予算委員会

ただいまから予算委員会を開会いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。

予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ、政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

はい、御異議ないと認め、そういう取り計らいます。

予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項についてご報告いたします。

本日は内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で174分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党・無所属の会23分、立憲民主・無所属49分、国民民主党・新緑風会31分、公明党25分、日本維新の会16分、参政党18分、日本共産党6分、れいわ新選組6分。

質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりであります。

即記を止めてください。

予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。

これより質疑を行います。

三原じゅん子君。

おはようございます。

自由民主党の三原じゅん子でございます。

まず4月20日の三陸沖地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また本日早朝ですね、北海道で最大5強の地震がありました。

まず高市総理に今朝の地震の現状、被害、そして高発地震注意情報との関係、政府の対応についてお伺いしたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣。

今朝5時23分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震が発生し、北海道浦幌町において最大震度5強の強い揺れを観測しました。

政府としましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置いたしました。

自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握と国民の皆様への情報提供などに取り組んでおります。

この地震による津波の心配はございません。

また、現時点で人的、物的被害があったとの報告は受けておりません。

この地震は4月20日に発表された北海道三陸沖高発地震注意情報が想定する大規模な地震とは異なるものという報告を受けています。

いずれにしましても北海道三陸沖高発地震注意情報に基づく呼びかけは、今の時点も継続しているところでございます。

社会経済活動を継続しつつ、地震への備えを続けていただきたいと存じます。

揺れの強かった地域の皆様におかれましては、引き続き震度5強程度の地震の発生にご注意いただくとともに、ラジオ、テレビ、インターネットなどで自治体の避難情報に注意して行動いただくようお願いをいたします。

三原じゅん子君。

はい。

高発地震注意情報の対象地震ではないとのことでありますけれども、対象地域の皆様は引き続き身の安全を第一にお願いしたいと思います。

このほかにも災害が続いております。

岩手県の山林火災ですが、周辺住民の方々にお見舞いを申し上げます。

政府には1日も早い鎮圧と住民の安全確保に向けて、引き続きの対応をお願いしたいと思います。

また、非重大演習場での射撃訓練により、亡くなられた隊員の方々に深く哀悼の意を表するとともに、ご遺族様に心よりお悔やみ申し上げます。

また負傷された隊員の方にお見舞い申し上げます。

我が国と国民を守る任務にある自衛隊員の方々がこのような事故に二度と遭うことがないよう、政府には原因究明と徹底した安全管理を求めたいと思います。

それでは中東情勢についてお伺いします。

ホルムズ海峡を含む中東情勢、依然として先行きが不透明です。

我が国はそのエネルギー源を中東など海外に依存してきたゆえ、外発的な要因によりエネルギー価格の高騰や供給途絶などの大きな危機に直面し苦しんでまいりました。

しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、さらなる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。

今回、4月15日にオンラインにて開催されましたAZECプラスオンライン首脳会議では、アジアゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等と、より高い次元のサプライチェーン強靭化のための取り組みであり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。

FOIP、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて

ただ、手は起きない我が国の強靭性を表す政策であることを期待しております。

高市総理の底力、思いっきり見せてほしいと思います。

では、医療DXについてお伺いをさせていただきたいと思います。

健康医療安全保障の構築を考えますと、安定供給や創薬基盤の確保はもちろんですが、それ以外にも我が国は今、大きな変わり目を迎えています。

2021年、徳島県の病院がサイバー攻撃、ランサムウェアの被害を受けました。

電子カルテが完全に使えなくなりました。

救急患者の受け入れが停止し、手術の予定も白紙になった。

復旧までに約2ヶ月、費用は数億円にも上りました。

デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害は、この1つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。

政府は今、電子カルテの共有化など、医療DXを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティの強化、これは車の両輪でなければなりません。

しかし、医療DXが現場に根付かない。

この最大の理由は人材不足です。

医療機関におけるサイバー防御をITベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに、圧倒的に足りていない。

人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置づけ、こういったものも必要になっていくと思います。

こうした状況の中、医療情報の専門家たちが集まって、病院が必要な専門人材をすぐに呼べるこのマッチングの仕組みですとか、技術的な支援を1カ所で受けるなどの大学共同利用施設、医療サイバーセキュリティセンターの設置構想、これを今まさに具体化しようとされています。

大臣。

国はこの現場の知恵を国の力に変える取組を、日本の医療インフラを守る公式の実動組織として正式に位置づけ、積極的に支援、活用すべきではないでしょうか。

大臣のお考えを聞かせてください。

上野賢一郎厚生労働大臣。

医療現場におけるサイバーセキュリティ対策を支援する取組につきましては、令和6年度の厚生労働科学研究会による提言におきまして、その必要性が指摘をされており、また昨今、医療機関に対するサイバー攻撃は増加傾向にございます。

そうした観点からも早急に取り組むべき課題だと認識をしております。

現在、昨年度から2か年かけまして、医療現場の具体的なサイバーセキュリティ対策の推進に向けた実証研究を、各専門家の皆様にご参加いただいて実証しておりますが、この研究での提言、令和6年度の研究での提言も踏まえまして、指導的な立場の医療機関が地域のほかの医療機関の指導などを行う体制、あるいは今委員からもご指摘のありました人材の面で、そうした人材についてもしっかり育成をしていくような仕組み、その構築につきまして、現在一部先駆的な取組を地域で実施をしていただいておりますので、その結果の検証も踏まえて、今後さらにより実効性のある取組について検討し、実施を行います。

推進してまいりたいと考えております。

三原じゅん子君。

はい、しっかりお願いいたします。

命を守るという観点から、医薬品、そしてワクチンの導入というのは適切に、そして速やかに行わなくてはなりません。

例えば20代から罹患する可能性がある子宮頸がん。

我が国において毎年約1万人が新たに罹患されて、約3000人もの命が落とされているという深刻な病気です。

その原因であるヒトパピローマウイルス、HPV感染を防ぐのがHPVワクチンです。

日本では2013年4月に小学6年生から高校1年生の女子を対象に定期接種が始まりました。

しかし、接種後の体調不良を訴える声が相次いだことを受けて、開始からわずか2か月後、同年6月、厚生労働省は積極的勧奨を差し控えるという判断を下し、接種率は一時70%以上あったものが、1%未満にまで激減をいたしました。

そこで私は自民党内にHPVワクチン積極的勧奨再開を目指す議員連盟を立ち上げまして、科学的エビデンスに基づいて、ワクチンの安全性、有効性、こうしたものを丁寧に訴え続けてまいりました。

22年4月、約9年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらにそのタイミングで接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在女子の接種率は着実に回復しつつあります。

しかし、大きな課題がまだ残っています。

HPVは女性だけの問題ではありません。

男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。

さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。

つまり、男女ともにワクチンを接種することで、初めて社会全体としてHPVに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。

現在、薬事法は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであります。

一方、世界では、WHOが推奨する男性への定期接種を80を超える国々が導入をしています。

G7各国の中で導入していないのは日本だけ。

また、東アジアに目を向けますと、台湾では昨年から、韓国では今年から、インドネシアでは来年から導入される予定と伺っています。

しかし我が国では何度も要請をしておりますが、厚労省の審議会でありますワクチン評価に関する小委員会では、残念ながら昨年9月以降、もう半年以上審議が行われていません。

多くの専門家からも、また当事者である男性からも、1日も早い定期接種化の実現が求められています。

大臣、男性への定期接種化の時期の目標、そしてまたそのための今後の具体的なスケジュールをお示しいただけないでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

上野賢一郎厚生労働大臣。

この問題に関しましては、委員が大変精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。

男性に対するHPVワクチンの定期接種化につきましては、現在厚労省審議会におきまして議論を継続しております。

すでに肛門がん等の対象疾病として承認はされておりますが、定期接種化の観点では、女性と比べて対象疾病の範囲が限定的であることなどから、これまでの議論におきましては、費用対効果に課題がある、そうした指摘を受けているところであります。

審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータについて、引き続き情報収集を行うこととされておりますので、今後の具体的な議論のスケジュールや定期接種化の時期について現段階で申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、定期接種化に向けて必要な検討をしっかり進めさせていただきたいと考えています。

三原じゅん子君。

がんを防ぐことのできるワクチンですので、ぜひ男女問わず命を守るという取組、即急にお願いをしたいと思います。

若い世代が性や健康に関する正しい知識を持って妊娠・出産を含めた健康管理を行うプレコンセプションケア、略してプレコン。

特に私は重要だと考えています。

例えば、男性も年齢が上がると妊孕性が下がるという事実、あまり知られておりません。

妊娠・出産は個人の自由な意思決定に基づく選択でありますけれども、選択をするための前提として、性別を問わず、正しい知識を持って、妊娠を望む人もそうでない人もいるという前提の下で、正確な情報、知識を伝え、健康管理と人生設計に役立ててもらうことが重要であります。

知っていて選ばないと知らずに選べないでは大きな違いがあります。

その中で、これは私一押しなんですけれども、思春期における健康相談体制の整備、これについてもスタートいたします。

子どもに寄り添った対応ができるよう、医療機関が活用するパンフレットを作成し、オンライン相談の実施なども含めてですね、地域のレディースクリニックと連携することで、この受診のハードルを下げて、月経困難症などの早期に発見し、治療につなげていくということ、これが今後のライフプランに大きく影響してくると思います。

ぜひ、このプレコンの普及、推進に向けた政府の取組、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

子ども政策担当大臣。

お答えします。

子ども家庭庁では、妊娠や出産を含め、希望する将来設計を描く機会を広めていくことの重要性に考えまして、プレコンセプションケア推進5カ年計画に基づきまして、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しております。

具体的には、ウェブサイトや各種SNSを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関でセミナーの企画や実施などに取り組むプレコンサポーターの養成を進めております。

私もプレコンサポーターの第1号となりました。

また、より多くの男性にも楽しみながら興味を持っていただけるよう、本年3月にはメンズプレコン検定のウェブサイトを開設しました。

これも私も挑戦しまして、全問正解合格で完全制覇をいたしました。

今後は、教育機関において、発達の段階に応じまして、プレコンセプションケアの趣旨を踏まえた適切な知識能力を身につけられるよう、専門職による出前講座や個別相談の実施等の支援を推進していきたいと考えております。

また、企業において、働く方々が妊娠・出産を含めたライフステージに応じた健康課題に対処しながら仕事を続けられるようにするために、

三原じゅん子君。

ぜひ、大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

子ども真ん中社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔としてその機能を担う省庁として2023年4月に創設されたのが子ども家庭庁であります。

やっと丸3年がたちました。

創設から現在までを振り返りますと子ども大綱の制定や加速化プランを含む子ども未来戦略の策定、子ども子育て支援法の改正、子ども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子どもへの対応強化などを内容とする児童福祉法の改正なども一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。

昨年度からは所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。

さらに今年度から親の就労要件を問わない子ども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

子ども性暴力防止法も年末から施行いたします。

創設からの3年間成立、または決定した多くの政策が今まさに準備期間を経てようやく本格的に始まってきているんだというふうに思います。

それに合わせて予算規模もですね、発足当初の令和5年度4.8兆円から、今年度予算で約7.5兆円となりました。

この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度を子ども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば、育児休業等給付、これは厚労省です。

大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。

この7.5兆円というのは、子ども子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるために、子ども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点、御留意いただきたいと思います。

しかし創設以降ですね、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めがかかっていないことなどを理由に、SNSを中心に子ども家庭庁解体論などの批判の声が上がっております。

批判の声の中にはですね、「解体して申請時1人1000万円ずつ配った方がいいんじゃないか」そんな声も上がっています。

ここで予算の内訳を簡単に見ますと、保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約2.6兆円。

保育所などの保育料はもう既に3歳から5歳、全国で無料となっていますので、これはまさにその財源です。

それプラス、保育士や放課後児童クラブの職員の給与や、施設整備費、これも充てられます。

それで2.6兆円。

次に児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話した厚労省が執行しているものですね。

直接的な現金給付、これに約3.2兆円。

児童手当は所得制限なしで、高校生年代まで支給しています。

育児休業等給付は両親とも育児休業を取得した場合の手取り10割相当等を支給をしています。

支援や児童相談所などの虐待対策、一人親家庭など困難に直面する子どもへの支援等に約0.9兆円。

このほか大学授業料減免などを加えて合計で約7.5兆円です。

こう見てみますとどれも大切です。

決してなくせるものではございません。

子ども家庭庁が担う施策は少子化対策のみならず、今を生きる子どもたちへの支援も担っています。

特に貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する。

また、困難に直面している子どもをきちんと支える。

誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく。

それを含めた約7.5兆円であります。

そこで最後に総理にお尋ねをしたいと思います。

我が国において少子化対策は喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる、生まれてきてくれた子どもへの支援、子育て支援、若者支援というのは、とっても重要であります。

そうした施策が少子化対策と密接に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的にですね、実施していくということが大事なのではないかと思います。

子どもたちに目いっぱい幸せを感じてもらえる社会をつくることが少子化対策につながっていくんだと私は考えます。

そして政府が実現を目指す「子ども真ん中社会」。

未来を担う子どもたちを社会のど真ん中に位置づけて、我々大人が子どもたちの意見を聞きながら見守り、寄り添い、支え、そして子どもたちとともに行動する社会、これが大切であります。

政府の目指す子ども真ん中社会の実現は、まだまだ道半ばです。

最後にその実現に向けて政府一丸となってしっかりと前に進めていっていただきたいと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣。

高市早苗内閣総理大臣：子ども政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、三原委員がおっしゃっていただいたように、今を生きる子どもや若者への支援の2つに取り組むことが重要だと考えております。

このため、子ども未来戦略の加速化プランを着実に実行することとともに、質の高いベビーシッターの利用促進など、子ども、子育て世帯への支援を強力に進めてまいります。

また、低所得の子育て世帯や一人親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援をさらに強化していくなど、子ども真ん中社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

三原じゅん子：先ほど御指摘いただきましたように、やはりこの子ども家庭庁が中心になって調整を行いながら、総合的に政策を実施していく。

この視点、非常に重要だと。

ありがとうございます。

この実現には、そうした社会の機運を醸成していくということが大変重要だと思います。

子ども家庭庁創設以降、子ども家庭庁が主導する形で、各府省庁が子どもや若者の意見を聞いて、それを各府省庁が担う政策に取り入れていくという、そうした取組も徐々に広がっているんですね。

そしてまた、自治体や企業、団体など、身近な地域で子ども真ん中の視点で取り組む活動が全国に広がっていると思います。

その実現を目指していく上でも、今後も司令塔機能を果たしていく子ども家庭庁は大変重要になると思いますので、ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。

応援を込めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

以上で三原じゅん子さんの質疑は終了いたしました。

森本先生よろしいですね。

次に森本真治君の質疑を行います。

森本真治君。

おはようございます。

立憲民主党所属の森本真治でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

まず冒頭、岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけれども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日現在消防団、消防隊の皆様、夜を徹しての消火活動、そして日の出からの自衛隊や防災ヘリによる空中消火活動が続いております。

ご尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。

一方、これ今平成以降最大の火災となっているというふうにも伺っております。

避難されている住民の皆様も不安な日々だと思います。

我が党岩手県選出の木野口英二議員、また横澤貴則議員も既に先週の委員会等で政府に対応のお願いをさせていただいておりますが、今日は総理にこうして直接お願いできる機会です。

早期の鎮圧、そしてさらにインフラ被害が出ているようですから、被害からの復旧、そして何より被災者の方、多くの避難されている方もいらっしゃいます。

住民の皆さんに寄り添った支援、自治体の要請にも丁寧に応えて、柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、総理ご答弁、よろしくお願いいたします。

高市早苗内閣総理大臣。

4月22日、岩手県大津市町において発生した林野火災において、まずは、私からも避難されている方々、不安を抱えながら生活されている周辺住民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

また、自治体職員、消防職員、消防団をはじめ、地元の皆様の普及のご対応にも感謝を申し上げます。

まず、消防機関の対応ですが、火災発生の翌日、23日には、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動指示を行い、現在、地元の消防本部消防団、岩手県内の全12の消防本部による県内応援隊に加えまして、11の都道県からの緊急消防援助隊、合わせて約1400人体制で、陸上からの消火を行っております。

また、岩手県知事からの災害派遣要請を受けて、火災発生の翌日から自衛隊ヘリが出動し、消防防災ヘリと連携して空中からの消火を行っております。

延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の皆様の安心確保に向けて全力を挙げてまいります。

また今回の火災で大津市町を対象に災害救助法が適用されております。

避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となります。

方々や被災地のニーズをお伺いしながら、復旧復興も含めて、県とも連携しながら、政府一丸となって、しっかり対応してまいります。

新潟県や福島県など、きのう、ほかの地域でも火災が発生していますので、皆様どうか、その日の下への御注意、よろしくお願い申し上げます。

森本真治君。

ありがとうございます。

災害対応には、与党も野党もありません。

私どももですね、協力はしっかりとさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

それでは中東情勢でございますが、私からはですね、この中東情勢に伴う物価高や供給不安についてちょっと取り上げたいと思いますが、この中東情勢の影響については、この委員会、さっきの当初予算の審議においてもですね、相当多くの時間議論をいたしました。

特に我が国経済への影響が不安視される中で、先月には総理から赤澤大臣の方に担当大臣ということで任命をされて、特に原油や石油

製品の供給不足、この対策を取られていると現在思うんです。

しかし、あれからまあ1ヶ月ぐらい経ちましたけども、私自身にもですね、今届く声ですね、日に日に不安の声が大きくなっているというふうに私は実感をしております。

そこでまず総理にお伺いしたいと思うんですが、この間の政府の取組にもかかわらず物価高騰や供給不安が広がって、今後の国民生活経済に対して相当警戒を今していかなければならない、そういう局面に入っていると思いますが、御臨機応変なご対応をお伺いします。

高市早苗内閣総理大臣。

原油や石油製品につきましては、代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて、日本全体として必要となる量は確保できており、年を超えて石油の安定供給のめどはついております。

他方で一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じているということは事実でございます。

このため、赤澤大臣を中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任免して、そのもとにこうした対応というのは、関係機関の緊密な連携が欠かせません。

これまで5回にわたり中東情勢に関する関係閣僚会議を開催して情報共有、相互連携を図ってまいりました。

先週金曜日の閣僚会議においては、新たに消毒液の容器、歯科用注射針のコーティング剤、透析資材などについて、当面の安定供給を実現できたことをお知らせすることができました。

価格への対応でございますが、緊急的な激変緩和措置によって、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料油の価格を抑制する補助を実施しております。

ガソリンの小売価格は全国平均で170円程度に抑制できております。

また物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和7年度補正予算、これまだ執行中でございますので、迅速に執行してまいります。

加えて中東情勢の影響を受ける中小、小規模事業者の皆様を支援するために、特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っております。

この中東情勢が経済に与える影響、これはしっかりと注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動への支障が及ばないように、全力を尽くしてまいります。

森本真治君。

赤澤大臣ですね。

今、総理からこれまでの政府の取組について御説明をいただきました。

それで一つ一つの詰まっている部分というかね、そういうところを情報をもらって潰していくというかですね、そういう今やり方をされているんだと思うんですけども、実は先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん私も地元でもですね、不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追いついていないんではないかというですね、そのような懸念があります。

当然だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている。

私はそういうふうに実際に寄せられた意見として認識をしております。

そして情報提供窓口で出してください、そこをどんどん潰していきますよというやり方なんだけど、これも寄せられている声なんですけれども、これ価格転嫁の対策のときでもそうだったんですけれども、例えば請負取引の上下関係などが、やっぱりいまだにある中でいうと、急増をですね、やっぱり訴えることによって、やっぱりいろんな不利益を被るんではないかというような、そういうような躊躇している例もあるというふうに私は伺っております。

つまり今のやり方、対策だけでは、やっぱりこれ十分な対策が、今後やっぱりできていかないという懸念があるんで、さらなる対策というものをやはり考えていく必要があるわけと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。

赤澤亮正経済産業大臣。

石油備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要な量が確保できていることは総理からお話をしたとおりであります。

一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて一つ一つ確実に解消している。

その点は確かに委員御指摘のとおり、私どもやはり医療などの分野で何かあればこれ大問題ですので、もう一つ一つきちっと解消しなきゃいけないということで、何か情報をいただけばもう一個一個サプライチェーンを遡ります。

そうやっていくと必ずまず目詰まりどこにあるかは分かるので解消を確実にしてきているんですが、ただ委員御指摘のとおりそれだとものすごく不安が広がっている中で、例えば買い占めとか売り渋りとか出てきちゃうしということもあるんで、そもそも両面でやろうということはやっております。

ただ一つ御理解いただきたいのは、やっぱり本当に緊急なものを緊急に解消しようとすると、具体的などこの病院で何が足りないを教えてもらった上で、その資材はどこから入っている。

安定供給頼みますねと。

例えば前にお話した例で言えば、4月、5月、4月は今まで通り、5月は未定ということを石油化学業者が言ったら、新南メーカーの方がそれ聞いても、4月から供給量半分に絞っちゃったみたいな。

そういうことはしないでねというようなパターンとしてですね、ありそうなことについては、1個1つの例で分かれば、業界全体で共有するようなことで、川上の供給量の安定化は分かっています。

さらに接着剤について言えばですね、私の地元でも赤澤大臣、大臣、安心してくれ、いつもの10倍発注しといたという方がいて、これは駄目だなと思ったので、需要側に対しても、通常の購買在庫水準の維持を求めるような通達を出したりしています。

で、経済産業省へ直接情報を寄せていただかなくても、偏りや目詰まりの解消が進むように、委員の御指摘も踏まえながら、最大限環境の整備に取り組んでいきたい。

国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障を生じさせないように、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

森本真治君。

私の地元広島だけでももう結構な件数ですよ、その価格高騰の話とかですね。

これ一つ一つ国が全部全国各地のそういう目詰まり状態のところを把握して、今やってるんだろうか分かりませんけども。

相当これ、例えば人的にも対応がどうなっているのか、スピード感もどうなっているのかというところがありますので、やはりもっと知恵を出すということと、都道府県連なんかの皆さんにも協力してもらう必要もあるのかと思います。

もうこれ本当に不安感がどんどん高まっているという大変な危機的な状況だと私は認識しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

それでちょっとパネルの方ですね。

いろんな声がもう今全国で起こっているんですけれども、こちらはですね、私ども立憲民主党と中道改革連合、公明党さん3党で緊急聞き取り調査、これ4月13日までだったと思うんで、その後ももう1週間以上10日ぐらい経っているから、もっと状況変わっているかもしれませんが、この時点で個人法人1万2000件を超える声をお寄せいただいておりまして、その一部、これは法人の声なんですけれども、やはり価格高騰の影響すでにあるという方、大きな影響があるとかやや影響がある、でももう8割超えてますね。

今後予想されるこの影響ということも考えたら、もうほとんど100%に近い方が影響をもうあるというふうに答えられている。

そしてその隣、今後のこれやっぱり賃金、賃上げの話は、これ一般質疑予算のときでも大臣にもさせてもらいましたけども、これ賃上げの影響ですね。

引き上げる予定は今のところ3割、34%。

ただこれ賃上げって本当に今重要な局面で言うと、逆に言えば34%しか賃金を上げる予定がないというのも、これ非常に今厳しい状況に、この賃上げの流れに水を差す状況になっているというふうに思います。

それで今日、公正取引委員会、お越しいただいていると思うんですが、やはり実態把握は常にしっかりとやっていただかなければならないと思います。

取引行動の例えば価格転嫁拒否の行為なんかも懸念もされるわけでございますので、緊急的にでも調査指導をしっかり行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

向井浩二公正取引委員会事務総局官房審議官、お答えいたします。

公正取引委員会では、資材価格、エネルギーコストを含むコストの上昇分を適切に価格転嫁できるような環境整備に取り組んでおるところでございます。

今回の中東情勢の影響によりまして、資材価格、エネルギーコストの上昇局面におきましても、中小企業に不当なしわ寄せが行くことがないようにする必要があると考えてございます。

一般論として申し上げますと、資材価格の高騰を含むコスト上昇等によりまして、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁を認めず、取引の対価を一方的に定めるというようなものは、独禁法や取引法上の問題となるという恐れがあるものでございます。

このような問題に対しまして、公正取引委員会では、毎年価格転嫁の状況を把握するために大規模な書面調査をやっておるところでございまして、この中で調査に基づきまして、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付を行っております。

また取引法につきましては、やはり取引関係の性格上、自ら情報提供しづらいということもありますので、毎年公正取引委員会と中小企業庁では大規模な書面調査をしておりまして、それによりまして、違反情報を積極的に集めておるところでございます。

加えまして、匿名でも利用できます申告窓口、そしてオンライン申告のフォームも設けておるところでございます。

公正取引委員会といたしましては、関係省庁とも連携しながら、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

森本真治君。

当初予算の審議の際、私も直接、赤澤大臣とやり取りさせていただいて、3月の日銀短観でもですね、中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということ、これ具体的な数字がもうあったわけでございます。

で、対策の必要性も訴えました。

当初予算ですね、中東情勢を踏まえた案になってなかったので、我々はですね、修正案も提出をいたしました。

もう現在私の地元広島でもですね、工場の稼働時間の短縮であったり、バスの減便ですね、これ軽油の問題などもあって、そういう話になってきてて、広島県も先般対策に動き始めました。

連休明けには休業の検討に入る事業者もいくつかいるということも私も耳にしております。

雇用への影響も心配になってきます。

総理、我々のこのアンケートでも各種補助金の拡充や資金繰りの支援を求める声がどんどん大きくなってきております。

緊急経済対策の検討、当初はもう成立したばっかりですけれども、局面がもう大きく変わっていますから、この緊急経済対策の検討、そしてその裏付けとなる補正予算ですね。

これもう入らないと着手しないと。

これ5月からどんどんどんどん休業が増えていったら、やっぱり我が国経済に大きな影響が出ますので、総理、指示をしっかりしていただきたいと思います。

いかがでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣。

先ほどからの緊急的な激変緩和措置、燃料価格高騰対応についてお話をしました。

3月16日、例えばガソリンは190.8円ですが、今は170円程度、軽油というのも同様でございます。

じゃあこのお金が足りなくなるかと言いましたら、これは令和7年度の予備費8000億円も措置しましたので、約1兆円ございます。

基金残高としましてですね。

これは十分な金額が今ございます。

そしてまた経済対策ですとか補正予算もまだ執行中であるということ。

それから中小企業者向けの資金繰り支援、これも行っておりますけれども、例えば今年4月から日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付の金利引下げも実施中です。

これは既存の公庫の自己資本を活用する形でですね、予算措置もあたずに先行実施しておりますし、今の状況であれば年度内継続可能でございます。

様々な対応を打っている最中でございます。

中東情勢が経済に与える影響というのは、私どももしっかり注視しております。

いろいろな方から、例えば円安とかそういうものについても。

森本真治（立憲民主・無所属）

国民の皆さんにしっかりと安心を与えるために、先手先手でさまざまな対策を示してあげないと、これ連休明け以降にも、本当に多くの影響が出始めかねない状況。

広島県の商工会議所の会頭さんもね、先般記者会見しましたよ。

本当に不安感が高まっているという中で、私たちではできないことがたくさんある中で、政府の対応を求めてるんです。

ですからね、今本当にご説明いただきましたけども、なぜそれにもかかわらず、そのような国民の皆さんの心理ですね。

経済というのは本当にマインドからですからね。

そこをしっかりと対応していただかなきゃならない。

今日この3党のアンケートに基づいた提言というのをですね、我が党の幹事長をはじめ、立憲民主党、中道改革連合、公明党の幹事長、3党の幹事長で確か今日官房長官に緊急提言もさせていただくことになっております。

しっかり官房長官からも報告を受けていただいて、本当に現場がどのようになっているのかということを改めて私たちの声も耳にしていただきたい。

そのように思います。

続きまして、ちょっと時間の関係もあるんで一問飛ばさせていただいて、武器輸出の解禁について先に取り上げたいと思います。

この度政府は、これまで認めていなかった殺傷破壊能力のある武器の輸出を解禁することを決定いたしました。

総理はその意義についてはですね、近年の厳しさを増す安全保障環境下にあって、武器輸出を通じた同盟国、同志国との結びつきが抑止力を高め、防衛産業の基盤強化につながると説明をされておりますが、一方でやっぱり政策が大きく転換されることによる不安感、懸念の声が大きく上がっているのも事実でございます。

やはり政府はそのような声に対して丁寧に対応することが必要です。

パネルをお願いします。

これも立憲民主党、無所属、そして中道改革連合、公明党3党で、今回の運用指針の見直しに対して、やはり厳格化をしていかなければならないよね、ということでの提言。

8項目提言を政府に提出させていただいております。

全てを、もうちょっと時間がないんでできないんですが、一番ですね、憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持、これがしっかりなされなければいけませんよねということで、やっぱりここがですね、空文化されるのではないかという心配が多く上がっているわけでございまして。

総理はですね、やっぱりその懸念に対して、丁寧に説明をする必要があります。

総理の方から、そのような懸念に対する説明をしていただきたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣。

4月21日に防衛装備移転3原則とその運用指針を改正しましたが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は、いささかも変わっておりません。

そもそも我が国の防衛装備品ですが、専守防衛の考え方の下で整備をしてきております。

ですから、その専守防衛に対応した装備品の移転に限られます。

ですから我が国から移転された自衛隊法上の武器が侵略などの行為に使用されるということは想定しておりません。

また移転に関しては、国際的な輸出管理枠組みを遵守した上で、個別の案件ごとに厳格に審査を行います。

適正管理が確保される場合に限って移転を認め得ることとしております。

移転後におきましても、管理要領や管理状況などについて、必要な場合には関係省庁の職員の現地派遣も行いながら確認していくことになります。

さまざまな措置を通じて平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に努めていくという考えでございました。

森本真治君。

政府だけでは本当に大丈夫なのかという不安の声があるのであれば、やっぱり私たちは国会もしっかりと厳格にこの運用を確認していかなければならないということで、6番、政府、国会の重層的関与と厳格審査ということにより、やはりこの国民の皆さんの不安や懸念を払拭しなければいけないという提言です。

一定の金額を超える案件については、国会の事前通知の義務化、そして反対決議がないことを移転の条件とすることを検討を行うということは、これですね、むしろ国民に対しての説明責任、私たちも国会としてしっかり責任を負うという提案なんですけれども、この対応は総理、できないんでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣。

今、3党から御提言いただいたということは承知をしております。

これを今般の改正では、防衛装備移転に係る国会の関与のやり方について主要国の制度も確認をいたしました。

米国には確かに見積額が一定金額以上の場合、政府が議会に事前通知を行う制度が存在します。

他方、米国を除く主要国においては、事後的に議会が通知を受ける例が少数あるということにとどまっているなど、諸外国の制度は各国の背景状況などを踏まえて検討されていますので、一概に比較評価することは困難です。

我が国では従来から、防衛装備移転の許可は外ため法に則って政府で行ってまいりました。

ですから自衛隊法上の武器については、より厳格な審査と適正管理を確保することを前提として、国間全保守法会議で移転を認め得ると判断した場合、速やかに国会への通知を行うことといたしました。

これによって国会で御議論いただく上での指針となると思っております。

森本真治君。

何でこの私たちの提案が反映されていないのかということを聞いたその答えになってませんでしたけれども、他国がどういうことかという話ではなくて、大きく政策変更をするときの、やっぱり不安や懸念に対して、しっかりと厳格なルールを作ろうという私たちの提案で、それに不具合がないのであれば、今後しっかりと議論もさせていただきながらですね、運用を作らせていただきたいというふうに思いますので、終わりたいと思います。

ありがとうございました。

以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。

じゃあ泉先生、いいですか。

はい。

次に泉房穂君の質疑を行います。

泉房穂君。

委員長。

高市総理、よろしくお願いします。

泉房穂です。

大事なテーマです。

再審に関するテーマです。

残念ながら、今の日本の国、まだ冤罪事件があります。

総理もご案内のとおり、2年前にはですね、袴田さん、58年たっての再審無罪確定。

昨年は38年たっての福井事件再審無罪確定。

今年2月には日野町事件にて最高裁にて再審の開始が決定、確定しました。

まず質問です。

総理、どうしてこの日本において冤罪、犯人でもない人が犯人にされ、死刑判決まで受けるこんなことがあるんでしょうか。

総理の言葉でその理由をお聞かせください。

高市早苗内閣総理大臣。

とにかく処罰されるべきでないものが処罰されることがあってならないのは当然のことです。

万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。

この日本でなぜなのかという問いなんですけれども、これ様々な御指摘があります。

近時再審無罪判決を契機として、再審制度のあり方について様々な議論があります。

政府としても法務省において何とか再審制度の見直しをしようということで作業を進めて、現在与党内審査の段階にあるということは委員もよく認識されているとおりでございます。

とにかく再審制度を改正して、非常救済手続きとしてより適切に機能するよう、御犯からの速やかな救済を図ることとともに、法的安定性という観点も考慮しながら、さまざまな角度から検討する必要があると考えております。

今多くの御意見をいただいておりますが、適切な制度改正が実現するよう作業を進めてきてまいる所存です。

なぜ起きるのかということ、それいろいろな案件によってこれは違うと思います。

一概に内閣総理大臣として、この事件はこうだったから、この事件はこうだったからとお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、そのような状況を改善するために、再審制度の見直しが必要だということです。

泉房穂君。

再審のまさに見直しを議論するにあたって、どうして冤罪が起こってしまうのかと、これは本当に大きなテーマだと思います。

2年前の今お伝えした袴田事件。

静岡地裁は判決にて、いわゆる捜査機関が証拠を3つ捏造したとまさにそう認定しておられて、その判決が確定しています。

去年のいわゆる福井事件におきましては、名古屋高裁の金沢支部が判決にて、目撃証言に関して到底容認できない罪深い不正という形で厳しく捜査機関に対して指摘をしております。

結局、捜査機関が被害者遺族がいる、しっかり犯人を逮捕しなければという思いの中で、犯人でない方を犯人と思い、そして無理をして証拠を作ってしまった。

こういったことが背景になるとそのように言われておりますが、現実、判決にてそのように言われております。

現に日本においても、これまでにおいて証拠の捏造や偽造というものがあったこと、この部分についてのまさに認識は同じという形でよろしいでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣。

この事業についての内閣総理大臣としての所感を申し述べることは差し控えますけれども、しかし、委員が指摘をされたようなことというのは、あってはならないことだと考えております。

泉房穂君。

今、総理もおっしゃったように、あってはならないことが現にある。

それを前提にして、この再審の議論を始めないと。

捜査機関は全て間違っていない、100%正しい、ではなくて。

現に証拠の捏造があったという判決の認定を踏まえた議論だと私は思います。

では次に総理。

ではそういった犯人でない人が犯人にされた場合に、現に先ほどお伝えしたように、今、再審無罪がどんどん続いています。

じゃあどうして再審無罪になったとお考えですか。

高市早苗内閣総理大臣。

なぜ再審無罪になったかということですけれども、本当に時間はかかりました。

しかし、やはり再審をまとめて、ご家族も含めて、ご本人も含めてですね、その機会を得るために努力をされた。

そして、さらにこの再審の手続きがされ、その中で明らかになった事実があったということであろうかと思っております。

泉房穂君。

今日お話している3つの事件ですが、いわゆる無罪につながる証拠が出たのは、捜査機関が持っている証拠ですよ。

例えば、袴田事件の場合には、5点の衣類の写真がまさに提示される中で、再審無罪につながりました。

福井事件では捜査報告書です。

日野町事件も写真の中です。

3つとも捜査機関が持っている証拠が出てきた結果、再審無罪につながったと。

私はそう理解しますが、そこの認識は一緒という形でよろしいでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣。

今おっしゃった個別事件における裁判所の判断ですとか、検察当局の活動に関わる事柄について、内閣総理大臣として所感を申し述べることは差し控えますが、再審手続きが長期にわたった原因に関して、証拠の開示や、検察官公訴権のあり方について、今様々なご指摘があるということは、十分に承知をいたしております。

泉房穂君。

委員長。

パネルの方、資料1ご覧ください。

袴田事件にてまさに58年、福井事件で38年、日野町事件で既に40年の月日が流れておりますけれども、その長期化の原因は、まさにパネルで示させてもらいますが、証拠が捜査機関の手元にあるにもかかわらず、それが隠され続けたからであります。

正確に再審開始決定がしたのに、引き延ばしが図られたからであります。

まず証拠開示の問題ですが、袴田事件において証拠が出てくるまでに44年がかかっています。

日野町事件で24年。

すぐに捜査機関が持っている証拠を開示していれば、こんな年数はかかっていないわけであります。

それをどうするか、これが再審法の議論です。

まさにそれをいかに縮めるかであります。

この点、超党派、自民党の議員も中心になって頑張っておられますが、超党派の議員連盟では、だったらしっかりと証拠開示を義務化しよう。

本人や遺族などの再審請求人に対する証拠開示をしっかり義務化しようという案であります。

そして今、規定がなくて裁判所の裁量になっている提出命令につきましても、幅広く命令可能にしていこうというのがまさに超党派の案です。

これに対して法務省は、再審請求人への証拠開示は規定されておりません。

しかも、提出命令さえ、証拠の範囲を限定するというような内容であります。

総理、証拠をしっかりオープンにする、これは当然のことだと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。

高市早苗内閣総理大臣。

いわゆる再審請求審における証拠開示についてでございますけれども、これまで明文の規定がないため裁判所の対応がまちまちとなったり、開示をめぐる争いが起きて審理が遅延しているといったご指摘がございました。

その上で法制審議会において様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的にかつ丁寧に議論が行われた結果、盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることになるという意見が、大勢を占めたと承知をしております。

今、政府としての立場でございますが、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、法律案、今、与党内審査で議論を続けておりますので、そのご議論も含めて踏まえて、できる限り早く法案を提出できる。

この議論、大きく2つ重要論点、まさに証拠をしっかりと開示することと公訴権の問題ですが、私は両方大事だと思っております。

証拠開示については今の法務省は義務化されていません。

総理、せめて証拠開示の義務化は必要だと考えますが、改めて答弁をお願いします。

高市早苗内閣総理大臣。

委員長。

今、答弁をさせていただいたことにつきまして、今の段階では、まだ与党内審査もいたしております。

それを受けて、法務省の方で、さらに変えるべきところはないかも検討しております。

ですから、証拠の開示につきましては、先ほどの答弁につきます。

泉房穂君。

もう1つの論点、公訴権。

こちらの方も重要であります。

袴田事件におきましても9年、日野町事件の7年の月日が、せっかく再審開始決定がなされたのに、実際の審理が始まるまでに9年、7年、余計にかかっているんです。

誤解はないと思いますが、別にすぐに無罪の確定ではないんです。

新しい証拠、新しい状況になれば、裁判を始めましょうよということですよ。

これが公訴権の禁止の問題です。

この点、いまだにですね、十分な理由があったら例外的に許可できるとか、原則例外と言っておりますが、これまでであって十分な理由があるという説明で許可してきているんです。

何も変わりません。

今回の法務省案。

これは全面禁止がないと私は考えます。

総理のお考えお聞かせください。

高市早苗内閣総理大臣。

再審制度の見直しに関する刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、今、法務省において、与党内審査における指摘を踏まえて、修正を含めた対応を検討しております。

私自身に判断を求めておられるようなご質問ですが、それでは例えば、私がこうすべきだと言って、皆さんが、全員が国会で賛成していただける。

泉房穂君。

再審請求の申し立てを制限すると、三審制の下で確定した有罪判決が1回限りの判断で確定的に覆ることになるので、不合理であるという旨の意見が、大勢を占めたということも承知しております。

ですから、政府としては、繰り返しですが、法制審議会の答申も重く受け止めつつ、今の与党内審査における議論も踏まえながら、できる限り速やかに法案を提出できるように準備を進めているところでございます。

泉房穂君。

総理、この再審法はやはり最終的に総理が決断するしかない。

私はそう思います。

なぜか。

これはやはり法務省と検察の関係が実は大きいと思います。

あまり知られていませんが、多くの中央省庁、ほとんどですが、事務次官が省庁のトップです。

でも検察と法務省の関係は歪です。

どう歪か。

検察のトップは検事総長です。

次が東京高検検事長。

3番目が大阪高検検事長。

4番目が自席検事、最後に5番目が法務事務次官ですよ。

法務事務次官は法務省のトップでありながら、検察人事で5番目です。

そういったまさに検察法務一体の法務省が、まさに今日お伝えしたように、捜査機関が証拠を捏造したり、自宅を共有する状況の中で、罪なき者が犯人にされてきた経緯、それを正すのが再審。

これは法務省任せではなく、総理自らが政治決断をすべきテーマだと私は考えます。

総理、このテーマ、最終決断、総理がなさるという理解でよろしいでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣。

私は、政府与党というのは、やはり一体となって、国民の皆様、主権者の皆様に、この責任を持つ。

藤川委員長。

やはり国会で、国会の場です。

ここが国権の最高機関でございます。

ですから十分に議論をいただいて、そして最適のものを私は提出したい。

その上で国会での御議論をいただくということでございます。

泉房穂君。

繰り返しになりますよ。

このテーマは与野党対決のテーマでもないんです。

罪なき者が犯人にされてしまって何十年も放置されていいのかという正義の問題です。

このテーマについてはまさに政治決断が要するんです。

もちろん与党で議論するのは結構ですけど、超党派、自民党のそれこそ高市さんに近しい委員の方々も声を上げておられます。

今の法務省案では冤罪の被害者はすぐに救われなくない。

これでは駄目なんだと。

ポイントはシンプルです。

もう一回言います。

検察が持っている証拠を出せばいいんです。

そして許可を禁じれば早まるんです。

難しい話ではありません。

総理、御決断、改めてお願いします。

高市早苗内閣総理大臣。

超党派の議員連盟があるということも承知をいたしております。

さまざまそちらでも議論をしていただき、課題を指摘していただいているということもわかります。

しかし再審制度の改正というのは基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものです。

これは刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ、政府の責任において与党の御意見も、また超党派議員連盟の御意見も承知はしておりますよ。

そういったものも併せて検討を進めています。

しかしながら法制審議会も本当に様々な立場の方が入っていただいて、一生懸命議論を重ねてきてくださいました。

いろいろな意見がありますけれども、これに対してはこうじゃないか。

法制審議会も全部が一枚岩ではじゃなかったですよ。

この意見もある、この意見もある、でも大勢の意見はこうだということで、答申をしていただいたわけでございますので、その答申は政府としては重く受け止めながら、与党内の審査、この議論も踏まえて、法案を提出できるようにということで、今、努力をしている最中でございます。

私1人の政治決断で、これは決めていいことではないです。

泉房穂君。

今回の再審法は、まさに今回の今国会の4つの重要公判案件の1つにもなっている重要法案です。

もう5月に、まもなく5月です。

法務省によりますと5月の7日にまた法務省が修正案、再修正案と言われますが、それとてこの2つの論点、残ったままです。

繰り返します。

証拠開示の義務化と全面禁止を入れた、まさに修正をしない限り、今国会での成立は困難だと私は考えます。

総理、今国会の成立は見送るつもりですか。

今国会での成立を目指すんですか。

2択お答えください。

高市早苗内閣総理大臣。

もちろん今国会に提出をして成立を目指しているという現在の私の立ち位置は変わっておりません。

しかしながら、例えば今の法務省で作られていた原案のまま出して、そして委員会や本会議で投票行動がバラバラになると、与党も国民の皆様に対して責任を持った行動ができない。

そういうレベルの話ではないんですよ。

人の命がかかった、そして人の人生がかかった、本当に重い重い問題です。

再審制度の見直しは、私自身も自民党総裁選挙に立候補するときの公約でした。

だから一歩でも二歩でも、これは前に進めなきゃいけない。

知恵を集めてより良いものにして、それが皆様に納得していただけるものになれば良いと思っております。

再審を何度も言います。

証拠開示の義務化と、公判の全面禁止なくして、冤罪の被害者の早期救済なし。

そのことをお伝えして、次の質問に移ります。

時間の限りがあります。

パネル2、資料2の方ですが、もう生活きついですよ、今。

給料ほとんど上がらないのに、税金、保険料、さまざまな負担、物価も上がる。

もう本当に手元に残るお金がない。

そういう状況で、いわゆる給付金などの支援もかけられている。

例えば、子育て応援給付金2万円、これ確かにありがたいことです。

でも、1回きりでは駄目ですよ。

私としては、総理大臣、まさに御本におっしゃった悲願である減税、そして子育て応援給付金、もう1回、このあたり、ぜひお願いしたいんですが、お考えをお聞かせください。

高市早苗内閣総理大臣。

子育て支援につきましては、これは先ほどこの委員会で答弁をさせていただいたとおりでございます。

とにかく今できることをしっかりと進めていく。

そして必要な施策を不断に打っていく。

そういう段階にあると思いますよ。

泉房穂君。

子育て応援給付金って2万円ですよね。

2万円という意味では、次のパネルをお願いします。

ぜひ総理にお願いしたいのは、この4月からスタートした新しい養育費の制度です。

法定養育費、聞き慣れない方も多いと思いますが、毎月2万円、子ども1人につき2万円、子ども3人で6万円、子ども18歳になるまで請求可能な法改正がスタートしています。

でもほとんど知られていません。

そういった状況の中で、養育費のまさに状況も変わってきました。

次のページご覧ください。

この点、養育に関しては諸外国いろんなことをしています。

アメリカ、イギリス、フランス、韓国では刑事罰などの罰則もあり、給与天引などの強制徴収もしています。

アメリカやイギリスでは、養育費の不払いに対して、運転免許証の没収とか、旅券、パスポートの没収までしているんです。

フランスはそこまではしていませんが、代わりに、建て替えて払って回収しています。

最近、法整備が続いている韓国では、これらすべてしています。

日本はこれからの段階です。

こんな状況で、今の日本の状況、養育費の受取率、母子家庭で28%、父子家庭で8%程度と言われています。

10人のうち7人以上の子どもが養育費を受け取れていない。

こんな現状は考えられません。

この点、政府は目標を設定しておられますが、政府の目標は40%です。

10人のうち4人の子供だけが養育費を受け取ればいいわけがありません。

総理、大切なテーマです。

国の財源に限りがあるとしても、離婚した後の親御さんにお金があれば、そこからちゃんと子供に支払われれば、これは私はいいことだと思います。

目標設定、ぜひもっと高めの設定をお願いしたいと思います。

御答弁お願いします。

高市早苗内閣総理大臣。

令和5年に設定した養育費受領率の達成目標、2031年に養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率40%。

その後、本年4月に委員がおっしゃってくださった法定養育費制度、養育費制度が施行されました。

まさにこの4月です。

そして本年度中に全国一人親世帯等調査、これが行われる予定でございます。

ですから新しい制度の実施状況、それからこれから行われる調査の結果も踏まえて、必要に応じて目標の見直しを行うということとともに、養育費の受領率向上に向けた取組を進めます。

先ほど委員におっしゃっていただきました、制度できたのに知らない方が多い。

これ、啓発活動をしっかりと進めてまいります。

はい、泉房穂君。

最後にもう一回、再審のテーマに戻ります。

法務省ではなく、まさに国民の方向いて決断、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。

以上で泉房穂君の質疑は終了いたしました。

はい、よろしいですか。

次に上田清司君の質疑を行います。

上田清司君。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。

まずは総理、ご苦労様です。

毎日の御政権、恐縮しております。

まず、中東情勢について、今まで議論もありましたが、違った観点から、まず、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。

経産省、外務省、大手商社、石油業界などが、合同で石油輸入ルートをですね、代替ルートを一生懸命今考えていると、このような話を聞いております。

このルートについてですね、考えられるのは誰が考えても同じですが、アラブ首長国連邦のジャイラ港、あるいはサウジアラビアのヤンブー港。

などが想定されるわけですが、こういった代替ルートというのはもう確立して稼働しているんでしょうか。

この点について。

赤澤亮正経済産業大臣。

はい、1つ申し上げておきたいのは、私どもとして代替ルートを代替調達するために全力で努力をして、しかも私どもとしては順調というふうに考えており、4月は2割ちょっとという感じでしたけど、総理からも発信をさせていただきましたが5月についてはもう6割に達しているということで、全体として年を越せるだけの我が国全体としての石油の調達についてはめどがついているとお話を申し上げました。

ただ具体的などこの港を使っているかは、もうこれは究極の公の場ですので、これは実はイランのいろいろな作戦行動にも関わりかねないので、どこの港がどうということについては、言及は差し控えさせていただきたいと思います。

上田清司君。

もっとも港はいくつもありませんので、ある程度特定化されるとは思います。

もう一つ、大臣にお伺いしたいと思いますが、重要物資安定確保担当省としてですね、経済、国交、厚生、農林などに分散している石油ガス、あるいはまた樹脂製品などをしっかりと確保していくというこの任務があるかと思いますが、先ほどからの議論の中でも大変困難な状況が今出てきていると、こんなふうに私も認識しております。

例えば今日用意した私パネルですが、すいません、1枚何でもいいですから上げていただけますか。

これ今まで三千円だったんですが四千円になりましてね、もう33%上がっちゃったんです。

これが端的に、これも石油製品ですけれども、まさに端的に言えばこういう状況がもう起こっているということでございますので、ぜひ大臣におかれましても、しっかりとこういう状況を認識していただきたいということをお願い申し上げ、総理にはこうしたサプライチェーンの確保等々についても大変国民は心配しておりますので、国民に対して安心してくださいというメッセージをいただければ大変ありがたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣。

まずは原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保できております。

特にご心配のナフサにつきましても、国内でのナフサ生成を維持しながら中東以外からのナフサ輸入を継続的に拡大をしております。

併せてナフサ由来の川中製品在庫もプラスチック製品などに使われる国内需要の2か月分ありますことから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上は継続できます。

現在中東以外

前からのナフサ輸入も加速しておりますので、この期間はさらに伸びる見通しでございます。

他方、足元で一部供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますので、今、赤澤大臣が懸命に対応し、一つ一つ確実に解消をしております。

何としても政府としては、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように。

大臣、先ほどもちょっと議論が出ましたが、ガソリン価格への補助金の投入等で1か月当たり5000億円ぐらいもう既に使われていると。

これもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし、北海道東北沖における災害等も考えていかなければならない。

私はやっぱり中東情勢というのは当初予算編成の中では全く予想されていなかったことですから、やはり今日の事態を受けてですね、補正予算を編成することについてですね、やっぱり考えるのが当たり前じゃないかという、このように私は思っておりますが、総理、改めてですね、しっかりとしたこのような認識について、御判断、所見をお伺いしたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣私どもも令和7年度の予備費約8000億円を措置してこの基金に入れたり、選定を打っていろんなことをしながら、そしてまた令和8年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。

そういったことも考えながら、あといくらぐらい必要なのか。

そしてこれも原油の価格の上昇によって月々中東調整、これ先行きは分かりませんので、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じて、ここを柔軟に必要な対応を行ってまいります。

上田清司君。

総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことが区切りにはなっていないというふうに今判断しました。

今の答弁でですね、まさに補正予算を前提にして予算組みをしているような象徴がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかしこういう事態においては、今少し匂いを感じましたが、まだ明確に答弁されていないというふうに受けましたが、匂いは感じました。

ぜひ、有望果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。

続きまして。

総理は2月20日の所信表明で「我が国の潜在成長率は主要国と比べて低迷しています。

しかし技術革新や労働の効率を表す数値は他国と遜色はありません」とこのように申されております。

確かに日本の技術力の高さや一部の労働効率性を全く否定するものはありませんが、具体的にですね、物々の数値をですね、確認していけばそうでもないよという話をですね、総理に改めて見ていただきたいと思って、いささか資料を用意しました。

成長、世界競争ランキング、ご案内のとおり、日本がトヨタのゼネラルモータースを抜いたあの当時の勢い、その当時は世界トップが4年連続、その後も2位、3位、4位と。

しかし現在は38位、35位とですね、大変低迷しております。

あるいは、世界の1人当たりのGDP、日本はグロスで世界で2番目ですよ、3番目になりました、4番目になりましたと言って、これは言うんですが、かつては1人当たりでも世界で2番目ですよと。

総理大臣、決してトータルで見ればいいわけではない。

あるいはまた、労働費用についてもですね、ずっと低迷していると。

各国が賃金が2倍3倍上がっているのに、日本だけは全く上がっていない。

こうしたものもですね、労働の生産性や単位当たりの労働費用についても明らかになっています。

ただ、総理がいい視点をされているなということについて、私はよく評価しているところです。

資料5の国内投資の現状というところで、対外直接投資と対内直接投資のグラフがあります。

ご案内のとおり、国内の投資は全く動いていなくて、海外がその3倍以上に動いている。

この現況を見て、国内投資の必要性というものを総理は考えておられるのかということで、私はその点を評価しているところですが、なぜ国内投資にですね、もっともっと力を入れなきゃならないというふうに、総理は判断されたのか、この点について伺います。

高市早苗内閣総理大臣長年のデフレの中で企業がコストカットを進めて、賃金や成長の源泉である投資が抑制されることでGDPは伸び悩み、今グラフを見せていただいて1人当たりのGDP、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。

我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。

ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら、遜色のない水準にあります。

我が国の成長に圧倒的に足りないのが、資本投入量でございます。

すなわち国内投資であると認識しているからでございます。

上田清司君。

ありがとうございます。

それは基本的に正しい認識だというふうに私も思っております。

この点について、実は予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。

見やすいように私カラーにさせていただきました。

それだけの差でありますが。

ご案内のとおり。

1995年を100とすると、2024年、従業員の給与は104、設備投資は112、企業の利益は494、配当金は1037。

つまりほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは5倍になった。

しかしそれは内部留保に使っている。

従業員の給与は設備投資に使っていない。

コーポレートガバナンスなんていう耳障りのいい言葉を使いながら、いつのまにか株主の配当だけを増やしてどこかに行っていると。

こういう状況がこの30年だったんじゃないかと私は思っています。

これから国民の側から見たときの経済を少し確認していかなくちゃいけないと思います。

まず国民の負担率というものをパネルに用意しました。

資料も7でありますが、もとより高齢化による社会保障費の増大等々もあってですね、一定程度の負担が生じてくるというのはもうある程度やむを得ない。

しかし間違いなくですね、日本国の国民の負担はですね、大方3割ぐらいからこの30年でですね、一番多い時は48.4、今46.2、極めて高いレベルになっています。

もう50近く国民は税金や社会保険料を払わなくちゃいけないのかという、こういう世界ですから、消費が動きません。

しかも、ある意味では所得の二極化が進んできている。

こんなふうに思わざるを得ません。

正確に言えばアメリカのような二極化じゃありませんが、全体として中央値、所得の平均値的なものがですね、より貧しい方に動いていると、こんなふうに理解をしていただきたいんですが、資料8、金融資産の非保有世帯の割合です。

一番いい頃は、バブルの頃でありますが、お金を全く貯金していない、あるいは金融資産を持っていない人は3%、100人のうち3世帯だったんですね。

ところが一番ひどい時は31%も上がっていますし、現状でも25%。

4分の1世帯が預金ゼロとは言いませんが、金融資産がゼロと。

こういう状況になっていると。

何があったときに対応できないんじゃないかと。

これを所得分布図でパネルの2番目ですが、見ていただきたいんですが、資料では9番目。

普通は時間とともに所得が上がっていくのがこれまでの常識でありました。

しかしご覧ください。

1995年に平均所得の金額は664万。

ところが2024年には536万。

128万減っているんですよ。

びっくりするような話ですよ。

あるいは中央値。

平均値で見ないでですね、一番所得層の厚いところ。

この中央値で545万だったのが410万なんですよ。

これもっとマイナスで135万。

で、200万以下の人たちが、なんと1995年、30年前は14.1%だったのが今21.1%。

先ほど出た金融資産が5分の1、4分の1世帯が金融資産がないという話をしましたが、ここでは5分の1の人たちが200万以下の世帯だということになっています。

明らかになかなか大変な生活状況になるだろうと思われます。

大方こういったところは非正規の方々です。

で、悪いことにですね、この資料10、見てください。

正規、非正規のですね、職員、従業員の年代別の成婚率です。

30代だけをまずは見させてください。

最近30代で結婚される方が多いですから、62.9%が正規雇用の方が大体成婚されると、つまり結婚されると。

ところが同じ30代でも非正規の方は22.5%、3分の1だと。

20代では5分の1、40代では4分の1強。

つまり何が起こっているかというと、小泉・竹中流のいわゆる新自由主義の下での派遣法の改正の中で比較的自由に労働調達ができるようになった。

ここから非正規が格段に増えるようになっております。

結果としてこの非正規政策は、成婚率を減らす、つまり少子化対策を一生懸命やっているんじゃなくて、少子化をさらに促進させている、少子化を促進させる政策だったんだというふうに思わざるを得ません。

この点について、総理、所得のこの動き、あるいはまた、こうした少子化政策を一生懸命今やっているところですが、実は必ずしもそれが成功できるような環境にないということも含めてですね、御所見を伺いたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣今、委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。

所得金額の中央値、確かに約30年前と比較すると、高齢化の進行ですが、単身世帯の増加などによりまして、1世帯当たり140万円程度低下しているという状況。

また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて、著しく低いということも今、ご紹介いただきました。

政府としては、これも格差や貧困の拡大と固定化によって、社会の分断を回避するということとともに、中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減する給付付き税額控除の実現でございます。

今、社会保障国民会議で丁寧に、それでもかなりの頻度で、スピード感を持って検討を進めていただいております。

個々人の状況に応じた支援にしっかりと取り組むということ。

それから国民の皆様にちゃんと成長の果実を実感していただけるように、強い経済を構築するということ。

そして物価上昇に負けない賃金の上昇の実現に向けて懸命に取り組んでまいります。

藤川政人（予算委員長）上田清司君。

総理として細かく政策について言われましたが、資料6の浜野委員が作られた、まさしく1995年から2024年までの動き30年というのは、賃金が上がらなかったからだと。

総理、失われた30年というのは、先ほども民間のコストカットの経済だったとかいろいろ御指摘をされましたけど、失われた30年というものの本質を一言で言えば何になるんでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣。

やはりコストカットだと思います。

行き過ぎたコストカットが続いたと。

一言で言うととおっしゃったので、そういうことでございますが、まだしゃべってよろしいですか。

失われた30年と言われるものですけれども、やはりバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で企業部門はコストカットを行ってきた。

そのため収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された。

結果として需要は低迷してデフレが加速して成長も伸び悩むという悪循環が生じていたということを認識しております。

他方で、今年の春季労使交渉では第4回回答集計においても、昨年、一昨年度と同水準である5.08%の賃上げとなっています。

ですから賃上げ率が3年連続で5%台という高い水準になっておりますので、この長く続いてきたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると今感じています。

上田清司君コストカット型経済というと誰も気づかないんですが、一言で言えば賃金を凍結したということじゃないですか。

これが全てじゃないですか。

だから消費が動かない。

消費が動かないから設備投資もできない。

設備投資がないから景気が上昇しない。

景気が上昇しないから賃金も上げられない。

賃金が上がらないから消費もできない。

この繰り返しを30年やってきたんじゃないですか。

それ、いろんな図表ではっきりしていますよ。

だから、国民に富を返すという視点がない以上、この国は良くなりませんよ。

何回やっても。

それをやっていただきたいと。

それが、資料11、この4年間で税収の上振れが23兆円あります。

23兆円強です。

毎年で平均数量は5兆円あります。

大変な金額です。

これを国民に戻す仕組みをやれば、国民の富が増えるんですから、新しいお金が入れば、それを使えるわけです。

それを使うことによって、消費が拡大するわけですから、その部分を返すための仕掛けとして、パネル3ですが、資料12を見ていただきたいと思います。

ここの、まさに懐を豊かにする仕組みを作っていこうじゃないかというのが、国民民主党の一貫した姿勢です。

自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の178万円までの引き上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。

2019年以前はやってなかったじゃないですかと。

地方税ですが、住民税の控除額も178万に合わせたらどうですか。

年少費用控除を復活させたらどうですか。

子ども手当をやってるからいいじゃないか、なんで。

子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。

障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。

所得の高い人がいるじゃないかと、障害者でも。

そういう議論もあるかもしれませんが、家のつくり一つでも、障害者の家の作りはお金がかかります。

スロープにしたり手すりを作ったり、あるいはさまざまな器具を用意しなくちゃいけませんから、所得が高くてもそれを使うんです、現実には。

だから、障害福祉の所得制限なんていうのを作ること自体が、これは馬鹿にした話じゃないかと私なんか思うんですが、これも撤廃したらどうですかと。

年金保険料を思い切って1%下げたらどうですかと。

2017年の査定のときにも、2019年の財政検証時の運用の部分で70兆円も多く出ているんですから、これを国民に返したらどうですかと。

事業者は年金保険料を負担するのが嫌で、非正規を雇いたいという気分もあるわけじゃないんですね。

だからこの社会保険料をより少なくすることで、非正規を増やして、そして少子化対策にもなるんです。

子どもを産む、結婚ができる、こういう政策にもつながるんです。

総理、とりあえず1、2、3、4、5とメニューをたくさん用意して恐縮ですが、片山大臣あたりが「こんなお金ないよ」というような顔をされるかもしれませんが、総理そのものはずっと純債務は1400兆じゃなくて700兆じゃないかとずっと言っておられた方じゃないですか。

決してこの純債務だけを見ればイタリアと変わりませんよ。

そういうことも考えれば、余力があると私は見ておりますが、こうした政策について、総理はどのように考えられるか御所見を伺いたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣。

たくさんの御提言をいただきました。

国民の皆様の生活水準を高めていくべきという方針は賛同いたしますし、共有をしているかと思います。

今、片山大臣も横で責任ある積極財政、私たちの柱にしている考え方、これを口走っておられました。

私もとにかくワイズスペンディングでしっかりと必要なところに必要な手当をすると。

そして、やはり多くの方々の幸せのために、そして安心のために、賢く国がお金を使っていく。

そしてそれが結果的にこの経済成長、要は経済が動き出しますからね、消費が増えると。

経済成長にもつながっていく。

そういった考えには賛同いたします。

1個ずつお答えしますと、まず所得税の基礎控除。

だって今1個ずつおっしゃったんでいいんですか。

大丈夫です。

そうですか。

じゃあ税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなどこれまでしてきました。

来年度からちょっと予算編成変えますんで、最初から補正予算ありきにはしません。

予見可能性を高めるためにできるだけ必要なものは当初予算で措置をしますが、何か不測の事態が起きた場合に補正も必要になることもございますから、前年度の上振れについてもそういった形で対応しております。

ただ、委員がおっしゃったような、たくさんの政策ですが、これ、恒久的な施策になりますので、その財源を、一時的な財源である税収の上振れで手当をするというのは、なかなかしんどいことで、恒久的な形で確保されるべきものだと思っております。

その全部の政策に私が賛成しているかといえば、そうではないですが、時間がないので説明はいいということでしたから、失礼いたします。

藤川政人委員長上田清司君。

上田清司

申し訳ありません。

総理に時間制限を設けて。

最後に、再生可能エネルギー付加金を題材にしております。

これ、みんなですね、忘れてるんですよ。

東日本大震災時にですね、一世帯平均で毎月88円、年間1,056円負担して、再生可能エネルギーのですね、道を探っていこうと。

みんな賛成ですよ、この東日本大震災がありましたから。

反対とは言いませんでしたよ。

だけど、いつの間にか、88円が1,592円になったり、年間1,056円が1万9,000円になっているとか、思ってもいません。

ざっくり言えば18倍上がっています。

大臣の告示でできますから、みんなが知らないうちにやっちゃうんですよ。

年間1,000円だったものが、ざっくり言えば2万円、オール電化だったら3万円になっているんですよ。

この再生可能エネルギー付加金が、こんな馬鹿な話があるかということです。

即撤廃したらいかがかと。

大臣告示でできるんだったら、大臣告示で即撤廃。

このような提案をですね、したいと思います。

本当に国民の皆さん、誰も知らないです。

質問レクをやる時も、若手の職員の人たちに知ってるかと言ったら、誰も知らないですよ。

いつの間にか賛成して、いつの間にか上がっている。

この点についてだけ聞いて終わります。

時間がまいっております。

簡潔に委員答弁願います。

赤澤経産大臣。

赤澤亮正大臣これ、委員、もうご案内のこととは思いますが、今後、AIの普及などに伴って、電力需要がものすごく増えていく、そういう見通しも持つ中で、わが国として第7次エネルギー基本計画において、安全性とか地域の理解は当然の前提として、原子力と合わせて再生可能エネルギーを最大限活用していくという、そういう方針を取らせていただいております。

皆様の御理解御協力の下で成り立っている制度でありますから、引き続き再エネ付加金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用しながら、付加金でいただいている費用について、何らかの形で負担をいただかなければならないという点については制度の性格上やむを得ない部分がありますので、再エネの導入拡大、御理解いただきながら、進めていきたいというふうに思っています。

委員御指摘のとおり、再エネ付加金の単価は、法定の算定方法に則り、機械的に算定しているものであり、年度の開始前に、告示により、お示しはしているところでございます。

藤川政人委員長上田清司君。

上田清司

ありがとうございます。

ただ、この事実を国民の皆さんが知ったら、賛成しませんよ。

以上申し上げて終わります。

藤川政人委員長以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。

次に里見隆治君の質疑を行います。

里見隆治君。

里見隆治公明党の里見隆治でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度5強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、4月20日の北海道三陸沖の大地震を受けまして、高潮・地震注意情報が発表されております。

それらの地域、そして同時に岩手県大津町をはじめ、山火災がまだ続いております。

こうした地域で、まだまだ心配な状況が続いております。

政府に万全の対応を求め、質問に入ります。

イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。

公明党はその国民生活やまた事業活動に及ぼす影響、これらの実態調査を行うため、3月末から4月前半にかけまして、中道改革連合、また立憲民主党との3党の国会議員、そして全国の地方自治体の議員の皆様と、現場で緊急アンケート調査を実施してまいりました。

わずか半月間でありますが、個人法人合わせて1万2000件を超える回答をいただいております。

この委員会ではその一部をご紹介したいと思います。

私自身も地元愛知県で聞き取り調査を実施してまいりました。

政府はこれまで原油、また原油来製品の必要な数量は足りているとの認識を示しておりますが、実際には現に原材料が不足する事態が生じ、並行して価格が高騰し、また不安と混乱をきたしているといった実態があると承知をしております。

1つ具体例を申し上げたいと思います。

地元の建設関連の塗装会社にお伺いいたしました。

塗料、シンナー、溶剤など、通常発注している状況であれば2日以内で入荷できる塗料が、事態発生当初、半月かかるようになり、そしていよいよ入荷未定となってしまうものも続出しているということであります。

また価格も3割4割増というふうに上がってきているとのことであります。

原材料がなく仕事ができなくなると、従業員の休業が余儀なくされます。

そして雇用調整助成金は直前の3か月の売上が落ちることが前提でありますので、3か月経過しないと申請の受付ができない。

この間は資金繰りも大変重要になってまいります。

建設・建築関係で塗料の工程が遅れますと、その後の工程にも連鎖的に影響が出まして、引渡しの時期もずれる。

そうしますと、発注者の事業、また個人であれば生活のスタートにも影響すると、さまざまな影響が及んでまいります。

価格転嫁も、相手が個人や中小企業、小規模零細事業であれば、十分に価格転嫁ができるだろうかと。

そうした様々な不安を抱えているとの切実なお話を伺ってまいりました。

そこで赤澤経済産業大臣にお伺いいたします。

私どもの調査では、法人に対する影響で「大きな影響がある」「やや影響がある」と回答した法人が合わせると8割を超えます。

特に注目するべきは賃金でありまして、法人に今後の賃金について伺いますと、現状維持が48.9%、ほぼ半分。

給与水準を引き上げる予定というのが34.1%、これを大きく上回っております。

今、実質賃金の引上げを目指している政府にとっては、このような方針、そして今の春闘の勢い、これらの水を差し兼ねない状況だというふうに思います。

こうした企業への影響について、どのように認識されているか、赤澤大臣にお伺いいたします。

赤澤亮正経済産業大臣。

はい、物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。

そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ大変私ども感謝をしているのは、4月17日金曜日、連合が発表した新規労使交渉の第4回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均5.08%、中小組合の賃上げ率は平均4.

というふうに考えております。

藤川政人君。

パネルをご覧いただきたいと思います。

これは法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。

多い順に各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティネット保障の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。

次に個人調査のパネルをお願いします。

個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で1番に電気ガス料金の引き下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。

こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について予算措置を含めて検討するべきであると思います。

赤澤大臣にお伺いします。

事前に事務レベルでは様々な現行の施策はもう既にお伺いをしておりますので、特にこれからこれらの支援策について力を入れていきたいと、そうしたことについて御答弁をいただきたいと思います。

赤澤亮正経済産業大臣。