災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

1点目は山林火災対策強化であります。

東日本大震災の被災地であります陸前高田においては昨年、そして大船渡市では今年4月に大規模火災がありました。

このような中で大規模山林火災に対する対策の強化が不可欠であると考えております。

消防庁において大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する研究検討会が昨年設置をされ、アメリカの取組を参考に検討が進められたと聞いているところであります。

山林火災発生時の消火剤の有効活用、またAI活用等の新技術の早期導入が本当に必要であると考えておりますが、いかがお考えか、政府参考人にお伺いさせていただきます。

昨年8月にご指摘のとおり、大船渡市林野火災に踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、そこで消火薬剤の活用を検討すべきことなどが提言されております。

これを踏まえまして、消防庁では、昨年12月に当面の対応として残火処理等における消火薬剤の活用について消防機関に通知をいたしました。

先月発生いたしました岩手県大船渡市の林野火災においても、この通知に沿って消火薬剤が使用されたところでございます。

今後さらに報告書を踏まえ、消火薬剤の環境等への影響に関する評価方法について関係省庁と連携して検討を進めるとともに、消火薬剤を活用した直接消火と、事前散布による間接消火の組み合わせなど、具体的な活用方法を検討するなど、消火薬剤の有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。

また、林野薬剤に対応した新技術でございますが、これにつきましては、現場での実用が可能なものから順次、消防本部での導入を図っていくことが重要と考えております。

ただいまお話しいただきました消火薬剤の活用ですが、環境評価を行った上で、今後、直接的にまた事前散布を行っていくということがありますが、やはり今回の火災を見ていますと、事前散布でこれから燃え広がりそうなところに事前に散布することによって、これ以上燃え広がらない、こういった取組が本当に早期に求められると思っておりますが、改めてちょっと決意を含めてお話しいただければと思います。

今ご指摘のありました事前散布による間接消火、これにつきましては繰り返しになりますが、直接消火との適切な組み合わせと具体的な活用方法について、今後早急に検討を進めてまいります。

水害の要望についてであります。

温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。

私の地元、滋賀県では、滋賀や大阪など、四府県知事の建設反対合意を受けて、2009年に国直轄の大東川ダムの整備が凍結をされたところであります。

しかしながら、昨年9月の台風18号での洪水等による浸水被害を踏まえまして、この凍結が解除され、現在、国直轄で大東川ダムの整備が今進められているところであります。

気候変動も踏まえまして、防災・減災・国土強靭化の視点から、必要なダムの整備や河川改修について鋭意進めるとともに、ダムの全放流など既存施設を最大限活用して流域治水を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

このような災害に対する再災害防止対策に加えて、将来の温暖化による外力の増加を見込んだ事前防災対策を進めることが重要と考えてございます。

現在は令和3年8月に変更した河川整備計画に基づきまして、河道の掘削など河川整備を計画的に推進するとともに、令和15年度の完成に向けて大東川ダムの建設を進めるなど、事前防災対策を推進しているところでございます。

の取組、これを全国で展開して、国民の生命財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする災害の防止や事前防災対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思ってございます。

24年1月の大地震と、2024年7月の大規模な土石流の複合災害があったところであります。

これを教訓に、震度の大きな地震の際には、土砂や倒木等が河川に流れ出る事象への対策を徹底して、このような複合災害からの被害を未然に防止する必要があると考えます。

このような教訓を踏まえまして、国土交通省としては、複合災害に備え、先発の自然災害発生後の応急対策や備えを強化するため、能登半島での地震大雨を踏まえた水害土砂災害対策検討会を設置して検討を行いました。

この検討会では、リモートセンシング技術も活用した河道閉塞の発生など、先発の自然災害によって増大したリスクの速やかな把握、そして安全度評価手法の確立、また避難のための土砂流木の影響を見込んだハザードマップの導入などについて早期に実現を図るべきとする提言を取りまとめました。

国土交通省としましては、引き続き大規模な地震発生後の河道内の土砂や倒木の撤去、そして必要に応じて不安定な土砂や流木に対する仮設のブロック擁壁やワイヤーネットの設置などの応急対策に取り組むとともに、この提言を踏まえまして、衛星の活用などにより把握した土砂や流木の堆積状況を考慮したより効率的・効果的な応急対策の実施、またハザードマップの導入により、必要な浸水想定区域図の作成の手引きの改定など、複合災害被害を未然に防止する対策の強化を図ってまいります。

避難対策についてお伺いいたします。

大規模災害を想定して避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重要でありまして不可欠であります。

政府として現在進捗、また今後の重視策はいかがお考えか、赤澤大臣にお伺いさせていただきます。

委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難である、いわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。

作成状況でございますけれども、令和7年の4月1日時点にあって、全国における作成率14%にとどまっております。

とはいえ同日までの1年間で新たに約18万4千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数これは増加しておるものというふうに理解しております。

これまで内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて、自治体の支援、これに努めております。

あわせて、令和8年度においては、計画の作成が進まない自治体が、計画作成の専門人材、そうした方々などを活用できるよう、新たな支援を行うことも予定をしておるところでございます。

あわせて、個別避難計画の作成経費、これについては、地方交付税措置を講じておりますので、市町村の判断によって、計画作成に関わる福祉専門職への協力報酬であるとか、社会福祉協議会などの組織への委託等に活用いただきたい、そうした旨を引き続き、しっかり周知していくことによって、個別避難計画の策定率、さらに着実に増加させていきたい、そういうふうに思っております。

そこでまず最初の質問でありますけれど、今回4月20日に地震が発生をして津波警報が発表されましたが、その日のうちに津波警報が解除されました。

しかし津波で被害を受けた大津町は高台に避難所を設けておりましたけれど、火災が迫っている中で大規模の避難所を使うことができなかったと。

ということはですね、政府が令和7年7月に中央防災会議決定で出されました防災基本計画ですね。

そういった意味では今回この注意情報、大地震が発災して、また津波が来るかもしれないというような複合災害がもし、赤澤内閣府特命担当大臣。

林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員ご指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。

政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実することであるとか、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定をし、実動訓練の実施、これに努めることであるとか、市町村は警戒避難体制の計画に当たっては、複合的な災害、これが発生することを考慮するように努めることなどというふうにはしております。

それらも踏まえて、引き続き、関係省庁と連携しながら、複合災害に対する備え、これをどのようなものとして有効にしていくか、これは常に考えながら、平時から避難場所の確保を働きかけるなど、取組、これを進めていきたいというふうに思っております。

消防庁にも今日来ていただいておりますけれど、この大船渡の林野火災を受けて、乾燥時に発令する林野火災警報及び林野火災注意報が新たに創設。

そういった意味では、この警報または注意報を実効性を持たせるためには、地域住民の皆さんの理解が不可欠であるというふうに思っております。

ということでございまして、国民の皆さんもなかなかまだ理解浸透が進んでいないというふうに思いますけれど、これらの周知徹底をどのように今行っているのかをお伺いをしたいと思います。

林野火災警報・注意報の発令状況につきましては、令和8年1月1日から3月31日の間に、1回以上、林野火災警報を発令したのは36都道府県の496市町村。

ただ、こうした警報・注意報を、委員ご指摘のとおり、住民に知っていただくという取り組みは大変重要だと考えておりまして、消防庁といたしましては、住民への周知のための広報チラシの作成でありますとか、SNS動画、広告など、インターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体とも連携をしながら、積極的な広報周知に努めているところでございます。

もう1点は、今回、大土町の火災では、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動が行われたわけでありますけれど、大船渡の火災、林野火災から得た教訓を受けて、この消火活動の方法、消防、いわば消防の装備品、こういったものを今回活用したとかですね。

大船渡の火災の教訓を受けて、今回大土町の消火活動でどのような取り組みが現地でされていたのかについてお伺いをしたいと思います。

また、大船渡市林野火災を踏まえまして、大規模林野火災への消防防災体制の強化といたしまして、令和7年度補正予算で、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーでありますとか、水利の限られる山間部の火災現場において水利の確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付き放水車など、緊急消防援助隊の車両式機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。

今回の岩手県大土町における林野火災におきましても、今申し上げましたスーパーポンパーや大型水槽付き放水車等の特殊車両を中心に編成した緊急消防援助隊の部隊を派遣して水利確保を行いますとともに、地元消防本部、消防団と連携して、市町村への延焼防止を主眼に置いた防御線を構築し、消火活動を行ったところでございます。

それで今日は資料を用意させていただきましたが、これは今年の3月25日に首都圏における広域降灰対策具体化協議会というものが開催をされまして、富士山のその噴火を念頭にどういう対策を行っていくかという、その協議会のスタートラインが始まったということであります。

そのことについて若干質問をしながら質疑を進めてまいりたいというふうに思いますが、まずこの首都圏における広域降灰具体化協議会の趣旨や協議内容等についてご説明をいただきたいと思います。

このため、内閣府では令和6年7月から、有識者による首都圏における広域広範対策検討会を開催いたしまして、広域広範対策に係る考え方や留意点を令和7年3月にガイドラインとして取りまとめたところであります。

このガイドラインにおける基本的な考え方を踏まえまして、令和8年3月に関係省庁や地方公共団体、ライフライン、インフラ関係機関等からなる首都圏における広域広範対策具体化協議会を立ち上げをいたしました。

この協議会の中で、広域にまたがる広範対策の具体化と推進、また、東京都をモデルとした地域の実情に応じた具体的な広範対策について、現在議論を進めているところであります。

そこで、この東京都というか首都圏ですね、首都圏における、広域降灰対策ガイドラインの趣旨と、この広域降灰対策の基本方針などについて、お伺いをしたいと思います。

ガイドラインの中では、広域降灰対策の基本方針、それから国、関係機関、地方公共団体などが連携して具体的な対策を検討する際の考え方や留意点について取りまとめをしております。

広域降灰対策の基本方針としましては、住民はできる限り自宅などで生活を継続することを基本としつつ、降灰量に応じた被害の要素を4つのステージに区分をしてございます。

例えば、降灰量が30センチメートル以上の場合には原則避難をするなど、それぞれのステージに対応した住民などの基本的な行動をお示しをしているところでございます。

そこでお申し上げたとおり、火山灰が降ってくると、この普通の姿で外出することはできません。

少なくとも防塵マスクと防塵ゴーグルは防災ヘルメットと同じように、私は配備するべきだと。

少なくとも総理官邸をはじめ国家の中枢機関は、この防塵ゴーグルや防塵マスクというものは常に備蓄しておく必要があるというふうに思いますが、その考え方はいかがでしょうか。

委員ご指摘のとおり、火山灰への備えとしましては、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、降灰対策に特有の防塵マスクや防塵ゴーグルなどの事前の備蓄が重要と考えております。

今後、先ほど申し上げました首都圏における広域降灰対策具体確保協議会におきましても、関係機関と連携をしまして、必要な備えについて速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。

それでまずですね、ちょうどこの5月今月ですね、気象庁さんの方で防災気象情報が新しくなる、大きく変わりますということで、これ理事会で許可もらっていないから見せませんけれどもチラシがありまして、気象の警報などが大きく変わりますということで新たな発出が行われるというふうに伺って、これニュースなどでも今特集なども組まれ始めていると思うんですけれども、まずちょっとこれ気象庁さん今日お越しいただいておりますが、今回、このような制度、仕組みを変える、そういった経緯、その狙いについて、簡単にご説明いただければと思います。

気象庁小林次長。

小林次長。

国土交通省では、これまではさまざまな気象災害に対応するため、観測・予測技術の向上を踏まえた防災気象情報の見直しを行ってまいりましたが、複雑で分かりにくいという国民の声もいただき、その改善が課題となっておりました。

このため、昨年の臨時国会において、気象業務法及び水防法を改正して、洪水の特別警報創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を5段階の警戒レベルも明記して、分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものとしているところでございます。

それで一方でこのレベル、数値での、これはちょっとごめんなさい。

事前に言ってなかったかもしれないのでわかれば教えてほしいんですが、これまでもこのレベルというのも自治体が発出する避難情報ではあったと思うんだけど。

この自治体側の発出方法はこれまでどおり続くということでよかったんですか。

小林次長。

小林次長。

自治体での発出につきましては災害対策基本法に基づいた発出をするということでございますけれども、そのレベル分け、それを今回防災気象情報についても同じようにして1から5までのレベル分けをして分かりやすく連携が取れるようにするのが趣旨でございます。

ということはちょっと確認だったんですけれども。

気象庁が発出するレベルと自治体が発出するレベルが違うということはないと。

一応そうするということで混乱起きないということでよろしいんですね。

小林次長。

小林次長。

制度は異なりますけれども、国民の皆様方からすると、どのレベルの情報だとどういう危険度があるのか、これを分かりやすく統一してお示しするということが趣旨でございます。

それで私、今回分かりやすくするという目的に別にそれは否定するわけでもなんでもないし、どんどんやってほしいんだけども、もう一つ重要なのは、じゃあ具体的なこのような情報が避難行動に本当に結びつくのかどうかというところ。

ここについて、例えば今回の改正によって、それなりの狙いということが実現できているのかということなんですね。

これ一つ、このアンケートとかにもあるんだけども、今回もレベル5までですよね。

実はこれレベル5っていうのは、もうそこから避難するのでは遅いですよね。

だけど、このアンケートによると、レベル5になって避難するものだという方が、やっぱり4分の1ぐらいいらっしゃるというような確かアンケートの結果なんです。

ということは、今回そのままレベル5までというところを変更しなかったら、そこの心理というのは私変わらないんじゃないかなというふうに思ったりもしてるんですけども、そのあたりの改善ということは考えなかったんでしょうか。

小林次長。

はい。

委員御指摘のとおりレベル5におきましては、例えば洪水でいいますと、逃げる場合に非常に危険な状況、大雨ですと外に出て歩くのも困難なような状況にレベル5ということになりますので、それぞれのレベルの意味するところはどういうことなのか、これをしっかり、今回の防災気象情報、5月29日から運用開始ということになりますけれども、さまざまな手段でもって国民の皆様に周知できるよう努めておるところでございます。

しっかりとレベルの1から5までとは変わらない。

これまでもレベル4で本来ならもう3、4で避難に取り掛かってもらわなきゃいけなかったところが、これまではレベル5というものがまだ上にあるんでね。

そこで「これ大変だ」というふうな心理のところがどう変わるのかは、やっぱり事前に、さらにこのタイミングで国民の皆さんに認識をしてもらわなければなりません。

さまざまな周知の方法ということがあったんだけども、具体的にニュースなんかでも確かにやっているのは見たんだけども、どのような方法を考えていらっしゃいますか。

小林次長。

はい。

気象庁では、すでに情報の名称でありますとか、運用開始の時期については報道発表をしております。

これに加えまして、関係機関と連携して、報道機関や市町村等への説明会の開催、そして住民の皆様方へには、様々なチラシ、リフレットやショート動画などを作成しまして、ホームページであるとか、SNSを通じた情報発信、講演の開催、駅などへのポスターの掲示など、あらゆる機会を捉えて普及啓発に努めておるところでございます。

もう一つ私が考えるのが、児童生徒。

子どもたちがしっかりとこういうことの知識を身につければ、家に帰ってお父さんお母さんと話をするときに、逆に子どもたちがですね、お父さんお母さんと一緒にこういうことをするということはですね、私一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。

今日文科省さんお越しいただいておりまして、これもインターネットで見たんですけども、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査結果ですね。

学校で様々なそういう取組をしているという調査、これ令和5年度の実績というのを見たんですけども、その中でですね、一つは例えば地震であったりですね、津波っていうのの被害を想定した避難訓練の実施というのはですね、これ実はもうほぼ100%なんですよ。

そういう地域、90何.9%であったり、93.9%。

地震の想定をした避難訓練は90何.9%。

津波浸水想定区域内では93.9%。

一方、大雨・洪水の浸水想定区域内に所在する学校のうち、このような訓練を実施している学校の割合は62.6%。

さらに土砂災害区域内に所在している学校のうち、土砂災害を想定した避難訓練を実施している学校の割合というのは57.8%。

津波や地震に比べて、土砂災害や洪水の対策ということが、これ学校現場ではなかなか十分に訓練などができていないというような、これ私用なんですけれども、事実関係としてやっぱりそうなのか、やっぱりこれ何か課題があるのかどうかですね、文科省はどんどん認識していますでしょうか。

文部科学省大臣官房橋詰審議官。

お答え申し上げます。

文部科学省では、令和4年3月に閣議決定されました第3次学校安全の推進に関する計画に基づきまして、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進しているところでございます。

委員御指摘のとおり、その学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査によりますと、やはり地震や津波被害を想定した避難訓練に比べ、大雨や洪水等の土砂災害を想定した避難訓練を実施している割合が低く、これは私どもといたしましても課題であるというふうに認識をしてございます。

それで、そのために文部科学省におきましては、こうしたことを解消していくために、学校種に応じました実践的な防災教育の手引きを作成して、大雨や土砂災害等の避難訓練を含め、全国の先進的な取組の周知を図るとともに、モデル的な取組への支援、あるいは研修等々を実施しているところでございます。

引き続き、こうした様々な状況に応じた訓練を行われるように取り組んでいく必要があると認識してございます。

森本真治君。

今の御答弁ではね、パンフレットを作ってやってくださいということで文科省やってますよというふうに言われておりますが、現実問題としてできない理由は何なのか、そこをやっぱりしっかりと文科省としても認識してもらいたいんです。

例えば教員の皆さんが負担感、忙しすぎてですね、そういうところに手が回らない。

防災教育を先生方も学ぶチャンスもなかなかない。

さらにはカリキュラムがどんどん積み込まれすぎててですね、なかなかそういう時間も取れないとかですね、そういうところ、財政的な問題もあるかもしれません。

そういうところを含めて分析をしていただかないと、いくら一方的にやらやらって言ってもですね、これ難しいんだと思うんですけども、そのあたりまでしっかり分析してもらいたいんですが、分析されているのなら結構ですけれども、その後はいかがですか。

橋詰審議官。

各学校でさまざまな状況があると存じます。

一概に、なぜ避難訓練の実施割合が少ないのかということについて、明確にデータとして持っているということではございませんけれども、いずれにせよ、できる限り大雨や洪水の浸水想定区域にある学校、あるいは土砂災害の想定区域に所在する学校については、それらの災害を想定した避難訓練は実施していただくということは重要であると思います。

委員御指摘もございますが、引き続き、そうした実践的な防災教育訓練がより多くの学校で実施できるように取り組んでいく必要があると思いますし、また、こうした調査の結果につきまして、どういうところが課題なのか、あるいは改善どうしていくべきかということについては、こうしたデータだけではなくて、自治体との意見、情報交換を通じまして、しっかりと把握した上で取り組んでまいりたいと存じます。

森本真治君。

じゃあ確認ですけれども、自治体ともしっかり連携をしていただいて、要因を、せっかくアンケートを取ってても、この先がどうなるのかがよくわからないから、これをあげるために何をするのか何が足りないのか。

パンフレットを配るということはもういいですから、ちゃんと現場の負担感がどうなっているのかというようなことも含めて、しっかりとまず事実関係は把握していただくということでお約束をいただきたいと思います。

橋詰審議官。

引き続き、どうしたことが課題で、どうした対応をとれば実効性が上がっていくのかということにつきまして、御指摘も含まして、把握に努めてまいりたいと存じます。

それで防災教育ということに関して、これ例えばもちろん学校だけで先生方だけに負担をしつけても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子どもたちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。

それで防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが災害伝承ですね。

災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。

これは先ほどご紹介した平成26年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございましてですね、これ広島市の方に確認をさせていただいたら、昨年度でだいたい2万人の方がこの施設を研修なりで使われていらっしゃいます。

子どもたちが大体1割はなかったんですね。

そのうちの十何校がここを利用しているという数字を広島市の方からも確認をさせていただいておりまして、それでこれは内閣府になると思うんですけども、やっぱりこの防災教育や防災対策において、この災害伝承の意義、位置づけですね。

これ災害対策基本法にも実はこれ明文化されているんだと思うんだけども、まずちょっとそこの重要性について、参考人気候でございますのでご説明ください。

大臣、どなたでも。

内閣府横山政策統括官。

お答えいたします。

災害の多い我が国においては、国民一人一人が災害を我がこととして捉えですね。

自ら助かるとともに、地域において身近な人とともに助かるための行動を促すことが不可欠でございます。

そのために、過去の災害の教訓を伝えていくということは非常に重要というふうに認識してございます。

過去の災害の教訓を伝えていくためには、ご指摘のあったように、それを伝承する施設なども活用しながら、学校における子どもたちへの防災教育とか、地域の関係者が連携して協力して行う防災教育など、さまざまな取り組みが必要だというふうに考えてございます。

それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで今日ご紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、資料1の裏面に、ご挨拶は広島市長なんですけど、その下に一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営してるんですね。

これ地域住民です。

地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。

しっかりとこの地域住民の皆さんが、これからも引き続き、このような災害伝承を後世につなげていくためには、長い取り組みがずっとこれからもいるわけですね。

やっぱり住民の皆さんが主体的にこういうことをやらなければいけないという法律に基づけば、しっかりとそれが息の長い取り組みができるように、これはさまざまな課題が出てくると思いますよ。

被災地での、例えばどんどん高齢化もしていって、担う人がどうなっていくのかとか、財政的な問題も地域住民主体でやるわけですから、いろんな課題が出る中でいうと、しっかりと災害伝承を続けていくための人的・財政的な取組支援、これからもしっかりやっていかなければなりません。

特に力を入れていく必要もあろうかと思いますが、今後の国としてのこのような取組に対する支援の考え方、これじゃあ大臣の方でよろしいですか。

ご答弁いただきたいと思います。

内閣府特命担当大臣

今、森本委員の方から質疑通じながら、その伝承の重要性、必要性、またこれをしっかりと支えていくこと、これをぜひという話ございました。

過去の災害を伝承する、またその教訓を生かす、これ大事なことでありますし、そのことによって将来の災害の被害を最小化していくための有効な方策の一つだというふうに思っております。

また、地域コミュニティがそうした伝承であるとか、さまざまな防災活動になること、これも重要であるし、先ほどの質疑にもありました、いわゆる学校における防災教育、またいわゆるメディアを通じた発信、こういったことにおいても、さまざまな防災の必要性、また伝承の必要性、これを訴えていかなければならないというふうに思っています。

じゃあ内閣府としてという話になってくると、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設などを、国として日本防災資産、そういった形で認定する制度を令和6年度に創設いたしたところであります。

こうした認定制度を通じて、地域内外にその認知度を高めて、施設を活用した伝承活動をさらに強化してまいりたいというふうなものであります。

もちろん、先ほどお開きありました広島市の豪雨災害伝承館、これも認定された施設の一つというふうになっていると伺っております。

併せてさまざまな支援という一環で、各地域にあって創意工夫に富んだ防災教育であるとか啓発の取組を推し進める、そうした観点からコミュニティ防災教育推進事業、ここにおいて子どもたちが地域の災害リスクをより具体的に理解をして、過去の災害に踏まえた先人の知恵、また復興の歩みを学ぶ取組等を支援しておるところでございます。

こうしたありとあらゆるさまざまなアプローチを通じながら、伝承、また教訓を生かす取組を進めてまいりたいそう思います。

首都直下地震については、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時滞在施設の運用など、現場の実態は地域ごとに大きなばらつきがあると思います。

高市総理大臣、どのような道筋で解消していくお考えでしょうか。

昨年12月に首都直下地震に関する新たな被害想定が取りまとめられまして、その中で最大840万人の帰宅困難者が発生をし、このうち約160万人が職場や学校などにとどまることができず、行き場がなくなる恐れがあるというふうにされております。

それに対しまして、現在確保されている一時滞在施設は、首都圏において合計で約120万人分ございますけれども、委員ご指摘のように、対策の進捗には地域ごとに濃淡があるところでございます。

帰宅困難者対策を進めるにあたっての課題は様々あると考えておりますが、とりわけ一時滞在施設の必要量の確保には、民間事業者の協力が不可欠であるところ、施設が早期に確保されるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

現在、ワーキンググループでの計画の見直しが進められていますけれども、計画は作ることより、動かすことが困難です。

修正された計画が最前線の現場である基礎自治体において、実効性のあるオペレーションとして機能するよう、どのように指導・連携していくつもりか、お伺いします。

内閣府防災担当におきましては、令和7年12月の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書を受けまして、首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しを現在進めているところであります。

この基本計画につきましては、首都直下地震対策として、今後10年間に各省庁が講じる施策を具体的な数値目標として盛り込み、定期的なフォローアップを実施するなど、政府を挙げて対策に取り組んでいく考えです。

また、基本計画の見直しを受け、地方公共団体が策定している地域防災計画につきましても必要に応じて見直すことが重要と。

高市大臣は、所信で避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。

従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばKTB、トイレ、キッチン、ベッドの確保義務化や民間リソース活用の法的裏付けなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具体策をお聞かせください。

内閣府におきましては、令和6年12月に避難生活に関する実務向けの取組指針などを、スフィア基準等に沿った内容に改定いたしまして、平時から災害支援協定の締結等を進め、発災直後から快適なトイレ、暖かい食事、ベッド、入浴の機会、暑さ、寒さ対策等の対応を求めるなど避難所の良好な生活環境の確保が行われるよう周知を図ってきたところでございます。

そこで防災庁の設置を見据えまして、令和8年度予算に防災力強化総合交付金を創設し、これを活用して広域的な展開が可能な防災減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するとともに、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難所の解消、運営に係る訓練等を行うことなど、自治体の取組を支援する取組を強化しているところでございます。

避難生活環境の抜本的改善に向けては、このような新たな交付金等の活用に加えまして、ふるさと防災職員も活用して自治体へのきめ細かい助言や働きかけを行い、いつ災害が発生しても対応できるような事前の準備体制の構築、実務能力の向上が図られるよう支援してまいりたいと考えてございます。

防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。

政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをします。

気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。

災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。

そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連市場における収益機会の確保や、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術・サービスが次々と生まれてきております。

海外の提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めたパッケージとしての展開を検討されているのでしょうか。

お伺いします。

ご指摘のとおり、防災技術の海外展開におきましては、単体の機器やサービスだけではなく、制度などを含めたパッケージでの展開が有効と認識をしております。

例えば、フィリピンにおきましては、関係省庁が連携し、高層ビルやショッピングセンターなどへの制震系の設置を義務づける制度の導入を支援するとともに、併せて日本メーカーの優れた制震系の普及を支援してまいりました。

現在、他の東南アジア諸国に対しても同様の取り組みを検討しているところでございます。

海外での過酷な運用経験や、現地で磨かれた新たな技術開発の成果を、単なる外向きの成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか、伺います。

日本の防災技術は海外から高い評価を受ける一方で、現在、中国、韓国、欧州などとの間で激しい価格競争にさらされております。

また、海外における防災技術の運用におきましては、電力や電波が不十分、または不安定など、過酷な環境下で運用せざるを得ない場合もございます。

我が国の防災技術は、このような海外で直面するいくたの困難を克服し、制震系や水系などの分野では、海外での価格競争の中でコスト縮減を実現し、省電力化や小型化などの技術革新も進んできたものと承知をしております。

情報の収集能力は向上していますけれども、過去の災害では情報があっても意思決定に生かされない情報の断絶が起きています。

現在整備されている防災情報システムにおいて、統合された情報をもとに、最終的に誰が判断を下し、その責任を負うのか、制度上の位置づけについてお伺いします。

制度上の位置づけということでございますけれども、災害対策基本法に基づき市町村、都道府県並びに国に設置される災害対策本部については、それぞれ市町村長、都道府県知事、あるいは国の場合は総理大臣ないしは防災担当大臣が本部長になるという立て付けになってございまして、制度的にはこれらの本部長が各々法令上有する権限の行使を含む災害対応について、最終的には判断し責任を負うという形になってございます。

一方でこれらの判断が、ご指摘もございましたけれども、防災情報システムによって統合された共通の情報に基づきなされまして、また必要に応じて国が指示等も行うことで対応の一体性が確保されていくものというふうに認識してございます。

国としてはこういう情報をしっかり把握した上で、法令に基づく応援代行指示等を必要に応じて行うことで、地方公共団体の災害対応をしっかりと支える責任を果たしていく立場にあると認識してございます。

収集された情報のリアルタイム性は実際の運用でどこまで担保されているのでしょうか。

現場と中央で情報のタイムラグや齟齬が生じないよう、どのような運用レベルを目指しているのかお伺いします。

各災害対応機関で個別に運用されているものも多くあるところでございますけれども、内閣府ではこれらのうち、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約共用する、新総合防災情報システム、総合ウェブと呼んでございますけど、これを運用しているところでございます。

この総合ウェブでは省庁や自治体等が自ら運用する各防災情報システムと自動連携をしてございまして、これらシステム間でタイムラグを抑え、迅速かつ齟齬が生じない形で情報共有が行われる体制を構築してきてございます。

局地的に電源が失われた際、デバイスをどう動かすのか、いわゆるラストワンマイルでの情報確保や通信断絶時のオフライン運用について、ハード、ソフト、両面でどのような備えがあるのか、お伺いをします。

具体的には先ほど申し上げました総合ウェブ商用電源やインターネット回線を使用できない場合であっても、自家発電設備を備えた環境に構築しているオンプレミスサーバーと、内閣府の自衛網である中央防災無線網を活用することにより、運用を継続することが可能な仕組みになってございます。

中央防災無線網については、衛星通信設備や非常用電源設備を保有してございまして、これらを活用することによりまして、被災自治体において仮に電力通信インフラに障害が生じている場合であっても、政府の災害対策本部と被災自治体間の通信を継続することが可能な仕組みになってございます。

福島復興の根幹である除去土壌の県外最終処分は、技術論上、受入れに関する社会的合意形成が最大の難所であります。

この合意形成のプロセスにおいて、国が前面に立って最終的な責任を負うのか、あるいは自治体に委ねるのか、責任の所在を明確にしたい上で、政府のお考えをお伺いします。

環境省環境再生資源循環局小田原環境再生グループ長福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後、30年以内の福島県外におきます最終処分の方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務となってございます。

また昨年8月に定められました当面5年間程度のロードマップに基づきまして、地域とのコミュニケーション等の検討等を進めていることとしておりまして、昨年9月に設置した有識者会議におきまして、専門的知見を活用しながら検討を進めていくところでございます。

この理解増進また合意形成に向けての検討を含めまして、県外最終処分の実現に向けまして、引き続き政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

伊藤辰夫じゃあ続きまして船舶活用医療について、陸路が寸断された場合はどのような状況でどのような対象、例えば重症者や感染症患者等への活用を想定しているのか、具体的な運用シナリオを説明してください。

災害時における船舶活用医療は、大規模災害の発生時に医療資源の不足などにより、逼迫が予想される陸上の医療機能を補完することを主な目的としており、被災都道府県からの要請などによりまして実施することとしております。

具体的には、陸路が寸断された場合も含めて、被災により医療機関の機能が喪失・減退し、十分な医療提供が困難になった場合や、多数の症病者の発生に対して、既存の陸上の医療機関だけでは対応が困難な場合などにおきまして、被災地から被災地外への症病者の搬送や、岸壁に停泊しての救護活動などを想定しております。

特に、症病者の搬送を伴います脱出船、いわゆる脱出船のオペレーションにおきましては、原則として、急変リスクが低く、日常生活動作が保たれている方を対象することとしております。

伊藤辰夫計画がいくら立派でも動かなければ意味がありません。

仮に今日、大災害が発生した場合、船舶活用医療は実働ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。

船舶活用医療の提供体制につきましては、整備推進計画が令和7年3月に閣議決定をされておりまして、これに基づき必要な体制整備を集中的に行い、本年の1月から運用を開始をしたところでございます。

具体的には、医療従事者や船舶の確保のため、医療関係団体や民間船舶事業者との協力協定を締結するとともに、船舶内で使用する資機材等の備蓄を行っているほか、実際に船舶を使用した実動訓練を実施するなど、関係者間の連携、連動の向上を図っているところでございます。

発災時における船舶活用医療は、船舶活用医療を実施する港湾などの警戒がなされるなど、実施環境の安全性が確保・確認されることが前提となりますため、活動開始には発災後一定期間を要することとなると想定をしております。

伊藤辰夫避難所での感染まん延症が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離や療養機能などの位置づけをどのように準備されているのでしょうか。

令和7年3月に策定をされました活動要領におきましては、船内での感染症の蔓延を防止するため、感染症への感染、または感染の疑いがあると確認をされた傷病者につきましては、原則として乗船搬送の対象とはしておりません。

傷病者の具体的な乗船手順としては、まず搬送車両から下車した全ての傷病者について、メディカルチェックを受けていただき、船舶による搬送が適切か否かを医師が判断することとしております。

現在の多目的活用ではなく将来的には専門的な医療設備を備えた病院船を我が国として自前で保有することも視野に入れていらっしゃるでしょうか。

将来の大きな方向性についてお伺いをします。

船舶活用医療において使用する船舶につきましては、船舶活用医療推進法におきまして、国等が船舶を保有する旨が基本方針として規定をされております。

同法に基づきまして、令和7年3月に閣議決定をされた整備推進計画におきましては、船舶を保有するまでの当面の間においては、民間船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶の活用により、船舶を活用した医療提供体制の整備に取り組むこと。

今後これらの船舶を活用した実動訓練や実際の災害時での活動経験などを通じて必要な検証を進めてまいりたいと考えております。

新設される防災庁には多省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。

実際に他省庁との予算の執行を動かし防災対策を加速させるための実効性をどのように担保しているのかお伺いをします。

防災庁では防災大臣の尊重義務付きの勧告権も背景に、各種具体的な計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行うこととしてございます。

さらに施策を推進する必要がある場合には躊躇なく勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えてございます。

客観的根拠に基づきまして具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めることなどを想定してございまして、効果は高いものだと考えてございます。

地域防災力の要はやはり自治体であると思います。

防災庁が自治体に対して専門知見を持つ職員を常駐派遣させたり、平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す支援のメカニズムをどう構築するのかお伺いをします。

防災庁の設置を見据えまして、昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置してございます。

また災害発生時にはふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況の把握や被災自治体の支援を行う取組も始めているところでございます。

防災庁においてもこうした取り組みをさらに発展させまして、ふるさと防災職員が地域におけるニーズの丁寧な汲み取りやきめ細やかな助言を行いながら、国と地方の合同訓練の実施なども通じて、地域ごとの事前防災の推進に向けた支援の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

台湾の下連地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄点等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。

日本においても単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に組み込むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。

近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やNPOなどとの連携というのは、委員ご指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は、重点的に取り組むべき事項であると考えております。

さらに発展的に改正することになっております防災庁におきましても、こうした取組を引き継ぎ、さらに充実する人員、そして予算を活用して、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築し、防災庁が中核となって、民間企業やNPO、関係省庁、自治体と一体となって、効果的、そして効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

はじめに風化についてです。

3月に行われた福島民放社と福島テレビが行った福島県民世論調査では、記憶や教訓の風化を感じるかとの問いに、「感じる」と「どちらかといえば感じる」との答えが合わせて74.4%に上りました。

その理由として一番多かったのは、話題にすることが少なくなったとの回答でした。

福島市内で3月29日に原子力災害からの福島復興再生協議会が開かれましたが、内堀福島県知事から、東日本大震災だけでは復興の厳しさが伝わらないとして、東日本大震災と原発事故と表現するよう政府に求めたと報じられておりました。

この発言には、福島の経験と教訓を決して風化させてはならないという強い思いが込められていると思います。

そこで復興大臣に伺います。

内堀知事の要請をどう受け止められ、今後どう具体的に対応されていくのか。

また改めて政府一丸となって福島の復興に取り組むべきと考えますが、その認識と具体的な取り組みについて答弁を求めます。

復興大臣、竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。

この3月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして環境大臣だったり、経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事はじめ、大勢の方から御意見を伺いました。

今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないために、東日本大震災が福島では原子力災害を伴う複合災害であることを明確に伝えてほしいという趣旨の御提案をいただきました。

非常に重要なことだと受け止めており、私自身もその後開催された本委員会をはじめ、それぞれのところで、東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から15年が経ちました。

そういう思いが強いということはもちろんのことでありますけれども、もう一方で、原子力災害のことをあまり強調すると、観光面だとか、そういうある意味マイナス面もあるということも考えた上で、その状況、場所によってということで、使う言葉として考えております。

引き続き、復興創設期間になりましたので、福島の復興に国が前面に立って取り組むとともに、それぞれの関係省庁が連携して、さまざまな機会を通じて福島の復興について国の内外に発信することによって、記憶と教訓の継承と風化の防止に努めていきたいと思っております。

次に除去土壌の再生利用と県外最終処分について、環境省にお伺いをいたします。

現在政府は除去土壌、いわゆる復興再生土について対象を、課長として防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。

2045年3月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして、再生利用のスピード感を持って進めて、国民理解を広げていくことが不可欠であると考えます。

現地では、県外最終処分について、もっと具体的な方針や工程を示してほしいとの声が上がっており、再生利用に関しても国を挙げて強力に推進してほしいと、こうした要望が出ております。

さらに大熊町からは、中間貯蔵施設の跡地利用について、町民が最も関心を寄せている事項であるとして、政府による方針の検討も求めております。

そこで、この除去土壌の再生利用について、今後の対象等の拡大見通しはどうなっているのか。

また、県外最終処分の工程具体化と並行して、跡地利用についても、地元の意向を踏まえた検討を早期に開始すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

小田原環境再生グループ長。

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。

県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによる最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。

これまで昨年8月の閣僚会議において定められました、当面5年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸、また霞が関の中央官邸、また今委員もおっしゃられましたけど4月下旬には防衛省、また最高裁判所の官邸を含めまして12カ所におきまして復興再生利用を進めているところでございます。

現在は全国の地方支部部局等においての実施も含めまして、検討を進めているところでございます。

また、中間貯蔵施設の跡地につきましては、地域の振興及び発展のために利用されるよう、県外最終処分の実現に向けたこの取組の進捗状況等を踏まえまして、大熊町、双葉町、また福島県などと相談しながら、検討していきたいと考えてございます。

次に若者の定住環境の整備について伺います。

冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住には2つの質の向上が必要であると、雇用の質、そして生活環境の質、この2つの向上、これがしっかりなさらなきゃ。

牧野副大臣。

はい、お答えをさせていただきます。

竹内委員のご指摘のとおり、私も同じように考えております。

ただ、福島の浜沿いの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。

それによって復興の状況が早い、遅いというところもありまして、帰還、また移住の促進とか、産業なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。

現在も避難指示区域が残っている7つの市町村で、実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の2割に当たるおよそ1万3000人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の8割に当たる方たちは、それぞれの市町村の外でお暮らしをされております。

こうした中で、町に活力を取り戻すというのは、一つはとにかく帰って来られる環境を整えて、少しでも早く帰還を希望されている方たちに戻ってきていただく。

もう一つは、全く外から移住をしていただく若い方たちに、この地域に来ていただいて住んでもらう。

それがこの町、この地域に活力を取り戻すことだと思っております。

委員のご指摘のとおり、住まいとか買い物の環境、そして子育てとか教育、医療介護。

そうしたものの生活環境の整備ともう一つは産業のなりわいを再生させて、外から来た人たちも働ける場を作っていくことが大事だと思っております。

私がこの半年余りで行った中で、教育とか子育ての面で言えば、大熊町の認定こども園と義務教育の学校であります、それを合わせた「学びや夢の森」が開校したことによって、充実した教育環境を求める子育ての世代の方たちの外からの移住が進んでいるというふうに伺いました。

こうしたこともいい実例として、これから各自治体の状況に合わせて、帰還と移住に全面的に取り組んでいきたいと思っております。

次に企業支援策について伺います。

産業復興を加速する自立立地補助金というのは、大変重要な役割を果たしてきておりますが、地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから昨年の本委員会でも立地補助金の拡充を訴えさせていただきました。

そこで今日は経産省に伺いますが、今回雇用創出につながる企業支援策として、自立立地補助金、実用化補助金、そして再開創業補助金。

この3つ、いずれも拡充をされました。

拡充のねらいと運用面での課題について、見解をお願いします。

経済産業省大臣官房宮崎原子力事故災害対処審議官。

お答え申し上げます。

経済産業省では昨年6月に改定をいたしました福島イノベーションコースト構想の基本方針に基づきまして、地域のご要望や実情等を踏まえて、今ご指摘ございました主要な補助金を含めて、制度改正を今年度から実施したところでございます。

少し長くなりますけれども、それぞれの補助金につきまして、改正のポイントをご説明申し上げます。

まず、自立立地補助金につきましては、人手不足の状況を踏まえて雇用人数要件を緩和する。

実用化あるいは事業化に近い取組をより評価する審査基準を導入する。

あるいはその住民の皆様の暮らしに関わる地域課題解決に資する取組を重点的に支援する枠組みの導入。

こういった措置を講じております。

最後に、災害創業補助金につきましては、こちらの被災地の事業環境を踏まえまして、支援上限の増額や事業期間の延長、あるいは災害や創業の状況を踏まえまして、段階的に申請をする、あるいは追加投資を行うことを可能とする改正を実施しております。

各地の復興の状況を踏まえますと、今まで以上にきめ細かな支援が必要と認識をしておりまして、このために今後とも国、県、市町村及び関係機関等が一層連携をしまして、現場主義を徹底しながら、今般の制度改正の運用も含めまして、事業者の皆様の成長段階、事業の状況、こういったものに応じた一貫した支援体制の構築に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

そして最後になりますが、被災自治体の人的支援についてです。

浜通りの被災12市町村、この復興業務が長期化しまして、自治体職員の負担という依然として大きな課題となっているんですが、その中で土木、建築、医療福祉人材などの不足というものが非常に大変な状況になっております。

なんとか、大変それぞれの省庁が一生懸命されているのはわかっているんですけれども、被災自治体の皆さんに安心していただけるように、できればいろいろ検討していただいて、福島の被災自治体に対して、この専門人材を中長期で派遣する仕組みというものを継続、強化していただけないかと考えているわけですけれども。

例えば、本年4月から双葉町に設置された福島復興浜通りセンターによる支援というものに、大変地元でも期待が大きくなっておりますので、ぜひこういう人材支援のところでの見解をお伺いしたいと思います。

福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣あるいは民間委託等を行って、なお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から、中長期的な職員の派遣が行われております。

こうした派遣職員の確保につきましては、復興庁としては、昨年度、総務省や福島県庁と連携をいたしまして、主に関東や東北地方の自治体に対しまして、職員派遣の協力をお願いするなど、令和8年度の応援職員の確保に向けて取り組んだところでございます。

こうしたこともありまして、宮城県石巻市をはじめ、新たに9団体から派遣をいただくことができました。

今後も、被災市町村のニーズをしっかり聞き取りながら、一層の応援職員の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。

また本年度、復興庁の新たな拠点といたしまして、双葉町に福島復興浜通りセンターを整備し、帰還者・移住者の目線で、被災市町村とともに住民の買い物や医療福祉、教育

佐々木雅文議員、左側が平成26年3月、右側が令和7年7月のそれぞれ中央防災会議における資料でありますけれども、2012年に公表されました南海トラフ地震被害想定死者数33万2000人です。

それを踏まえて、この平成26年3月に策定された基本計画では、当初10年間の減災目標として想定されている死者数をおおむね8割減少させることが目標とされています。

しかし、2025年、令和7年に公表された想定死者数、ここでは約29万8000人と記載をされていて、つまり10年前の目標8割となっていたところが8%の減少にとどまっているスタートになっています。

当初8割減少させる目標が8%にとどまっていることについて、これは国としてどのように受け止め、原因を分析されているのか所見を伺います。

2025年3月に公表しました南海トラフ地震に関する国の最新の被害想定では、先ほど委員からもご紹介ございましたが、最大死者数は約29万8000人とされておりまして、先の基本計画で掲げていた死者数を10年間でおおむね8割減少させるとの減災目標は達成にはいたりませんでした。

佐々木雅文議員、浸水想定の精緻化の結果、浸水面積が増えたことなども影響していると考えております。

また、津波被害の軽減のためには早期避難が何よりも重要となりますが、最悪を想定するとの方針の下、住民の早期避難率について、過去災害の実績を参考に、前回と同じ厳しい値を用いて最大死者数を推計をしたというようなこともあろうかと思っております。

佐々木雅文議員、今お話ありました通り、この目標を達成していかなければならないと思います。

今、この防災庁の議論も始まりますが、その中の具体的な事務の一つとして大規模災害に対する事前防災の推進が掲げられています。

これまでも国やまた各自治体の皆さん、企業団体の皆さんも取り組んでいただいた結果、この防災への知識であったりとかハザードマップは、これ一定程度普及してきたところかと思います。

また災害発生後の避難所運営計画、備蓄等を進めていくことが有益だと思います。

この目標というのは災害による死亡者数の大幅な削減、対策というのは災害による死亡原因の特定、そして死亡原因に対応した備えを行っていくことだと思います。

資料②をご覧いただければと思いますが、これは東北大学の災害科学国際研究所の前所長の栗山先生がおまとめのあったものを踏まえたものですが、過去の大震災を例に挙げますと、関東大震災では10万5千人の方がお亡くなりになりましたが、その7%が火災が原因。

阪神淡路大震災では約6400人の方が亡くなったうち、その建物倒壊による圧死・損傷等が死因の83%。

そして東日本大震災では1万6000人の死者のうち90%が溺死となっています。

このことを踏まえ、想定される南海トラフ大地震、防災対策をどのように想定されているかというのが資料③になるわけですけれども、例えば耐震化率、現状平均90%。

佐々木雅文議員、家具転倒防止実施率、感震ブレーカーの設置、津波避難対策、それぞれ4点について伺いたいと思います。

委員ご指摘のとおり、事前防災の取組は重要と認識をしておりまして、内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震、それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、各省庁と連携し、対策を進めております。

お尋ねになったまず住宅の耐震化率につきましては、令和5年時点で全国で約90%となってございます。

耐震性が不十分な住宅建築物に対しまして、補助制度などの周知や活用促進によります耐震診断、耐震改修及び建て替えなどの耐震化を進めていくこととしております。

家具の固定率につきましては、感震ブレーカーの購入取付に係る補助といった取り組みを進めていくこととしております。

津波避難対策につきましては、想定死者数を減少させるためには早期避難意識の向上が不可欠であります。

津波防災訓練の実施や防災教育の推進、関係者と連携した広報や周知活動に取り組むこととしております。

佐々木雅文議員、今お話しございました現状を踏まえて目標を達成していくために周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今90%というお話ありましたが、資料④ご覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。

こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが、知識が行動に結びついていないという現状を変えなければならないと思います。

国交省のホームページでも、例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされているところであります。

ただ、行動変容を起こしていくためには、こうした正しい情報を提供するだけにとどまらずに、具体的な介入を伴う仕組みを作ることが必要だと思いますし、そうした制度設計に転換することが求められると思います。

その一つの示唆として、先ほどもお話しした栗山先生からがご専門とされている一つとして、行動変容の一つの対応として、公衆衛生的アプローチという方法があり得ると思います。

例えばこれまで国は健康増進政策として減塩や禁塩を掲げて、広報、教育、税体系を含めて対策をして、食塩摂取量、喫塩化率を低下させる、こうしたことを実現してきました。

ファイレスコミュニケーション学が既に確立をしている状況なわけでございまして、その上で防災分野の特性を踏まえた対策を考えるというふうなこともあり得るのではないかと思います。

現状、国として行動変異を起こすための、こうした公衆衛生的アプローチ、取り組みが既になされているものがあるのかどうか、そうした点を伺いたいと思います。

地震等の災害が発生した場合に備え、平時から防災意識を高めるための取組を進めていくことが重要であると考えております。

例えば、自治体において、平時から災害に備えた行動変容を促す取組として、災害への備えに関するリーフレットを用いた保健師による家庭訪問、健康教育等のさまざまな機会を通じた普及啓発や、避難行動要支援者に対し、本人、家族の状況把握、非常持ち出し品、食料備蓄、火災の転倒防止策等の佐々木雅文君。

今もお話しにありましたとおり、保健師さんや看護師さんの福祉職に就かれている方々は、各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発をさらに上回る、介入をしていく中で、例えば監視ブレーカーの設置であったりとか、耐震核の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。

最後に、この人命をなくすリスクを最小限にしていくためにも、今申し上げたような事前防災の取組、より一層必要であることは論を待ちません。

防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進、加速の指令等としての役割が求められているところであります。

先ほども他の先生からもありましたが、韓国圏付与されているものもその実効性も不安視をされているところでもあります。

当然、この勧告権が実施される前に省庁との連携、交互創生は問題ありませんが、事前防災に対する積極的な施策を立案実施することが必要不可欠であるところです。

リーダーシップを発揮できる防災庁体制を整えていただきたいと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが、佐々木雅文議員佐々木君。

防災庁におきましては、4名の統括官、局長クラスでありますけれども、配置することによって、人員と予算を拡充して、それぞれ政策を推進していくとともに、内閣直下に置かれる一段、防災の上では一段高い省庁として、司令塔となって政府。

一眼で災害対応に臨む体制を指揮、司令塔として機能を発揮していくことを考えております。

今、防災庁の設置準備が進んでおりますが、まずは最初に大臣に、防災庁として富士山噴火に対して、どのような備えをしていらっしゃるか、総括的なところで結構ですので、お願いいたします。

これまでも内閣府防災では、富士山の噴火に備えて、ハザードマップ、そして避難計画の策定、平時から周知、啓発や関係機関による訓練など、関係府省庁や地方公共団体が連携した被害を軽減する取組を推進してきたと承知をしております。

また東京等を考えていると思いますけれども、遠く離れた地域まで広域的に降る火山灰への対策についても、内閣府の防災担当におきまして、被害の想定を示して、考え方や留意点を取りまとめており、これを踏まえて関係府省庁や、東京都をはじめとする各自治体、そしてライフライン、またインフラ事業者が連携しあって、首都圏をモデルにした具体的な対策の協議が進められていると。

この降灰、灰が降ってくるというところは水害対策も大変なんですけれども、水害などと違ってなかなか灰が引かないという問題があります。

資料2として首都圏に一番大きな影響があるという西南西の風が卓越した場合ですけど、3時間後、6時間後、1日ごと、15日後でもなかなかこれが引いていかない。

それだけに各分野での影響が大きいと思うんですが、まず交通インフラですね。

鉄道、道路、飛行機など、交通系への影響をお願いいたします。

委員ご指摘のとおり、富士山が大規模噴火した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速の場合には、東京都心でも1日で5センチメートル程度、最終的には15日間で10センチメートル前後の降灰量となる恐れがございます。

令和7年3月に公表しました首都圏における広域広範対策ガイドラインでは、各分野における広範囲の影響被害について取りまとめをしてございます。

鉄道分野では微量の広範囲で地上路線の運行が停止。

道路分野では乾燥時で10cm以上、降雨時では3cm以上の広範囲で二輪駆動車が通行不能。

航空分野では滑走路への影響のほか、大気中に火山灰が存在する区域では、航空機の迂回等の措置が必要になるなどの影響が出る恐れがございます。

これらの影響を踏まえまして、これまでもそれぞれの関係機関において取り組みなされているところでありますが、実際に対策を担う関係機関と一層連携して対策を行うため、令和8年3月に首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げたところでございます。

今後、協議会において具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取り組みを進めてまいります。

そういう中で、交通系の次に、これも小沢議員が言ってらっしゃいましたけれども、灰の中にはガラスが含まれているということで、通信系のところが遮断されてしまう。

ですから、通信電信インフラに与える影響も大変大きいと思うんですけど、そこはどうなっているでしょうか。

神原広域避難計画推進室長先ほど申し上げましたガイドラインでは、まず電力分野は、降灰時に3mm以上の降灰で、電線などを支える器具の絶縁低下による停電、通信分野は、降灰時の火山灰付着などによりまして、通信が阻害されるほか、停電による通信障害などの影響が懸念をされているところでございます。

これらの影響を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、本年3月に立ち上げをしました首都圏における広域広範対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携しつつ、具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと考えております。

ステージ3以降になると広域避難ということになって、その場にとどまれないということになりますけれども、そういうときに、やはり私は、水のインフラも大変気になるわけです。

上水道、下水道、あるいは河川港湾、その対策はどうでしょうか。

流れてたまったところから水質も悪化しますけれども、そこから今度は水害が起きるなんていうことも想像できますので、水のインフラについて、あるいは河川港湾、どうでしょうか。

まず、上下水道分野につきましては、水道減水の水質悪化や、降灰時の下水管の閉塞によって雨水が溢れるといった影響、また停電による断水の発生や下水処理機能の停止などが懸念されております。

また河川分野につきまして、先ほど申し上げたガイドラインで具体的な記載はありませんけれども、河川水質の悪化などの影響が考えられるところでございます。

また、港湾の分野につきましては、停電による荷役機械の使用不可などの影響が考えられるところでございます。

これらの影響に対する対策でございますけれども、現在、広域広範対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携して協議を始めた、まさに始めたところでございまして、できる対策から順次、取組を進めてまいりたいと考えております。

最後はそれぞれの個人、家族、そして事業所、企業がいかに備えるかというビジネスコンティニュイティプラン、BCPが大変大事だと思うんですけれども、このBCPについての普及なり広報なりは、今どういうふうに進めていただいているでしょうか。

お願いします。

火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防塵マスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考えてございます。

そのため、内閣府におきましては、このような取組を国民の皆様に対して普及啓発するため、富士山噴火に関する普及啓発動画の公開ですとか、リーフレットの作成、また災害への備えが当たり前となる機運の醸成に向けたSNSの活用などに取り組んでいるところでございます。

加えまして、8月26日の火山防災の日には、毎年啓発イベントを開催し、防災意識の醸成や具体的な備えの重要性を呼びかけてございます。

また、企業に関しましては、このような防災対策に加えまして、富士山噴火のような大規模災害が発生した場合においても、事業を継続できるよう、事業継続計画、いわゆるBCPを作成することが重要であると考えてございます。

このため、内閣府では、地震や火山の噴火などの自然災害を対象として、事業継続ガイドラインを作成しておりますほか、関係省庁や業界団体と連携したBCPの普及に取り組んでいるところでございます。

今後とも、国民の皆様、また企業によるBCPの作成、その実効性の向上を促してまいりたいと考えております。

お伺いしたいんですけれども、復興所得税は2047年で終わるわけなんです。

よもやこの47年から先、防衛特別所得税を2.1%にして、復興特別所得税と同じ割合でスイーッと防衛のための調整という運びにするということはないでしょうか。

しかしながら、令和9年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなると考えるところであります。

従って約20年後の防衛特別所得税のあり方について、現時点で予断をすることは困難だと考えるところであります。

武力攻撃事態やテロだとかの緊急事態に関しては、内閣官房の国家危機管理室、災害対応の司令塔としては、内閣府が担うということになりますので、デュアルユースの避難施設の運用に当たって、両者どちらの所管になるのかということを伺いたく思います。

武力攻撃等の緊急事態を想定しましたシェルターの確保につきましては、内閣官房の総合調整のもと、関係府省庁が連携して取り組むこととしております。

このうち、シェルターに避難した住民等に対する国民保護法上の救援につきましては、所管している内閣府と連携して取り組んでおります。

また、自然災害等の避難施設のデュアルユースに関することは、災害対策基本法を所管しております内閣府を中心とした関係府省庁と連携して取組を進めているところでございます。

通信や電力が失われたりとか、あらゆる非常事態が想定される中で、一定規模、一定条件の下で国の初動の権限を認めて、国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども、防災庁準備の御担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。

私にということですので、防災庁設置に向けた小泉委員、さらに必要な場合には、国の災害対策本部長である内閣総理大臣、もしくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができると災害対策基本法に定められております。

こうした規定に基づきまして、委員がご指摘のような首長さんが亡くなるとか、その自治体の職員が被災を受けて働けないというような大規模災害の際には、国による積極的対応がなされることになっているものと承知しております。

これから設置を想定している防災庁においても、そのための体制をしっかり、さらに十分な整備をしていきたいと思っております。

あらゆる事態を想定して、最終的には災害対策本部長として、総理が指示する対応というのもセットされているということなんですけれども、それは結構細かに法律に明記されているんでしょうか。

災害対策基本法に基づきまして、国が市町村を応援するような規定に関しては根拠規定がございますけれども、その判断基準等に関して法律上何か明確に具体的に書いてあるということではございません。

今の法律の考え方といたしましては、国による市町村の応援については、災害の内容や規模、準備できている備蓄や人材、あるいは被災地の地勢や人口規模など、被災した都道府県、市町村の状況を踏まえて、具体的なケースごとに判断されることが適切だというふうな考え方になっていると認識してございます。

違うんだろうなと思いながらも、私こういう仕事をしておりますので、こういう委員会などにも参加させていただきますので、もう少し学校現場での対応というのを危機感を持った、実際に即したものにしなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。

なので学校の先生には心苦しいんですけれども、やっぱりこれらを全部文科省の方に投げてしまうのではなくて、災害担当の大臣としても何かしら対策を考えていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

他方、いわゆる学校現場によって、いわゆる防災訓練の取り組みに差があるということも認識しております。

もちろんそのことにおいては改善する余地というものはあろうと思っております。

ただ、差は差なので、いわゆる文科省によって教師用の指導参考資料これを作って、全国のいろいろないわゆる事例これを紹介するなどして、好事例を共有することによって真似をする、またその地域にあった特性にあったいわゆる防災訓練、災害訓練をアレンジするということもあろうと思っています。

アップデートしながら取組事例をさまざま全国に発信していきたいと思っています。

鹿児島市木切れ人倉町の国有林、この図の囲んである部分が開発の計画ということになっており、ピンク色の部分は昨年に開発をされたわけです。

つまり面で全て伐採するということですね。

水源かん養保安林に指定をされているところなんですけれども、ここの下流にめくっていただいて資料の5枚目、ここがこの8のれというあざの様子ですけれども、もう全て森が開発をされている。

その下流のところに、次の写真のように昨年8月の豪雨によって大量の土砂が流入するという洪水被害が生まれました。

別の谷筋では次のページのように、くぬぎ苗の畑に大量の土砂が流入するというようなことが起こりまして、住民の皆さんから土砂災害が懸念されてきたわけですね。

森林の保水力や保持力をどう回復するのか、それから集落への洪水被害をこれからどう防いでいかれますか。

委員ご指摘の伐採でございますけれども、これにつきましては、木材の運搬のために使う集材路の作設に、適切に盛り土切り土を行うことや、また、渓流沿いの樹木を保護樹帯として残す。

一方、伐採跡地でございますけれども、本年4月から次世代の森林の育成に向けて再造林を行っているところでございます。

今後適切に森林の育成管理を行うこととしております。

その際にですね、現地の状況に応じまして、大雨の際に雨水を分散させるための土嚢を設置するといったことを行いまして、住民の方々の要請に可能な限り応えてまいります。

責任はないかのようなお話をこうされるんですけれども、実際対策の必要があるから再造林もされるし、土嚢を置いたりして雨水の分散を図ると、流路の確保をするというようなことになるわけですよね。

再造林というのは、開発されればどこでもやっているわけじゃなくて、およそ3割ぐらいしかされていないというのが現実なのだと思います。

そこでこうした皆伐だとか、今もお話ありましたけれども、この5枚目の写真にあるように皆伐したというよりも車両、車の機材によって伐採をし、これを車で運び出すという車両系の集材のためには、こうした作業路が必要になるということで、これの作り方がもろかったりとかですね、いろんなことで崩落が起こったり、土石流の発生が起こったりというのは、これは林野庁が設けられている審議会などでも議論になってきたことなんだと思うんですよね。

専門家からは、こうした皆伐が土砂災害のリスクや、土砂流出量を多くしてしまうというようなことがあるではないかという指摘がされてきました。

今日特に私が聞きたいのは、この木入れのようにですね、集落がすぐ下流に隣接しているわけですよ。

ここに民家もあれば農地もあるという、こういう箇所で、かつ谷筋、皆さんご覧になって、やっぱり急斜面だなと感じられると思うんですよね。

こういうところに関しては、事前に伐採の前にですね、ちゃんと適切な評価を行って、皆伐ではなくて、一本一本成長した木を抜いていくという、択伐などをはじめとした伐採方法そのものもやっぱり検討すべきだし、その手法も含めてですね、住民への説明を尽くしていくべきではないか。

これは木入れの残っているところではもちろんですけれども、日本中の山でこういう取組を進めるべきではないかと思うんですが、いかがですか。

伐採と土砂流出に関するこれまでの研究成果によりますと、皆伐した後、切り株が腐っていきまして、おおむね10年から20年で森林の土砂災害防止機能が最も低下すると承知しております。

こうしたことから、森林の国土保全機能を持続的に発揮させるためには、地形や地質に応じて、路網と河川を適切に組み合わせることによりまして、林地保全に配慮した伐採を行うとともに、伐採後の再造林により、確実に更新が図れること、これが重要だろうと考えております。

国有林におきましては、森林の傾斜等を考慮しまして、あらかじめ森林の管理を行っておりまして、急峻で崩壊の恐れのある区域では、基本的に皆伐を計画しないことに加えまして、皆伐を計画する場合であっても、伐採面積を5ヘクタール以下に抑えることとしております。

また、実際の施業にあたりましても、地形に沿った作業路の線形にすることや保護樹帯の設置といった配慮を行うとともに、伐採後は速やかに再造林を行うなど、土砂流出の軽減に向けた施業に取り組んでいるところでございまして、引き続き林地保全に配慮した施業を行ってまいります。

また、ご指摘の住民説明につきましては、現在でも事業執行上、直接関係のある地権者に対しましては説明を行っておりますけれども、地域からの要請がありましたら、予定する施業の内容につきまして、今後説明に努めてまいります。

今おっしゃってるような取り組みがちゃんと行われてないと。

森林法に基づいて森林整備計画を市町がしっかり立てて、それに沿うような指導も業者に対してやっていくみたいな話もあるんですけれども、実際のところ市町村にそういう力量や体制があるのかということが、この山の災害の問題でも問われていると私は思うんですよ。

スイスあるいはドイツでは1ヘクタール以上、イタリアでは2ヘクタール以上では皆伐が禁止されるという取り組みがされています。

EU諸国では皆伐を縮減していくという、そういう大きな流れがあるわけですね。

一方、我が国では保安林の7割は水源涵養林。

木入れと同じですけれども水源涵養林というふうに指定をされていて、この水源涵養林では20ヘクタールもの大規模開発が認められているんですね。

今ご覧いただいているこの5枚目の資料の地域は4.42ヘクタールです。

もう一方の開発されたところは4.33ヘクタールなんですね。

これが20ヘクタール一遍に面で開発されてしまうということになったら、それは災害が起こるでしょうと。

先ほど林野庁がおっしゃった森林の機能というのは、やっぱり破壊されるでしょうと。

これ今の気候危機の下で森林の多面的機能というのが一層重要になっているんですから、私は見直すべきではないかと思うんですが、いかがですか。

諸外国における森林の開発面積については、例えばEUにおきましても、開発を原則として禁止している国もあれば、一般的な面積制限のない国もあるなど、国によって規制の在り方は多岐にわたると承知しております。

我が国では人工林資源が利用期を迎えておりまして、森林資源の循環利用を進めながら、森林の公益的機能を持続的に発揮させていくために、その両立を図るために災害の防止等目的を達成する上で、重要な森林につきましては保安林に指定しまして、例えば水源涵養保安林では20ヘクタール以下、土砂流出防備保安林では10ヘクタール以下といった一定の伐採規制を設けております。

また、保安林を含む森林全体につきましては、市町村が市町村森林整備計画におきまして、皆伐面積の上限や伐採や造林の方法の規範を定めるとともに、伐採造林届出制度によりまして、森林所有者から届出を求めて、市町村森林整備計画に従った伐採や造林の実施を確保することとしておりまして、我が国の森林の実情に応じて適切に運用されていると認識しております。

今日、幾人もの委員の皆さん聞かれた大槌町の山林火災、それから昨年の資料を1枚目お配りしていますけれども大船渡の林野火災などに関しても、この山をどうするのかということはとても大事な課題だと思うんですよね。

私、ちょっと地元の我が党の弔慰さんなどに伺いましたら、もう住宅に迫ってくると、キリキリなんかもう懸命に防火帯をつくるために、消防団高齢化もしてますけれども必死の取組をされました。

かつてはですね、尾根にはこの5月の頃まで雪が残っていて、北側の斜面にも雪があったそうです。

ですから尾根自体に火が広がっていくっていうことは、かつては阻止できていたわけですけど、そうならなかったもとで一体どうするのかと。

この尾根で止めるっていうことが大事だというお話もありましたが、消防庁、今回の災害で消火体制の特徴、あるいは教訓、どんなふうに今の段階で受け止めてらっしゃるでしょうか。

今般の大槌町林野火災における消防機関の消火活動につきましては、地元消防本部、消防団、岩手県全12消防本部の県内応援に加え、消防庁長官の出動指示による11都道県からの緊急消防援助隊約1200人、合わせて地上部隊約1400人の体制を早期に構築し、大量、長距離の送水が可能なスーパーポンパーや大型水槽付き放水車等を用いて水利を確保し、山林と市街地の間に延焼阻止線を設定して陸上からの消火活動を行ったほか、最大で消防防災ヘリ9機、自衛隊ヘリ9機、合わせて18機が連携した山間部への空中消火を行いました。

こうした消火活動の結果、今月2日で鎮圧に至ったところであり、現在は鎮火に向けて熱源確認及び警戒活動等を実施しているところでございます。

こうした山林火災が頻発しているということの中で、今申し上げているような林業や、それから森林の環境的な機能、それから火災や水害なども本当に考えた強い地域づくり、山づくりをしていくということを考えると、やっぱりそれぞれ地形も違うし、関係も違いますよね、産業の在り方も。

その下で市町村の役割というのがとても大事になると思うんですけど、体制はなかなかないというもとで、これどうするんですかと。

これ国、そして都道府県の責任というか役割というか、とても大きいと思うんですが、ちょっと時間が来てしまったので、その点だけ林野庁にお尋ねしておきたいと思います。

林野火災に強い地域づくり、林野火災に強い森づくりを進めていく上でですね、市町村が人材を不足しているという実態にありますので、農林水産省では、国有林の現地検討会ですとか、施工技術の普及、あるいは技術指針をつくったそれものの普及、あるいは説明会の開催とした市町村への指導助言といった取組をしております。

さらに都道府県による指導普及も併せまして、市町村をサポートしながらですね、林野火災で延焼しにくい多様な森への誘導を行いまして、林野火災に強い地域づくりを推進してまいりたいと考えております。

県中について考えていかなければいけなくなるときに向けて、休薬危険薬剤の必要な患者がどこにいて、どれくらい必要か調査をして備える必要が非常にあるとご意見をいただきました。

休薬危険薬剤のリスト化については厚生労働省が所管ですが、その情報の周知や避難訓練等への活用など、内閣府としても連携協力していくお考えはありますか。

内閣府特命担当大臣、いかがでしょうか。

休薬が危険な薬剤、これを含めて災害時に必要な薬剤を被災者が使用できるようにするため、何が求められているのか、対応を検討していくこと、このことはまず重要だというふうに認識をしております。

その上で、医薬品等の備えに関わる対応については、厚生労働省、先ほど質疑の中にもありましたけれども、まずは実態把握について検討されるというふうに承知をしております。

その検討状況、これを踏まえて、内閣府としても厚生労働省と連携をして、対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

本日は、災害時の薬品に関する調整役である災害薬事コーディネーターを活用して、休薬危険薬剤を患者のもとに提供する具体的な仕組みについて伺います。

そこで厚労省にお伺いします。

休薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策の進捗状況を教えてください。

特にスマホアプリを活用した仕組みについては、どのような連携が行われているでしょうか。

災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする、そういった患者さんに対しましては、薬剤を提供すること、これは極めて重要だと考えております。

災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に備蓄することとしております。

厚生労働省としても、各都道府県に対し医薬品等の供給管理等のための計画や医薬品の備蓄状況等の再点検を依頼しているところです。

インスリン製剤につきましては都道府県の備蓄の参考となりますよう、インスリン製剤を使用している患者数が概算できるデータを都道府県に周知しております。

これにより都道府県が備蓄量の算定をすることが可能となっています。

お尋ねのアプリを活用した災害時におけるインスリン製剤の不足の有無を確認する仕組みにつきましては、まずは災害が起きる前に当該携帯アプリの登録を進めていただくこと、そして平時より災害に備えていただくことが重要と考えております。

その普及のため、令和6年7月に開催されましたシンポジウムや、内閣府が発行した防災のための手引き、防災といいますが、これにおいてアプリの登録等について周知をいたしているところであります。

引き続きダイヤマットを運営する日本糖尿病協会から当該仕組みの活用状況を伺いつつ、その有効性も含めて、運用状況を注視していくことが必要と考えておりまして、使用を中断すると、生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者への災害対策として、どのように活用できるのか、検討をしてまいりたいと考えております。

さて、アプリを開発したJDICによりますと、現時点では登録患者の半径10km以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。

そこでさらに必要なのが、地域の在庫情報を把握する仕組みです。

これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム、VPCSを用いて、地域全体で医薬品取扱情報の見える化を進めています。

VPCSとは、インターネット上で地域の薬局同士が、医薬品の備蓄状況を共有するシステムで、発注納品情報を活用して、地域全体の状況を把握することができます。

そこで栗原政務官にお伺いします。

服薬をやめると、命の危険がある方たちの災害対策をより実効性のあるものにするためには、国として地域におけるVPCSの災害時活用について、事例の研究や周知を検討すべきではないでしょうか。

地域薬剤師会における取組の一つとして、薬局間での在庫情報の共有を実施している地域があるということはよく承知しております。

災害時にはこうした仕組みを活用いただくことも有用な手段であろうと考えています。

このように地域の実情に応じて対応されているところ、厚生労働省としては、各地域において有用と判断された事例について、引き続き収集するとともに、他の地域の参考となるよう、これらの周知も努めていきたいと考えています。

天畠大輔：コストがかかることなので国がもっと支援すべきです。

希望する自治体への財政支援など、踏み込んだ支援を検討していただけませんか。

厚生労働省大臣官房佐藤審議官：天畠委員、ご指摘いただきました、こういった在庫の把握ですとか、災害時を含めた安定供給の体制整備ということにつきましては、これまでも薬局機能高度化推進事業の中で、各都道府県に対して支援を行ってきたところでございます。

引き続き、委員のご指摘も踏まえまして、こういった事業、我々の方も強化をして進めてまいりたいと考えております。

さて、福岡県では、薬剤師会との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明記したことで、避難訓練に参画できるようになったと聞いています。

さらに、各卸から供給可能な医薬品の情報や流通状況に関する情報提供をコーディネーターが受けやすくなる効果も期待されます。

そこで都道府県薬剤師会、医薬品卸組合との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明確に位置づけることへの働きかけが必要だと考えます。

少なくとも各自治体へ事例の情報提供はできるのではないかと考えますが、栗原政務官いかがでしょうか。

議員ご指摘のように、災害時の保健医療福祉調整本部が担う機能としまして、災害薬事コーディネーターがどのような役割を担っていくのか、これを明確化することは重要であると考えております。

天畠大輔。

さて、服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策が重要と政府も認識していらっしゃると思いますが、平時からそうした方々の状況に応じた避難訓練も必要です。

そこで、内閣府にお伺いします。

給薬危険薬剤を使用する方々の個別避難計画などをもとに、地域の災害薬事コーディネーター等と連携をして、地域で避難訓練の実施を行うことが重要だと考えておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

今お尋ねの災害時における避難行動要支援者、これに対する個別避難計画、これを策定するだけではならないというふうに思っております。

大臣が今、ご指摘の災害薬事コーディネーター、そういった方々のいわゆる参画、参加、これについても同様であると認識しております。

いずれにせよ、関係省庁と連携しながら、災害時における要支援、この方々の避難行動が速やかに実施に移されるよう、取組を強化してまいりたいと思っております。