政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

ただいまから、政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。

委員の異動についてご報告いたします。

昨日までに、松山真一君、高橋光雄君及び猪瀬直樹君が委員を辞任され、その後任として、山田太郎君、塚沢隆君及び石田光子君が選任されました。

政府参考人の出席要求に関する件についてお伺いいたします。

政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長、松野博明君ほか8名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご意見ございませんか。

ご異議ないと認め、採用を決定いたします。

参考人の出席要求に関する件についてお伺いいたします。

政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に、独立行政法人国際協力機構理事長、田中貴彦君、同理事、小林博之君及び同理事、三井優子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか。

ご異議ないものと認め、採用を決定いたします。

政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のうち、政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針に関する件を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次ご発言願います。

古川俊治委員長。

生稲晃子君。

生稲晃子（自由民主党・無所属の会）自由民主党の生稲晃子です。

本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。

茂木大臣におかれましては、連日の御公務大変お忙しい中で、日本外交を牽引いただいていることに心から感謝申し上げます。

大臣から法一部についてお話がありましたが、私は外務大臣政務官を務めさせていただいた際に、アジア太平洋州を担当し、まさに法一部の対象となる国を訪問しました。

行くだけでも困難な国々で日本のために勤務されている大使をはじめとする外務省の皆様、在在職員、ODA関係の皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。

そして私自身、ODAが日本外交にとっていかに重要なツールであるかということを感じることができました。

また、日本に大変感謝しているというお声もたくさんいただきました。

ただし、日本のODA予算は一時期に比べて減少しています。

また世界を見渡しても、米国をはじめEUの国々もODA関係の拠出を減らしています。

しかしそのような今、日本がODAに力を入れることが重要であると考えております。

国際社会ではスピードや規模を競う支援も増えて、日本の強みが埋もれてしまう懸念も感じています。

だからこそ今、日本らしさとは何かを改めて明確にし、国際社会に示していく必要があるのではないかと考えます。

大臣に伺います。

大臣のお考えになる日本らしいODAとは何か、教えていただけますでしょうか。

お願いします。

茂木外務大臣一昨日、アフリカから私も帰国いたしましたが、ケニアでもスピーチを行いまして、ちょうど10年前に安倍総理がFOIPを提唱したのがケニアの地でありまして、自由開放性、法治性をはじめとするFOIPの基本的な理念、これは変わらないものの、経済安全保障であったりとか、新たな課題に対応していくためには、各国の自立性とか強靭性を高める、こういったことが必要だと考えておりまして、そのためにもODAというのは重要なツールになってくると、このように考えております。

ODAは日本外交を展開する重要なツールでありまして、道路をはじめ日本の支援で整備したインフラ。

これは建設はもちろんですが、運営の方の提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されておりまして、これが日本の信頼へもつながっております。

例えばある太平洋島しょ国、私視察に行ってきましたが、港湾につながる道路がありまして、一部の部分は20年前に日本が作った道路で、もう一部の部分は10年前に違う国が作った道路でありました。

20年前に作った日本の道路はひび割れとかなくて、非常に良好な状態で保たれているんですが、10年前に作った他国の道路はかなり傷んでいるという状況でありまして、こういったことを見ても日本のODAの質の高さというのはご理解いただけるんじゃないかなと。

また東南アジア等で鉄道関係のいろんなODAをやりましても、単に日本はレールを引いて電車を通すだけではなくて運営ノウハウ、つまりどういう形で時間通りに電車を動かしたらいいか、人材育成も含めて、そういった運営ノウハウも供与国に提供しているということで、こういった意味でも非常に評価は高いと、こんなふうに今考えているところであります。

また、昨年発足60周年を迎えましたJICA海外協力隊。

これまでに世界各地の途上国において約5万8千人を派遣されておりまして、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済・社会の発展、そして日本との友好促進に貢献をしてきたところであります。

委員、今ご指摘のとおりですね、引き続きこうした日本らしい顔の見える開発協力、これを通じて相手のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めていくことが極めて重要だと考えております。

生稲晃子（自由民主党・無所属の会）ありがとうございました。

引き続きよろしくお願いいたします。

昨年政務官として訪問したマーシャル諸島。

ここは平均海抜2メートルの国で、気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。

この国で一番高いところはどこですかという問いに、「今あなたが立っている橋の真ん中です」という答えが返ってきました。

ちなみにこの橋というのはマジュロ橋というんですが、約40年前に日本のODAによって建設されたもので、中曽根元総理大臣のお名前を取って中曽根橋となっております。

日本にとっても太平洋地域の安定は極めて重要であり、気候変動対策と外交は切り離せないテーマであると考えます。

特に米国が再度パリ協定から脱退する中で、世界の気候変動に対する関心が低下をしていると感じます。

ここで伺います。

島しょ国に対する日本のODAについて、気候変動対策の方向性や、今後どのような支援を行っていくのかについて教えてください。

今福国際協力局長お答え申し上げます。

御指摘のとおり太平洋島しょ国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題は国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。

2024年7月に開催された第10回太平洋島サミット「パーム10」では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災を設定するとともに、戦略的に防災能力の強靭化や脱炭素の取り組み等を推進していくために、「太平洋気候変動強靭化イニシアティブ」を発表いたしました。

現在、これらを踏まえ、気候変動対策のための支援を実施しているところでございますが、例えばマーシャル諸島におきましては、国の適応計画の策定や、雨水の収集システムの導入、また気候変動に対して強靭な農業技術の導入などを支援してきております。

今後も太平洋島諸国のニーズを踏まえつつ、気候変動対策のためのきめ細やかな協力を実施していきたいと考えております。

ありがとうございました。

ここで少し話題を変えさせていただきます。

今年は日本の国連加盟70年で、またNPT運用検討会議が開催される節目の年です。

今まさに開催されています。

私も政務官のときに、軍縮会議に出席するためにジュネーブを訪問しました。

今年のこの会議において、米国による中国の核実験疑惑発表、また中東、ウクライナ情勢、北朝鮮の動向などを背景に、成果文書の合意は不透明です。

まず一つ目の質問なんですけれども、改めてNPT運用検討会議とはどのような会議で、今年の進み具合はいかがなものか教えていただきたいのと、そしてもちろんですが、核兵器のこれ以上の拡散というのはあってはならないと思います。

こうした中、核拡散を防ぐ枠組みの一つとして、包括的核実験禁止条約（CTBT）があります。

未発効ながら国際監視システムが核実験探知のほか、災害対策に活用もされています。

ただ、得られた情報を活用する各国の能力には差があります。

2つ目の質問をお願いします。

日本としてこれらの国々の能力構築をどう支援し、CTBT体制、ひいては核不拡散体制の強化にどのように貢献していくお考えでしょうか。

外務省大臣官房松本審議官、お答えいたします。

まず、NPT運用検討会議につきましては、NPTの締約国が5年に1回集い、NPTの運用状況を検証し、条約の維持・強化を図るためのものでございます。

今次会議につきましては、7月27日から4週間にわたり開催されておりまして、我が国から国水外務副大臣が出席をして一般討論演説を行い、NPTへのコミットメントを一層強固にすべきとの高市総理大臣のメッセージを発信いたしました。

会議全体の状況といたしましては、現在、各国がNPTの三本柱それぞれの各種論点等について、様々な議論を行っておるところでございます。

そうした中、今週に入りまして、議長の方から最終文書案の草案が提示をされたところでございまして、今後はその草案をもとに各国間での議論が進んでいくということになると考えております。

CTBTのご質問につきましては、我が国としましては、CTBTの発効促進を極めて重視しておるところでございまして、核実験の検知のための国際監視制度に従事できる人材を育成する目的で、これは1996年からJICAの方にお願いをして、グローバル地震観測という課題別研修を行ってきていただいております。

この研修は毎年約2ヶ月にわたり実施されておりまして、これまでに81カ国から計310名の研修員を受け入れております。

ありがとうございました。

これからも日本が果たすべき役割を着実に担っていっていただくことを期待申し上げます。

時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

基本お疲れ様でございました。

TICADの話題を訪問先にしていただいたそうで、大変嬉しく思いました。

さて、早速ですが、質問の順番を変えまして、母子保健の話題から始めさせていただきたいと思います。

私はアフリカにおける母子保健の向上のため、2008年3月27日、それから5月3日の外交防衛委員会、それから2008年の3月28日と6月6日のODA特別委員会など、少なくとも4回、私はしつこくですね、母子手帳の普及が必要だということを、何度も何度も当時の小村外務大臣に提案した経緯がございます。

申しますのは、当時はパレスチナやインドネシアで日本発祥の母子手帳を普及することによって、乳幼児や妊産婦の死亡率がぐんと下がったということを聞きまして、ぜひTICAD4の中で取り上げていただきたいなという思いで、何度も委員会で提案させていただきました。

そしてその委員会の後に、尾形貞子さんがJICAに掛け合ってくださって、私がスピーカーとしてシンポジウムが開催された中で、自分の思いを語らせて、母子手帳の普及について語らせていただいたということがありました。

そして横浜開催のTICAD4の横浜宣言に加えられたという経緯がございます。

あれから18年経ちましたけれども、これに関連するJICAとして、どのようなデータを持ち合わせていらっしゃるのか、また近年、母子手帳が導入された国々についてもご報告いただければと思います。

途上国における母子手帳の普及は1993年にJICAが協力したインドネシアから始まり、これまで計36カ国で支援をしております。

うち2008年のTICAD4以降、アフリカを中心に10カ国で、新たに母子手帳の普及・導入に協力をしております。

また、JICAの協力の有無を問わず、母子手帳を何らかの形で使用している国は、現時点で把握している限り、世界で50カ国に上ります。

以上です。

資料1をご覧ください。

株式会社ソワックが質の高い産科検診サービスを、今後、民主共和国などで提供されています。

写真でお分かりのように、スマホに超音波の検診器をつなげて診察する、まさに母子保健のDX化なんですね。

こうした先進例を支援するために、現地のインフラ整備とか人材育成など、日本が継続的にサポートすべきと考えますが、外務大臣のお考えをお示しいただければと思います。

茂木外務大臣。

我が国は開発途上国が直面する母子保健分野の課題解決に向けまして、委員ご指摘の産科検診サービスなどの日本の技術や知見を活用しつつ支援を行ってきております。

こうした取組を進めるに当たりましては、保健医療の知識を有する現地人材の育成であったりとか、サービスを展開するためのデジタル技術等も活用した基盤整備が重要と考えておりまして、我が国として技術協力や資金協力を通じて支援を実施してきているところであります。

もちろんデジタル技術だけじゃなくて、アナログのものも必要でありまして、今、牧山委員の方からお話しありました手帳の話でありますが、私、先日アンゴラに行ってまいりました。

アンゴラでは日本の母子手帳が相当普及をしているという形で、いろんな体重を書いたり、いろんなデータも記入できるようになっているんですが、同時に見開きのページの下を見ますと、お母さんが子どもに対して、どんな子どもに育ってほしい、こういうことを書く欄がありましてですね、これを見ながらですね、やっぱりその母親の愛情というのが子供に注がれる姿、これも一つの日本らしい援助なのかな、こういったことも感じたところであります。

引き続きですね、そういったデジタルもありますし、アナログもありますし、日本らしい顔の見える開発援助として、日本の技術や知見、こういったものを活用しつつ、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めて、開発途上国の母子保健分野の課題解決に向けて支援を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

牧山ひろえ。

ありがとうございます。

現地の様々な事情によって医療スタッフの不足ですとかお医者様の不足ですとかいろいろ問題があると思うんですけれども、ぜひいろんな形でDX化についてもご尽力いただければと思います。

さて、私は4月17日と18日にスペインのバルセロナで開催されました国際会議のグローバル・プログレッシブ・モビライゼーションに参加させていただきました。

各国の議員と内外情勢について意見交換をしましたが、皆さんですね、参加者の方々は幾度となく自国ファーストですとか、反グローバリズムですとか、排外主義がそれぞれの国で広がっているというご事情を伺って、お互いに大変懸念をシェアさせていただきました。

まずは外務大臣として、この状況をどう受け止めますでしょうか。

自国ファーストですとか、反グローバリズムとか、排外主義についてご意見賜りたいと思います。

茂木外務大臣。

まず委員ですね、グローバル・プログレッシブ・モビライゼーションにご参加いただいたということなんですが、これスペインで開催されたということでですね、英語のプログレッシブとスペイン語のプログレッシブ、かなり意味が違っておりまして、スペイン語で言いますと、どちらかというと革新的なというか、非常に急進的なという意味がありまして。

実はCPTPPを作りますときに、もともとTPP11だったのをカナダがCPという言葉を入れたい、コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ。

このプログレッシブに、スペイン語圏の国が、これだと非常に革新的というよりも左がかっていると、こういうことで反発を受けたのをよく覚えているところでありますけれど。

それはそれといたしまして、経済のグローバル化であったり、加速度的な技術革新、こういったものは進む中で、議員がご指摘のように、多くの国におきまして、いわゆる内向き志向であったり、国内格差の拡大の動きが見られるというのは事実であると考えております。

私も先ほど申し上げたようにTPP等の通商交渉を担当してまいりましたが、自由主義を促進するためには国内制度を変更しないといけない、こういう困難を伴うものであると考えております。

自国経済、ならびに国際経済の発展に寄与することだと考えております。

国際情勢が大きく変化する中で、自由貿易等の普遍的な価値を支える制度であったりルールが、様々な困難もしくは課題に直面しているところでありまして、そのため自由で開かれた国際秩序及び自由貿易を維持するための取り組みは、一層重要なものになっていると考えております。

我が国としては、同志国であったり同盟国と連携しながら、今後も法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に努めていきたいと考えているところであります。

WTOにおける取り組みもその一つであると思っておりますし、日本が今様々展開しております多国間の貿易ルールづくりも、こういうものに含まれると考えておりまして。

まさにそういった自由で開かれた国際ルールを作っていくことで、日本がこれからも主導的な役割を果たしていければと考えております。

牧山ひろえ「私が質問した中で、排外主義についてはお答えにならなかったんですけど、いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

」

先ほど、内向き志向であったり国内格差、こういったものも見られるという話を申し上げましたが、その中には国内格差に伴います排外主義、こういったものも起こっているということも事実であると思っております。

牧山ひろえ「私の時間はこれで終わりますが、また引き続き、今の排外主義についても質問させていただければと思います。

」

石橋通宏「立憲民主党所属の石橋通宏です。

」

前回、先月の予算審議の時にも質問させていただきましたが、今回、大臣所信質疑ということで、前回に続けての部分もありますけれども、改めて、現下のODAの状況、課題等に絞って、今日は質問させていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。

今日は、財科理事長にもご出席いただいておりますので、後ほど質問させていただきたいと思います。

まずお手元に、今日いろいろ資料を皆さんと課題認識をぜひ共有させていただきたいということで配布をさせていただいておりますが、この間、SDGsの達成の取組を世界上げて、とりわけ日本も極めて世界をリードする形で積極的に取り組んできたのですが、残念ながら厳しい状況が続いています。

むしろ後退している部分が増えていると。

お手元1にありますが、順調に推移が、これ、前回の公表から1%しか伸びていないのですが、後退しているものも1%伸びておりまして、極めて状況が厳しいと。

2030年に向けて、まず私、すごく危機感を持って、このような状況が続けば、到底2030年SDGs達成目標見立どころか、全く進捗しないままに終わるのではないかというぐらいの危機感を持っておりますが、まず茂木大臣、政府として、このSDGsの現下の状況について、どの程度の危機意識をお持ちなのか、答弁いただけないでしょうか。

茂木外務大臣。

強い危機意識を持っております。

石橋委員。

その危機意識をどのように政府として対応されていくのかということで、前回、我が国のODAがちらっと伸びたという話もありましたが、残念ながらGNI比0.7%に到底達していないということは前回質問させていただきましたし、じゃあなぜSDGsの進捗がこれだけ停滞しているのか、大臣、その根本原因はどこだというふうにお感じになっておられるんでしょうか。

茂木外務大臣。

国際社会と様々な複合的な局面に直面しておりまして、2030年までのSDGsの達成に向けた進捗と大きな困難に直面している。

こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でSDGs達成に向けた取り組みを加速していくことが重要であると考えております。

国際社会において、2030年までにSDGsを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。

ただ、課題も広がっている、大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっている。

こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに少子化においてもそうでありますけれど、防災においても課題先進国であることは間違いないわけでありまして、そういった日本の知見であったり経験を国際社会と共有することによりまして、国際社会のSDGsに向けた取り組みを主導していきたいと、こんなふうに考えております。

石橋委員。

大臣、加速していくことが必要だとおっしゃってますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。

資料の2、3、4を合わせてご確認をいただければと思いますが、先進主要国のODA総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額23%、4分の1消え失せているという報告があります。

SDGsの達成のために、これ過去にもODA特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の4にありますように、さらに資金ギャップが拡大しておりまして、なんと4.2兆ドルにまで広がっているという報告が既になされています。

大臣、先ほど加速していく必要があるんだということで答弁はされておりますけれども、現状を見ますと、これだけ本来SDGsの達成に向けて、地球規模課題の解決に向けて役割を果たさなければならない先進国、日本も含めて、これだけODAの総額が激減している、そしてまたギャップが広がっている、これが大臣、根本原因なのではないですか。

茂木外務大臣。

我が国としては、令和8年度予算における政府全体のODA予算におきまして、一般会計予算ベースで、再前年度比2.7%増の約5838億円を計上しているところであります。

一方、米国政府のUSAIDによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてODAが減少にあることは事実であります。

他方、国連の報告書によりますと、SDGsの達成に必要な資金は、年間約7.8兆ドルとも言われております。

このような膨大な資金需要をこれから考えますと、単に公的資金のみでかなうということは、現実的には困難なんじゃないかなと。

アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いというつもりはありません。

日本も円ベースでドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたODAだったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思っておりまして、海外から開発途上国への資金提供において、1990年代。

石橋通宏：国際情勢について議論をしてきました。

民間資金の導入、また民間企業に進出をしてほしいという要求といいますか、要望も聞いたところでありまして、このためには当然、相手国における制度改正等々も進めていただく必要はあると思っておりますが、どういった形でODAと民間資金を組み合わせていくか、こういう考え方がこれからはどうしても必要になってくると考えております。

大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているということをかねてから指摘をしていきます。

ODAというのはあくまで公的な資金です。

大臣もおっしゃったとおり、日本のODAは本当に歴史的に途上国からすごく評価をされてきて、きめ細かい、人を大事にする被援助国の自律的な発展を本当に丁寧に、まあ当然道路をつくるとかそういったハードは必要ですが、もう一方でソフト面での貢献をすごく丁寧に、人を育てるという地道なODAを日本は展開してきた。

それが評価をされてきたんだと思います。

これ民間資金ではなかなかできないことだから、ODAが公的な資金としてやってきた。

しかし残念ながら、この資料にあるとおり、まさにその公的な資金がどんどん減ってしまっているので、日本の伝統的なきめ細かい、丁寧な被援助国の自主自立を大事にしたことができなくなってしまったのではないかということは、実はかねてからこの特別委員会でも議論はさせていただいています。

民間資金は大事だと思います。

でも民間資金はやっぱり民間の企業ですから、株主、利益、それを追求せざるを得ないことを考えれば、それで本当に日本の歴史的伝統的な大切にされてきたODAが実現できるのかといったら、僕は別物だと思うんです。

なので、かねてからこの委員会でも、やはり公的な、もう一度しっかりと公的なODAの原資、これ革新的資金調達メカニズム、これ大臣も関わってこられたと思います。

日本もリーディンググループに参加をして、この革新的な資金調達メカニズム、例えば国際連帯税。

外務省にかねてから要求していましたが、もう何年も前に要求すら取り下げてしまって、後退してしまっておりますが、いま一度、この革新的資金調達メカニズム、ODAの原資としての公的な資金源、これを確立するために、日本も積極的に役割を果たすべきなのではないか。

例えば、航空券連帯税は、既にフランスなど10カ国以上で導入されてきた。

しかし日本では残念ながら今に至るまで導入されていないと言いながら、一方では観光旅客税は導入して、これ今度3000円に増額をされると聞いておりますが、こういったことをむしろ地球規模課題に対してきちんと利用していくようなそういうアプローチこそ今必要なのではないかと思いますが、大臣いかがお考えですか。

茂木外務大臣：石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。

確かに日本のODA、いろんな意味で日本の新しい経営ノウハウ、企業経営、こういったものがその国においてですね、その国の経済発展を支える意味でも重要でありまして、そういった意味において私はODAの良さと、それとまた民間投資の良さを組み合わせることは。

石橋通宏：大臣も新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ10年前から外務省はそう言うんですが、その間に先ほど申し上げたように新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。

運用がされております。

政治意思だと思います、これは。

地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないか、という私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば既に導入された国際観光旅客税、今回重ねて1000円から3000円に1人当たり増額をされるようでありますが、であればその一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので、この点、茂木大臣、ぜひ外務省として真摯に御検討、関係省庁と協議して御検討いただけないかというふうに思います。

大臣に重ねて、大事だと思いますが、これまたODA関係、国際協力関係で民間資金の導入は10年以上前から外務省はずーっと言ってきたけれども、残念ながら、じゃあアフリカにどれだけの民間企業がこれまでリスクを取って出て行っていただいていますか。

TICADも頑張っていただいていますね、会合を重ねて。

でもまだまだやっぱり日本企業が出てきてくれないというのが多くのアフリカ諸国のご意見ではなかったですか。

こういったことも含めて考えると、重ねて民間の皆さんが出やすい環境を大臣作っていくというのは、それはそれで必要だと思います。

でもやっぱり一方でODAの原資としての公的な資金をどう持続的に確保していくのか、拡大していけるのか、まさに加速していくことが必要だと私も強く同意をいたしますので、であれば先ほど申し上げたような新しいメカニズムの。

導入確立に向けて大臣としてのイニシアチブをぜひお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。

その上で、今日JICA理事長にもおいでいただいています。

大臣、時間がないのでまた機会にお願いします。

JICAの役割の一つとして大臣も触れていただきましたけれども、海外協力隊、私もずっと長年にわたって国際協力の分野で仕事をしてまいりましたので、JICAの海外協力隊の活躍ぶりは、本当諸外国、多くの国々で見ております。

生稲さんが先ほどマーシャル諸島に触れられましたが、私ども20年前はILOの専門家で、フィリピン駐在中は太平洋諸島地域が担当でございまして、マーシャルにも足を運び、ツバルにも何度か足を運び、残念ながら気候変動でツバルは極めて厳しい状況にあるというのは皆さんご存じのとおりだと思いますし、そういったところでも日本の皆さんが現地で頑張っている姿に勇気づけられてまいりました。

これ、お手元に資料をお配りしておりますけれども、かなり衝撃的な、国際協力隊の応募者数が激減をしているという報道があります。

激減です。

理事長、これ激減の原因は何でどうされるかなのですが、今回これだけ応募者が激減している、つまり採用されている合格者も激減をしているわけですけれども、実際にじゃあどれだけ派遣計画をお持ちで、どれだけ充足をされているのかとお聞きをしたら、「計画はありません」と。

実際に何年どこにどれだけの協力隊を出すかということは、特に現地のニーズで決めておりませんという、ちょっと僕信じられないような回答をいただいたのですが、これ実際にそうなのか。

大臣。

おっしゃるとおり、海外協力隊は昨年60周年で関係各国から大変高く評価されていることは委員ご指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、1994年から比べると今は大変応募者数が減っております。

ただ最近のこの5、6年、コロナ頃からの後で言いますと、それほど衝撃的な現象というわけではなく、コロナの明けた2022年が応募者が2500名ぐらい、それが今、ただ減っておりまして、2025年は2000名ぐらいになっております。

派遣する計画がないというのは、誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、JICAの海外協力隊の派遣は基本的には先方政府からの要請に基づいて、その要請にマッチする応募者がいるかどうかということを判断して送っておるわけで、全く無原則に送っているわけではございません。

それで、2025年もですね、要請は大変よろしくございまして、3448名分の要請が来ております。

ただ、先ほど申し上げたように応募者が2000名ちょっとということで、この中から適正を判断して合格者787名を選抜したところでございます。

したがって、先方の要請数3448と比べると、充足率は22.8%ということになっております。

繰り返しますけど、決して無計画に出しているわけではございません。

石橋通宏JICAで資料を出してくださいと言ったことに出していただけなかった。

そんなものはありませんと言われたので、あえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいてありがとうございます。

ぜひ事務方の方にきちんと事前に出しておいてね、また理事長から御指示をいただければと思いますが、充足率が22.8%ということで、かつてどうだったのかが分かりません。

つまり、これだけ応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていた。

しかし残念ながら、それだけの現地ニーズがありながら、22%にとどまってしまっているという、これどうやってこれから反転攻勢をかけていく、具体的なプランをお持ちなのか。

大臣、所信答弁に述べておられましたので、具体的にどうやって推進をされていくのかをご説明いただけないでしょうか。

茂木敏充

具体的に申し上げますと、いくつかの取組を進めておりまして、2023年度からは協力隊員、現地にいる人でありますが、経験者が講師となる活動紹介講座をオンラインでも実施をし、現地から生の声も届けられるようにしております。

また、昨年には若手研究者を開発途上国に派遣をし、現地研究者とともに共同研究等を行う科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加促進に努めているところであります。

外務省としてもJICAと連携をして、隊員のキャリアパスの構築を支援し、協力隊事業の認知度であったりとか、魅力度を高めて応募者数の増加に努めてまいりたいと思っております。

昨今の状況で言いますと、協力隊以外にも様々な海外での活動の機会というのもあるのは事実でありまして、そういったオプションが若者の中でも増えてきている。

これを若者がそれぞれが選ぶという中で、JICAの魅力であったりとか、それは伝えますけれど、最終的に判断するのはそれぞれの若者でありますから、そういった幅の広がりということも考えなくちゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

石橋委員大臣、若者たちに活動の海外でのいろんな選択肢があるとおっしゃったけれども、一方で昨今、若者が海外に出なくなったという見方もあります。

留学しかり、海外旅行しかり、これやっぱりそれが一つの原因だろうし、理事長にも、どういった取組をJICAとして。

おっしゃったとおり、いろんな調査を見ると、協力隊について知らないという若者が実は結構多いし、さらにかつてであれば、企業がすごく積極的にJICA国際協力に青年ボランティア等で行かれる社員、職員の皆さんに対しては、特別な休暇を得ていただいて、行った職員が戻ってきてからきちんとそれを生かした働き場とかキャリアの評価とか、そういったものをしていただいていた。

私もそういう現場におりましたので見てきましたが、今そういうのがなくなってしまったのではないかなということも、認知度が低い、さらには関心度が低い原因ではないかと思うのですが、理事長、JICAとして何を具体的にこれからやっていかれるのか、それだけ教えてください。

田中理事長、はい。

まず私どもとしましては、このJICA海外協力隊について知らない人たちをできる限り減らすということをやっていかなきゃいけないというふうに思っておるところであります。

従来行ってきたような広報に加えてSNSを活用して、できる限り認知度を高めていっていただきたいというふうにも思っております。

ただ先ほど委員がおっしゃられたことに若干異なる観察かもしれませんけれども、民間企業の中で海外協力隊の人材を大変高く評価していただいている企業もこのごろ増えておりまして、連携派遣あるいは地方自治体からのご参加ということも拡大しておりますけれども、これをさらにますます一層拡大していきたいと思っております。

それからまた応募動機の分析を目的としたアンケートも今後実施して、どういう方々がどういう形で応募しているのかということをしっかりと捕まえた上で、応募者数を増やしていきたいと思っております。

ただ、先方政府の要請とこちら側のやりたいという人たちの要請がマッチしないと合格というところに行かないというところがあることはご理解いただけるとありがたいと思います。

そういう企業が今もいていただくのは私も分かってますし、もっと増えていただきたいと思いますが、理事長、どうなんでしょう。

20年前30年前と比べてどうかというところを私は問いただしているので、20年前30年前と比べてもっと企業が増えてたらこんな状況にはならないのではないかと思いますが、これはぜひJICAからまた別途資料をいただきたいと思いますので、ご説明をいただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いをします。

我々も協力隊の本当に世界に果たしてきた役割、すごく我々としても評価をしておりますし、これからもぜひ各地で皆さん協力、貢献していただけるように、制度的にもいろいろ応援していけたらと思っておりますので、これはぜひ外務省、JICAの取組を今後もぜひ積極的によろしく。

石橋通宏確認を何点かさせていただきたいと思います。

先般残念ながら国軍司令官が大統領ということで、その就任式典に日本人も出席をしているという、大変有意識、私は極めて重大な問題ではないかと言わざるを得ないと思いますが、資料の14にもありますけれども、直近でも国軍は空爆を止めておりません。

いや、さらに激化をしているというふうに言われておりまして、インチキ選挙で選ばれたインチキ政権になる者がいまだに国軍が空爆を繰り広げて市民、住民を虐殺を続けているというこの実態は決して許してはいけないし、看過してはいけないということは強く改めて申し上げておきたいと思いますし、先日のカレン州の空爆では日本のNPOの皆さんが懸命に建てた病院が崩壊をしています。

こんなことをやっているということも強く抗議をしておきたいというふうに思いますが、先日国連が、この新たに国軍司令官が大統領なる者に就任したことについて認めないということ。

引き続きミャンマーの大統領は2018年3月30日に就任したウィン・ミン大統領であり、外務大臣はアウンサン・スウチー氏であるということで明記をしております。

茂木大臣、日本政府外務省もこの国連のこの正式な立場、これは支持するということでよろしいですね。

茂木大臣

国連総会、会議管理局が作成をしております各国元首、外相の名簿について、これ承知をいたしておりますけれど、これは国連事務局が作成をしまして、その時々、定期的ではありませんが、更新をしているものでありまして、その内容について日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思っております。

いずれにしましても日本としては、ミャンマー情勢の改善には、暴力の即時停止、非拘束者の解放や当事者間の真剣な真摯な対話などを含みます政治的進展及び国民生活の向上に向けた取組が、不可欠であると考えておりまして、今後とも事態の改善であったりとか、民主化に向けた取組を続けていきたいと思いますし、特にですね、ミャンマー国民が直接悲鳴を上げるような形の人道支援、これをしっかりと続けていきたいとこのように考えております。

古川委員長「石橋君」

石橋通宏「国連の主要メンバーである日本、自負しておられると思うのですが、国連のクレデンシャルがきちんとこうして、ミャンマーの大統領はウィン・ミン氏でありということで出しているにもかかわらず、それに対して、こういう委員会の場で大臣が言わないとおっしゃらないというのは私は違うと思う。

これは堂々と国連のこの支持判断は国連のクレデンシャルに基づくこうやってきちんと資格を確認をしておられるわけですから、日本として異を唱えることは私はないと思う。

むしろ国連のこの資格審査に基づくこの判断は尊重すると言うべきではないかと強く思います。

でないと、これちょっと触れようと思いましたが時間きましたので、資料の13に先日ウィン・ミン大統領が釈放されました。

ようやく。

でも外務報道官が出したのですが、ウィン・ミン氏とされていて、ウィン・ミン大統領とは記載されておりません。

日本の各種報道もウィン・ミン元大統領という新聞報道、メディア報道があるのですが違います。

ウィン・ミン大統領ですから。

このことは、ちゃんと国連の資格審査を尊重していただいて、外務省、政府としても適切な判断を公式にしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますので、そのことだけ申し上げて、終わりにさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

」

古川委員長「本日、司君が委員を辞任され、その後任として、高橋光雄君が選任されました。

庭田君」

庭田幸恵「国民民主党・新緑風会、庭田幸恵と申します。

このODA特別委員会での質疑は初めてとなります。

私、昨年、逆転の夏と言われた選挙で、この国会に送り出していただきました。

」

質疑に当たりまして、まず冒頭申し上げたいことがございます。

昨年来、イランにおいて拘束され、自由を奪われ、そして命を奪われた市民の方々に深い哀悼の意を表します。

とりわけ絞首刑という形で命を絶たれた方々、そして今なお不安と恐怖の中にある多くの市民とそのご家族に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

本年に入り、軍事的緊張の高まりによって、中東の人々、またイラン市民の命と尊厳が一層脅かされていると認識をしております。

人が自らの尊厳を持って生きること、それが脅かされるとき、国際社会は沈黙してはならないと私は感じています。

政府は人間の安全保障を掲げています。

本日はこの言葉が、ODAの理念にとどまっているのか、それとも現実の政策として機能しているのか、伺ってまいりたいと存じます。

どうぞよろしくお願いいたします。

まず外務大臣にお伺いします。

外務省のホームページを開きますと、まずトップページにあるこのODA、政府開発援助。

開くとすぐ目に入るのが、今私が申し上げました、人間の安全保障という言葉でございます。

外交の重要な理念としてこれまで日本は掲げてきたと承知をしております。

一方で現実の外交におきましては、国家間の関係や地域の安定とバランスが求められる場面も多いと承知をしております。

そこで伺います。

この人間の安全保障というのは理念として掲げるものなのか、それともこの緊迫する世界情勢の中においても、外交判断の基準として機能するものなのか、まず大臣の見解をお伺いさせてください。

茂木大臣。

庭田議員の方から理念なのか、政策なのかという話がありましたけれど、外交政策と、これを進めるにあたってですね、理念なき外交というのは私はあり得ないんだと思っております。

理念は一方にありますと。

そして一方で外交政策は違った形であります。

それでは全く国としての信頼を私は失ってしまう。

こういうことになると考えているわけでありまして。

人間の安全保障。

一人一人の人間に着目をして、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生活を送れるような社会づくりを目的とする、こういうですね、崇高な理念であると考えております。

そして人間の安全保障は、我が国の主要な外交政策の一つでありまして、同時に開発大綱でもですね、政策の基本方針の一つと明確に位置づけられております。

ぜひ、その部分ですね、ご覧になってないんだったら、読んでいただきましたら、そのように書いてありますので、しっかりご覧、ご確認いただければと思います。

庭田委員。

いろいろご主旨に富んだアドバイスもいただきまして、ありがとうございました。

では、その理念がですね、実際に現実の外交でどのように具体化されているかを、次に伺っていきたいと思います。

現在イランで起きている拘束処刑について、こちらにいらっしゃる委員の皆様もご存知でしょうか。

日本にはなかなか入ってきていないニュースもたくさんございます。

日本政府は、この今現在イランで起きている若い人たち、あとは空手のチャンピオンも絞首刑で亡くなっています。

こういった問題を人権問題として扱っているのか、それともイラン国内の内政問題として認識をされているのか、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。

ちょっと人権問題と内政問題とおっしゃったんですが、その違いは私によく分からないんですが、もう一度説明していただきますと、明確にお答えできるんじゃないかなと思いますが、お願いできるでしょうか。

庭田委員。

12月末ぐらいからいろんなイランでの迫害、政府が自国民を虐殺しているというニュースがたくさん流れてきてはおります。

私は家族がイラン人です。

家族がイラン人ですから現地の情報を1月、12月ずっと直視をして聞いてまいりました。

その中で日本国内で現在言われているのは安全保障、もちろんホルムズ海峡の中でのペルシャ湾内にいるそのタンカーの中に留まっている抑留されている人たちの退避、それから我が国のエネルギーの安全保障、こういった話が大きく取り上げられている中で、自国民に自分たちの尊厳を傷つけられ命を奪われている。

そういう人たちがたくさんいるというニュースが入ってきていないがためにですね、日本人からするとこれは単なる外交問題であるというふうな認識なのか、それとも世界という国際社会の中でこれは助けなくてはいけないという問題なのか。

いやいや、そうではなくて、イランの国内で起きている政府と国民のことだから、内政問題なのか、こういう認識で日本政府が捉えているのかどうかを、私は知りたいんです。

お願いします。

茂木大臣。

まず申し上げたいのは、これ、各国どこでもそうだと思いますけど、自国民の保護と。

これは極めて重要な責務だと考えておりまして、今回2月28日に事態発生以降、まずは当時国でありますイラン・イスラエルからの法人の退避を希望される方全てについて退避の支援も行いました。

当時は湾岸諸国を含めて、多くの空港が閉鎖になるという状態で、出国したくても出られない。

観光に行かれている方、もしくはビジネスでも危険なので帰りたいという方がいらした中で、出国できない。

こういう方がいらした。

当時空いていたのは、サウジアラビアのリヤド、オマーンのマスカット、UAEのドバイが途中から開いたということでありまして、湾岸諸国を含めて、それぞれの国から避難をされたい、出国をされたいという方につきましては、その3つの国の空港まで、まずは一層の支援をする。

そしてチャーター機を手配をいたしまして、合計で1100名の方の無事な帰国も実現をさせていただきました。

そういったことは極めて重要であると思っておりまして、まず我が国の国民を守るということは極めて重要なことだと思っております。

一方で、じゃあ自国民だけ守ればいいのかと。

そういうことではないと考えておりまして。

イラン国内の状況については、今年1月にイランで発生したデモにおいて多数の人々が死傷した事態に対して、事態の悪化を深く懸念する旨の総理のメッセージ、また私も外務大臣談話として、これを発出させていただいたところであります。

政府としては、平和的に行われるデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場でありまして、こうした観点も踏まえながら、イラン国内の状況について、引き続き注視してまいりたいと、このように考えております。

庭田幸恵（国民民主党・新緑風会）ありがとうございます。

大臣から明快に反対という言葉をいただけて、ちょっとほっとしたところでございます。

日本政府はこれまでいろんな情報を収集していただいて、これまでイランの中でどのようなことが行われていたのか、そしてそれに対する世界の中での抗議の数、具体的な働きかけの内容、こういったことは情報収集として把握をされていらっしゃるのか、政府参考人の方でも結構ですのでお伺いしたいです。

茂木敏充外務大臣我が国は、イランを含むすべての国において、自由・民主主義・人権及び法の支配を含む普遍的価値及び原則が尊重されるべきと考えております。

そういった観点から、イランとは様々な問題につき、平素からやり取りを行っております。

他方、外交上のやり取りの詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。

庭田幸恵（国民民主党・新緑風会）答えを差し控えるというような言葉が返ってきてしまいましたけれども、さらにお伺いしたいと思います。

これももしかしたら答えを差し控えるということになるのかもしれませんけれども、あえて聞かせていただきます。

日本政府は、イラン政府とイランの国民を今現在では分けて対応しているのか、お答えください。

古川俊治（政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員長）どなたに質問でしょうか。

庭田幸恵（国民民主党・新緑風会）茂木敏充外務大臣。

茂木敏充外務大臣質問の意味を必ずしも正しく捉えているのかどうかは分かりませんが、私も2月28日の事件発生以来、イランの外相とは5回にわたって話をさせていただいております。

そこの中でイランの国内の状況についても聞いている。

これは別に政府がどうということではなくて、イランの国内の状況ですから、国民にも関わる問題というのもあるわけでありまして、決して日本として、イラン政府、それからイラン国民、これを分けて考えているということではないと、このように考えておりますし、また、イラン国民のために、ODAによる人道支援であったりとか、普及支援、人材育成などを通じた様々な支援も実施をしてきているところでありまして、なかなかイラン政府といったときに誰のことを指すのか、イラン国民といったときに外相というのはイラン国民じゃないのかと言うと、イラン国民だと思うんですね。

イラン国民のことを全く考えていないのかというと、いろんな立場はあると思いますけれど、それは考えながら行動は私はされているんだと思います。

庭田幸恵（国民民主党・新緑風会）日本外交の原点ともいえる歴史について触れさせていただきます。

私の地元は富山ではございますけれども北陸でございます。

福井県の敦賀港におけるポーランド号、そしてユダヤ人難民6000人を受け入れたという命のビザのお話は皆さんもご存じかと思います。

第二次世界大戦中に人間としての良心に従って、ユダヤ人6000人を受け入れた杉原千畝さん。

かつて日本は国家よりも人々の命を優先したという判断を行った歴史を持っています。

人の命と尊厳に向き合う日本の姿を世界に示したものだと私は考えています。

この歴史を美談だとしてこれから語るのか、それとも現在起きている中東情勢について、現在の外交判断にこの美談を美談とせずに実効性のあるものとして生かしていくのか。

さらにイランの情勢において政府との関係を維持しつつ、イラン国民の側に対する関与をこれからどのようにして強めていくのか。

今いろんなところでデモが起きています。

助けてくれとトランプさんに言っている、そういうイラン市民も多くいます。

どう国民と関わっていくのか、イラン国民と関わっていくのか、日本の姿勢を示すべきだと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

古川俊治（政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員長）どなたにご質問ですか。

庭田幸恵（国民民主党・新緑風会）はい、茂木外務大臣。

通告は受けていないんですけど、一応答えさせていただきたいと思うんですが、まず杉浦中名市につきまして、私もリトアニアで実際に彼が執務をしていた部屋も視察をさせていただきました。

ああいった状況において、一人の領事の判断として人間を救う、非常に勇気のある行為をされた、こんなふうに私は思っておりますし、またこれはリトアニア政府においてもですね、リトアニア国民からも非常に高く評価をされ、その資料館としてですね、非常に大切に保管されている、こういった姿を見たところでありまして、それは日本外交のですね、一つの姿であると、こんなふうに考えているところであります。

それからそのイラン国民の話をされましたけど、先ほど答弁をさせていただいたようにですね、日本としてイラン国民、非常に困っていらっしゃる方もいる、人道支援であったりとか、さまざまな、まさに国民が悲劇するような支援策というのは継続をしている、このことは申し上げたいと思います。

庭田委員、ありがとうございます。

庭田幸恵（国民民主党・新緑風会）さらに1点だけ確認させてください。

イラン社会には多様な声が存在しています。

その1つとして、いわゆる王子ですけれども、レザー・パフラビー氏のように、市民の自由と尊厳を訴える発言をされている方も。

大臣、ちょっと個別の質問にはお答えしにくいんですが、当然ですね、それぞれの国の状況をつかむためにですね、イランに限らず、様々な関係者と接点を持つ、これは情報収集をする、また政策立案をしていく上で、極めて重要なことであると、こんなふうに考えております。

古川俊治（政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員長）庭田委員、ありがとうございました。

庭田幸恵（国民民主党・新緑風会）続きまして、現在まだ中東情勢いまだ緊張が高まっております。

一般市民の生活は深刻な影響を受けております。

私のイランにいる家族も、水や食料は2か月分は備蓄があると。

そしてインターネットは現在遮断されていて、かれこれ10日間ぐらいは連絡が取れない状況になっておりますが、前向きに希望を持って生きているというような状況でございます。

さらに、我が国におきましても、皆さんご承知のとおり、エネルギー・安全保障、それからホルムズ海峡の中にいるタンカーの中の法人保護の観点から、今、極めて危険な状況が続いています。

こういう状況の中で、今、イラン及び周辺地域にどのようなODAを実施しているのか。

大臣は「顔の見える国際協力」と所信で述べられましたけれども、現在そのODAは、現地の住民に直接届く形となっているのか、伺います。

国際協力局長、お答え申し上げます。

我が国はこれまで、中東各国と有効的な関係を維持するとともに、国際社会の責任ある一員として、ODAによる同地域に対する人道支援や復旧・復興支援、人材育成など、中東地域の平和と安定のために、さまざまな支援を実施してきております。

お尋ねの現地住民、現地の方々に直接被益するような支援といたしましては、例えばイランにおきましては、国際機関と連携して、アフガン難民や難民を受け入れているホストコミュニティに対して、質の高い教育や保健・医療サービスへのアクセス向上のため、例えば学校を建てたりとかですね、ヘルスワーカーの研修を行うといったような、そういった支援を実施してきております。

またイランの周辺地域につきましてもですね、例えばイラクにおいて安定的な水を供給するため、浄水道の整備をする等の支援を行ってきております。

庭田幸恵（国民民主党・新緑風会）ありがとうございます。

ちょっと時間もなくなってまいりましたので、いくつか質問を飛ばして、次の質問に移りたいと思います。

次に日本国民の理解について、このODAについて考えていきたいと思います。

先ほどいろいろお話も出ましたけれども、ODAというのは私たち国民が血と汗と涙の結晶でもある税金で支払ったものです。

しかし現状では、一体何に使われているのか分からない。

自分たちの生活とどう関係があるのか分からない、見えない。

そして私は当時、若いときはJICAの青年海外協力隊になりたいと思った時期もあったんですけれども、そういった協力隊になろうとする方々も今、減ってきているというような状況でございます。

そこで伺います。

政府はこのODAの支出について、国民に対する説明責任や指標等を通じて、国民との関係性を示す必要性があると思っておりますが、国民の理解・納得については、どのように認識をしているのか。

また、その成果の可視化について、どのような取り組みをしているのか、教えてください。

お答え申し上げます。

公的資金を原資とするODA、これは国民の皆様のご理解が不可欠だと考えております。

ODAの意義や成果につきましては、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるようにしていく必要があると認識しております。

そのような認識の下で、ホームページやSNSをはじめ、さまざまなツールを使って、積極的な情報発信に取り組んできております。

例えば、昨年の12月、サイクロンによる被害を受けたスリランカに派遣された日本の緊急援助隊、医療チーム団長のインタビュー動画これを作成してですね、SNSに投稿するなど、ODAの成果の可視化といったものに努めてきております。

引き続き、ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定。

またさらなる繁栄といった国益につながることを、これをしっかりと発信して、より多くの国民の皆様のご理解と納得が得られるよう、一層の成果の可視化に取り組んでいきたいと考えております。

庭田幸恵君。

先ほどから議論させていただいておりますように、日本のさまざまな形でのODA、支援というものは、その供与国で非常に高く評価されているのは間違いないと、こんなふうに考えております。

先ほど、母子手帳の話もありましたけれど、非常にこれが役立っている。

じゃあ、日本の国民でそれをどこまでの方がご存知かというと、そんなにご存知じゃないかもしれない。

パレスチナの避難民に対する様々な支援、こういったことも行っておりまして、私もこの1月に行ってまいりましたけれど、この支援施設、ここですね、訪問しましたら、行った時はですね、あまり人いなかったんですが、その施設を出てきましたら、もう何百人という子どもがですね、待ち受けてくれててですね、非常に感謝の声を寄せていただいた。

急遽自分のSNSにそれを載せたんですけど、何百万人という方がそれをご覧いただいているという状況でありまして、こういったその実際に、外務省として行っているODAの現場、これをですね、国民の皆さんにもっと知っていただく、このための努力はさらに続けていきたいと、こんなふうに考えています。

庭田委員。

時間かけましたので、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

庭田幸恵。

理解をしているところであります。

2026年度予算では181億円、対前年度比では225%と大幅な増額がされております。

それほど大幅に増額をしている理由はどこにあるのか。

また、本年度供与を予定している相手国や機材はどうなっているのか。

採択の基準のあり方も含めてですね、ご説明をいただきたいと思います。

外務省大臣官房宮城審議官。

はい、お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、OSAはですね、同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力環境の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。

2023年の創設以降、これまでに計11カ国に対する16案件、これを決定実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます。

厳しさを増す国際情勢の中で、OSAの重要性は一層高まってきており、政府としてその強化を図っていく考えでございまして、そうした観点から、今年度予算におきましては、約181億円を計上させていただいているところでございます。

その上で、OSAの具体的な対象国や供与内容の選定、これに関しましては、我が国の平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、申し上げましたような、我が国にとっての安全保障上の意義、それから相手国の状況やニーズ等、総合的に勘案し、関係省庁や相手国政府と十分な検討協議を行った上で実施することと考えているところでございます。

以上です。

上田委員。

今本年度の予定についても伺ったんですけどもご説明ください。

本年度につきましては現時点では、例えばインドネシア、カンボジア、フィジーを含む10カ国以上につきまして、OSA案件調整のための事前調査これを行うことを予定しているところでございます。

その上で、具体的な詳細につきましては、OSAの目的に照らした支援実施の意義、これから各国のニーズ、経済・社会状況等を総合的に勘案して、今後検討していくこととしているところでございます。

上田委員。

採択の基準のあり方についてもお聞きしたんですが、このOSAの実施方針に沿って行うという趣旨のことなんだろうというふうに理解をいたしました。

このOSA実施方針には、こう書かれているんですね。

「相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で」中略いたしますが、「対象国を選定する」と書かれております。

また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。

その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。

そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは、供与の相手国とはならないものだろうというふうに認識をします。

また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する。

やっぱり慎重適切にご判断いただきたいというふうに思っております。

実施方針にはですね、防衛装備移転三原則及び運用指針の枠内での実施というふうに記載されています。

今般、その三原則及び運用指針が変更され、いわゆる五類型の限定がなくなりました。

日本の平和国家としての基本理念に照らして、この変更については、私は必ずしも賛同するものではありませんけれども、内閣はいずれにしても変更いたしました。

これによって、OSAの運用も変わることになるのか、ご説明をいただきたいと思います。

宮城審議官。

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、OSAはその実施方針におきまして、防衛装備移転三原則及び同運用方針の枠内で協力を行うと、このように規定をしております。

この方針自体に変更はございません。

その上で、今般の防衛装備移転三原則等の改正によりまして、OSAの協力の幅、これは広がることになるものと考えております。

上田委員。

当然、そういうことになると思うんですけれども、このOSAは目的や支援の方針、それから無償資金協力で、全額、我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則、運用指針による防衛装備移転全般よりも当然に、我が国の基本的な政策のあり方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳格な運用が求められているのではないかというふうに考えております。

従って、OSAでは、日本の平和国家としての基本理念を最大限に尊重し、今後とも、今回この移転三原則が変更になりましたけれども、今後とも殺傷能力のある武器等は、供与するべきではないのではないかと私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

茂木外務大臣。

今、政府参考人の方からお答えをさせていただきましたが、協力の幅は広がると、そういったことが想定されますが、だから何でもやっていいということではもちろんないわけでありまして、OSAは法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上に資する活動、そして人道目的の活動、さらに国際平和協力のための活動など、国際紛争とは直接関連が想定しにくい分野において実施をすることといたしております。

また、ODAの案件形成に際しましては、案件ごとに国際約束を締結しまして、相手国政府に対して目的外使用であったり、第三者への移転に係る適正な管理のほか、評価モニタリングや情報公開への協力等について義務づけているところであります。

いずれにしましても、具体的な案件の選定に当たりましては、平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、そして相手国の状況やニーズを総合的に勘案して、OSAの目的に照らして意義のある案件、これを実施していきたい、このように考えております。

上田委員。

今の答弁、よく理解をいたしました。

確かにこれまでのOSAの実績を見ても、そういうような、いわゆる武器に当たるようなものというのは想定しにくいんだろうというふうに思いますが、やっぱりこれはOSAは、やはり我が国政府の外交安全保障政策方針そのものであるというふうに思いますので、一般の移転原則に比べて慎重厳格であるのは、当然のことだろうというふうに思っております。

特にOSAはオファー型で進めてきているケースも多いということから考えれば、やはり平和国家としての基本理念を最大限尊重して、慎重に対応していただきたいというふうに思っております。

次にですね、重要鉱物資源の確保に関するODAの積極的な活用についてお伺いしたいというふうに思います。

2025年版開発協力白書、ODA白書では、ODAを活用した重要鉱物の安定確保の方針を示しておられます。

示しています。

茂木大臣も今回、連休中にアフリカ諸国を訪問をし、この重要鉱物の確保についても、各国と協議、交渉をしてきたと。

こうした重要鉱物資源の確保に向けて、ODAを戦略的に活用していくべきであるというふうに考えますけれども、大臣のご所見を伺いたいと思います。

上田委員、おっしゃるとおりだと思っております。

レアアースにしても、また重要鉱物にしても、特定の国に過度に依存する、このことにはリスクが伴うということについては、今回、アフリカを歴訪する中でも、各国と共通認識を持ったところであります。

ザンビアもそうでありますし、アンゴラも南アフリカもですね、重要鉱物を産出しております。

アンゴラは産油国でもあります。

そういった国とのですね、協力関係を深めるということは、エネルギーや資源の多くを海外に依存しており、ODAを通じてですね、資源の多角化、安定確保の確保に我が国として取り組む上で極めて重要だと考えております。

オファー型の協力であったりとか、民間投資を促す新しいODAの仕組み、こういったものも使い、各国のニーズに沿った重点投資を着実に実施していきたいと考えております。

こういった取り組みを通じて相手国の経済成長を後押しすることによりまして、相手国が経済的に強靭性を高める。

そしてエネルギー、重要鉱物をはじめとする我が国のサプライチェーンを強靭化する。

こういうですね、好循環を作っていければと考えておりまして、重要鉱物にしましても、発掘から精錬、そして部品の製造、完成品、こういうサプライチェーンの中でですね、どうそれをいろんな国々と組み合わせて、より強靭なものにしていくか、こういった取り組みが必要であると思っておりまして、そういったプロセスといいますかですね、サプライチェーンを構築していく中で、ODAをしっかりと活用していきたいと、こんなふうに考えております。

上田委員。

ODA白書の中では、このアフリカの中途開発によるグローバルサプライチェーンの強靭化のためのプロジェクトがこの重要鉱物開発の始動。

多額の投資が必要なものであります。

まず鉱物があるかどうかの探査から始まって、大臣からも答弁いただいたんですけれども、採掘、精錬、輸送、国内の輸送があって、そしてまた輸出といって一連でできなければ成果が出ない。

外務省、大臣官房、サイバーセキュリティ情報課、三次官。

お答え申し上げます。

重要鉱物のサプライチェーン強靱化が国際社会にとって急務である中、我が国といたしましては、ODAを通じた二国間協力に加えまして、鉱山開発、さらには精錬設備に係る協力を含みます重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国連携を推進しております。

G7におきましては、我が国が主導しました2023年の広島サミット首脳コミュニケにおきまして、重要鉱物に関し、市場の混乱等の緊急事態に対する備えと強靭性を強化することにコミットする旨を明記して以降、昨年のカナナスキスサミットで策定されましたG7重要鉱物行動計画をはじめといたします。

具体的な取り組みが着実に進められています。

本年のフランス議長国におきましても、例えば外相会合において、茂木大臣からも重要鉱物やレアアースをはじめとするグローバルなサプライチェーン強靭化のため、同志国と連携を強化することの重要性などを強調されています。

また、今週開催されました貿易大臣会合でも、多様化された供給能力を長期的に確保する上で、信頼できるパートナーとのさらに緊密な協力が必要であることを確認したところです。

これらに加えまして、我が国が立ち上げを指導いたしました、いわゆるライズ、強靭で包摂的なサプライチェーンの強化パートナーシップにおきましては、G7や同志国との連携の下で、途上国での重要鉱物のサプライチェーンの多様化に向けた世界銀行の取組を支援してもおります。

このような取組を通じまして、重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けた同志国連携を引き続き積極的に進めていく考えでございます。

ありがとうございます。

ぜひ我が国はやっぱり最大のユーザーの一つでもありますし、そうした国際協力の枠組みをぜひリードしていってもらいたいなというふうにお願いをいたします。

もう一つ、今度資源が存在する途上国にとってもですね、やっぱり公正でメリットが大きいものでなければ、これは持続可能性がないんだろうというふうに思います。

特に鉱物資源の採掘とか精錬は、これやっぱり環境問題とも常に隣り合わせのことだろうというふうに思っております。

住民の健康や福利厚生、生活などについても十分な配慮が必要であります。

また、幅広い分野における技術移転、やっぱり途上国にとっても、それが最大のメリットになるように、できるだけその国の中で開発が進むような技術移転とか人材育成も極めて重要であります。

さらに、いくら産出しても、それが安定的に輸出できなければ意味がないので、供給先の確保ということも重要であるというふうに思います。

そうした資源の産出国と利用国双方にとって、メリットのある、いわばウィン・ウィンの関係をどのように作っていくのか、外務省としての方針をお伺いしたいと思います。

先ほどの若干補足も含めてお話をしますと、なかなか具体的にお話ししないと分かりにくいところあると思うんですけれど、例えば重要鉱物のサプライチェーンを確保していくという意味で鉱山開発から始めると。

例えばザンビアで今道路の開発、相当日立建機さんが頑張っていらっしゃいます。

大型のパワーショベルを使って鉱山開発をする。

そこには多くのザンビアの方が一緒になって仕事をしている。

そしてまた中原回路にしてもロビート回路にしてもそうでありますけれど、そういった道路の整備、さらには港湾。

これが極めて重要でして、この港湾の開発をしなければならない。

その意味でもですね、民間資金も含めたODAであったりとか、さまざまな資金導入が必要になってまいります。

また、付加価値を高めるためには精錬まで持っていきたいんですけど、なかなかその精錬の技術がない。

それをフランスに持って行ってですね、精錬するとか、さまざまな試みをやっておりますけれど、できる限りですね、資源の産出国にとって付加価値が上がるような形で、しかもそれが結果的には日本にとってでも重要なレアアースであったりとか資源であったりとかエネルギーの確保につながっていく。

こういうウィンウィンな関係を作れるように様々な協力を進めていきたいと考えています。

時間です。

以上で終わります。

岡崎太君。

岡崎です。

どうぞよろしくお願いします。

茂木大臣、今年の4月1日の党委員会でですね、所信の中でパレスチナの国づくりの支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ODAの意義を改めて実感しましたというように述べられております。

視察された難民キャンプの周辺には入植地がありまして、暴力が頻発するなど難しい状況について説明を受けられたということでございますが、日本外交を主導する立場の外務大臣が、現場を視察され、ODAの意義を実感し、それを国民に語っていただくということは、大変重要なことだと思っております。

ぜひとも大臣のお言葉で、実感された内容をお聞かせ願います。

茂木外務大臣。

今年の1月上旬でありましたが、私、イスラエルと

中東を訪問した際に、ヨルダン川西岸地域に所在しますご指摘の難民キャンプ、我が国が支援したODAの現場を視察いたしました。

視察をする時は、現場の職員の方がご案内いただいたんですが、その施設から出てきましたら、周辺の子どもたちが多く施設の前に集まっておりまして、何百人もいました。

本当に私は驚いたんですけれど、子どもたちから歓迎されたということを鮮明に覚えております。

あまりにもすごかったので、すぐに私、SNSで撮りまして、そのシーンを既にアップしておりますので、ご覧いただきますと、どれだけ感謝されていたかご理解いただけるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。

また、この連休中には、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカを訪問しまして、アンゴラでは我が国が長年支援を行ってきました病院を視察をしまして、供与された医療機材、これは実際に機材、日本のものが使われておりました。

また、母子手帳が実際に活用されて感謝していること、この目で確認できました。

まさに日本のODA、これが我が国の信頼につながっている。

こういうことは経済安全保障等の重要課題の解決にも資するものだと考えているところであります。

自分もそういった施設を訪問させていただくと、実際に視察をさせていただくと、本当にいいことをやっているなと、そういうことを感じまして、まだまだそういったことに対する国民の皆さんのご理解を完全にいただくには至っていない。

広報等をしながら、現場がどうであるか、またそれがパレスチナの方であったりとか、アフリカの方からどう捉えられているか、これを生の声で国民の皆さんにお届けする。

こういった努力は外務省としても、もっともっと続けていかなければいけないなと、こんなふうに考えております。

古川俊治委員長岡崎委員。

岡崎太

はい、ありがとうございます。

古川俊治委員長金額とか、そういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので、ぜひとも積極的な発信をよろしくお願いします。

次の質問に行きます。

岡崎太ホルムズ海峡が閉鎖されても2ヶ月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰と供給不安が広がっております。

中東依存度が高く備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。

深刻な社会問題というものは生じているというように感じているんですが、日本はその中で新たな協力の枠組みで、アジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップを打ち出しました。

今回のエネルギー危機を踏まえたアジアにおける協力は、今後の日本のエネルギー外交にとって大きな可能性を有するものと考えますが、このODAの活用も含めて、今後の取組方針について茂木外務大臣にお伺いいたします。

茂木敏充外務大臣確かに現在の状況、2月28日から事態が深刻化するという中で、原油等の供給、ホルムズ海峡を通るものが止まってしまう。

いろんな国、原油価格等の高騰の影響も受けておりますが、供給が途絶をする、そして備蓄もない、こういった状態、多くの国、特にアジアの国々でそういった問題が。

安倍内閣総理大臣が通称パワーアジアと呼んでおりますが、これを発表しまして、各国から本当に歓迎の意が表されたところであります。

パワーアジアは、域内のエネルギーであったり、重要物質のサプライチェーンの強靭化に向けて、一つは緊急対応、そしてもう一つは中長期の構造的な対応の両輪化になる金融面での協力と行うものであります。

緊急対応としては、日本とのサプライチェーンを構成する各国、そこへの財政支援。

安定供給とサプライチェーンが強靭化に取り組むこのパワーアジア。

まさに高市政権が抱えるビジョンの具現化だと、そのように考えておりまして、引き続き平和と安寧をつくる責任ある日本外交、これを展開していきたいと、こんなふうに考えております。

岡崎太ありがとうございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

次に、ちょっと同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。

UAEが5月1日でOPECから脱退を表明しました。

OPECで原産政策を主導するサウジアラビアに対して原油増産を指向するUAEの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方世界に目を広げると、UAEが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。

今、なかなかお答えできることって、そう多くないと思うんですけれども、このUAEのOPEC脱退が原油収入に与える影響について、見通しをお伺いします。

経済産業省大臣官房佐々木エネルギー地域生活活動統括調整官お答え申し上げます。

アラブ首長国連邦のOPEC脱退の件につきましては、報道等をなされていることを承知をしているところでございます。

高い関心を持って私どももフォローしているところであります。

ただ一方で、原油価格につきましては、世界情勢、世界経済、エネルギーの需給動向、特にエネルギーの生産動向と様々な要因を踏まえ、市場で決まってくるものと承知をしておりますところ、今後の原油価格の見通しについてコメントをする。

ただ、政府といたしましては、UAEを含む参与国等の状況を注視しつつ、引き続き、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。

今後とも注視の方、よろしくお願い申し上げます。

ちょっと1問飛ばさせていただいて、開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。

高市総理大臣は年末までに国家安全保障戦略を含む安保3文書を前倒しで改定することといたしております。

2013年12月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮に見直しをするということであれば、ODAの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。

現行の開発協力大綱では、現下の国際情勢に十分対応できないとお考えでしょうか。

また、改定するとすれば、その方向性について、茂木外務大臣にお伺いをいたします。

茂木外務大臣。

まず、今、経済安全保障分野、おそらく3年前、10年前と比べたとき大きく厳しさを増しているのは問題ない事実だと思っておりまして、ODAを戦略的かつ効果的に活用していくこと、これは一層重要になってきていると考えております。

現在の中東情勢を含め国際情勢、厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、現在有識者会議を立ち上げまして、開発協力の推進体制の強化に向けた取組、検討を進めているところであります。

開発協力大綱をはじめ、ODAの制度、政策については、不断に見直しを行っていきたいと考えております。

岡崎委員、以上であります。

ありがとうございました。

大津力君。

参政党の大津力でございます。

茂木大臣におかれましては、ゴールデンウィークの各国への出張、大変お疲れ様でございました。

本日午前中の高市総理の表情を見てましたら、非常に何か明るい顔をしていると私は受け止めまして、おそらくこのゴールデンウィーク中の各大臣の各国への出張が一定の成果があったんじゃないか、そのように期待もしているところでございますけれども、本来でありましたらそういった成果についてもお尋ねしたいところでございますが、本日はODAの事業ということで、そちらの内容で質疑をさせていただきます。

それではまずはじめにイスラエルと、イスラエルのガザ地区への攻撃についての質疑でございますけれども、2023年10月からこのイスラエルのガザ地区への空爆と完全封鎖というのが行われております。

その後、停戦がありましても、

また戦闘が始まりと、そういったものを繰り返しておりまして、現在も戦火に巻き込まれています多くの人々のことを思いますと、大変胸が苦しくなるところでございます。

一刻も早い平和的解決を望み、そしてまた、この日本政府が平和の解決に向けて何か貢献することができるのではないか、そういった趣旨で質疑をさせていただきます。

まず現在のパレスチナへの日本のODA事業の状況についてお尋ねいたします。

なかなか今この状況でございますから進んでいるようとは思えませんけれども、事業内容、また今法人がどれだけ在留されているか、そういったことについてお尋ねをいたします。

国際協力局長。

お答え申し上げます。

2023年10月のガザ情勢の悪化以降、我が国は国際機関等とも連携しつつ、パレスチナにおける人道状況の改善や復旧・復興に向けて、約4.1億ドル規模の支援を実施してきております。

具体的には、保健・医療・食料・水といった分野での人道支援、また早期の復旧支援として、がれき除去や廃棄物処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等に必要な資機材の供与といった支援を実施してきております。

パレスチナの在留法人数につきましては、これは令和7年10月1日時点の数字でございますが、22名と承知しております。

大津委員。

はい、ありがとうございます。

現在こういった状況でございますから、この日本人の専門家や在籍職員が現地でなかなか活動ができない、そういう状況だと思いますけれども、先ほども委員の中から海外協力隊への応募が減っていると、そういったことも、例えばこうした現地で身の危険を感じるような現地に行くようなことというのも、この応募にも少し影響があるのではないかと思っておりまして、その上で、やはり安全の確保、政府が一定のこういった状況であれば活動が再開できるとか、そういったことを示すことは、この応募にとっても大変重要なことではないかなと思っておりますが、そういった意味で、この活動を再開、また継続するための具体的な安全基準、また今後のロードマップはどうなっているかお尋ねいたします。

国際協力局長。

お答え申し上げます。

今お話しありましたガザ地区を含め、あとヨルダン川西岸地区等ですね、これを含めて危険レベル3または4、これは外務省海外渡航情報というのを出しておりますが、これが発出されている国や地域についてはJICAを含め全ての法人に対していかなる目的であれ渡航しないように勧告させていただいております。

他方、今ご指摘のとおり、ODAの実施に当たりましては、在籍職員や日本人専門家等の関係者が当該地域へ渡航する必要が生じる場合がございます。

こうした場合には、渡航の必要性や緊急性、また渡航先の治安状況で必要な安全対策が講じられているかといった点をその都度精査、これは状況その都度異なりますので、精査した上で外務省として個別具体的に渡航の是非、これを判断しているところでございます。

今後ともヨルダン川西岸地区やガザ地区におけるODA実施に当たりましては、関係者の安全確保に万全を尽くして、個別の案件ごとに渡航の是非を判断していきたいと考えております。

大津議員。

ありがとうございます。

ぜひ職員の安全の確保、これからもよろしくお願い申し上げます。

それでは続きまして、2023年10月のパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃に関しまして、UNRWAの職員が関与していたのではないかと、そういったこともございまして、日本をはじめ各国がパレスチナに対して一時資金の供与を停止しました。

日本は現在再開をしておりますけれども、このように、せっかく復興のために資金を供与した者が、そうした戦闘や、もしくはテロ組織、そうしたものに流用されてはやはり困るわけでございます。

私もこの日本のODA事業というのは大変意義があるものだと思っておりますが、前回の委員会でも申し上げましたが、やはり資金の流れというものが、不正や不適切利用、そういったものに使われないように透明化することが大事であると申し上げましたが、今回のこうした復興支援の資金もきちんと正しい形で現地に届く、そういったことが大事だと思っておりますが、そうした資金が適切に流用される、不正に利用されないために、どのような取り組みをされているかお伺いいたします。

国際協力局長。

お答え申し上げます。

開発協力の実施におきましては、資金の目的外使用の防止を含めて、不正腐敗の防止や適正確保のための取り組み、これが非常に重要になっております。

例えば、今ご指摘ありましたUNRWAにつきましては、我が国としてガバナンス改善のための取り組みを後押ししているほか、日本UNRWAプロジェクト管理モニタリングメカニズムというものを設けまして、日本政府、UNRWA、外部モニタリング機関が参加するプログラム理事会を定期的に開催して、我が国が拠出するプロジェクトの進捗管理やモニタリング、これを行っております。

また、緊急復旧計画、最近行った支援している案件でございますが、これをはじめとする無償資金協力においても、供与先に対して資金や機材の適切な使用を義務付けるといったことをするとともに、プロジェクトの進捗管理やモニタリングを行う。

ということで確保しております。

古川俊治委員長大津議員、ありがとうございます。

大津力（参政党）続きまして、このジェリコ農産加工団地についてお尋ねいたしますけれども、2006年に日本が提唱しました「平和と繁栄の回廊」構想の基幹事業として、このジェリコ農産加工団地というものを進めております。

これはパレスチナの経済的自立を目指したものと認識をしております。

それでは、この日本が開発を支援したジェリコ農産加工団地などの現状、そしてまた今後パレスチナへの民間投資を呼び込むための将来像について、茂木大臣にお尋ねいたします。

茂木大臣。

茂木敏充外務大臣我が国はですね、20年前になるわけでありますけれども、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとの協力によりまして、パレスチナの自律的、経済的自立を長期的に促すべく、「平和と繁栄の回廊」の構想を2006年に立ち上げたわけであります。

ジェリコの農業加工団地、JAIPですね、この構想の基幹事業として、我が国が推進をしてきたものであります。

JAIPは民間投資も活用して、パレスチナ経済社会の自立に貢献することを目的としておりまして、昨年末時点でですね、パレスチナ民間企業18社が創業し、現地で雇用を創出しております。

私自身、1月上旬にパレスチナを訪問した際、そこで生産されたスイーツであったりとか、サプリメントも最近作っているんですね。

こういったJAIPの製品を実際に見て、質の高さを感じました。

以前にも言ったことがあるんですけれど、かなりやっぱり良くなっているな、包装も含めてですね、非常に良いものになっているな、こんなふうに感じたところであります。

また、1月の19日にはですね、関係省庁とも連携して、「シリア、パレスチナ、イラク経済復興発展フォーラム」を東京で開催いたしまして、日本企業の参入の重要性を改めて呼びかけたところであります。

我が国は引き続き、イスラエル、パレスチナを始めとする関係国と連携をしながら、官民連携も促す形でですね、JAIPのさらなる発展とパレスチナの経済的自立に貢献をしていきたいと考えております。

日本として二国家解決を目指すわけでありますけれど、そのためにはPAの改革も必要です。

本当にパレスチナが経済的に、また社会的に自立できるか、こういったことがなければ、最終的なゴールにはたどり着けないと思っておりまして、そのための支援というのをしっかりと続けてまいりたいと思っております。

古川俊治委員長大津議員、ありがとうございます。

大津力（参政党）この日本のODAの事業によって、各国から日本に対する信頼がとても厚いと、これまでの委員の指摘でもありました。

私はぜひこの日本の優位さを世界の平和に貢献するような、そんな取り組みを積極的にやっていただけないかと思っているんです。

例えば紛争を起こしているこの二国家の間に入って、間を取りもってお互いの紛争を解決するような、そういうことが日本はできる立場にあると思っているんですね。

これまで日本はお金を出していますけども、なかなかそういったことに取り組んでいませんでしたから、ぜひともそちらをお願い申し上げまして、質疑を終わります。

ありがとうございました。

大島九州男（れいわ新選組）前回も青年海外協力隊の件についてもご質問させていただきました。

石橋委員の質疑の中でも、企業との連携とか、こういった取り組みの件についてもお話がありましたので、まずはどういう形で企業と連携しているかとか、そういったところの取り組みをお願いいたします。

独立行政法人国際協力機構 小林理事

お答えいたします。

協力隊の派遣者数の増、そして帰国後の就職、キャリア支援は大変重要と考える中で、民間企業の皆さんとの連携を、引き続きそれを強化したいと考えております。

実際の一部の企業の皆さんにはですね、当該企業に身分を残したまま参加いただける現職参加制度を活用いただきまして、社員の皆さんの人材育成とキャリア形成にも活用いただいているという例もございます。

また企業の皆様からもですね、JICA海外協力隊応募基金への寄付もいただいておりまして、

この資金は対外活動の支援に活用させていただいております。

このような取り組みをぜひ拡大していって、引き続き、民間企業の皆様への働きかけをしっかりとしてまいりたいと考えております。

古川俊治委員長大島君。

大島九州男（れいわ新選組）企業はね、その制度を利用するというのは、企業にとっては非常に利のある話なんですけど、私が今日ご提案をしたいのは、企業からちゃんと協賛金というかね、資金をもらって、その協力隊を送る。

で、この協力隊もね、国際貢献したいからとかいうような目的を持っているということではなく、「海外行ってみたいな」とかね、「自分はいろんな医療関係のことを勉強している学生です」とか、例えば土木とか機械の関係のことを勉強している学生が、「夏休みにどこか旅行行きたいな」とかね、「なんかちょっと経験してみたいな」とかいうような、あんまり明確な目的があるとかいうんじゃなくて、ぼーっとね、「ちょっと行ってみたいな」という子が参加できるようなものに呼び込んでいく。

となれば、そこに行ったことによって、「あ、こういうことができるんだ」とかね、「あ、自分が今勉強していることはこういうふうに国際社会に貢献できるんだ」っていうのを実感して、そこから目的意識を持って企業に就職する。

私は何が言いたいかというと、今企業がですね、昔からそうですけど、人材を取るために相当お金を使ってるんですよね。

結局言うなれば、新入社員を入れて研修をさせて、そしてある程度使い物になったらどっかの企業に行っちゃったとかね、非常にそういったこともあるし、そういう意味では意識を持って入ってくるっていうのはすごく大事で。

私は子どもたちの教育、それから大学で、そして就職っていうとき、常に何を言うかっていうと、「出口を目標にして学校も選びなさい」と。

自分の将来何やりたいかっていうことで、当然みんなそれに向かって目的持って進むわけですよね。

だからそれは早いなら早いに越したことないんですよ。

私は言うのは、「料理人なら15歳から」「職人なら15歳から行きなさい」と。

そうやって磨いていくと。

じゃあ、こういう医療関係だとか建築だとか土木だとか、そういうものを勉強する子がその企業に入るっていう時に、先ほどからいろいろ議論があって、アフリカの途上国にいろいろ貢献したいと。

大臣もね、道路見られたらね、「日本の道路はこんなにすばらしい」と。

「ああ、やっぱりこういうことで自分が海外に貢献できるんだ」っていう認識を持って、そしてその企業に入ると、企業にとってはね、そのお金っていうのは学生の、まあそういった青年に対する投資でもあったり、企業イメージも非常にいいですよね。

変なところにお金を使うよりはよっぽどそういうところに。

だから今、協賛金とかいうような形じゃなくて、もうそれこそそういったプロジェクトをJICAが作り上げて、そこに協賛金というかね、ちゃんと投資してもらって、そしてそこにまた人がフィードバックされていくような仕組みをJICAで作る。

まあ政府はね、外務省、それこそ「そうやってお金稼いでるんだったら、JICAのこの分の予算はちょっと削ってもいいよね」なんていうような小高しいことは言わせないようにして、ちゃんとそういった予算をたくさん取ってね、若者を育てるというようなことをやったら僕はいいと思ってて。

これはずっと前から言ってるんですけど、大臣、その件についてね、JICAが独自に企業からそういうお金を集めてね、そして企業と連携させる人材を、それこそ高校、大学とかぐらいからそういう問題意識を持った子を育ててあげて、企業に送り込んでいくようなスキームがあってもいいと思うんですけど、大臣、お考えどうですか？

（大臣回答）さすがにですね、学習軸を経営していただきまして、大島先生の今ご意見、本当に慶聴に値するなと思ってました。

かつてIBMという会社がですね、海外に研修プログラムというのを持ってました。

2年間海外、アフリカ等に行くと。

何をやってもいいと。

やっていけないのは自分の会社の仕事だけと。

自分の会社の仕事ができない。

その上で、寄附金を募ることと、この人材を派遣すること。

どう関連づけるかというのは、いろんな制度上の仕組みもある話でありまして、政府内でよく検討しなければならないと思っておりますが、基本的に先生のおっしゃること、私は正しい方向ではないかなと、こんなふうに考えております。

大島九州男（れいわ新選組）今、大臣がおっしゃるようにですね、企業がJICAの制度を利用すると、そういうような縛りがかかるんですよ。

言うなれば、学生というのはまっさらだから。

まっさらなところにその企業がお金を出すわけで、その中でいろんな、要は母体数を増やすということですよね。

そういうふうに増やしておいて、だからもうそれはただ旅行に行って帰ってくるような子もいるわけです。

そこにつながるかどうかっていうのは、それは企業からしては分かりませんが、今言うように青年に対する投資、そしてそれが運良ければ自分のところにまた帰ってくる。

でもこれは企業が本当に自分の利益だけを考えるんじゃなくて、そういう子どもたちの健全な育成、そして見聞を広める。

そして日本のいろんな技術というものを、ちゃんとそういう若い人たちに実感をさせてね。

そしてそういう協力隊だとか企業とかに貢献をしていくというふうな裾野を広げるという意味で、こういう取り組みが必要だと。

JICAぜひそこら辺やってもらいたいと思います。

意気込みありますか。

小林理事。

ありがとうございます。

JICAでは大学との連携で学生の方を短期長期で派遣するということもやっております。

またいわゆる出前講座、あるいはJICA海外協力セミナー等で若い方々に情報を提供する、そういった取り組みを引き続きしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。

大島九州男委員。

ぜひ企業がその制度を利用するんじゃなくて、JICAが仕組みをつくって企業を利用すると。

逆にこういうような形でしっかり取り組んでいただきたいということを要望して終わります。

古川俊治委員長。

本件に対する質疑はこの程度として、本日はこれにして散会いたします。