーも酌み交わしながら、様々な話もさせていただきました。

そういう信頼関係は持っているつもりであります。

できる限り努力をしてまいりたいと、このように考えております。

鈴木宗男君。

はい。

併せて大臣、ビザなし交流が止まってますね。

ウクライナ戦争が勃発して、日本は一方的に経済制裁したもんですから、ビザなし交流が止まっている。

だからビザなし交流の枠組みもなくなったんですね。

ここはやっぱり日本政府の頭作り、考え方を変えるしかないと思うんですね。

今、茂木大臣から大変な心のこもった、日露関係改善に向けての努力をしたいと、特にそのビザなしを実効したいというお話がありましたが、併せて、なんとかこれはビザなし交流の枠組みを元に戻さない限り、母さんもできないもんですから、これについても大臣しっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、大臣のお伺いはいかがでしょうか。

茂木外務大臣。

鈴木委員おっしゃるとおりだと思っております。

なかなか国際社会を今、ウクライナ戦争が4年を超えるという状況の中で、ウクライナ支援を行う。

同時にロシアに対する制裁を続ける。

こういう状況にあるわけでありまして、そこは国際社会との協調というものも考えていかなければいけないと思っておりますが、何らかの方策がないかということで、ビザなし交流を再開することが、先生おっしゃっていただいております北方母さんにもつながる、こういった思いで、さまざま検討し、また働きかけを行っていきたいと思っております。

鈴木宗男君。

これ、イラン情勢で、エネルギー問題が今、世界中の大問題になってますね。

ロシアは世界一のエネルギー資源大国ですよ。

油にしろ、ガスにしろ。

私は地政学的にも、この世界一の資源大国をうまく協力し合えば、日本は世界一の応用技術の国ですから、世界の平和に貢献できると思って。

そういった意味では、大臣、トランプ大統領は、このイラン問題が出てから、「ロシアのエネルギーを買っていいぞ。

同時に制裁を延長するぞ、組むならば」と。

こういうメッセージも出てますね。

私は、原油は今、なくした問題一つ見ても大変な状況です。

ある程度きちっと担保しておいてもいい、確保しておいてもいいと思うんですよね。

ロシアのこの原油なんかに私は着目すべきでないかと思いますけれども、この点、大臣はどうお考えでしょう。

茂木外務大臣。

確かに今、2月28日以降、イラン情勢をめぐって、ホルムズ海峡は実質的に通過できない。

こういった中で、原油の92%をホルムズ海峡を通過するタンカーに依存する日本にとりまして、すぐにはなかなか明日、あさってにこのホルムズ海峡がですね、安全な航路に戻ると。

一日もそうしたいと思っておりますけど、中でですね、エネルギー資源の多角化を図っていくと、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、例えばサハリン2につきましてはですね、様々な意見がありますけれど、日本としてもあそこに権益を持っているわけでありまして、その権益を手放したら、その権益を取るのはどこなのか。

G7の国にもしっかりと話をして、それは確保しているところでありますが、今後エネルギー資源の多角化を図る上で、ロシアをどう位置づけていくかということについては、よく検討したいと、こんなふうに思っております。

鈴木宗男君。

今大臣からよく検討したいというお話がありましたけれども、逆にですね、グッと進めていただきたいと思います。

サハリン1、2があって、今1が止まってますけれども、2はまだ生きてますから。

約1割近いガスは今、日本に入ってきているわけでありますから。

これは私は両者に感謝しなければいけないと、こう思ってますね。

同時にサハリンから北海道の石狩新港、あるいは秋田、富山、新潟、石川、福井、もう半日で来るわけですから。

3週間1か月にかけて中東から運ぶよりはずっとリスクも少なければ、時間的にもですね、早いわけですから。

もうここは外務大臣ですね、アメリカが理解してくれてる話でありますからね。

ここは日本から私は逆に声掛けしていけばいいんじゃないかと。

同時に大臣ですね、これは極めて、まさにG7との連携で。

外務省はよく言いますけども、私はやっぱりアメリカとしっかり歩調合わせていくことが今大事でないかと思ってるんです。

バイデンさんの時は停戦の話で出なかったわけですから。

トランプさんになってから停戦に出て、トランプさんは大統領選挙中から、俺がなったら一瞬で止めると言ってきたわけですから。

で、現に大統領就任してから半年目から具体的にですね、提案して、米ロの首脳会談までやってですね、動いてるわけですから。

私たちは日本もそれに乗り合わせるべきだと思うんですよ。

同時に今まで私が言ってきたその北方領土にしろ、サハリンの復活にしろですね、これやっぱり日本が決断しなければいけないのは、経済制裁をどうするかです。

たまたまアメリカの前政権の時ですね、岸田総理はバイデンさんの言うとおりやってきて、それで今日の日露関係がおかしくなったと思っています。

安倍総理の時は、クリミア戦争の時でも日本は独自の姿勢で行ったわけですから。

今私は高市総理はトランプさんとは話し合ってると思いますから。

日米の首脳の信頼関係はいいと思ってますから。

私はここが外務大臣、もう経済制裁の意味はないんですね、はっきり言って。

トランプ大統領は一番それはもう明確にしてるわけでありますから。

ここは日本もですね、きちっとアメリカとですね、共有してですね、私は新たなもう経済制裁は意味ないからまずは停戦だ。

それに向けて一緒にやっていこうというように発信した方が、あるいは共通の価値観を持った方がいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

先月、日米首脳会談に同席した時も、「おお、タフな奴がまた来たな」と、そんなふうに私は言われましたけれど、トランプ大統領から。

確かにバイデン政権との政策というのは変わっているんだと、このように感じておりますけれど。

ロシアによるクリミア半島への侵略の際も、日本の制裁、あれ見てみますと、ヨーロッパ諸国と比べると、非常に緩和的な、抑制的なものだというのは間違いないと考えております。

今も同等であるかというと、必ずしも同等ではない部分もあると考えておりますけれど、このロシアとウクライナの停戦、最終的な合意がなされる、そのための努力、トランプ大統領も熱心にやられているところでありまして、それを実現するというのは極めて重要なことだと思っていますし、同時に中長期的な問題を考えますと、鈴木先生がおっしゃるようにですね、サハリン1、2、非常に近いですよ、日本から。

輸送コストも低い。

地球温暖化が別にいいとは言いませんけれど、それによりましてですね、シベリアであったりとか、あの地域の山岳地帯であったり、様々なところもですね、これから開発が進むと。

そうなりますと、そこからの輸送というのもですね、多分最強靭の技術なんかは非常にロシアは優れておりますんで、可能になってくるんじゃないかな。

そういう長期的なことも考えながら、エネルギー源の多角化というのは図っていきたいと、こんなふうに考えております。

何としても先生の思いと、これは自分なりにですね、ずっと先生のですね、後ろ姿を間近で拝見してきて、誰よりも分かっているつもりでおりますんで、それに向けてできる限りの外交努力してまいりたいと、こんなふうに思っております。

鈴木宗男、大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。

ぜひともですね、今年こそは動かしていただきたい。

このことを切にお願いいたします。

茂木大臣、歴史をつくれば、また次のステージがあると思いますんで、期待してますんで。

ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

木原大臣にお尋ねいたします。

大臣、アイヌ民族は日本の先住民族である、この認識でよろしいでしょうか。

木原大臣、アイヌ政策については、所管の委員会は内閣委員会であると理解しておりますが、提出された資料によりますと、私のコメントに対する質問と理解しましたので、お答えさせていただきたいと思います。

端的にお答えします。

アイヌ政策推進法において、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識、この認識に変わりはございません。

鈴木宗男君。

大臣、これも心してぜひとも取り組んでほしいと思いますが、アイヌ民族は日本の先住民族と衆参の両院で国会決議されています。

そして、とりわけ北海道、東日本における先住民族だと、こういうことも言われています。

委員長と、ここにいる委員の皆さんにお願いしたいんですが、今、大臣は所管は内閣委員会と言われました。

官房長官がアイヌ担当だったんです。

だから内閣委員会だったんです。

ここは皆さん方もしっかり認識してもらって、私は沖縄・北方担当大臣が今、アイヌ政策の担当なんです。

ならば委員長、ぜひとも理事会でも図ってですね、これは本来はアイヌ問題は沖縄・北方委員会で扱うべきだと思うんです。

ぜひとも一つは提言しておきます。

同時に、大臣、差別と偏見にあったアイヌ民族なんです。

我々今生きる政治家はこの責任をしなければいけないと思っているんです。

そのためにもアイヌ民族の長老たちが今苦しんでおられます。

それに対する手当は交付金等でやってますけれども、より多くの、私は手厚い保護なり支援なりしなければいけない。

これはこの委員会にいる先生方も皆さんご理解いただけると思いますので、ぜひともお願いします。

我々子供の頃、私はアイヌの子供と長年付き合ったんですけども、みんなですね、毛深いとか臭いとかと言って差別したんです。

かわいそうな、やっぱり歴史があるんです。

私はそこはしっかり反省してですね、今一部国会議員の中でもアイヌの民族は先住民族でないという話をする人に言っても、私はあってはならぬことだ。

ここはぜひともこの委員会による先生方のご理解をいただきながら進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

終わります。

横沢高徳委員長徳永エリ君。

徳永エリ立憲民主党の徳永エリでございます。

今日どうぞよろしくお願い申し上げます。

沖縄・宜野湾市に行ってですね、高台から見ますと、もう周りは民間の住宅、学校、病院、そして商業施設ですよ。

市街地の中心に位置している、世界で最も危険な飛行場と称される米軍普天間飛行場の全面返還に、日米政府が合意してから、この4月12日で30年となりましたけれども、いまだ返還が実現いたしておりません。

1959年、17人が死亡した宮盛小学校米軍機墜落事故、2004年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故など、いつまた事故が起きるかもしれない。

住民の方々は大変に不安な気持ちでおられます。

その気持ちがずっと続いています。

さらに、宜野湾市のホームページには、戦闘機の爆音で眠れず、体調不良、子どもが勉強に集中してできない、多くの県民・住民が騒音や環境問題に悩まされ、また米軍人による事件や事故に苦しめられ続けている、その声がたくさん寄せられております。

現状を沖縄担当大臣としてどう受け止めておられるか、まずはお伺いをいたします。

城内内閣府特命担当大臣。

城内実政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対して、全力で取り組んでいく考えでございます。

普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、一日も早い全面返還を実現していくことが政府の方針でございます。

私は沖縄振興を担当する立場でございますので、この返還された後の基地の跡地利用、この推進に沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいという方向でございます。

徳永エリもっと県民の気持ちに寄り添ったお話が来るとありがたかったんですけれども。

それからですね、30年前に日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で、普天間飛行場の返還については5年ないし7年と説明されまして、さらに政府と県が一体となって努力することで、5年が縮められればそれに越したことはないと、前倒しにも言及されました。

これはですね、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。

その思いが、今の政府に引き継がれているんでしょうか。

また、当時、池田外務大臣らが署名をいたしました沖縄施設区域特別行動委員会最終報告、その内容が中核となる普天間飛行場の返還など一部の主要項目がまだ履行されておりません。

このことについて外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、茂木大臣にお伺いいたします。

茂木敏充先ほど徳永委員の方から2004年の沖縄国際大学へのヘリの墜落事故の話がありました。

当時私は沖縄北方担当大臣でありまして、事故の発生以降、すぐに沖縄の方に飛びまして、その現場も見させていただきました。

あそこに学生がいたらどうなってたんだろうと。

そういう思いを持って、二度とこういう事故であったりとか、また度重なる事件、こういったものが繰り返されてはいけない、こういう思いを強くしているところであります。

沖縄県内に全国の約70%の米軍、在日米軍の専用施設区域が集中している。

沖縄県民の皆さんには大きな基地負担になっていただいていることを重く受け止めておりますし、隣に宮崎防衛副大臣がいらっしゃいますけれど、私も宮崎議員の案内で何度も地元も訪問させていただいて、実際に近くにお住まいの方の声も聞いてまいりました。

確かに騒音がうるさい、こういう話も聞いて、どうにかしなければいけない。

ラムズフェルド元国務長官も、普天間基地を見て、世界で一番危険な基地だと、こういう発言もされたわけでありまして、この危険の除去と、何よりも重要な問題だと思っております。

そしてご指摘の1996年12月の最終報告。

これは私にとっても、また先ほど質問に立たれた鈴木委員にとっても、政治家としての使命であります。

橋本元総理とモンデール元駐日大使、この間で普天間飛行場の全面返還、これを表明したことを踏まえて作成したものでありまして、そこで盛り込まれております在日米軍施設区域11施設があるわけでありますが、その返還については、まだ道半ばでありますけれど、北部訓練場の過半の返還を含みます6施設の返還、現在のところ実現をしているところであります。

普天間飛行場につきましては、辺野古施設が唯一の解決策である。

こういう方針に基づき、代替施設の工事を着実に進めていく。

このことが一日も早い全面返還を実現をして、危険性の状況につながる、このように考えているところでありまして、外務省としても引き続き、防衛省を含みます関係省庁と連携して、現行の日米合意に基づきまして、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現であったりとか、基地負担の軽減を図るために、全力で取り組んでいきたいと思っております。

橋本総理、そして当時の梶山官房長官、小渕総理、そして野中官房長官、杉副長官もそうでありましたが、本当に沖縄の心を心として取り組む。

その思いを忘れてはいけない、こういう思いで、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。

ありがとうございました。

当時、5年ないし7年、いや、もっと早くやるんだと、本当に強い政治決意だったと思いますけれども、それから30年ですからね。

世界で最も危険な飛行場と言われて、なのに30年間、いまだ。

跡地利用による宜野湾市のみならず、沖縄県全体への経済波及効果は大変に大きいと思います。

沖縄県の基地依存度、ちょっと古いデータですけれども、1972年には15.5%でした。

近年は5.5%と、基地依存度は低下しているんですね。

今、国内外から観光客、年間900万人も訪れていると、もう本当に素晴らしい観光地でもあります。

ですから、この普天間基地が返還されたら、本当にこの経済効果というのは、計り知れないと思っておりまして、これも古い数字なんですけれども、平成27年1月の公表の数字だと、整備による直接経済効果返還後、これ、5027億円。

そして活動による直接経済効果、返還前は120億円が、返還後は3866億円、32倍になると、こういう数字があるんですね。

今だったらもっと経済効果が高いんじゃないでしょうか。

そこでですね、県民の安心と沖縄経済の発展のためには、やはりこの普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現ということになるんだと思いますが。

この返還に向けて先ほど茂木大臣もおっしゃいましたけれども辺野古、この辺野古が唯一の解決策と政府は答弁を繰り返していますけれども、辺野古の新基地が完成するのは一体いつになるのかということなんですね。

県民は一体あと何年待てばいいんでしょうか。

これについてお答えいただけますでしょうか。

小泉防衛大臣。

普天間飛行場代替施設の建設に関連して、今の返還の時期についてのご説明をさせていただきますが、その後期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから、工事完了まで9年3ヶ月、提供手続の完了まで約12年を要する旨、ご説明をさせていただいております。

引き続き、普天間飛行場の1日も早い全面返還に向けて、工事を着実に進めてまいりたいと思っております。

徳永エリ君。

はい。

そうはおっしゃいますけれども、今、工事の進捗状態ですけど、全体の17%しかできてないんですね。

軟弱地盤の問題も、大変に難しい問題だというふうに思います。

また、辺野古の新基地建設の総工費は、2014年の試算では3500億円、2019年の試算では9300億円、さらに2024年までに、その7割の6483億円を支出済み。

こういうことなんですよね。

進捗状態は17%、そしてもう6483億円、9300億円の7割を使ってしまっているという状況です。

現在のペースでは、完成までに40年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題、辺野古の新基地は本当に完成するのかどうかも分からないという声も上がっています。

また人件費や資材費の高騰などもありまして、総工費、総事業費は2018年に沖縄県が試算した2兆5000億円を優に超えるのではないかと言われております。

私は前回この委員会で現時点での総事業費の試算を求めましたけれども、政府には試算を行っていただけません。

試算を行うとおそらくこの沖縄県が2018年に行った試算を超えるのではないかというふうに思われております。

到底国民の血税を使うわけでありますから理解が得られない。

だから試算を行わないんでしょうか。

なぜ試算を行わないんでしょうか。

小泉防衛大臣。

まず、先生から事業の進捗についての御指摘がございました。

事業の進捗につきましては、令和6年大浦側の工事に着手をし、同年2月以降、護岸工事、埋立工事に順次進めております。

また12月からは地盤改良工事に着手し、昨年11月からは大浦側の新たな埋め立て工事にも着手しておりまして、事業進捗しているものと考えております。

パーセンテージなどのお示しもありましたが、実は事業全体の進捗については、護岸工事や埋め立て工事など様々な工事がございます。

また、計画の上でも施工時期についてもそれぞれ異なるということでございまして、ひとくくりにして全体の進捗率ということをお示しすることは難しい。

先生のお示しのところは、土の量のことについてご指摘になったんだと思いますけれども、全体の進捗率をお示しすることはなかなか難しいものだと思っております。

その上で、先ほど経費の件がございました。

この普天間飛行場代替施設建設事業などの経費の概略は、令和元年の12月に沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況などを踏まえて、約9,300億円等を示したところでございます。

これは当時の公表資料にも記載をしておりまして、ご説明をしておりますが、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討などによって変更があり得るとしているところでございます。

その上で、この経費の概略については、工事の進捗などを踏まえつつ検討する必要がありますので、現時点では具体的に見直す段階ではないと考えております。

今後の大浦側の工事の進捗などを踏まえて、検討していく必要があると考えております。

いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。

徳永エリ君

政府の計画でも完成までにはあと10年はかかるわけですよね。

で、40年かかるんじゃないかという意見もある。

そして沖縄県の試算で2兆5,000億。

こういったご意見に対してはいかがでしょうか。

さまざまな方がさまざまな試算をしていると。

小泉君徳永エリ、軟弱地盤の改善のための杭打ち工事ですとか、それから昨年は台風の影響でですね、船を移動して長い期間工事が進まなかったとか、いろんなことが起きているわけで、その間想定外のことが起きているということは、経費もそれだけ増えているということになるんだと思うんですね。

ですからやはりきちんと試算をしてですね、国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。

それからですね、辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ、世界で最も危険な飛行場と言われる、この普天間飛行場は返還されないわけであります。

そしていろんな方がいろんなことをおっしゃっているとは言いますけれども、あと何十年かかるかわからないと私たちは思っております。

返還が遅れれば遅れるほど、長期化するほど、固定化にもつながりかねないということを大変懸念いたしておりますが、いかがでしょうか。

宮崎防衛副大臣この普天間飛行場をめぐる問題、その原点は、先ほどからもこの中でもご指摘があるとおり、市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を1日でも早く除去することであり、私自身の事務所も普天間飛行場に隣接する場所にございますので、その実情は誰よりも一番よく分かっている立場だと私は思っております。

そういう点からも普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない。

このことは政府もそうでありますが、地元もこれ共通して認識しているものであると考えています。

今年1月、日米防衛省会談、小泉大臣と平成長官等でやらせていただきました。

そして日米間でも累次に確認しておりますとおり、辺野古移設やっぱりこれ唯一の解決策です。

この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現して危険性を除去することになると考えております。

施設を沖縄県内で行う理由など様々ございますが、例えばこれご指摘をさせていただければ、在沖縄海兵隊を含む在日アメリカ軍全体のプレゼンスや、抑止力を低下させることができない事情であったり、沖縄が南西諸島のほぼ中央にあって、かつ我が国の至近に近いなど、地理的戦略的な重要性がある。

また、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊などを一体的に運用することにより、優れた機動性、速応性を保つ海兵隊の特性を低下させることができないなどの事情がございます。

具体的な移設先については、滑走路を含めた所要の地積が確保できること、既存のアメリカ軍の施設区域を活用できて、その機能を損なわないで移設ができること、移設先の自然環境、生活環境に最大限配慮し得ること、こういったことを総合的に勘案をして、辺野古への移設が唯一の解決策であるという結論に至りました。

今後とも地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図るために、引き続き政府として全力で取り組むものと、取り組むべきものと考えています。

一つ付言すれば、かつて民主党政権のときに、当時鳩山総理大臣が最低でも県外という発言をして、あらゆるオプションについてゼロベースで、幅広く考えて、結果として他のオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したと、こういう事実もございます。

徳永エリ君

話が聞こえてきております。

飛行場の代替ということではなく、運用を変更するという考え方を、沖縄県の中道改革連合、あるいは立憲民主党の仲間たちが提案しています。

今もいろいろお話をいただきましたけれども、普天間飛行場には3つの機能があります。

空中給油機の運用機能、それから緊急時における航空機の受け入れ機能、そしてオスプレイ、ヘリコプターなど約50機の運用であります。

空中給油機の運用機能は山口県の岩国基地に、それから緊急時における航空機の受け入れ機能は福岡県の航空自衛隊築城基地、宮崎県の航空自衛隊新田原基地、オスプレイなどの運用機能については、パイロットの飛行訓練は沖縄である必要が果たしてあるのかということになります。

海兵隊は半年間は遠征していて、訓練機数は2から4機程度で多くはないので、移転先に大きな負担はないのではないかという意見もあります。

戦闘部隊との連携訓練に使うヘリやオスプレイは、県内の既存の施設内に収容できるので、普天間は即時運用を停止することはできるのではないかと、こういった意見があります。

施設ではなくて、機能を代替することで抑止力を維持しつつ、普天間基地の即時運用停止ができるのではと提案しているわけであります。

そうなると代替基地としての辺野古新基地建設、埋め立ては不要になることもあるのではと提案をいたしているわけでありますけれども、実効性のある1日も早い普天間飛行場の返還に向けて、こういった提案についてどうお考えになるかお伺いしたいと思います。

宮崎防衛副大臣。

先生御指摘のとおり、普天間飛行場には3つの機能がございまして、これも御指摘いただいたとおり、空中給油機の機能については岩国の方に、そして緊急時航空機受入れについては、築城と新田原という形でございます。

そしてオスプレイなどの運用機能、こちらにつきましては、辺野古の代替施設に移設をするということで、この日米の統合計画で両政府の合意をしているところであります。

につきましては、アメリカ海兵隊の航空部隊に関する機能でございますが、アメリカの海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び航空支援部隊を統合した組織構造を有しており、優れた機動性、速応性を有する上で、なくてはならないというものであります。

先ほども触れましたが、沖縄が置かれている位置、アメリカ本土、ハワイなどと比較して、東アジアの各地域に近い位置にあること。

このことが、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっております。

我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑であるということは、御理解いただいていることかと思いますが、沖縄をはじめとするこの我が国を守るために、日米同盟の抑止力を強化することは喫緊の課題でありまして、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖縄海兵隊を含め、在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。

こういう認識の下で、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせて検討を重ねた結果、普天間飛行場の主要な3つの機能のうち、2つを県外へ、残る1つを辺野古の代替施設に移し、普天間飛行場は全面返還をする。

これが現在の方針でございます。

政府としましては、引き続き地元の皆様に丁寧に説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めまして、1日も早い普天間飛行場の全面返還を実現するという決意でございます。

徳永エリ君。

はい。

現時点で政府としては、辺野古でない解決策はないということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この30年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければありがたいなというふうに思います。

それから離島問題についても触れさせていただきたいと思います。

中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。

卵が1パック450円だそうです。

離島は従来から高かったけれども、燃料、建築資材、家畜の飼料など、生産コストがさらに上昇し、畜産など基幹産業の維持そのものが難しくなっています。

暮らしとなりわえの危機だというふうに思います。

国による沖縄県の離島支援について、また離島特有の課題について、どのように国として対応しておられるのか、お伺いいたします。

木川田内閣府特命担当大臣。

徳永エリ議員ご指摘のとおり、依然として物価高が続いておりまして、特に沖縄の離島の輸送費等については、適切に対策を取る必要があると認識しております。

そのため、内閣府としては、農林水産物の沖縄県外への輸送費を軽減するとともに、沖縄の離島住民等の航空路や航路の運賃を軽減する取組を行っているところでございます。

加えまして、生活用品の輸送費軽減に向けた実証事業や住宅の建設材の輸送費軽減に向けた基礎調査等について、沖縄県の取組をソフト交付金により支援しています。

さらに、令和7年度補正予算等で措置しました重点支援地方交付金を活用し、沖縄においては航空路の燃料費等に対する補助や航路のサーチャージ料金の低減等の離島地域の実情に応じた物価高対策が実施されているところでございます。

内閣府としては今後とも地域の声を丁寧に伺うことで、沖縄・離島地域の状況・課題把握に努めまして、さらなる振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

徳永エリ君。

徳永エリ（立憲民主・無所属）：皆様のお手元には、沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。

さまざまな補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するために、お取り組みをされていることは分かりますけれども、離島地域はですね、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度では、それぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。

大臣にはですね、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいてですね、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

それから離島といいますと「15の春」の問題、これが大変に重たい問題ですよね。

島に高校がないので中学3年生を卒業したら島から出なければならない。

進学するために経済的な負担も大変に大きいですし、親元から離れる、孤立してしまう、寂しい、そういう精神的な負担も大変に大きいわけですね。

こういった子どもたちの親元から離れた際の孤立というのも大きな問題になっているということでありますけれども、最近はまたちょっと事情が変わってきているということなんですね。

それはミサイル部隊の配置、あるいは基地の要塞化、それからこのイラン情勢を見ても攻撃目的になるんじゃないか。

台湾有事への懸念も島の皆さんにはある中でですね、大きな不安が広がっておりまして、15の春、子どもたちが進学するために島を出ていく。

帰ってきて、例えば親が農業をやっている、漁業をやっている、一緒に家業を営むということもあったんでしょうけれども、「もう帰ってこなくていい」「もう島の未来が不安だ」という声も実は上がっています。

若い人がいなくなるとですね、これは本当に人材の確保が難しくなって、役所に必要な人員がいない。

他の島から派遣してもらうとかですね。

あるいは高齢化がどんどん進んでいくんだけれども、介護事業所がない。

ですから高齢者の方々が十分に介護サービスを受けることができない。

そんなことも起きているわけであります。

南西諸島の防衛力強化によって島で暮らす人々の不安は高まるばかりであります。

生活の島なのか、防衛拠点の島なのか、政府はどう考えているのか。

防衛機能を持ちながらも、島民の生活が最優先されるべきではないかという悲痛な声が上がっているんです。

この南西諸島の防衛力強化による島の皆さんのなりわい、暮らし、若い人たちへの影響、高齢者の不安、こういったことに関して担当大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。

大臣。

南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。

その上で沖縄の離島地域には様々な条件不利性がありまして、そうした状況においても若者を含め島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。

そのため、内閣府においては、沖縄離島活性化推進事業により、移住・定住を促進するための住宅、人流・物流を支える定期船、安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。

さらに、小規模離島においては、子育て世帯を対象に当該の高校進学に伴う負担を軽減する取組や、ICT等を活用した教育環境向上の取組等も支援しているところでございます。

徳永議員、いろいろご心配なさっているところで。

徳永エリ：視察をさせていただきました。

戻っても安心して、また彼らたちが成長して、また家族を作る、そういうような沖縄の地を作っていきたいと、担当大臣としては思っております。

防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。

島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり、支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

資料もう1枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第32条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の当該避難の適切な実施のための体制づくりにするよう、国が特段な配慮をすることが必要とされています。

また、第42条に規定されている訓練について、政府は、先島諸島全住民を当該避難させる計画を昨年公表いたしました。

その計画について、御説明いただきたいと思います。

内閣官房、笹野内閣審議官。

お答え申し上げます。

本年3月27日に内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。

これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。

国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、包括的な取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と九州・山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。

昨年度、令和7年度の沖縄県国民保護訓練は、本年1月29日に、国・沖縄県・先島諸島の御市町村等が協力し、計94機関、425名が参加して実施されました。

武力攻撃事態を想定し、先島諸島から県外への住民避難について検討を行うもので、令和4年度以降、4回目の机上訓練となります。

これまでの訓練の内容について3点申し上げますと、1つ目は、3つ目は、先島諸島のご市町村における避難要領等のさらなる具体化といったより実効性を高める検討が行われたことなどについて、沖縄県、先島御市町村とともに取組を進めてまいりました。

また、令和6年度からは、九州・山口各県と連携し、避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。

避難当初の1ヶ月の受入れで必要となる事項や、就学再開、就労支援、中長期の宿泊施設の提供、要配慮者の受入れ調整などの検討を進め、本年度、令和8年度までに受入れ基本要領を作成する予定です。

昨年度末には、九州山口各県における令和7年度の検討内容を受入れ基本要領の中間整理として取りまとめ公表いたしました。

住民避難のさらなる実効性を図るため、本年度に予定されている実動通常訓練に向けて関係自治体や関係機関等とさらに連携を深めてまいります。

来年1月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして。

あと畜産農家などは、牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして。

島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということで、きちんとご理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、12万人を避難させるということでございます。

山田吉彦君。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。

今日は茂木大臣、御臨席いただきましてありがとうございます。

いつもですね、私も30数年海洋政策を研究してまいりまして、大臣の言葉で一つ一つの研究を結びつけながら、新しい成果、見解が作られていくところでございます。

たびたびの質問でございますが、よろしくお願いいたします。

まずですね、茂木大臣、所信の中で表明されました、中国海警船の活動は国際法違反であり認められません。

また、冷静かつ毅然と対応してまいります、と述べられております。

頻繁に発生する領海侵入、管轄海域の侵入に対して、外交的にはどのような対処をしているのでしょうか。

お教えいただけますか。

茂木外務大臣。

山田委員がおっしゃるようにですね、所信の中で中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。

中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。

その上で中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか、領海侵入、これが確認される度に、中国側に対して申し入れを行ってきているところであります。

また、首脳・外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念というのを伝えております。

さらに、G7等の国際会議であったりとか、さまざまな二国間会談、私も大臣に就任した半年でありますが、今回、それでも相当な数を行ってきておりますが、全ての会談において、中国の活動に対する我が国の懸念、これを表明してきているところであります。

政府として、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くとの方針のもとに、冷静かつ毅然と対応していくことに変わりはありません。

引き続き緊張感を持って、関係省庁と連携をして、情報収集、警戒監視活動等に万全を期していきたいと、このように考えております。

山田吉彦君。

はい、ありがとうございます。

茂木大臣が数多くの場で厳しい交渉を望んでいられること、そして数多くの国々に呼びかけをしていただいていること、報道等でも存じております。

非常に期待しているところでございます。

ただし、なかなか今まで成果というものが現れてこなかったようにも感じております。

ぜひ大臣の任期の間に、一つ明確に進歩しているというところを見せていただけたらと考えております。

そしてですね、外交的視点から見て、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条にいう適用下にあると言えるのか、ということをですね、お教えいただけたらと思います。

茂木外務大臣。

尖閣諸島がですね、我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上もですね、疑いのないところでありまして、現にですね、有効に支配をしております。

そして解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないと、このように考えております。

我が国は、海上保安庁や水産庁によります警備取締の実施以外に、土地所有者によります固定資産税の納付、海外のから固定資産税なんて取れないですからね、自分の国じゃなければ。

この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理、これも外国の土地だったら国有地なんかできないですよね。

こういった国有地としての管理等を行っておりまして、我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということに疑いはないと考えております。

そして、米国も累次の機会に、日米安保条約第5条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条約の下での米国の条約上の義務に反するあらゆる行為について強く反対することを確認をしているところであります。

引き続き我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こういった決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行っていきたいと考えております。

山田吉彦君。

一つ一つ毅然とした対応をしていただけていると感じております。

その中で、今のお答えの中で固定資産税の徴収を行っているということがご説明にあったんですが、ではその固定資産税に該当する土地の管理はどのような形で行われているのか、その土地の面積、そして土地の現状、どのような形で行われているのかということも、管理をしているというのであれば、お教えいただけますでしょうか。

外務省大臣官房野村審議官。

お答え申し上げます。

山田吉彦君。

今の御説明におりますと国が管理。

では、久米島は個人所有だと思います。

これは地元の自治体は全く関与していないんでしょうか。

茂木外務大臣。

固定資産税に関しましてはですね、外務省の所管と違いますので、所管省庁の方にですね、通告していただいて、答弁させていただければ大変ありがたいと思っております。

山田吉彦君。

第一に分かりやすいお答えありがとうございます。

では改めまして別の機会に。

その問題、質問させていただきたいと思います。

続きまして、この意味をつなぐ流れになりますが、中国はフィリピンとの間で南シナ海に関する情勢・仲裁裁判所の判断、これ2016年に出たものですが、全く現在も10年経っても無視しているという状況になっています。

領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。

外務省大臣官房、野村審議官。

事実関係も含めてですね、お答えを申し上げます。

大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。

せっかくご指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。

ご指摘の仲裁裁判等につきましては、山田委員、専門家でありまして、私よりもよくご存知だと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして、最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は、その判断に従う必要があると考えております。

我が国は当事国がこの判断に従うことによりまして、そして、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待いたしております。

また、ご確認として、米国やフランスをはじめとするG7各国との間でも、かかる立場について一致を見ているところであります。

東アジア首脳会議 EAS など、さまざまな地域枠組みの場においても、同志国と緊密に連携して、東シナ海、南シナ海をはじめとした力、または威圧力による一方的な現状変更の試み。

我国はこれまで一貫して海洋における法の支配、この点を支持をしてきているところでありまして、今後とも法の支配に基づき、自由で開かれた国際秩序を守るためにですね、引き続き国際社会と連携をしていきたいと思っております。

ある一つの地域の、こういう海洋等における秩序、国際法が守られない、そうなってきますと、違う地域においても、あの地域でもこういうことが起こっているんだから、自分たちの地域でもやっていいんではないかな、こういったことが国際社会全体に波及するということは、極めて私は危険な状況が生まれると考えておりまして、インド太平洋の安全保障、そして欧州大西洋の安全保障は不可分だという考えでありまして、この東南アジア地域にとどまらず、国際社会全体としてきちんと関連する海洋法条約であったりとか、さまざまな国際法をしっかりと履行していく、こういった取り組みをリードしていきたいと考えています。

山田吉彦君。

はい、ありがとうございます。

これはお伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。

平和に。

相手国と交渉を進めていく中で、ただ2カ国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。

残念ながら今、尖閣諸島には、人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は、管理下にあると考えるのか。

茂木大臣、就任されましてから、極めて細やかな、そして北方領土の問題も積極的にご対応させていただいて、海洋視点からこの国を守るということに邁進されているように感じております。

ぜひ、これからも積極的に、そして国民に分かりやすい形で、この進捗状況を伝えていただけたらと願っております。

続きまして、離島の問題に移らせていただきたいと思います。

地方、とりわけ離島部の過疎化・高齢化には歯止めがかかりません。

先ほどご質問にありましたが、離島部ではまだまだ物価が高い、かなり高い。

そしてこのイランの問題の影響もありまして、離島の燃料費。

これは他の地域に比べて明確にまだ高い状態になっております。

さらにですね、輸送費もまた上がっておりまして、離島の物価は歯止めがかからないような状態になっております。

この対策をどのように進めてらっしゃるのでしょうか。

国境離島を含め、離島地域は人の往来や物資の輸送コストの面からも、政府として令和7年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を2兆円に拡充するなど、各種対策を盛り込み、その着実かつ迅速な執行に努めているところであります。

加えまして、今般の中東状況を受けまして、経済産業省において、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑える補助を実施していることに加えまして、離島については、輸送コスト等からガソリン価格が本土に比べて割高となっていることから、従前から追加的な補助事業も実施しているものと承知をしております。

中東状況の情勢の先行きは、いまだ予断を許さない状況であることから、政府全体として引き続き、離島も含めた地域の物価の動向に最新の注意を払いつつ、万全を期す。

横沢高徳委員長。

山田吉彦君。

ありがとうございます。

離島の方々の生活、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。

離島で暮らす方々の生活というのをぜひ守っていただきたいと思います。

そして離島、例えば沖縄で言いますと石垣島、かなり石油の価格が安定してきておりますが、その先の島、例えば与那国島、まだ1リッターガソリンが220円、かなり高いところで推移しております。

生活が苦しいということも聞こえております。

ぜひ手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。

そして北方領土問題に少し付きまして、質問をさせていただきます。

前回も北方領土問題、返還運動につきましてお尋ねさせていただきました。

北方領土返還運動のこれまでの効果の検証は行われているのでしょうか。

大臣。

北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。

そのため、これまで北方領土返還要求全国大会をはじめ、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。

内閣府では令和5年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について「よく知っている」「ある程度知っている」と回答したものは、全体として64.1%と。

山田君。

まさに、さらに、各種研修、スピーチコンテストの実施に際し、アンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。

国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していく考えでありまして、世論調査で把握した国民意識の動向や、北方領土返還運動後のアンケートで把握した感想などをよく検証して、関係団体と連携協力して、啓発等に反映してまいりたいというふうに思います。

そして今、各種アンケートの結果を少しばかり紹介させていただきましたが、今日、皆さんの前に見せる機会はございませんけど、この研修とかでスピーチコンテスト、やっぱり参加すれば非常に意識が高まると、そして参加したいという意識に変わっていくという、そういうような効果があるという実感を得ていますので、特にこういう参加型の取り組み、これを強化していきたいというふうに考えています。

山田吉彦君。

はい。

大臣、今、非常に残念な答えがありました。

前回の議会での質問においても、北方領土返還運動に「参加したい」「機会があれば参加したい」が35.5%とおっしゃいました。

60%の方は「参加したくない」「参加しない」と答えていますね。

そこが問題だということを前回私指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということを非常に残念に思います。

やはりですね、うまくいっていないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動はなかなか進んでこない。

逆に言うとその前の、確か調査、その5年前の調査でも60%ほどの方が「参加したくない」「参加しない」とお答えになられております。

逆に、解釈の仕方によれば、時代が過ぎ、コロナを越えても、かなり厳しい中でも同じレベルであるというのであれば、私は分かりますが、それに60%の方が参加したくないと答えている状況を踏まえて、運動を考えていただかないと、私は新しくこの北方領土返還運動が進む道は、閉ざされてしまうのではないかと思いますので、ぜひその辺も含めまして、ご検討いただけたらと思います。

続きまして、また沖縄の話に戻らせていただきます。

海上保安庁、非常にこの南西海域で頑張っていただいております。

数多くの船舶が航行されております。

そして運営されています。

非常に重要なお仕事、そしてこの国の南の海域、海上保安庁のために島々の方々が安心して暮らせる状況になっております。

この海上保安庁、11管区ですね、沖縄県内の巡視船、大体どれぐらいあるのかということでと、あとこの船の修繕、ドック入り、今、九州及び本土まで運ばれていると聞いておりますが、非効率ではないのかと考えております。

その辺はいかがでしょうか。

海上保安庁梶田装備技術部長。

はい。

海上保安庁では、令和8年4月1日現在、第11管区海上保安本部に49隻の巡視船艇等を配備しており、このうち21隻が大型巡視船となっております。

沖縄県内に大型巡視船を受け入れ可能な造船場がないことから、沖縄県外において修繕しております。

一般論として、近傍地域の造船所に受注していただければ、回港日数が縮減され、業務効率化と燃料費の削減につながると考えております。

なお、海上保安庁の船舶の修繕に係る契約については、一定の基準を満たした造船所に対して、平等に入札参加の機会を確保した上で、参加の意思を示した造船所からの見積書をもとに、最低価格の者と契約をしております。

山田吉彦君。

もうほとんど毎月数隻はドックに入っているという状況で、運行コストのことを考えましても、あるいは警備の状況を考えてましても、この海上保安庁の船、人員が厳しい中で、少し合理的な方法ができないのかと。

できましたら、沖縄県内にこの修繕が可能なドック、あるいは造船所にあたる施設ができることを望んでおります。

そして、辺野古や沖縄軍港の移転に関しまして、沖縄県内の米軍施設の返還と跡地利用についてお伺いしたいんですが、先ほど厳しいご指摘もありました。

反面、この那覇を中心に、今沖縄の周辺、私も月に一度は沖縄県の方に入っておりますが、様相がだいぶ変わってきていると感じております。

例えば浦添市。

以前は本当に農村の雰囲気だけだったのですが、今は都市型のリゾート開発も進めておりますし、また基地の今後の変化によって、新たな都市が作られてくるということを聞いております。

その辺の状況を教えていただけたらと思います。

木原大臣。

太山飛行場及び那覇公安施設は、それぞれ中南部都市圏の中心部に位置しておりまして、その跡地利用は沖縄の発展や県民の生活の向上に直結するものであると考えております。

内閣府としても、自治体が実施する跡地利用の計画策定や公共用地の先行的取得など、返還後に速やかに跡地利用を進められるよう、現時点でできる取組に力を尽くして支援しているところでございます。

返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想として、沖縄経済界が主導しておりますゲートウェイ2050プロジェクトの早期実現に向けて取り組んでいるところでありまして、私としても沖縄振興を所管する立場から、同取組とも連携しながら、跡地利用の推進に向け、引き続き必要な支援をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

山田吉彦君。

はい、ありがとうございます。

若干もう一問、質問がございましたが、時間になりました。

本日はどうもありがとうございました。

窪田哲也です。

普天間飛行場の返還条件について伺いたいと思います。

これは先ほど徳永委員の方からも細かく質問がございました。

1日も早く現在の危険性の除去をしていく、これが最大の目的であると思っております。

その上で、最近報道等で危惧をされているのが、長い滑走路の問題と、それから道路の返還条件の、これが心配をされておりましてですね。

一つ先に伺いたいのが、この道路の問題。

移設先であるキャンプ・シュアブ、キャンプ・金座、これをつなぐ道路、道路になるのかどうするのかわからないですけれども、この条件の中ではですね、「地元の住民の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避」、このように返還条件8つのうちの1つになっております。

これがクリアされない限りは返還できないということだと理解しておりますけれども。

それで、今地元で心配をされているのが、果たしてこれきちんと進んで行くのかどうか。

道になるのかどういう形になるのかわからないですけれども、この進捗具合、渋滞回避施策のですね、これは今どうなっているのか、伺いたいと思います。

防衛省大臣官房、茂原審議官。

答えを申し上げます。

沖縄統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた8項目が、普天間飛行場の返還条件として示されており、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避がその一つとされております。

この点につきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュアブ周辺における交通渋滞などを回避するため、同基地に入場するゲートの位置などを含め、日米間で協議を進めているところでございます。

引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため取り組んでまいります。

窪田哲也君

どうかですね、鋭意協議を進めていただいて、条件がクリアされるようにですね、お願いをしたいと思います。

長い滑走路の問題については、これは先日、予算委員会で私も質問させていただきまして、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されないということはあり得るのかということで防衛大臣に伺いましたら、「法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることは可能」とこのように述べられました。

この条件が満たされないため、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに答弁をされたところでありますけれども、これは長い滑走路ということで私伺いましたが、では副大臣に伺います。

この渋滞回避策、これについて、この条件、長い滑走路と同様にですね、代替施設完成後、普天間飛行場が返還をされないということは、このような認識でよろしいか。

宮崎防衛副大臣。

結論を先に申し上げれば、そういうことはないということを先に申し上げたいと思います。

先生のご指摘の中で、報道でというふうな最初の御質問の中でもございました。

やっぱりここちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが、先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、「何か新しい論点が生じた」とか「新たな条件が付されたかのように何々が判明した」とか「何々が分かった」みたいな報道がされておるんですけれども、そのような新しいものがついたということは全くありません。

今、審議官からもご説明させていただきましたとおり、普天間飛行場の移設に関しましては、2013年、平成25年に日米両政府で作成公表した、いわゆる統合計画と言われているものですね。

「沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画」。

この中で辺野古代替施設への移設、およびこれに関連する諸条件を合わせて8項目というのが、もうその時点で合意されておりまして、その中に今、先生がご指摘になった長い滑走路と言われているものであったり、今の道路の件なども、これ8項目に入っているものでありまして、2013年からもこれずっとあるものであります。

今、道路の件のお話がございましたので、今ちょっと若干説明させていただきましたが、「地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避」というのが、この条件の記載なんですけれども、これにつきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュアブ周辺における交通渋滞などを回避するために、同基地に入場するゲートの位置などを含めて、協議を具体的に進めているところでございまして、冒頭申し上げましたとおり、この協議をしっかり成立させてまいりますので、代替施設完成後に普天間飛行場が返還されないという状況は、全く想定されていないものでございます。

窪田哲也君

今の政府の立場については、よく理解をすることができたと思います。

30年前の橋本・モンデール会談、あの日のことは私も覚えております。

そして2004年の事故ですね。

国際大学に墜落をした。

私もすぐ情報を受けて、すぐ現地に行きました。

プロペラ、壊れたプロペラが破壊された。

これが米兵が抱えて歩いている。

幼稚園のすぐそばでですよ。

そういう場面。

そしてまた、このヘリがおそらくぶつかりながら壊したんであろうブロックの破片。

これがアパートの窓を突き破って、ちょうど赤ちゃんが寝てたんですね。

そのすぐ横のテレビにぶつかってテレビも壊しているっていう、そういう場面を見てきました。

先ほど徳永委員からもありましたけれども、まさにこれもう1日も早く取り組まなきゃならない重大なものですので、1日も早い返還に向けて、全面返還に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

沖縄の観光について伺いたいと思います。

沖縄は三産業とよく言われますけれども、基地、公共事業、そして観光なんですね。

やはり沖縄の重要なリーディング産業、これは間違いありません。

ところが、この中東情勢によって、今非常に心配をされていることがあります。

20日に大手の航空会社が国際線の燃料サーチャージの増額を発表しました。

国内線についても今、燃料価格の高騰を受けて燃料サーチャージ導入を検討しているということであります。

さらに金子国交大臣が21日の会見で記者の質問に対して言われておりますけれども、運賃値上げ等の対応をせざるを得ない、このサーチャージ導入までの間に、燃料サーチャージを引き上げるまでの間、運賃の引き上げをやらざるを得ない状況であるというふうに大臣が聞いているというふうに述べられております。

今申し上げたとおり、国際線における燃料サーチャージの増額、それから国内線の燃料サーチャージの導入、それまでの間の運賃の値上げ、こうしたものが各離島、そして沖縄本島ももちろんですけれども、この観光にどう影響をしていくというふうに政府は見ているのか、対応策について伺いたいと思います。

木川田内閣特命担当大臣。

今般の中東情勢や航空機燃料の高騰を受けまして、国内航空各社において国内線への燃料サーチャージ導入が検討されるとともに、それまでの間、運賃値上げ等を検討せざるを得ない状況であると、国交省から伺っております。

今、議員がご紹介していただいたとおりでございます。

また、沖縄県に確認したところ、旅行控えや入域観光客数の減少、貸切りバス、レンタカーなど、二次交通事業者の経営への影響拡大等が懸念されるとの認識でありました。

この状況、観光業は沖縄においてリーディング産業の一つであり、大変重要でございます。

取組ができるかというところ、これについては、またさらにこの状況を注視しつつ、考えてまいりたいというところでございます。

窪田哲也君。

注視しつつ考えていきたいじゃ、ちょっとどうしてもないんで、しっかりと調査していただいて、素早く手を打っていただかないといけないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

続いてタクシーの不足について伺いたいと思います。

二次交通の安定確保というのは、これは沖縄の観光にとっては非常に重要な課題であります。

コロナでドライバーの皆さんが他の業界に行かれた、あるいは賃金格差もあって不足しているという、そういう状況が。

全国的には回復してきていると。

2022年度を底に、乗務員は回復途上にあって、需要の回復に的確に対応できているというふうに政府は考えていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、これ県内においてはですね、沖縄の県内においては2014年度に136万台あったタクシーの延べ台数が、2024年、10年間で93万台まで約3割減っています。

さらに車両実動率、これも同じ10年間で76%から56%にまで減っています。

観光客が今、沖縄過去最高1075万人迎えている状況でありますけれども、この増加に対して、全国的には回復傾向にドライバーの皆さんあると言っているけれども、果たしてきちんと今対応できているのか、この事業の現状とこれからの見通しについて伺いたいと思います。

国土交通省大臣官房原田審議官。

お答え申し上げます。

タクシーは地域の大切な足や観光客の移動の足を支える公共交通機関でございますが、近年先生おっしゃるとおりですね、運転手不足が喫緊の課題となっており、沖縄においても運転手を安定的に確保していくことが重要な課題になっているというふうに認識しております。

こうした状況を受けましてですね、国土交通省といたしましては、まず運賃改定手続の迅速化により賃上げを促進すること。

2種免許取得に係る費用に対する支援を行うこと。

配車アプリの導入やキャッシュレス化など、業務の効率化の取組に対する支援を行うこと。

女性にとっても働きやすい職場環境、こういう整備に対する支援を行うこと。

さらには特定技能制度における外国人運転士の円滑な確保といった人材確保のための様々な取組を推進しております。

これらの取組により、直近の沖縄におきましても、このタクシー運転手の数というのは増加傾向が見られているというところでございます。

今後ともですね、制度予算等、あらゆる政策ツールを総動員して、タクシーの運転手不足も含めまして、この持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

窪田哲也君。

この観光客がもう本当に今増えて、出ますし、これから夏場も迎えますので、きちんと現状を把握をしていただいて、本当に足りているのかどうかというのを見て、対応をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

関連をして、那覇空港の道路の渋滞というのも、沖縄の観光にとっては、大きなイメージを落とすことにつながっているのではないかと。

あるいはこの空港を利用する人がですね、県民にせよ、乗り遅れてしまったとかですね、空港に入っていけずに、そういう声も聞くんですね。

当然、沖縄の観光というのは、ほぼ那覇空港に委ねられております。

2016年度に2000万人、観光客。

コロナ禍で一旦落ち込みましたけれども、2024年度には約2165万人、これも過去最高を記録をしております。

今、3階の出発ロビーのところの道が若干延長されまして工事が進んでおります。

南側の駐車場も、これも今進んでいますけれども、この工事の見通し、混雑解消への効果、さらにソフト面での取組等について伺いたいと思います。

国土交通省大臣官房、魚谷技術審議官。

お答え申し上げます。

那覇空港については、令和2年3月に2本目の滑走路が供用開始し、先生おっしゃるとおり、令和6年度の旅客数は過去最高に達しました。

今後も国内線、国際線とも旅客の高い伸びが見込まれることから、現在、ターミナル地域の再編事業を進めております。

本事業では、道路交通の混雑緩和を図るため、ターミナルビル前の高架道路等の整備を進めており、昨年6月には2車線での暫定供用を開始したところです。

窪田哲也君。

続けてオーバーツーリズム対策について伺いたいと思います。

秋に首里城正殿が完成をします。

これによって首里城に来る人もまたさらに増えると思うんですけれども、これに伴ってオーバーツーリズム、非常に心配をされております。

そばには小学校、学校もありますし、それからいろんな民家もたくさん周辺にはあります。

そしてこの緊急車両がですね、あまりにもこのレンタカーが多くて、ちゃんと入っていけるのかというそういう心配の声もあるんですね。

ですので、これ首里城、この10月、この秋にもこの正殿完成しますけれども、それも踏まえてですね、この首里城周辺のこのオーバーツーリズム対策、どのように今手を打とうとされているのか、具体的に伺いたいと思います。

観光庁長崎観光地域振興部長。

お答え申し上げます。

首里城は沖縄県民にとっての心の拠り所、また歴史と文化の象徴でございまして、その普遍的価値が認められ、世界遺産として登録されているものと承知しております。

観光庁といたしましても、本年秋に予定されております首里城正殿の復元完了を見据え、観光振興の観点から積極的に支援してまいりたいと考えております。

委員ご指摘の首里城周辺におけるオーバーツーリズム対策につきましては、一つは観光バス、レンタカー等による駐車場の待機列の発生であるとか、周辺道路における交通渋滞、こういった問題が懸念されておりまして、地域住民の方々の通勤通学といった日常生活への影響、また緊急車両が通りづらくなる、こういった懸念、こういったものが生じていると承知しております。

こういった課題に対応すべく、沖縄県におかれましては、まず1つ目、首里城公園駐車場におけるバス駐車場の事前予約システムの導入。

次に、周辺の民間駐車場の満空情報の可視化発信などの対策を通じ、来訪時間の分散や一部駐車場への集中是正、さらには周辺道路への交通渋滞対策、こういったことに取り組んでいただいております。

また、正殿回復後、秋でございますけれども、有料エリアとなる正殿施設内の混雑対策として、時間予約システム、これを導入すべく準備をされていると承知しております。

観光庁におきましては、こういった取組に対して、オーバーツーリズム対策関連予算を活用しながら、全面的に支援しているところでございまして、引き続き地元の要望を踏まえて、丁寧に対応していきたいと考えております。

いずれにしましても、今後とも観光客の受入れと住民の生活のしつらえの確保、この両立を図りながら、また、首里城の価値がより多くの方々に理解されるように、万全をもって対策をしてまいりたいと考えております。

窪田哲也君。

どうぞよろしくお願いします。

最後に大臣に2問伺います。

1つが沖縄における平和学習、基地学習の問題です。

辺野古の事故は非常に痛ましい事故でありました。

遺族関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。

今、文科省の方で全国に通知を出されて、校外活動の安全確保の徹底ということで、危険管理マニュアルの作成、そしてまた適切な教育活動の実施ということについて、特定の政党を支持し、またはこれに反するための政治教育、その他政治的活動の禁止、こうしたものの徹底をされているところでございますけれども、その一方で、当然安全管理をしていく、そして適切な教育を行っていく、これは当然のことなんですけれども、私が大事だと思っておりますのは、沖縄においては、戦績や基地、見るべきものがやはりあると思います。

姫百合の塔をはじめ南部の戦績、そしてまたこの沖縄の基地の現状を知る手掛かりとなる普天間飛行場を望む角津高台、あるいは嘉手納、昔は安保の丘と言われてましたけれども、安保が見える丘と言われてましたけれども、道が若干変わって、あそこは今、道の駅ができておりますけれども、そういう基地を見る場所もあります。

これしっかり若い人に見ていただくことも、私は大事じゃないかなというふうに思っておりますけれども、大臣のこの平和学習、沖縄における基地学習、そうしたものをどう認識をされているのか、担当大臣としての考えを伺いたいと思います。

木原大臣。

私もですね、窪田委員と全く同様の考えでございます。

沖縄には平和記念公園や千島丸記念館など、平和学習を行うにふさわしい場所があります。

ですから、辺野古の海域のような危険が伴う場所でなくてもですね、十分に学べる、そういう場所がたくさんあると考えております。

そのような場所に多くの方に沖縄を訪れていただきまして、沖縄の魅力や歴史、文化を学んでいただくことは重要であると考えております。

そこで、内閣府としても、沖縄への修学旅行の誘致活動に関する事業について、ソフト交付金を活用して、大都市圏でのプロモーションや、修学旅行の事前社会学習のため、学校にアドバイザーを派遣するなどといった取組を支援しているところでございます。

引き続き、沖縄のこのような平和学習の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。

窪田哲也君。

基地の現状もしっかり見ていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

最後に大臣に伺います。

入域観光客数がハワイと並びました。

過去最多、好調です。

一方で、1人当たりの消費額、これはハワイが20万に対して沖縄は7万から10万。

宿泊日数もハワイが約9日に対して沖縄は3日から4日となっているんですけれども、伸びしろがこれから多いというのは事実だと思います。

たくさん課題があります。

あげればきりがないんですけれども、思いつくままにこれ書いてみましたけれども、小規模離島へのアクセスの向上、新たな魅力開発、二次交通の充実、モノレールの延伸、北部における周遊観光、空手など文化、スポーツ、歴史などの体験型観光の一層の充実、それから東海岸の開発、そして東海岸と西海岸を結ぶはしご道路の整備促進、さらに観光人材の育成、確保、それから土産と食事の満足度がいまいちというのがよく言われておりますけれども、その魅力向上、そうしたこともとても大事だと思いますし、そしてまた国内、海外のネットワークもありますので、そうしたものの継承強化ということも非常に大事になってくると私は考えております。

伸びしろも多いし、課題も多いんですけれども、しっかり取り組んでいかなきゃならないと思っております。

大臣自らの様々な体験もあると思いますけれども、沖縄の観光振興についての御決意を伺いたいと思います。

木原大臣。

議員御指摘のとおり、入域観光客数の増加のみならず消費額と滞在日数を伸ばしていくこと、これ大変重要だと考えております。

ご紹介にありましたが、このハワイと比べますと、消費額が約3割、滞在日数が約5割にとどまっておりまして、私もまだまだ十分、沖縄は伸びしろがあるなということを感じているところでございます。

そして、観光人材の育成、情報通信の活用、これらの支援を通じて、観光を支援していかなければならないと思っております。

また、沖縄観光は国際情勢等の変化といった外部の影響も受けやすいものでございますので、様々な国・地域からの誘客の促進や、多様な観光コンテンツの充実により、私はこうした環境の変化にも対応し得る沖縄の強い観光を目指してまいりたいと思っております。

窪田哲也君。

ありがとうございます。

今日私、シーミーがあるので、日曜日にこれからまた沖縄に行ってまいりますけれども、しっかり沖縄振興、よろしくお願いします。

終わります。

ありがとうございます。

青島健太君。

日本維新の会、青島健太でございます。

今ほども窪田委員からも言及がありましたけれども、3月の16日、沖縄県名護市、辺野古沖で大変痛ましい事故がございました。

修学旅行中の高校生が乗ったボート2隻が転覆をして、尊い命、お二方の方が亡くなられております。

この事故をめぐっては、この船を運航していた団体にちゃんと資格のようなものがあったのかどうなのか、あるいはこのツアーを選んだ学校側はどういう経緯でこのツアーを選んだのか。

また当日の安全確認はしっかり行われていたのか、先生方の取った行動はどうだったのか、さまざまな疑念や心配、そして問題というものが指摘をされております。

そこで私たち日本維新の会は、先週の金曜日ですけれども、政府に要望書を出させていただきました。

早急な事故原因の究明、そして再発の防止というものを何としても進めてほしいという要望書を木原官房長官に施行させていただいたところでございます。

これもう二度とあってはならない、本当に楽しい思い出を作るべき修学旅行の中でこういう事故が起こったということは、本当に悔やみきれないことでございますが、金子大臣に伺わせていただきます。

この事故についてどのように思っていらっしゃるのか、また私ども要望書を出させていただきました。

このことについての思いをまず伺いたいと思います。

金子国務大臣。

ご指摘の事故についてでございますが、本邦より事故に関する要望書が提出されたことは存じ上げております。

今回の事故でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

事故については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりますが、一般論として、このような事故はあってはならないものであると考えております。

また、先ほど窪田委員でご回答させていただいたように、沖縄には辺野古の会場を訪れなくても、まだまだ沖縄の戦史、また歴史を学べるところがたくさんございますので、そういうところに学生が訪れていただいて、さまざまな学習をしていただければというふうに考えております。

青島健太君。

この委員会では北海道、そして沖縄というところをテーマにしている委員会でございます。

その北海道でも大変大きな海難事故、知床でございました。

そして今回また沖縄でということで、私個人的にも金子大臣とお付き合いありますが、海を大変好きな方でもいらっしゃいます。

それは置いておいてもですね、何としても人を守り、海を守る、その意味で北海道、あるいは沖縄でこうした事故がもうないように、もちろん全国どこでも起こりうることですが、しっかり人を守って、海を守っていただきたいと思います。

続いて、今日は島について伺いたいと思いますが、全国に、日本と言っていいんでしょうね、1万4125の島があるそうであります。

そのうち、人が住んでいる有人島は417ということでございますが、島国日本と言われるんですけども、この数を聞きますと本当にまさに私たちの国は島国なんだなということを実感するところであります。

その中で最大級の島の一つと言っていい島に、日本海に浮かぶ佐渡島がございます。

私は新潟生まれで、子供の頃新潟で育ちましたので、私にとっても海水浴に行けば、海の目の前に佐渡ヶ島があるという懐かしい思い出がたくさんございます。

佐渡ヶ島でいえばいろんなことがありますけれども、例えば300年前になりますね。

松尾芭蕉が『おくのほそ道』で「荒海や佐渡に横たう天の川」と、これ300年前に詠んでいるわけでありますが、海に囲まれた佐渡の雄大さも伝わってまいりますし、代表的な佐渡を歌う歌でございますが、この荒海、季節を問わず佐渡は島ですから海に囲まれているんですが、まず伺わせていただきます。

この佐渡ヶ島にアクセスするには、どういう形があるのか、教えてください。

国土交通省海事局、河野次長。

お答え申し上げます。

本州から佐渡ヶ島へのアクセスにつきましては、佐渡汽船株式会社が旅客船を定期運航しており、その便数は時期にもよりますけれども、現時点では、新潟市の新潟港と佐渡市の両津港との間を、フェリー及びジェットフォイルがそれぞれ1日5往復。

上越市の直江津港と佐渡市の小木港との間を、フェリーが1日2往復となっております。

青島健太君。

あまり新潟ゆかりのない方もいらっしゃるかと思いまして、資料を用意させていただきました。

資料1でございます。

地図を載せていただきましたけれども、新潟から両津という港に渡るルートと、それから直江津から小木というところに渡る2つのルートがあります。

それぞれの距離やかかる時間は、この資料でご確認をいただければと思いますが、ここで皆様方にしっかりとまず私の方からコメントさせていただくならば、佐渡島に渡るのは船、今のところ船しかない。

そして、ヘリコプターとか臨時のものはありますが、基本的には船で渡る。

そして、2つのルートがあるという、2つのルートで佐渡島に渡れるということが、この後、話をさせていただきますが、1つのポイントになってまいります。

さあ、それではこの両津と、それから小木に渡るルートですけれども、年間どのぐらいの方々が渡っているんでしょうか。

国土交通省港湾局、河野次長。

お答え申し上げます。

佐渡汽船から国土交通省への報告によりますと、令和6年度の乗客数は、両津・新潟航路につきましては、往復の合計で約119万人、小木・直江津航路につきましては、同じく往復の合計で約8万3000人となっております。

青島健太君。

こちらも資料2をご覧いただきたいと思います。

過去10年のこの航路を利用する方々を、折れ線グラフと数字でご紹介をさせていただきました。

パッと見て、上は両津港へ渡るルートですが、へこんでいるのは、もちろんコロナの時のタイミングでございます。

おおむね、そこを除くと、また元のこのレベルに戻ってきたかなというところが、このグラフからも感じられるところでございますが、さて、今日私が問題提起というか質疑させていただきたいのは、本当ここからの先なんですけれども、大きな問題、課題が出てきたというふうに感じております。

この佐渡汽船、今、7つの船が就航しているんですけれども、いよいよ順番に船舶の更新、いわゆるリプレイスがこの後待ち構えております。

順番で言いますと、日海丸という、これは貨物専用の船ですが、日海丸、そしておけさ丸、そしてジェットホイル銀河、そしてその後には小金丸と、2年、3年ぐらいの間隔で、どんどんこれからリプレイスが待っているわけでありますけれども、今、4つを挙げさせていただきましたが、まず伺いさせていただきたいのは、これらの船が購入された、就航したときの船価、船の値段はどのぐらいだったでしょうか。

委員お尋ねの4隻の船価につきまして、佐渡汽船に確認しましたところ、まず貨物船日海丸につきましては、1997年1月の就航で、当時の船価が約8億円。

1993年4月竣工で、当時の船価が約58億円。

ジェットホイル銀河につきましては、1986年7月に中古船として購入しており、当時の船価が約17億円。

カーフェリー小金丸につきましては、2022年9月に同じく中古船として購入しており、当時の船価が約11億円であると伺っております。

青島健太君。

なぜリプレイスかと。

船を年齢で言うのもちょっとおかしいですが、年齢で申し上げると、日海丸が28歳、おけさ丸が32歳、銀河が46歳、そして小金丸が24歳と、こういう形でこれからリプレイスが行われるわけですが、今ご案内の数字でございますが、これリプレイスされる、今度買い替えられるときのですね、船価というのはどのぐらいが想定されているんでしょうか。

国土交通省河野次長。

お答え申し上げます。

佐渡汽船に確認しましたところ、それぞれの船の代替建造費用の見込みにつきましては、貨物船日海丸の後継船については約17億円、カーフェリーおけさ丸の後継船につきましては約100億円、ジェットホイル銀河の後継船につきましては約82億円、カーフェリー小金丸の後継船につきましては約60億円と伺っております。

青島健太君。

全部を取り上げてもちょっと煩雑になりますので、一番メインの船といいますか、私も何度も乗っているおけさ丸でご紹介すると、買った時は58億円、今回リプレイスの時には100億円ぐらいが想定されていると。

2倍、他の船でいうともっと高いのももちろんあるんですが、こういった形で非常にこの後リプレイスされるにあたって、船価が高い。

これどう乗り越えるかというところなんですが、佐渡汽船のこの船舶の更新における支援助成金というものは今どのような形であるんでしょうか。

国土交通省河野次長。

お答え申し上げます。

離島航路における船舶更新に対する支援につきましては、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について、船価の一部を補助する制度を設けており、佐渡汽船が運航する2航路のうち、小木・直江津航路に就航するカーフェリーにつきましては、当該制度の対象となります。

また、補助航路以外の離島航路も対象としまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援を行っており、委員御指摘の佐渡汽船の4隻すべてが当該制度の対象となり得ます。

さらに、直接の船舶購入に対する支援ではございませんが、補正予算も活用しまして、離島航路事業者の経営改善を支援しており、例えばキャッシュレス決済の導入や省エネ性に優れたエンジンへの換装といった交通DX、GXを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取り組みにつきましても支援を行っております。

もう一度ちょっと確認させてください。

この離島航路補助制度においては地域公共交通確保維持改善事業でその補助が出るのは、まず路線が一つであると、そしてかつ赤字でなければならないというふうに謳われているわけですが、今4つの船全てが対象になるというような言及があったかと思いますが、それは私にちょっと聞き間違いでしょうか。

お願いします。

国土交通省河野次長。

お答え申し上げます。

議員ご指摘の船舶の代替建造等に関する船価の一部を補助する制度、これはご指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路のみを対象としております。

従いまして、今回の船の場合、小木・直越航路に就航するカーフェリー1隻のみが当該制度の対象でございます。

青島健太君。

ちゃんと聞き直してよかったですね。

最初に資料1をご覧いただきました。

私、強調する意味で言わせていただきましたが、佐渡に渡るには2つ渡り方があるわけです。

ただ、この助成は単独の1個しか渡る方法がないところにしか出ないということで、そもそも2個あるので、まず難しいんです。

そしてなおかつ、両津・新潟を結ぶ線は頑張って黒字になっている。

で、小木と直越の方が赤字であるので、そちら側にしか補助金が出ないというのが今のたてつけというか、スキームになっているんですね。

で、これ、もちろんその理屈はわかるんですけども、新潟から両津に渡る一番基幹の路線で、頑張って利益を出している。

でもこれが、先ほど申し上げた例えば一番メインのおけさまでも58億円で買ったんですが、今度リプレイスすればもう100億円となる。

これを買ったのでは、もちろん赤字に転落するわけですし、場合によっては船を持たない方がいいということで減便になるような可能性もあります。

頑張っているところが応援されないで、赤字でやっているところに応援が入る。

これも一つの理屈ですが、この佐渡をめぐる助成金の入り方というのが、私的には全く納得ができないんですが、どうしてなんでしょうか。

これは。

国土交通省、河野次長。

お答え申し上げます。

国の離島航路補助制度におきましては、離島住民の生活や産業を支える交通手段として、ナショナルミニマムを確保する観点から、唯一かつ赤字の航路を対象に支援を実施しております。

委員ご指摘のとおり、新潟・両津航路におきましては、佐渡汽船から報告を受けている航路の営業損益が黒字となっているため、補助の対象となっておりません。

青島健太君。

この佐渡汽船を利用している方の数もご覧いただきました。

頑張ってなんとか水平で横ばいで来ているんですけども、これは今ある意味ではトントンで事業をやれているということですが、これから船を変えたら、さらにお金を借り入れるか助成をいただくとなると、そのためにはよっぽど乗る人を増やすか、ないしは乗る方々の運賃を上げる、こんな選択にならざるを得ないと思うんですね。

これで本当に離島の振興とか活性化というものに応援する方向にこの仕組みがあるのかというところが、私は本当に納得がいかないし、恐らく私は今日ふるさとの新潟・佐渡を取り上げましたけれども、先ほどご紹介のように離島は417もあって、いろんなところでこうした船が活躍をしている中で、これを応援するやり方をもうちょっと抜本的に改めないと、次々にこの事態が起こってくるという気がしております。

つい先立って全国知事会からもこういう要望が出ております。

これですね。

「持続可能な離島航路の維持確保に向けた緊急要望」ということでいくつか要件がありますが、その中の一文を読ませていただくと、「離島航路における船舶更新に対する国の支援対象として、唯一の航路の補助要件を撤廃すること。

併せて安定的な運航の継続性が損なわれると見込まれる場合、国補助金の助成率を引き上げるとともに、黒字航路も検討すること」。

今、私が申し上げたところでございます。

また、昨年の秋には、離島振興市町村議会議長全国大会からも要望書が出ておりまして、こちらでもこんな一文がございます。

「船舶の購入費等を対象とした特別な地方債制度を創設すること。

高速船、ジェットフォイルその他が老朽化し、船体更新が急務となっているため、運航会社の負担軽減措置を含めた抜本対策を早急に講じること」。

ということで、都道府県知事も求めている。

そして市町村、自治体もこれを求めている。

つまり日本中がこのことを求めているというふうに、これを聞くのは決してオーバーではない、そういう声がもう各所で上がっているというふうに私は受け止めております。

先ほど申し上げましたけれども、これは佐渡だけの話じゃなくて、この航路というものを日本がしっかりと守っていかなければ、島の安心な暮らしもなければ、地方創生もなければ、もう本当に大変な事態になっていく。

なんとしてもこれを応援する仕組みを、ここでしっかりともう一度このスキームというものを見直す必要があるのではないかなというふうに思っております。

これ最後の質問になりそうなので、金子大臣に伺わせていただきます。

離島を活性化するために航路をどうやって維持していくのか、その考え方をいただければと思います。

金子恭之大臣。

私も離島、佐渡市も含めて数々の離島を訪問しております。

そういう中で、離島の住民にとって、航路は生活や産業を支える必要不可欠な交通手段であり、地域を活性化していく上でも、離島航路の維持を図ることは極めて重要であると思います。

地方創生、また地域未来戦略を担当しておりますが、この公共交通というものの維持というのは極めて、この地域、地方にとって大切だというふうに思っております。

そういう観点からも、また関係省庁と連携して、この航路の維持、これについてもどのように支援できるかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思っています。

青島健太君。

全国の議長会からは、地方債を利用してというような、新しいまた支え方の提案もあります。

そして何より、高市早苗総理が、今回17のすごく力を入れる方向性というものを打ち出している中で、造船というものもしっかりと打ち出しております。

これは本当に私たち日本の誇りでもありますし、もうお家芸という造船業でありますが、作るところはしっかり応援する、これは当然なんですが、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて、造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか作ってと手挙げるところも生まれないと思いますので、ぜひそこも含めてこの離島へ渡る船というものをどうやってこれからも維持していくかということ、今日むしろ頭出しみたいな話になりましたけれども、これからもしっかりといろいろ議論させていただきたいと思います。

終わります。

梅村みずほさん、よろしくお願いいたします。

参政党の梅村みずほでございます。

本日は4月1日に表明されました大臣所信に対する質問の機会をいただいております。

沖縄北方大臣であります、木原大臣に対して、お伺いしたいんですけれども、3月16日に辺野古沖で発生し、同社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、17歳の竹石智子さんが亡くなった事故について、4月1日の所信について、

の中で一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか。

木川田内閣府特命担当大臣。

まず、今回の事故でお亡くなれた方に哀悼の意を披露するとともに、ご家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

今回の事故について、現在、関係機関において捜査が行われていると承知しておりまして、そのため、私からコメントをすることは差し控えるべきであるため、所信でも触れなかったところでございます。

梅村みずほ。

はい、ありがとうございます。

捜査中だからということでございました。

それではすみません、3番目の質問になりますけれども、辺野古ボート転覆事故について、沖縄担当大臣としてできることは今後何でしょうか。

木川田大臣。

繰り返しになりますが、当該事故に限定するのであれば、現在、関係機関において捜査が行われているということでもありまして、ご指摘の点も含めて、私からコメントをすることは差し控えたいと思います。

梅村みずほ。

捜査後のことをお伺いしております。

木川田大臣。

捜査後と言いましても、今捜査中ということでございますので、コメントは控えさせていただきます。

梅村みずほ。

ありがとうございます。

所管は何かというと、沖縄振興でいらっしゃるんですね。

この辺野古のボートの事故というのは、振興には直接関わりはないかもしれないんですけれども、内閣府のホームページに、政務三役の担当分野表というのがありまして、そこを見ますと、木川田大臣、沖縄政策、沖縄振興、沖縄総合事務局というふうに書いてあるんですね。

法務県議員第一特別調査室、当委員会の担当調査室から出されております資料の冊子があるんですけれども、ここでですね、最近の新聞記事、この委員会に関連あるだろうということでまとめられている冊子なんですけれども、1の項目では沖縄振興について、2については沖縄基地問題についてということでまとめられております。

これは新聞の記事集なんですけれども、ここにも辺野古の転覆事故の記事というのは載っていないんです。

なので、必ずしも木川田大臣の所管ではないということは分かっているんですけれども、いつも国に対して、あるいは行政というものに対して国民が抱く不満というか、なぜだろうというところに、所管じゃなかったら触れないというところの違和感はあるんではないかと思うんですね。

沖縄という場所で命を失われた方がいて、門下では門下の、例えばその教育基本法に照らしてどうなんだっていう問題、同社国際高校の対応だとか、そういった問題はもう審議もされている。

国土交通省においては、やはりそのテクニカルな問題であるとか、諸手続きについてもですね、どうだったんだっていう質疑はあってしかるべきなんですけれども、私が前回の委員会で指摘をさせていただいたっていうのは、この沖縄にこの反基地運動をされる方っていうのは、時に命の危険を顧みず一般の方を巻き込んでこういう事故を起こしてきたということなんですね。

これは所管というものがないわけなんですけれども、国民から見たらこれは沖縄に関する問題を幅広く取り扱ってくれる委員会ではないのかということで、所管じゃないから触れない、捜査中だから何も言えないではなくて、せめて何かしらこの委員会を代表して出席してくださる閣僚として一言触れていただきたかったというのはお伝えをしたいと思います。

武石智子さん、17歳で命を失われた高校生のご遺族の方が、何度もノート、SNSを使って、情報を発信してくださっています。

資料をお配りさせていただきましたけれども、1枚目は、そのご遺族のメモからの抜粋でございます。

いるところの少し上からになりますけれども、読み上げさせていただきます。

「責任云々の話とは別ですが、組織の責任者たちが沖縄で私たちの怒りと悲しみを正面から受け止めながらも、逃げることなく対応してくれました。

一方、日記で記した数日間に登場しない方たちがいます。

書きたくても書ける内容がない人たちです。

平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会、その他の関係責任者たち。

沖縄にいる間、友香や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、朝電、何一つありませんでした。

学校、ツアー会社、中城村会場保安部のいずれのルートでも問い合わせがなかったことを確認しています。

私はこれをどう理解すればよいのでしょうか」というふうに書かれております。

この「どう理解すればよいのでしょうか」というところは、船長や関係者に聞くしかないのではないかなと思っているんですね。

で、それをじゃあどのようにご遺族が言葉を取れるかっていったら、その術がなかなかないんだと思っております。

ですので、私はこの委員会において取り上げるというのが適切かどうかは分からないですけれども、場所としてはですね、ほかにないわけですから、大臣にもそしてここに集まっている議員各位の皆様にも一緒に考えていただきたいという問題提起をしたく思っております。

なぜ運輸局へ事業登録をしていなかったのか。

なぜ船舶保険に入っていなかったのか。

救命胴衣の装着指導はなぜ適切になされなかったのか。

なぜ人の乗降が想定されていないような足場の悪い、危険な防波堤から乗船させたのか。

注意報が出されていた中、なぜ船を出したのか。

海保からメガホンで注意を呼びかけられていましたけれども、なぜあのときに引き返さずに危険なリーフエッジに進んだのか。

船が転覆しましたね、最初に。

そのときに救難信号を送ることができなかったのはなぜか。

なぜ子どもたちを乗せたまま船の救助に向かったのか。

これまでに何校の教育機関の何名の子どもたちをそのような船に乗せてきたのか。

子どもたちの命を危険にさらしてまでやらねばならなかったことって何なんですか。

ということを聞かねばならないと思っております。

で、そのうちのいくつかは文科の担当であったり、国交の担当であったりすると思いますけれども、今日も福田文科政務官にお越しいただきまして、お忙しいところ恐れ入ります。

ありがとうございます。

ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、平和教育には多面的、多角的な視点が重要だと私は思っております。

沖縄での平和教育というのは、沖縄の中部と北部と南部でもスタンスが多少違うというふうに、沖縄の公立学校の先生から聞いたことがあるんですけれども、平和教育が一方的な考え、これまでの押し付けになっていたということがあってはならないと思っております。

この沖縄での平和教育ですね、これがイコール反基地教育となってはいけないと思っておりますけれども、文科省としてのご見解をお聞かせください。

福田文部科学大臣政務官。

沖縄県議会等と連携して取組を進めてまいる旨をまず申し上げたいと思います。

委員から平和教育についてご質問をいただきました。

平和教育も含めた学校教育は、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒の多面的・多角的な考察や主体的な考えや判断を妨げることなく、教育基本法や学習指導要領などに基づき、実施することが求められます。

沖縄に関する平和教育も、こうした考え方に基づき、各学校で適切に行う必要があるものと認識しており、例えば、基地の建設に反対する主張のみを扱うような、特定の見解に偏った教育であってはならないと考えております。

文部科学省としては、今回の同志社国際高等学校の事案について、適切な教育活動が行われていたか否かなども含め、引き続き事実確認を進め、その結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。

梅村みずほ君。

ありがとうございます。

偏った教育をしてはならないというのは、ほぼ文科省も含めて、学校現場において、議員やその他関係者、政治に関わるもの、関わらないもの、ほとんどの方にご理解いただけるところだと思うんですけれども、そういったところを理解できない方々が、今回事故を起こしている団体なのではないかというふうに私は思っております。

加えて言うならば、この当該の団体が行う平和教育活動に対して、これまで教育機関からどれほどの報酬が支払われていたのか。

例えば報道ベースではございますけれども、教育機関からは1人当たり5,000円の謝礼を払っていたと、けれども団体側はボランティアなのでもらっていない。

そういった報道もある中で、何校からどれほどの額をこれまで得ていたのかについても、文部科学省として調べるというお考えはおありかどうかお伺いしてもよろしいでしょうか。

福田文部科学大臣政務官。

文部科学省では事故発生以来、所在町である京都府と連携しながら事案の確認を進めてきております。

ご指摘の点につきましては、学校側の説明では今般、船長に謝礼として5,000円をお渡ししたと説明がなされていると承知しておりますが、詳細につきましては、現在、確認を進めているところでございます。

梅村みずほ君。

はい、ありがとうございます。

今日お配りしている資料なんですけれども、一番後ろのページを見ていただきたいんですね。

「辺野古見学は平和学習か」という四角い囲みのところでですね、友香さんが亡くなられた翌日、この反基地活動をしていたある女性がですね、友香さんについて、「思いはきっと辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれという意味で、辺野古に来ていただいたと思う」と語ったというふうにあります。

これは、なぜこう、友香さんの気持ちを代弁できてしまうんだろうと違和感を持った国民も少なくないはずです。

特に一番違和感を抱かれているのは、ひょっとしたらご遺族の皆様なのではないかと思っております。

その前のページを見てください。

私が申し上げたいのは、特に亡くなったことに対して申し訳なさだとか問題意識だとかっていうのが伝わってこないということなんですね。

委員会でもお伝えしましたように、2年前に辺野古のダンプ事故がございました。

警備員の男性が亡くなった事故で、この辺野古の移設に反対する女性がダンプの前に出て行って、それを制止する形で男性が亡くなったと。

で、この女性というのはですね、その後、沖縄県警によって重過失致死容疑で書類送検もされているんですが、逆にこの女性はですね、ダンプカーの所有会社だとか、警備会社も損害賠償を求めて訴えを起こしているんですね。

その時に言っていた言葉はこうです。

「亡くなられた警備員さんやダンプの運転手さんも国策の犠牲者だ」とおっしゃっているんですね。

なので、私が先日もお伝えをしました、希薄な安全意識。

体を張ってでも命の危険を顧みず、こういった反対行動を取られるっていう方々。

そういった方々の意識が変わらないことには、今後も一般の何の罪もない尊い命が失われる可能性がありますよということでございます。

大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった問題、この意識というものが今後も悲しい事故を起こす可能性があるのではないかという点について、最後の質問通告のところですけれども、どのようにお感じになられますでしょうか。

木原大臣。

私の担当はですね、沖縄振興ということでございますので、その点からお話をさせていただきたいと思います。

沖縄振興を進めていくにあたりまして、その前提として、住民や沖縄を訪れる方々が、安心・安全に生活・滞在できることが大変重要であります。

引き続き、この関係機関とも連携して、事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。

梅村みずほ君。

はい。

国民の一部からはですね、これは無責任な大人による人災ではないのかという声も届いております。

平和丸の船長並びに関係団体者の口から、お母様が体内に小さな命を宿されてから17歳の春まで、手厚い保護にかけられて深い愛情とともに友香さんは育ててこられたわけですよね。

そういったご遺族に対してですね、あるいは同じく体に、あるいは心に傷を負った同志社国際高校の生徒の皆さんや保護者の皆さん、気にかけている沖縄県民や憤っている日本国民に、そして誰よりも限りない未来と当たり前に続くはずだった日常を奪われた友香さんに対して、説明がなされるべきであろうと思います。

私は、この本件の国民的関心は非常に高いと思っております。

また、平和丸船長のこの事件に対する責任は重大であると考えております。

国政調査権に基づきまして、平和丸船長及び平吉協議会代表者の参考人招致、もし本人が応じないのであれば、証人喚問を求めます。

ただいまの件につきましては、5党理事会において協議いたします。

ありがとうございます。

また、本件における事故原因は、同志社国際高校の対応、船舶のテクニカルな問題や、初動手続き、危険を顧みない反対活動家団体などの複合的なものだと考えられます。

委員長、もう1点お願いがございますけれども、二度と沖縄において尊い命が同様の事故で失われぬように、一体的にこの平和教育と辺野古転覆事故問題について議論する集中審議を望みます。

5党理事会にて御協議願えませんでしょうか。

ただいまの件につきましても、5党理事会において協議いたします。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

横沢高徳委員長。

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として、若井敦子さんが選任されました。

岩渕友君。

はい、日本共産党の岩渕友です。

根室市の八原浜にある根室国後・色丹館海底電信線陸揚げ施設、通称陸揚げ庫というふうに言われていますけれども、ここはかつて根室が国後・色丹島とつながっていたことを示す本土に残る唯一の建造物です。

歴史のある建造物で将来的な保存と活用を目指して、根室市が2013年に土地と建物を取得した後、2018年には活用整備事業として現地に案内

北方領土関連施設として、初めて国の登録有形文化財となりました。

我が党の上智子前参議院議員は、2013年5月の党委員会、当時は沖縄・北方というところでしたけれども、ここで陸揚げ庫は非常に歴史的な建造物であり、その重要性や啓発の事業にとっても大きな資産になるということを指摘をして、いち早く保存を求めました。

当時の山本一太担当大臣がですね、内閣府として検討したいというふうに答弁をされました。

昨年3月、根室市は、この陸揚げ庫の保存活用計画を策定しています。

今年度、根室市の計画では、護岸・擁壁整備実施設計に2197万8000円を計上しています。

根室市、それぞれの負担がどうなっているのかを教えてください。

文化庁梶山審議官。

お答え申し上げます。

お尋ねの、根室国後館海底電信船陸上げ施設につきましては、文化庁において、令和6年度より、根室市が行う公開活用に向けた整備に対する支援を行っているところです。

本年度は、根室市が策定した保存活用計画に基づく護岸設備の実施設計が予定されているところ、文化庁において、事業費の65%を補助することとしております。

岩渕友。

今、答弁にあったように、国は65%ということで、残りの35%を、道と根室市が半分ずつ負担をするということになります。

根室市によれば、護岸整備実施設計、護岸整備、大屋の実施設計、大屋工事で、昨年10月時点で約1億5千万円から6千万円を想定しています。

ところが、昨今の物価高騰や資材不足が今後の計画に影響する可能性があります。

上振れ分の手当はされるのでしょうか。

お伺いいたします。

文化庁梶山審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘につきましては、今後、根室市において整備を行うにあたり、物価高騰の状況を踏まえた積算に基づいて申請をいただくとともに、年度の途中において事業費が増加する等の影響が生じた際には、年度計画変更を申請していただくことで、資材高騰等に対応した支援が行えるものと考えております。

いずれにいたしましても、引き続き、根室市からの相談に応じて助言を行い、必要な支援を行ってまいります。

岩渕友。

今の答弁では、計画を変更申請すれば対応されるということでした。

それを確認したということです。

この陸揚げ庫に、2024年の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の委員派遣で訪問をしています。

行かれた方もいらっしゃるというふうに思うんですね。

バスが止められる駐車場がなくて窓から視察をするということだったというふうに聞いています。

この施設の保存にあたっては、施設の保全だけではなくて、周辺含めた全体の課題を見る必要があるというふうに思うんですね。

根室市の保存活用計画で、駐車場の整備を来年以降予定しています。

根室と国後、択捉がつながっていたことを示す重要な施設であり、それは国にとって重要な施設ということになるわけですよね。

なので、根室市の負担が重くなりすぎないように、検討をいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

文化庁梶山審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘の駐車場の整備について、これまでに根室市から文化庁に対して具体的な相談をいただいていないところでございます。

今後、根室市からの相談がありましたら、ご相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。

岩渕友。

相談がないということでしたけれども、相談があれば対応いただけるということでよろしいんですよね。

梶山審議官。

お答え申し上げます。

今後、根室市からの相談がありましたら、ご相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。

岩渕友。

ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

それで、この隣接地域の啓発施設は、どこも老朽化をしているわけですよね。

今、そのリニューアルであるとか建て替えが必要な状況になってきているということです。

それで、今年度の予算では、色別町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想や基本計画。

これは前回の質疑のときに取り上げましたけれども、基本構想や基本計画。

そして、根室市の北方館、羅臼町の国後展望棟等にも老朽化対策予算が計上をされました。

それぞれどのくらいの予算が計上をされたのか教えてください。

内閣府北方対策本部三浦審議官。

お答え申し上げます。

令和8年度予算におきましては、色別町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定経費として、2000万円を計上しているところでございまして、令和7年度補正予算におきましては、根室市の北方館、羅臼町の羅臼国後展望棟の老朽化に伴う改修工事の経費として、1億2300万円を計上しているところでございます。

岩渕友。

このうち、根室市の北方館は、元島民の方が設置をしました邦協の家とつながっているんですね。

老朽化対策は、併せて実施をする必要があるというふうに思うんですよ。

今後、建て替えをするとか、リニューアルをするということにあたっては、啓発活動はもちろんなんですけれども、地域の発展など、その地域のニーズであるとか、元島民の皆さんの要望などを積極的に取り入れていくという必要があるというふうに思うんですね。

根室市の北方館は、その邦協の家と一体に、元島民の方や住民の皆さんの拠り所となっているし、今後観光であるとか修学旅行でも利用したくなる施設へと発展をさせていけるように、建て替えやリニューアルは国の責任で一体的に取り組んでいくべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

木原大臣。

ご指摘のとおり、令和7年度補正予算による北方館の改修工事においては、北方館と傍協の家は建物がつながっていることから、北方館の安全性の確保等に必要な範囲で、傍協の家についても改修を行うこととしております。

北方領土隣接地域に所在する啓発施設については、その在り方等について、令和7年度からの北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究において、地元のご意見も慎重に伺いながら検討しているところでございます。

ご指摘の北方館も含め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

岩渕友君。

今大臣の答弁の中で地元の意見も踏まえてというお話ありましたけれども、この地元の皆さんの声や地域のニーズを踏まえて進めていただきたいというふうに思います。

北方対策本部の重点課題には、隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討というふうにあるんですね。

市別町の北方館を皮切りに、隣接地域の分校や啓発施設を住民や自治体と一緒に地域の発展に資するものとしていくということが求められていますので、隣接地域の発展のために予算をぜひ確保していただきたいですし、国の責任で一体に取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。

次にですね、隣接地域には千島やカラフトのふるさとを追われたアイヌの方々も居住をされています。

ルーツが千島やカラフトのアイヌの皆さんは、アイヌ施策推進法におけるアイヌとして認められているのかどうかということを確認したいと思います。

津島内閣府副大臣。

岩渕友委員の質問にお答え申し上げます。

アイヌ政策推進法は、法の第1条目的規定にあるように、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に関する施策を推進すること等により、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、すべての国民が共生する社会の実現にすることを目的とした法律でございます。

ご指摘の件につきましては、本法において、アイヌの人々や地域を特定し、特別な権利を与えるものではないことを前提とした上で申し上げますが、本法に基づくアイヌ文化の振興等に関する施策について、対象地域を限定しているものではございません。

いずれにしても、政府としては、ご指摘の地域を含め、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、アイヌの人々のご意見等を丁寧にお聞きしながら、総合的な政策の推進に努めてまいります。

アイヌ政策推進法の対象になるということですよね。

隣接地域に住まわれているアイヌの方々にも、政府として当然関心を持たれていらっしゃるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

津島内閣府副大臣。

繰り返しになりますが、アイヌ政策推進法が、特定のアイヌの人々や地域というものを捕まえて特別な権利を与えるものではないということをまず前提とした上で、特に対象地域を限定してアイヌ文化を振興等に関する施策を進めようということではないということを繰り返しでありますがしっかり答弁をさせていただきます。

その上でアイヌの人々全体に対して、この法律を通じてしっかりした施策を行っていかなければいけないという認識でおります。

岩渕友君。

ありがとうございます。

それでですね、昨年、イギリスからアイヌ民族のご遺骨がですね、3体返還をされました。

現在、このご遺骨はどこにあるのでしょうか。

内閣官房渡辺アイヌ総合政策室長。

お答えいたします。

令和7年4月にイギリスから返還された3体のアイヌのご遺骨につきまして、2体のご遺骨はウポポイへ、それから1体のご遺骨は出土地域の団体である釧路アイヌ協会へ返還されてございます。

岩渕友君。

2体については今ウポポイにあるというご答弁でした。

それで事前のレクでは2体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。

それで海外から返還された遺骨は海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要綱に基づいて行われていますけれども、1体しか。

確実な慰霊をすることが難しい地域もあり、負担が重すぎるという意見も出されています。

この提言書にも遺骨返還に当たってのガイドラインの見直しが求められていました。

この提言書では他にも推進法の第2条1項でアイヌ文化は継承されてきた生活様式を含みますとあることから、鮭やアッツシを作るためのおひょうにれの皮を剥ぐなど、自然資源の活用にあたって、水産資源保護法や森林法の改正なども求められています。

ところが、この推進法の見直しは行わないと。

岩渕議員。

伊勢崎賢治君。

どうも、木原大臣、ご苦労様です。

質問いきます。

本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン、ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。

この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。

両地域は特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な支援を必要とする。

そして、明太郎にはこの日本政府が非常

全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が900人、大変大きな組織であります。

これが設置され、振興を効率的に進める目的で半世紀以上続いております。

一方、ミンダナオでは、これ資料1参照ください。

長年の内戦、これフィリピン政府と分離独立を求めるモロイスラム解放戦線ですね。

この内戦後の和平を経て、2019年にバンサモロ暫定自治政府が発足し、日本はインフラにとどまらず、自治政府の行政能力、すなわち統治能力の強化を主導してきました。

ちなみに僕は、これ国連からの依頼で、暫定自治政府の最終フェーズですね。

これモロイスラム解放戦線の武装解除に関わりました。

本日の問題意識はここなんですね。

海外では自治と自立を育む支援を掲げながら、国内の沖縄では、国が直接関与する総合出先機関体制を維持していると。

この国策の哲学の相違をちょっと問題にしたいですね。

最初の質問であります。

この総合事務局は国の意思決定が強まり、沖縄県の主体性が育ちにくいとの指摘もあります。

政府としての自己評価を伺いたいと思います。

地方分権部局として設置されているものでございます。

沖縄総合事務局においては、産業の振興や災害復旧など、県民生活に密接な関係のある事務のほか、国の直轄公共事業の実施事務等、沖縄振興の推進上重要な事務を行っております。

私も大臣就任以来、沖縄の現地視察

伊勢崎君

はい。

役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性ですね。

これを高めたかどうか、まあ指標は難しいってことですね。

提示するのはですね。

じゃあ続けます。

沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。

沖縄だけ総合出先機関を置いたことで、他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば、ぜひお示しください。

内閣黒瀬政策統括官。

お答え申し上げます。

沖縄総合事務局の効率性の根拠ということだと思います。

沖縄総合事務局は、沖縄の振興計画の推進のほか、財務、農林、経産、国交といった各省の地方分権部局の業務を行う国の総合出先機関となっているわけでございますけれども、例えば管理部門の統合化ですとか、または業務量の多寡に応じた職員の柔軟な配置等によりまして、行政の簡素化、効率化を図るとともに、総合事務局長のもと、効率的な事務処理が可能となっているものと認識をしております。

省庁連携が円滑に行えると、等々といった事例があるという報告を受けているところでございます。

伊勢崎賢治君

はい、わかりました。

それではもうちょっと突っ込みさせていただきます。

効率性、迅速性、これが指標は示さないけれども、効果は出とるとですね。

しかしこれを謳うのであれば、沖縄総合事務局のような国の総合出先機関を沖縄以外でも設置しないのは、なぜなのでしょうか。

総合出先機関が沖縄以外に広がらない理由をお伺いしたいと思います。

黒瀬政策統括官。

お答え申し上げます。

他の地域の出先機関の在り方についてお答えする立場にはないものでございますけれども、沖縄においてこの総合出先機関という形で置かれている背景でございますけれども、当時沖縄ではいわゆる国政相当の事務もですね、長年にわたって琉球政府の統一した機構において支障なく行われていたことですとか、また当時地方行政機関の事務を均衡の取れた効率的なものとして推進するためには、これらの行政を一元的に行う必要があると考えられたこと等の理由から、可能な限り国の地方行政機関を統合することとされたといったような歴史的経緯も関係しているというふうに考えているところでございます。

伊勢崎賢治君

そこ、特殊性ですよね。

沖縄という。

そうでしょう。

歴史的なね。

でしょうね。

そこなんですね。

こういう特殊性があるからこそ、今、例に出したミンダナオでは、逆のことをやっているわけです。

特殊性があるからこそ、逆に国の一元化を強めるよりも、沖縄のそこの自主性を高めるということ。

ミンダナオでは何て言うんですか、グリーバンスと言いますけれども、ある地方の集団としての政治的な不満、これが決裂して爆発して内戦になっちゃったのがミンダナオですよね。

そういうふうにならないように日本は平和の観点からこのミンダナオにこだわって支援してきたんですね。

つまりこのグリーバンスをどう扱うかということです。

続きます。

沖縄振興特別措置法の第1条には「沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的計画的な振興を図る」とこう明記されておりますが、実態は逆行していないでしょうか。

沖縄振興予算は平成26年度の3501億円をピークに、令和3年度まで3000億円台が維持された後、辺野古移設問題における政府と県の対立を背景に3000億円台を割り込む水準が続いております。

さらに予算の内訳を見ると、県の裁量で使える一括交付金の割合がピーク時の半分以下まで減少し、代わりに国の直轄事業が増えております。

これは大変申し訳ないんですけれども、予算を手段として県の姿勢に揺さぶりをかけ、この表現、自主性を尊重するどころか、むしろ国の管理を強めているように見えます。

このような手法が沖縄の自律的発展にどう結びつくのか、政府の見解をお伺いします。

金子大臣。

沖縄振興予算については、一括交付金も含め、沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえまして、沖縄県をはじめ、地元関係者のご要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の所要額を積み重ねて計上しているものでございます。

ご指摘の直轄事業についても、これまで地元関係者の声も伺いながら、直轄国道の整備や国管理の多目的ダムの整備・管理、農業・農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上しているところでございます。

ご指摘の一括交付金についても、令和8年度予算においては地元関係者の声も伺い、昨今の物価高騰等も踏まえまして、前年度から15億円の増額を確保したところでございます。

令和8年度の沖縄振興予算については、沖縄県知事をはじめ、沖縄県市長会、町村会の方々からも一定の評価をいただいているところであり、引き続き地元の声をしっかりと伺いながら取り組んでまいる所存でございます。

伊勢崎賢治君。

今言われたように、10年ぶりの増額ですね。

15億円ですか。

中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕はあります。

続けます。

最後の質問です。

政府が支援するミンダナオ、バンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。

国の歳入から自動的に配分される安定した財源、これを年次一括交付金といいますけれども、これをもとに中央の介入を受けずに、ちなみにこのバンサモロ、予算の一括交付金の割合は90%であります。

独自の歳出方法を定める権限を持つ点で、極めて高い自立性が確保されています。

繰り返しますけれども、日本の支援の哲学がこの基盤を作ったんです。

海外ではこのように、自立性を尊重する制度設計を後押ししながら、国内の沖縄では、先ほど指摘したように、政府の意向で総額が左右され、県の裁量財源である一括交付金の割合を抑え込むと、この二重基準は一体何なんだ。

沖縄総合事務局の昨日の抜本的な見直し、これいきなり解体とは言いません。

ちょっと乱暴ですから。

でも、段階的な縮小を視野に、権限と財源の移譲の可能性について、最後に大臣からお伺いできれば幸いでございます。

金子大臣。

冒頭、伊勢崎委員がご紹介がありましたが、このフィリピンのミンダナウ島と沖縄の共通性に言及されておりますが、沖縄県は、言うまでもございませんが、日本の地方自治体でありまして、海外支援の哲学に当てはめることは適切ではないのかなと考えるところでございます。

その上で、沖縄振興については、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、沖縄の実情を尊重しつつ、その自律的発展に資すること等を目的とする沖縄振興特別措置法に基づいて行われております。

今後ご案内のとおりだと思います。

また、沖縄総合事務局は、産業振興や災害復旧など、県民生活に密接な関係のある事務や国の直轄公共事業などの沖縄振興の推進上重要な事務など、国がその

貴重な言葉ありがとうございますね。

だけどちょっとまた突っ込んじゃいますけれど、実は今言われた逆のベクトルなんです。

JICAを含めた専門家が派遣しておりますよね。

行政の専門家、ODAにおける、日本の行政のいいところ、もちろん悪いところもありますよ。

それを増幅して途上国に当てはめる、こういう姿勢でやってるんですね。

本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。