農林水産委員会

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

農林水産に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、消費者庁食品衛生技術審議官、及川人志君ほか16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

ご異議ないと認め、採用決定いたします。

農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次ご発言を願います。

進藤金日子君。

おはようございます。

自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。

質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。

さて、ゴールデンウィーク中に各地の現場を回りまして、本当にいろいろな方々の声をお聞きいたしました。

今年は島根県の沖諸島、それから鳥取県を回りました。

各地域共通の声が、今後の生産者米価の行方に対する不安であります。

極端に生産者米価が下落するんじゃないかという不安を、本当に多くの方々からお聞きいたしました。

また、中東情勢による燃油や生産資材の高騰に対する不安という声も多く聞かれました。

また、そして沖諸島では近隣諸外国から海洋ごみが漂着してまして、その対応の緊急性ということを求める声も多かったように思います。

鳥取県では地域計画のブラッシュアップと土地改良の重要性、これを指摘する声があり、本当に多くの課題をお聞きしたところであります。

現場の声に寄り添った迅速な対応の必要性を改めて痛感した次第であります。

また、島根県海士町では、今回の国勢調査で島根県、鳥取県の市町村の中で人口が増加したのは唯一海士町のみだということをお聞きしました。

移住をした方々の多くの若い方々とも交流いたしまして、声を聞きながら地方創生の在り方をまた改めて深く考えさせられたところであります。

多くの農業者や漁業者の方々と接していて、生産現場と消費者、いわゆる国民の食卓の距離を縮めることの重要性を指摘する声、これ本当に多くお聞きしたところであります。

まさにこうした声は、これまでも現場の方から多く寄せられておりまして、我々自由民主党におきましては、党内にプロジェクトチームを設置して、令和6年4月以降、関係者のヒアリングを行うなど、15回の検討を重ねて、食育基本法の改正の必要性や方向性を整理したところであります。

その上で、昨年11月に、各会派のご協力いただきまして、食育基本法に関する超党派会議を立ち上げさせていただいて、党派を超えて4回にわたり議論を重ねたところであります。

そうした中で、改正基本法の対照条文を審議したところであります。

こうした中で、今般、食育基本法の一部を改正する法律案が衆議院で可決され、今後、参議院での審議が行われるものと承知しているところでございますが、食育基本法制定の経緯と、累次の食育推進基本計画の実施状況を踏まえまして、今後の食育推進に当たっての、鈴木農林水産大臣の決意を伺いたいと思います。

鈴木農林水産大臣。

鈴木憲和大臣

はい。

進藤先生には、私の妻の生まれ育った沖に行っていただきまして、ありがとうございます。

食育基本法の制定から約20年を経過する中で、食育推進基本計画に基づきまして、全国でさまざまな食育の取り組みが進められております。

食育に関心のある国民の割合が着実に増加をしてきているなど、食育の言葉は、国民の間にも定着をしてきているものというふうに考えております。

ただその一方で、近年、食生活のあり方が大きく変化をしているとともに、生産現場の実態を知らない国民も増えていることから、食や農林水産業への理解を深める食育の取組が、今まで以上に重要となっております。

このため、現在検討中の第5次食育推進基本計画におきまして、この法改正の法律案の趣旨も踏まえまして、学校などでの食や農に関する学びの充実、そして健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進、そして国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大を推進することにより、食や農への理解増進と行動変容につながるよう取り組んでまいります。

引き続き、文部科学省をはじめとする関係省庁と連携をして、食育の充実、強化に向けた取組を積極的に推進をしてまいります。

進藤金日子

述べられたわけでございますが、ぜひとも文部科学省はじめ関係府省と緊密に連携して、効果的な食育のさらなる推進をお願いしたいと思います。

次に、冒頭申し上げた超党派の会議でも、種々指摘があったわけでございますが、これまでの食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。

累次の食育基本計画の実施を総括して、評価できる取組と課題が多かった取組について、どのようにこの評価をしているか、またこれら評価を踏まえて、今後の食育の推進の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。

農林水産省消費安全局長。

消費安全局長

お答え申し上げます。

現行の第4次の食育推進基本計画で定められております目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては、上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標につきましては、横ばいまたは減少しているものが多くなっているというふうに評価をしております。

現行の第4次食育推進基本計画の計画期間中におきましては、単身世帯や共働き世帯の増加などによる社会構造の変化や、働き方などのライフスタイルの多様化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品などの物価高騰も生じております。

これらの影響を大きく受けたところがあるというふうに分析をしております。

現在検討中の次期第5次の食育推進基本計画におきましては、学校などでの食育の強化、大人の食育の推進、食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大などの、食育に関する具体的な施策を位置づけた上で、毎年度PDCAサイクルによる施策の見直し、さらには改善を図ることで、食育を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。

藤木眞也君

ありがとうございます。

今ご答弁ありましたように、やはり毎年度PDCAサイクルを回して、施策の見直し、改善を図っていくこと、これ極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

次に文部科学省にお尋ねしたいと思います。

今回の食育基本法改正に当たって、多くの論点について議論を深めた中で、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化について、食育の果たす栄養教諭の役割と家庭科との連携について、どのように考えているのか、伺いたいと思います。

文部科学省大臣官房上山文部科学戦略官。

お答え申し上げます。

児童生徒が農林漁業教育等を通じまして、食を支える農林漁業や関連産業についての理解と関心を深めることは、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも有意義であると考えてございます。

農林漁業教育等を含めた学校における食育は、学校給食法第10条に基づく、食に関する指導の全体計画と関連づけながら、児童生徒の発達段階や各教科等の特質等に応じて、組織的、効果的に行うものでございます。

栄養教諭は、こうした全体計画の作成や指導などにおいて、中核的な役割を果たしていく必要があると考えてございます。

また家庭科との連携につきましては、例えば小学校学習指導要領で食事の役割、調理の基礎、栄養を考えた食事について知識及び技能を身につけるよう指導することとしておりまして、食に関する指導の全体計画にも適切に位置づけ、他の教科とも連携しながら取り組むことが重要であると考えてございます。

文部科学省といたしましては、栄養教諭が中核となって、その専門性を十分に発揮し、給食の時間における指導や家庭科をはじめとする関連教科等との連携を通じて、学校全体で組織的に食育を推進していくことが重要である旨、引き続き周知に努めるとともに、食育基本法の趣旨を踏まえた指導資料の改定などを通じて、教育委員会等に対して、食育の一層の充実を促してまいります。

進藤金日子君

ありがとうございます。

今、中学校と高等学校の家庭科の教科書を拝見させていただくと、本当に驚くわけです。

ウェルビーイングの向上を目指す家庭科教育だとか、ウェルビーイングにつなぐ家庭基礎とか、そういう中で食育の重要性を含めて内容の充実が図られているわけであります。

ご答弁に触れられた、農林漁業教育などの視点を含めて、さらなる食育の充実を図っていただけますことを要望して、私の質問を終えたいと思います。

どうもありがとうございます。

石垣のりこ（立憲民主・無所属）です。

まずは3月25日、宮城県塩釜港に停泊中の海上保安庁の巡視船から重油が流出した事故に関連して伺います。

先月4月23日の農林水産委員会でも私、質疑いたしましたけれども、その3日後の4月26日に鈴木農林大臣が現地を訪ねていただきました。

まずこれに関しては本当に迅速に対応いただきまして御礼を申し上げます。

視察に行くことというのは、これはもういつお決めになったのかということを伺いたいと思うんですが、それでどうして現地に足を運ぼうと思っていただいたのか、その理由と併せて教えていただけますか。

鈴木大臣、私といたしましては、まずこの海上保安庁の巡視船による重油流出事故から1ヶ月ほど経過する中で、そもそもは事故発災直後からお邪魔をしなければならないかなというふうには考えていた一方で、これ一義的にはやはり海上保安庁が賠償というプロセスを進めていたもんですから、そこに何かご迷惑をおかけしても、お互いのまだやりとりというのをされていると伺っていたので、少しちょっと時間が経過してからお邪魔しようというふうに思っていたところであります。

特にやはり塩釜も含めてそうなんですが、東日本大震災からの復興の途上。

石垣のりこ、言っていただいたのはありがたく、実際に漁業者の方、また現地の行政関係も含めて話を聞かれて、どのように受け止められたでしょうか。

鈴木大臣、はい。

4月26日に現地を私自身が訪問いたしまして、実際に漁場からあげてきたものを陸上げしている姿というのも確認をさせていただきました。

やはり本来であれば品質が良いものを収穫して、しかも今年は値段もとても良かったというふうにお伺いしておりますので、そうしたものが本来消費者に届けられていたはずのものが、無念の思いを抱えて廃棄物として処理をしなければならないという状況で、私が漁業者の立場であったとすれば、これはちょっとあり得ないという言葉に尽きるかなというふうに深く心が傷んだところであります。

改めて漁業者の救済を速やかに行う必要があると感じたところでありますし、また同時に今後の、やはり今時点でもそうなんですけど、漁をいかに再開をしていくかということもスムーズに進むように取り組みをさせていただきたいと考えております。

石垣のりこ、漁業者の立場に立った御発言、非常にありがたく思います。

4月28日には、農水省が緊急チームタスクフォースを立ち上げられています。

これ、具体的にどのようなタスクを担いますか。

水産庁藤田長官、お答えいたします。

28日にまず農林水産省が主体となって、関係省庁と宮城県が連携するタスクフォースを立ち上げました。

当日のタスクフォースにおきましては、まず海上保安庁から事故の概要ですとか、その時点での今後の対応の方向性、これの説明がございました。

そのほかに実際に宮城県庁などを通じまして、次のシーズンに安心して養殖が再開できる環境を整えてほしいと、こういった要望が示されております。

それで今後の作業といたしまして関係機関が連携いたしまして、まず1つは養殖業者と関係業者の負担軽減策、2つ目といたしまして海洋環境の安全性の確認、3つ目といたしまして河口流通、観光業への影響の情報収集。

この3つの論点につきまして今後煮詰めていくということで合意をしたところでございます。

石垣のりこ、被害額現時点で6億円以上になるそうだということなんですけれども、さらに増えていくのではないかという懸念もあります。

先日の委員会で御提案をしました、保証価格が変動しないものですとか、処分しなければならないものなどの処分費用、建て替えではなくて、海上保安庁が直接契約して支払って、漁業者に負担をかけないことなども実行していただけるというような前向きな御回答もいただいているということで、ぜひお願いを申し上げたいと思います。

このように省庁がイニシアチブを取っていただく、地元の連携も含めてそれを非常に評価した上で、事故当初からやはりいろいろ迷惑をかけるのではないかという御発言、今大臣からはありましたけれども、どのように関わっていくかという課題はあるかもしれませんが、ぜひ早くやはり被害を受けた漁業者の方の立場に立って動いていただければさらに良かったのではないかと思います。

この重油流出事故、まあ起きては欲しくないんですけれども、やはりたびたび起きているのが現実でありますので、この原因者責任はあるんですが、水産業に被害が生じた場合に国に責任がある場合は当然のこととして、原因者が民間の場合も、この原因者が漁業に通じている方とは限らないし、むしろそういう方の方が稀なわけですから、今回のような漁業者の立場に立った対応というのを今後迅速に、今回のことを一つの教訓として対応していただきたいと考えますが、大臣の御見解を伺います。

鈴木大臣。

海に関わる事故につきましては、原因者の対応状況や被害の規模範囲などについてさまざまなケースがあるところでありますが、そして、これちょっとぜひこれはご理解もいただきたいのは、やっぱり損害賠償というのは法的になされるべきであるというのも事実でありますので、ただそこについてですね、やっぱり漁の再開とか、またいかに漁業者側のお困りごとにちゃんと対応ができるかということについては、今後、我々農林水産省として、なるべく早く迅速に対応ができるようにさせていただきたいというふうに思います。

石垣のりこ君。

今後も被害がしっかり回復されるまで、農林水産省におかれましてもきちんと責任を持って対応してください。

続きまして、化学肥料の国産化、国産の汚泥肥料などを使って、この国産がなかなか難しいこの原料を含めて調達をしていくということで、特に汚泥肥料の活用と土壌診断に関して伺いたいと思います。

肥料価格がまた値上がりをしております。

2020年を100とした国内の肥料小売価格、最新の数字が今年3月時点の数字が農水省のホームページにも上がっておりますけれども、143.3と出ておりました。

国際価格を見ますと、特にリン、尿素がぐんと上がってきております。

令和5年12月に改定されました食料安全保障強化政策大綱では、2030年までに家畜排泄物由来堆肥、そして下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増すると。

リンベースでの肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大するということを目標に掲げています。

これあくまで、肥料この3大要素のうち、リンの4割拡大ということになるんですけれども、ゼロよりは全然いいということですよね。

宮城県では県と市町村が連携しまして、広域汚泥肥料の生産普及に取り組む動きもございます。

化学肥料ほぼ100%を輸入に依存している我が国におきまして、自国で賄える化学肥料を確保することは重要ですが、やはりそのためには安全性が確保されること、またその効果が適切に保障されることが大前提であるということは言うまでもありません。

そこでまず国内で流通する肥料について伺いますが、現在この肥料、有機質、無機質含めまして、製造販売している企業の数、企業等の数と登録されている肥料の銘柄数を教えてください。

佐川局長。

お答え申し上げます。

国内で流通する肥料につきましては、現時点におきまして、農林水産大臣の登録を受けた肥料の銘柄数は約1万7000でございます。

また、その生産業者数は約2000業者でございます。

また、これと別に都道府県知事の登録を受けた肥料につきましては、約3000銘柄がございます。

石垣のりこ君。

これ、市販されているこの肥料のうち、汚泥肥料の割合というのはどのぐらいあるんでしょうか。

佐川局長。

お答え申し上げます。

登録されている肥料のうち、汚泥肥料は約1200銘柄ございます。

先ほど申し上げました登録を受けている肥料の総数が約2万銘柄でございますので、汚泥肥料の割合は全体の約6%でございます。

石垣のりこ君。

まだ6%ということで少ないんですが、今後増やしていくということになるんだと思います。

この汚泥肥料、安全性の確保が重要です。

令和2年に肥料取締法が肥料の品質の確保等に関する法律と変更されました。

堆肥、産業廃棄物由来の肥料を安心して活用できるように肥料の品質確保の制度が導入されたわけですが、それが守られているか。

鈴木大臣。

お答え申し上げます。

農林水産大臣の登録を受けた肥料の生産業者に対しましては、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）が、原則として無通告、抜き打ちで立入検査を実施しているところでございます。

直近年におけます立入検査の件数につきましては、大体毎年一定しておりまして、件数は年間で約200件。

このうち、汚泥肥料に対する立入検査については、年間約130件程度でございます。

また、近年の立入検査におきまして、違反が判明した件数は、これも年間ほぼ一定でございまして、肥料全体で年間約30件。

このうち、汚泥肥料の違反件数が、年間約20件でございます。

なお、カドミウムなどの重金属に係る基準値を超過していたのは、汚泥肥料についての違反のみでございまして、違反件数は年間1件または2件というような状況でございます。

石垣のりこ君。

立入検査によって発見されているもの、また指導されていく、回収が可能なものは回収されていくということになると思いますが、原料種類の不適正な記載であるとか、表示事項の欠落であるとか、設計上の保証成分の不足など、内容は決定的に何か安全性に大きな影響があるということは生じないのかもしれませんけれど、まだ法改正の趣旨が浸透していない部分もあるのではないかと思います。

そういう意味でも適切に常々きちんと告知をしていくということと、こういった抜き打ち検査を行いながら指導を行っていくということ。

ことは非常に重要なことではないかと思うんですが、この検査件数におきまして、およそもう四半世紀ぐらい前になりますが、平成15年、2003年のころは年間600件行っていたという国会での答弁があるんです。

それを見つけましたが。

ということは今、年間200件ぐらいしか行われていないということで、傾向としてはこれ少なくなっているんでしょうか。

その理由も含めて分かる範囲で教えていただきたいと思います。

鈴木農林水産大臣。

はい、お答えいたします。

委員先生、今ご指摘いただきました平成15年当時の業務資料を確認いたしましたところ、年間約680件程度であったということでございます。

このうち、汚泥肥料は年間約240件程度となっておりました。

近年は、より厳格に肥料の安全性を確保する観点から、従来より行っていた製品中の有害成分の分析に加え、原料や生産工程などを帳簿により確認し、保証表の適正記載についても確認する。

石垣のりこ（立憲民主・無所属）効率的に丁寧に質を高めてポイントを絞ってというのは分からなくもはないんですけれども、それで確保できる安全性にはやはり限界もあると思うんですね。

先ほど実際に数を教えていただきましたけど、検査件数200件中、汚泥肥料は130件。

やはり汚泥肥料を結構集中的に検査されていらっしゃるということ。

また違反が見つかった30件中、汚泥肥料がやはり20件、結構多くを占めているということ。

さらにこの汚泥肥料を今後使うことを想定して、各地域でも活用していこうという気があるということは、登録されていく肥料の数も増えていくということになると思います。

そうしますと、およそ四半世紀前の段階で680件行われていたこの状況、もしかしたら今よりは確かに簡素なのかもしれませんけれども、3分の1ぐらいになってしまっている。

これというのは汚泥肥料の活用とチェックのあり方としては逆行しているのではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。

坂局長お答え申し上げます。

先ほど山本政務官からの答弁にもございましたけれども、従来の20年前の検査のやり方というのが、製品の有害成分の分析のみを行うというようなことで、非常に1件あたりの検査時間は少ないといいますか、実際サンプルを収集するそれだけの時間で、あとはラボで研究室で成分の分析をすれば対応ができたといったところでございます。

近年やっております検査というのはそれだけではなくて、実際のその生産工程に着目いたしまして、肥料の安全性をしっかり確保する観点から、原料、それからその生産工程、こういったところが適正に実施されているかというところを改めて帳簿などによってしっかり確認するとともに、またその表示事項の過誤などもあってはいけませんので、その保証表が適正に記載されているかといったようなところについて確認するなど、1件あたりの検査に費やす時間が非常に大きくなっているところでございます。

こういった検査方式を改めたことによりまして、着実にその汚泥肥料についての安全性を確保するような立ち入り検査が行われているものと考えております。

石垣のりこ（立憲民主・無所属）丁寧にやっていただく、より高度な技術を持ってやっていただけることは増えた、より分かることも増えたのと。

でもより検査をしなければならない量も増えているということで、これ結局政府ですとかファミックも含めたこの検査を担当する機関の検査体制とか、これ人員予算、詳細まではいいんですけれども、これ減っているのではないかと思うんですが、これはどうですか。

坂局長お答え申し上げます。

現在、肥料の立ち入り検査を行っておりますファミックにおきまして、肥料関係業務に従事している職員数は、ほぼ横ばいの状況を保っているところでございます。

総人数としては約60名でございます。

また、関連予算につきましても、現行の独立行政法人の会計基準が適用された10年前から比べると若干増加しているという状況でございます。

近年に限って申し上げますと、約6億円から7億円でほぼ横ばいの傾向でございます。

このように限られた体制予算の中で立入検査につきましては、例えば過去に違反実績のある生産業者や、新たに登録された肥料の生産業者、こういった業者を優先して立入検査を実施するなど、リスクの程度に応じまして、実効性のある検査ができるように努めているところでございます。

石垣のりこ（立憲民主・無所属）はい。

その平成15年の5月27日農林水産委員会の議事録を見ますとね、肥料では肥料工場に年間およそ600回、飼料では配合飼料工場を中心に年間これも600回程度立ち入り検査をしていると。

このほかに都道府県の職員、肥料がおよそ230人、飼料が760人、合わせて1000人ほどおるわけでございますという、まあ25年ぐらい前なんでもうちょっと人が豊かに配置されていた時代なのかなと思いますけれども。

やはり検査の件数を充実させて増やしていく。

技術が向上したから件数が少なくていいということではなくて、技術の向上と同時にやはり量も含めてきちんと対応していく。

もちろん精査していくことは大事だと思うんですけれども、これも必要だと思うんですね。

近年は人員も予算も大きな変化はないということなんですが、検査数を増やす、指導も実施するとなるとやはり。

人が必要になってきます。

物価高の影響もありますので、予算が同じというのは、相対的には減っているということになるわけですから、これは農業全体の予算について言えることなんですけれども、こういうことも含めて、大臣、この検査体制の充実、もっと力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょう。

鈴木憲和大臣、充実が必要な状況であれば、それはしっかり充実させていくということかというふうに思います。

石垣のりこ君。

ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、汚泥肥料は銘柄ごとに補償成分量や施肥後の効果が異なる、また肥料としての効果に土壌の温度とか水分が影響するといった課題があると指摘されております。

登録されて表示されている品質が保たれているかの検査体制がやはり一つ大事であると。

それと、汚泥肥料に限ったことではないんですが、適切な施肥をするためには、その土地の地力、土壌診断も重要だということで。

ことあるもとに農水省からも土壌診断による施肥の適正化ということが至るところに書かれているわけなんですけれども、この土壌診断ってじゃあ年間どのぐらい行われているのか、傾向が分かればこの10年間の傾向をどのように変化しているのか、増えているのかどうかということを御答弁いただければと思います。

山本政務官、委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析や作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。

このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析は行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、JAや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。

他方、農林水産省では、令和6年度から国内資源の肥料利用効率化に必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約3000地点の土壌養分などの調査を実施する予定であります。

土壌診断に基づく適正な施肥や土造りに向けた取組を推薦してまいりたいと思っております。

石垣のりこ君。

この土壌診断は1回やればそれでその土壌の状況が固定されているというものではないので、適切に適的にやっていくということが重要なんだと思いますけれども、この件数を把握していないって、どんどん進めてやってください、多分皆さんやってくれているでしょう、きっと進んでいるでしょうというすごい漠然とした状況で進められているということに対しては、もう少し別にしっかり調査をしろという話ではなくてですね、きちんとやった方がいいと思うんですね。

ちなみに令和4年の政府答弁では、これもまたしばらく前のデータなんですけど、2013年におよそ1000人の農業者に対して行った意識、意向調査で継続的に土壌診断に取り組んでいる農業者がおよそ4割、まだ取り組んだことがない農業者が3割という答弁が政府から返ってきております。

この後の具体的な調査が行われているかどうか今日御答弁がなかったので、多分把握されていないんだろうと思いますが、これ農研機構によりますと、土壌診断での施肥削減効果で施肥量土壌が5割、コスト4割、それぞれ削減された。

これはあくまでも土壌の状況によるので、増やさなきゃいけないところも出てくる可能性がありますから、一律では言えないんですが、やはりこうやって土壌診断することによって、コスト削減にもつながっていくという、このような結果が示されております。

ぜひ、この適切な施肥につながるよう、より積極的に状況も把握しながら、この土壌診断に取り組んでいくべきではないかと思いますが、農林水産大臣、御答弁をお願いいたします。

鈴木憲和大臣、はい。

化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。

このため農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取り組み、そして肥料低減技術を活用した取り組みの実証などについて支援を行ってきております。

現状として新たな基本計画の2030年までに、2016年比で20%低減との目標に対して、2023年実績で25%低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。

今後、施肥料をさらに低減していくには、スマート農業技術を活用して、個体ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、中量制にも配慮していく視点も必要かというふうに考えております。

このため、令和7年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費や、同システムを活用したドローンや、可変施肥機能付き農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、土壌診断などこれまでの施肥料低減の支援策とあわせて化学肥料の削減を一層進めてまいります。

やはりこれ、土壌診断、先生おっしゃるように大事なんですけど。

ただ、その補助数もですね、すごい数、特に大きい農家になってくると本当にすごい数あるので、全部やるっていうのも相当大変でして。

今、新しい技術なんかもですね、例えば衛星写真で作物の生育状況を見れば、これ、例えば窒素分が多いのか少ないのかとか、様々なことも分かるようにはなってきておりますので、しっかりちょっといろんな新しい技術も組み合わせて、なるべく労力と費用がかからずに何ができるのかというのも大事かというふうに思います。

石垣のりこ（立憲民主・無所属）現場の農業者の方とやっぱりコミュニケーションをしながら、具体的にやっぱりこの顔が見える関係の中でお勧めていかなければならないものなんだなというふうには思います。

汚泥肥料についても、やっぱり使い慣れていない肥料を使うとなると、すごい大きな農家の方は一部試しに使ってみてどうなんだろうということができるんですけれども、そんなに大きくないところはやっぱりリスクが大きいので、すぐに使うことが難しいということもありますし、土壌診断も、いや知ってはいるんだけれども何かこうきっかけがないと取り組めないというような声も聞こえてきますので、こういうところを普段の農業者の皆さんへのどういうふうなアプローチをしていくかということも、今後ももっと工夫ができるのではないかということも含めて、ぜひとも適正な肥料の体制をつくっていただけるようさらにお願いを申し上げます。

若干時間が短いですが、最後、暑熱対策について伺います。

昨年の夏、鈴木大臣のお膝元の山形県で、鶏が6500羽、豚、牛80頭が死ぬという報道がありました。

昨年の記録的猛暑の中、やっぱり家畜動物も熱中症で死んでしまうという事態が起きております。

気象庁は今年の夏も全国的に気温が高い可能性があるということで、この家畜の暑熱対策、もう既に暑さ目の前、もう既に暑くもなっていますので、取り組んでいるところは取り組んでいるんだと思うんですけれども、ちょっともうあとわずかの時間しかないので、いくつかちょっと質問を飛ばしますが、この家畜のまずは暑熱対策としてのメニュー、今どんなものがあるかちょっと簡単に御紹介いただければと思います。

長井畜産局長お答えいたします。

暑熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根への遮光、塗料などの取組を進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、これに加えまして、畜産クラスター事業でありますとか、飼養管理暑熱対応推進緊急対策を通じまして、家畜の耐寒温度や畜舎温度を下げるための送風装置や除湿装置、断熱材、遮熱塗料。

石垣のりこ（立憲民主・無所属）はい、暑熱対策として、畜舎の整備等々、本当に必要なことだと思うんですけれども、そもそも日本は、畜産動物の飼育密度に関する数値的な規定がございません。

これ、密度が高ければ熱もこもりやすくなるでしょうし、感染症が発生したときの被害も大きくなるのではないかということも推測されます。

生産コストとの兼ね合いもありますので、この畜舎の建て替えも簡単ではないでしょうけれども、やっぱりこの飼育密度の数値目標というのは、一定設けて、ある程度幅はあってもいいと思うんですが、この飼育密度の低減に向けて働きかけていく必要というのはあるのではないでしょうか。

大臣いかがでしょうか。

鈴木大臣。

山下副大臣すみません、譲っていただきました、副大臣の山下です。

飼育する面積や密度の基準については、国際基準でありますWOAH（ワールドアニマルヘルスオーガニゼーション）コードにおきまして、各国で気候であったり文化などが非常にさまざまであることから、特定の数値基準は示しておらず、多様な飼育形態を認めております。

農林水産省としてもこうした多様な。

石垣のりこ（立憲民主・無所属）十分な空間を与える。

山下副大臣また、密集害により、通常行動や休息への悪影響を避けることを推奨しておりまして、適正な飼育密度に向けた働きかけを行っているところであります。

石垣のりこ（立憲民主・無所属）時間が参りましたのでここで終わりますが、アニマルウェルフェアの取組がどの程度できているか主観で判断されるような、ちょっとその恣意的な判断で揺らぐような基準であるよりは、ある程度の幅を持たせても数値を設けた方がより判断として分かりやすいのではないかということで、この問題に関してはまた改めて委員会で取り上げたいと思います。

以上で終わります。

かごしま彰宏君。

おはようございます。

国民民主党新緑風会のかごしま彰宏です。

本日も質疑の機会を賜り、誠にありがとうございます。

本日は大きく3つのテーマでご質問させていただきます。

まずは農業構造転換集中対策についてです。

まずこの議論の土台として、農業構造転換集中対策について改めて、その趣旨と事業概要をお伺いできますか。

押切り総括審議官。

お答えいたします。

我が国の農業につきましては、国内需要の減少に加えまして、農業者の急速な減少が見込まれるなど、さまざまな課題に直面しておるところでございます。

このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、海外需要を取り込みながら、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識しておるところでございます。

それに向けまして、農地をフル活用し供給力を強化すべく、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編整備・合理化、スマート農業の導入加速化、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する必要がある4つの分野に集中投資を進めるということにしておるところでございます。

かごしま彰宏君。

ありがとうございました。

今ご答弁をいただいたように、この農業構造転換集中対策の柱は4つです。

農地の大区画化及び高集積化への取組、施設の再編整備、スマート化による生産性向上、輸出産地育成などでございます。

この4本柱については、これまでも政府が取り組んできたものであるという認識でありますが、今回この5年間で国費1.3兆円投入するにあたり、これまでの取組と具体的に何が異なっているのか、ご教授をいただけますか。

山下副大臣。

はい、お答えいたします。

この構造転換集中対策というのは、農家の皆さんの年齢構成を考えると、今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、少数の農業者の方が、より多くの農業生産を担う農業構造へと転換すべく、この5年間で集中的に実施するものであります。

この期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の皆さんにも積極的に構造転換に取り組んでいただくことが不可欠であると考えております。

こうした観点から各般の施策におきまして、現場の方々に対する財政面での負担軽減に加えまして、新たなメニュー創設などを通じて現場の方々が取り組みやすい環境を整備することで、構造転換を後押しすることとしております。

かごしま彰宏君。

ありがとうございました。

5年間で国費1.3兆円、総額2.5兆円ということですから、やはりそれだけ覚悟を持って取り組まねばならんと思っています。

そうした中で、今、副大臣にもご答弁をいただいたとおり、この大区画化もスマート化も手入れをして頑張っていくんだと。

残りの10年で多くの離農も見込まれますので、その前に何とか成し遂げるんだという決意でやっていくんだと思います。

そうしたときに手入れをしていくというこの方針を決めるときには、やはりこれまでやってきた対策ですから、じゃあこれまでの対策の中で具体的にどういう点が反省点であり、それに基づいてこういう今新しいメニューとおっしゃっていただいたんですが、これまでの反省をどう分析して、だからこそ今回新しいメニューを入れたんだという分析をされたんだと思います。

基本計画に位置づけられているものですから、例えば基本法の検証部会であったり、あるいは企画部会であったり、事業実施主体の方、農家の方々へのヒアリングをされたと思いますけれども、そうしたこれまでの振り返り、反省点の分析について具体的にご教授をいただけますでしょうか。

山下副大臣。

ご指摘の企画部会における地方での意見交換会議など、さまざまな機会を通じて現場の方々からも事業における課題を伺っております。

例えば農地の大区画化につきましては、多くの農業者の方がリタイアする状況では基盤整備による生産性向上がより重要になるため、農業者自らが区画を拡大することへの支援が必要という声であったりとか、また共同利用施設の再編整備・合理化につきましては、老朽化が進む共同利用施設の広域利用に向けた施設の統廃合を進めていくため、施設整備への支援の強化が必要といった声があったところであります。

こうした現場の声を含め課題を把握しつつ、財政面での負担軽減や構造転換に取り組みやすい環境整備とすることで、本対策に5年間で集中的に取り組んでまいりたいと考えております。

かごしま彰宏君。

ありがとうございました。

あるとするとですね、これちょっと確認にもなりますけれども、やはりその現場の負担感を軽減していくであったりですとか、もっと地元の農業者が主体的に取組に参画していけるような使いやすさみたいなところも、新しいメニューなので、追及をされていくんだと思います。

そうした中で先ほど、これまでの取組と今回の取組と具体的な違いは何ですかというふうにお伺いをさせていただきました。

現状としてやはりこれまでの取組を踏まえて今のこの農業構造転換集中対策は、かつてあった課題をしっかり解決できているというふうに認識をされておりますか。

山下副大臣。

すみません。

指名前に立ち上がりまして申し訳ございません。

この構造転換集中対策におきましては、少数の農業者が先ほど申し上げましたように、より多くの農業生産を担う農業構造への転換をすべく、5年間で集中的に実施するものでありまして、そうした課題におきまして、この限られた期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の方々の声をお聞きし、この利用施設におきましては、地元の負担を最大3分の1までの低減でありますとか、自治体の負担も非常に過剰になっているというご指摘もありますので、地方財政措置の拡充などの特例措置を講じていくことにしております。

また、現場の方々が取り組みやすい環境を整備していくためには、この農地の大区画化におきましては、法人等の農業者が自らこのあぜの除去などの簡易な整備を支援する事業の創設などを設けることとしております。

今後ともこうしたいろいろな課題におきまして、構造転換集中対策をしっかり実施していくことにより、これまでの課題をさらに解決できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。

さまざまな論点、改善点を挙げていただいたと思います。

ぜひそうしたところを丁寧にフォローしながら進めていかないと、5年間のうちに取り組みの新たな課題も出てくると思いますし、やっぱりそうしたことを一つ一つ潰していかないと、最終的に5年間かけて1.3兆円使って、でも課題がまた新しく見えて終わったねではいけないというふうに思っています。

そうした中で、やはり前回主質疑の際にも、私の方からこの農業構造転換集中対策のロードマップはあるんですかというご質問をさせていただきました。

その時のご答弁としてはですね、基本計画にKPIが書いてあるので、それで進捗を把握をしていますということでした。

ただですね、やはり今副大臣がおっしゃっていただいたような論点ももちろんあると思います。

地元負担を軽減をしていくことも当然大切だと思いますが、それと同時に、例えば土地を大区画化する上での権利の問題であったりですとか、スマート化をするにしてもそれを使う農業者の育成の問題、あるいはそういったところをもっとクリティカルに解決をするための技術開発の問題など、さまざまな論点が付随をしている対策であると思っています。

この5年間でですね、手こずらずにしっかりやるんだ。

鈴木大臣。

今回の農業構造転換集中対策は、今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、5年で集中的に投資を行う必要がある4つの分野で実施をすることとしたものでありまして、現場でなるべく活用していただかなければ話が始まりませんので、現場で活用されることで成果につなげていく必要があると考えております。

このため、新たな基本計画においても、目標及びKPIを設定し、毎年その進捗状況を確認することとしたところであります。

このように毎年フォローさせていただきますので、集中対策で掲げる施策が成果を上げ、農業の構造転換に資するものとなるように、しっかりやらせていただきます。

かごしま彰宏君。

ありがとうございました。

これからまだ見る課題がたくさん出てくるものであるとも思います。

ぜひこのフォローアップはしっかりとやっていただいて、進捗を確認することも大切ですが、新たな課題がどこにあるのかという視点でも、ぜひフォローをしていただければというふうに思います。

次のテーマに移ります。

資材不足についてであります。

政府のもとにも多々声が届いていると思いますが、私の地元でもやっぱりさまざまな現場で資材が足りないという声を聞いています。

マルチやハウスのビニールが足りないとか、食品トレイが足りないとか、それで値上がりが見通される、あるいは値上がりをした、そういった声を聞いております。

また昨日のニュースでポテトチップスの包装が白黒になると、インク不足が原因であるというものを見ました。

それだけやっぱり現場に大きな影響が出ているものだと思います。

ただ、この政府がナフサの総量をしっかり確保しているんですよということも同様に発信をされているのは承知をしています。

一方で現場としては依然として不足感があるというのが状況。

これについて、現場に資材が行き渡っていない現状というものをどのように受け止め、またこの改善に向けてどのように取り組まれるのか教えてください。

押切総括審議官。

お答えいたします。

ナフサ由来の製品の供給につきましては、今、委員からもございましたように、年を超えて継続をできる見込みとなっているところでございますが、必要な資材の確保につきまして不安の声をいただく中、供給の偏りや流通の目詰まりに緊張感を持って対応していく必要があると、強く認識をしているところでございます。

調達にお困りの情報提供を我々として受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案の解消に取り組んでおるところでございますけれども、その際、頂戴いたします事案につきましては、その原因、経緯というものが、まさに様々であるところでございます。

それを一つ一つ解きほぐしながら、円滑な供給が行われるように取り組んでいるということでございます。

また、資材の安定確保に向けましては、流通構造等の実態把握、こちらも進めておりますほか、農業用マルチ等のプラスチック製農業資材ですとか、石油由来の食品容器包装などにつきましては、それぞれ関係団体等に対しまして、当省の相談窓口の活用ですとか、受発注の平準化など、ご協力の要請を発出をさせていただいたというところでございます。

引き続き、農林水産業、食品産業の現場からのお声をよく伺いながら、必要な資材の安定的な確保に取り組んでまいりたいと思っております。

かごしま彰宏君。

ありがとうございました。

ぜひこの流通の目詰まりを解消するための対策に取り組んでもらいたいと思います。

この送料は足りているんですよ、ある程度あるんですよ、でも流通の目詰まりが起きているんですよということを聞いたときにですね、やっぱりその頭に浮かぶのは米不足のときの流通の混乱であるというふうに思います。

あのときもですね、日ごろ米の流通に携わっていない業者が、投機的な筋も含めて参入をしてきたことにより、流通全体に混乱が起きたという反省点があった。

農林水産委員会ですから、あの米不足のときの反省をしっかりと踏まえた上で、こうして予見されるリスクに対しては、どのようにお考えになっておりますか。

山本政務官。

お答えいたします。

農林水産省では、農林水産業、食品産業の皆様から相談を受け付ける、相談窓口を設置しており、資材の供給の偏りや流通の目詰まり、値上がりなどについて幅広いご相談をいただいているところであります。

その中では便乗値上げが生じているのではないかという懸念の声もございます。

資材の値上がりが本当に価格転嫁ではなく便乗値上げであると客観的に判断できる材料までは我々は持ち合わせておりません。

引き続き寄せられた相談に対してはその背景情報を含め丁寧に伺いながら状況について引き続き注視をしてまいりたいと思います。

かごしま彰宏君。

ありがとうございました。

何が投機で何が便乗で何が一般の商流なのかと判断することが難しいのは私もよくわかります。

ただやっぱりそうしたリスクを可能な限り低くしていかないことには、また混乱が長期化あるいは悪化してしまう可能性があると思っています。

そうした中、例えば見通しの悪さから来る買い溜めであったり、今申し上げたような投機的、便乗的な動き、流通の混乱を引き起こす要因はいくらかあるわけでありますが、本日経産省の方にもお越しをいただいておりますので、お伺いをしたいと思いますが、経産省として政府のタスクフォースを立ち上げていらっしゃるとも思いますが、政府として全体としては、こうしたことに対して何か具体的な措置は取られておるんでしょうか。

経済産業省大臣官房、畑田審議官。

お答え申し上げます。

今、買い溜めですとか、あるいは投機的にということで、これが目詰まり、その他の原因になっている場合にはですね、各省と協力をしましたタスクフォースの下でその解消に努めているところでございますけれども、いわゆる便乗値上げみたいなものに関するご質問の部分につきましてはですね、これ一方で契約自由の原則というのもございますので、こういう観点から見ますと、各事業者がですね、現在の需給状況、また将来の需給見通しなどを踏まえて、各々の経営判断として製品の価格を設定している場合には、値上げそれ自体を直ちに法令違反として対処することはできないというふうに考えてございます。

ただしこれは一般論になりますけれども、もし複数の事業者が相互に連絡を取り合って今の現状の中で価格を共同で釣り上げるとかそういう行為が見られることがもしあれば、独占禁止法において不当な取引制限として禁止されておりますので、こういうものについては万が一そういった違反行為があれば、公正取引委員会において厳正に対処がなされるというふうに承知をしております。

引き続き、我々といたしましても関係省庁と連携しながら値上げも含めた現状を注視いたしまして、事業者に寄り添った対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

かごしま彰宏君。

ありがとうございました。

カルテルのような悪い事例があればそれは当然対策を取ってしかるべきというふうに思いますが、やはりそういうことがなくてもですね、混乱が深まり長期化をしたというのが、米不足の時の反省だと思います。

やっぱりここ農林水産委員会ですからですね、ぜひ政府の方にもお願いをしたいのが、このタスクフォース政府でやっているものでありますから、ぜひその中でも農水省としてもしっかり意見を上げてですね、現場の農業者であったり、農業関連事業者に対する影響が可能な限り少なく、そして短くなっていくように。

ぜひ働きかけをしていただきたいと思いますが、その認識だけお伺いはできますか。

押切総括審議官。

今、タスクフォースの話がございました。

当省からは、私がタスクフォースのメンバーということになってございます。

ですので、タスクフォースの場でも、今お話がありましたような、農業現場で実際に起きている事柄ですとか、そういうものを適時ご報告をさせていただいて、それを踏まえてですね、経産省を含めて関係省とそれぞれ目の前の課題なりの対応をですね、取り組ませていただいているということでございますので、今後ともこの中東の情勢に関しまして、様々なことがですね、農業分野なり食品産業の分野に起こると思いますけれども、それに関しては適切にしっかり皆さんと情報共有しながら、タスクフォースの中で対応していきたいというふうに思っております。

かごしま彰宏君。

ありがとうございました。

しっかり対応していただければというふうに期待をしております。

最後、この資材について大臣にも一問お伺いをさせていただきます。

今ほど私が質問をさせていただいていたのは、流通の目詰まりの解消であったり、価格高騰にならないような対策なわけでありますが、一方で価格高騰は現場で実際に起きてしまっているという中において、ナフサの総量が確保されているのであれば、流通の目詰まりが解消されれば価格は落ち着くはずなんです。

そうしたときにぜひ考えていただきたい、検討していただきたいのが、それまでの間、価格が落ち着くまでの間、この価格高騰対策というのを実施してほしいというものであります。

本日の午前に国民民主党としても中東危機を乗り越えるための緊急対策というものを発表しています。

その中では大きな柱の一本として石油化学製品の価格高騰対策、こういったものを掲げています。

これはもちろん農業資材だけの問題ではありませんが、ただ政府全体としてこの非原料不足から来る価格高騰対策、これを実施して経済的な悪影響が少なくなるような措置を取っていただきたいというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。

鈴木大臣。

今現在政府は基本的にはこの中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によってガソリン価格を、大臣のことは、これから価格がどういうふうに振れるかというのは当然予断を持って言うことはできないんですけれども、大幅に振れた場合にやはり経営に与える影響というのをよく見なければならないと思っていまして、経営がそれでやっていけないというような事態には絶対にさせないんだということで、今後とも緊張感を持って動向を注視して、安心して農業経営を継続いただけるようには対応させていただきます。

ありがとうございました。

今回の中東情勢そのものは農家であったり農業関連事業者に責任は全くないものでありますので、これからこれに端を発するものによって関連事業者の経営が悪化をしてしまうと、それが深刻な事態を引き起こすといったことがないように、ぜひ政府としても引き続き状況を注視しながら、必要なときに対策をご検討いただければというふうに思います。

最後、私が地元でお伺いをしているご意見を質問をさせていただきます。

農水省もこの課題はずいぶん昔から取り組まれていると思いますけれども、可搬型容器についてですね。

私が聞いた声をまずご紹介をすると、そもそもこのコンテナ、この事業をやっているのはご存知のとおり、IFCOだと思います。

このIFCOから全農へ行き、全農から丹橋へ行き、この丹橋から地元の農家がリースをしているという状況であります。

このコンテナについてですね、成果物を入れて出荷をするわけでありますが、この出荷先の小売店とか外食店とか、そこにですね、どうもコンテナが滞留してしまうと。

最終的にこのコンテナは小売とか外食からIFCOの回収拠点へと返すはずなんですけれども、別に返さなくても罰則もないし、IFCOとしてもなくなった分また作ればいいということでですね、あまり回収のインセンティブが働いていないと。

という中においてですね、一方でやっぱりこうしたことでかかってくる回収率の悪さから来るコストがですね、農家の負担に押し寄せられているというご意見を聞いています。

私もこの地元のですね、コンテナ価格を調べてみたんですが、2012年、今から13年、4年前ですね、その時109円だったそうです。

それが2024年、今から2年前ですが、この189円になってですね、12年間で73%コンテナ値上がりしたというふうに聞いています。

こうした中でですね、やっぱりこの回収率の悪さが最終的にこの商流の一番下にいる弱い立場の農家にぐぐっと押し寄せられているというのはやっぱり問題だなと思っているわけでありますが、農水省もこの可搬型容器についてはずいぶん昔から取り組まれてきたと思います。

現状どういった議論がされているのかお伺いをできますか。

山本政務官。

はい。

お答えいたします。

プラスチック製のレンタルコンテナは段ボールよりも耐水性がある。

補助で収穫物を入れることができること、繰り返し使用可能で環境に優しいことなどから、一部の産地においては活用されているというふうに承知をしております。

その流れについては、今、委員の方からお話しいただいたとおりでありますけれども、レンタル価格については、契約ごとに個別に決定されるものと聞いておりますが、一般的にはコンテナの調達コスト、回収、検品、洗浄などに係るコストなど、さまざまなコストのほか、コンテナの回収率なども考慮して決定されるものと承知しています。

このためレンタルコンテナの関係者において、紛失の防止など回収率の向上に向けた取組を行っていただくことが、農家負担抑制のためにも重要と考えております。

藤木眞也委員長かごしま彰宏君。

かごしま彰宏ありがとうございました。

ダンボールのお話も今あって、ダンボールにしたらいいんじゃないかというご意見もあろうかと思うんですが、私の地元の農家さん、小松菜を作っているんですね。

洗わないと出荷できないので、ダンボールだと使えないそうなんですよ。

なのでやっぱりこのコンテナを使わないといけないという中で、今、政務官にご答弁をいただいたとおり、やっぱりこの民間の取り組みなので、どこまで政府が口を出していくのかというのは難しい部分でもあると思います。

ただ、ここの民間に責任をしっかり果たしてもらわないことには、やっぱり農家負担もなかなか減らないということでですね。

この議論はもっとずいぶん前からやっているものですから、また進めていただきたいというのが一つとですね。

ただそうは言ってもなかなか議論が進まないのも事実であり、こうした時にコンテナが73%も上がっちゃったみたいなですね。

このしわ寄せが農家に行くものをやっぱり守っていくというのが、JAのそもそもの役割なのではないかと思っています。

このコンテナの流れの中には全農と単協と入っているわけですね。

ぜひ、JAと単協の方からも、全農なり単協の方からもですね、この農家にしわ寄せが行かないような、それぞれこの流通の中でコストを負担していけるような交渉なり取り組みなりをしていただきたいと思いますけれども、最後大臣からお一言いただければと思います。

鈴木憲和大臣

ご指摘のとおり中小規模農家の経営を支えることはJAの重要な役割の一つでありまして、例えば農産物販売においては価格決定だけではなく、コンテナのレンタル料金や回収方法などの流通販売条件なども含めて卸業者や小売業者と交渉し、有利販売につなげていく役割が期待をされております。

ただ一方で、このような流通販売条件については民間の取り決めなわけですので、個別の契約内容について我々が指導監督するというのは正直なじまないというふうに考えておりますが、ただコンテナも多分ナフサで作られているんだろうと思いますので、農林水産省としてはこのコンテナ回収の有料事例の情報提供などにより、農家の経営を支えるJAの活動を後押ししてまいりたいと考えております。

藤木眞也委員長かごしま彰宏君、ありがとうございました。

ぜひ次の方、よろしくお願いいたします。

かごしま彰宏質問を終わります。

ありがとうございました。

藤木眞也（農林水産委員長）高橋光男君。

高橋光男（公明党）公明党の高橋光男です。

今日は一般質疑ということで、質問の機会をいただきありがとうございます。

本日は肥料対策、また水産資源からの林海収、そして相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしてまいりたいと思います。

まず肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。

今、様々、肥料に関しては、石垣先生からもご指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによって、この肥料価格が再び上がる懸念がございます。

燃料にはですね、この価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。

飼料にもですね、配合飼料価格安定制度という恒久的な仕組みがございます。

一方、肥料につきましては、ウクライナ戦争が発生をした令和4年度から5年度にかけて、いわゆる肥料価格高騰対策事業、つまりコスト上昇分のこの7割補填というものが行われましたけれども、既に終了をしております。

現在、農家が使える直接補填の制度はございません。

肥料費は品目にもよりますけれども、農業経営費の6%から13%も占めるというふうにも言われます。

肥料は作付け前に必要ですので、高くても買わざるを得ません。

燃料、飼料には仕組みがある一方で、肥料だけが何もない、それが今の現状でございます。

私はこれは制度として不十分ではないかというふうに考えます。

この格差を国としてどう認識されているのか。

肥料につきましても、価格高騰時に農家の経営を守る仕組みを恒久的な制度として具体化していくべきと考えますが、見解を伺います。

山口農産局長。

（※局長答弁）

お答え申し上げます。

肥料につきましては、広く農業経営に使用され、かつ国際的な需給環境の影響を受けやすいということで、価格が急騰した場合には、農業経営に大きな影響を及ぼすことになると承知をしております。

このため、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、平時より通貨における肥料減量価格などを調査し、当該価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施するという旨を記載し、規定しているところでございます。

この規定を受けまして、毎年度の予算事業におきまして、この先ほど申し上げた基本計画の記述ぶりと同様の内容を明記した実施要領を定めまして、肥料価格、肥料小売価格上昇時から最長1年の期間を対象に影響緩和対策を実施するという旨、関係機関宛てに通知しているところでございます。

この要領に基づきまして、肥料価格高騰への対策を講じることとしているところでございます。

藤木眞也（農林水産委員長）高橋光男君。

高橋光男（公明党）すでに現状あるといったような御答弁でございましたけれども、私は基本計画にそのように位置づけられているのであれば、実際に現場の方々に、本当にこれから価格が高騰した場合に、手当てをしてもらえるのかと。

大臣にお伺いしてまいりたいと思います。

JAの全国中央会にヒアリングをさせていただきました。

その際、今回の中東情勢が長期化した場合には、6月以降の秋肥については、円安と原料価格上昇により値上がりの可能性があるとの説明がございました。

先ほど申し上げた4年前の事業では、今回と同様に2月に事態が発生しまして、7月末に予備費の閣議決定を行い、8月から調査を開始するという後追いの対応になりました。

しかし、最低5個以上のグループ申請とか、化学肥料削減の取組要件だとか、現場の負担になったことも事実でございまして、これはこれからもしやるのであれば、生かさなければならない教訓だというふうに思います。

そこでお伺いしたいと思うんですけれども、秋肥の価格動向につきまして、いつ何を根拠に判断されるのか、政府として対策の必要性を判断する時期と指標を明確にしていただくとともに、ぜひこの価格上昇が明らかに今、高橋先生から御指摘があった、これまでの対策で至らなかった点とか、もしくは、申請しようとしたけども、ちょっと面倒くさかったとか、ちょっとそれでやめちゃったとかですね、そういう話は私もですね、十分いろんな方からお話を伺っているところでありますので、万が一、この何らかの対策が必要だという事態になればですね、そういった反省点も踏まえてしっかりと対応させていただきたいと思います。

基本的には先ほども答弁で申し上げましたが、やはり大切なことはこの肥料価格の高騰がですね、農業者の経営にどの程度の影響を与えるのかということをよく分析をした上で、必要かどうかについてはしっかりと判断をさせていただきたいと思います。

藤木眞也（農林水産委員長）高橋光男君。

高橋光男（公明党）ぜひよろしくお願いしたいと思います。

政府の事前のご説明では、全農が公表される卸売価格、こうしたものが小売価格を見通す上で参考となる指標であって、この例年秋作業に使用する肥料につきましては、この5月に公表がなされると、5月末というようなお話もお伺いしております。

ぜひ、その時点で上昇傾向が明らかになった場合には、購入時期に間に合うよう、先手で対応していただきたいと思います。

ぜひ、価格が上がっても国は何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないように、前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願い申し上げます。

お願いいたします。

主に我が国は100%輸入に頼っている、それも中国、そして現在政府はモロッコといったようなところから輸入先を広げているとも承知をしております。

その中で国内の肥料資源を活用していくという意味で、今朝もございましたけれども、私の地元神戸でもですね、複数の処理場で下水汚泥からリンを回収し、神戸再生リン、神戸ハーベストという名称で活用されております。

現場も私も視察をさせていただいておりますが、安全性も高く、食料安全保障に資する先進的な取組だと考えております。

現在ですね、全国では8自治体、11処理場。

コンポストだとか、そのような形で国内資源を利用していくということを通じて、政府は2030年にリンの国内資源利用割合を40%という目標を掲げておりますけれども、それが達成できたとしても、相当分は輸入に依存されるという構造は残ります。

ぜひ国交省とも連携していただいて、こうした施設整備への補助を途切れさせず、国内資源の活用を強力に進めていただきたいというふうに考えますけれども、そうした認識、またさらにはこの自治体などへの施設整備支援を継続拡充していただけるかどうかについて御答弁をお願いいたします。

山本政務官。

お答えいたします。

高橋先生、今お話しいただきましたとおり、利用できる国内肥料資源には限度がございます。

一定程度を海外の原料に頼らざるを得ない状況は残されるものの、まずは基本計画の目標の実現に向け、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省が連携しながら取組を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。

具体的には農林水産省では、地方自治体も対象に下水処理場から排出された下水汚泥を活用してペレット化などを行う場合の施設整備や、国内資源を活用した肥料を営農に利用した際の施肥効果の実証等に対して支援をしてきているところであります。

国交省では、地方自治体が下水処理場内で肥料化施設を整備する場合の支援や、より効果的に肥料化を行う技術の実証等に対して支援をしてきているというふうに承知をしておりますので、引き続きこれらの対策を総合的に講じることで、肥料の安定供給を実現してまいりたいというふうに考えております。

高橋光男君。

ご答弁ありがとうございました。

その中でですね、私は現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、ご相談といいますか、ご要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。

神戸市では、この施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。

稼働していくにも、人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは、この回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄いきれないという現実があります。

例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、100トンあたり100万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。

しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事業を導入しようとか、また拡大しようとする自治体に共通する課題だというふうに考えます。

下水汚泥のリン回収というのは、単なる下水道事業ではないというふうに思います。

食料安全保障とか、資源循環とか、脱炭素に資する公共公益性の高い事業でございます。

であるならば、この公益的な部分については、一般会計からの負担を制度上明確に認める必要があると。

この一般会計からの繰り出し基準にこのリン回収事業を明確に位置づけることを検討していただきたいというふうに考えますけれども、この一般会計からのこの繰り出し基準の中身についても含めてですね、総務省の参考にご答弁いただければと思います。

総務省大臣官房、福島審議官。

お答えいたします。

下水道事業におきましては、汚泥処理を含む汚水処理に要する経費につきましては、受益者が明らかであるということから、受益者負担が原則となっておりますけれども、生活環境の改善等、下水道の公共的な役割に鑑みまして、その費用の一部につきましては、一般会計からの繰り出しにより公費負担をするということにしております。

ご指摘の下水汚泥からリンを回収し、肥料として再利用する取組につきましては、当該事業としてしまして、肥料等の売却益に加えまして、汚泥処理費等の経費の削減も一定程度見込まれるということからですね、その維持管理に要する経費につきましては、一般会計からの繰り出しの対象とはしていないところでございます。

他方、当該事業につきましては、

高橋光男君。

ご答弁ありがとうございました。

今おっしゃられたように導入の部分については、もう既にこの一般会計の繰り出し基準として定めていただいていると。

今後はですね、やはりこうした施設が増えていけば、やはり課題としてはその維持管理費についてもですね、それに当てはまるのかどうかと。

藤木眞也委員長。

高橋光男君。

続きまして、ちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災の対応についてお伺いしたいと思います。

昨年2月、岩手県の大船渡市で過去60年で最大規模となる約3370ヘクタールの林野火災が発生いたしました。

さらに本年4月には、同じ三陸地域の大津町でも大規模な林野火災が発生いたしました。

焼損面積は1633ヘクタールとも言われ、平成以降国内第2位の規模となりました。

まず、被災された住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

大船渡の復旧が道につかないうちに、隣接する地域で第2の大規模火災が起こりました。

私はこれはもう偶発的な事故ではなく、乾燥とか強風とか急峻な地形が重なる構造的なリスクだというふうに考え、その認識に立ってお伺いしてまいりたいと思います。

まず消防庁、今日参考人にお越しいただいておりますので、お答えいただきたいと思います。

配付資料をご覧いただければと思います。

これは大船渡市の報告書というふうに明記をされております。

まず最初にお伺いしたいと思います。

消防庁として、ここの散水量を高めるための有効な機体、資機材というのはどのようなものを検討されたいと考えているのでしょうか。

消防庁国民保護防災部長。

お答えいたします。

ご指摘いただきました大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会。

この他にも、消防庁といたしましては、消火薬剤の空中消火での検討などを行いたいと考えているところでございます。

高橋光男君。

その点は明日、私も決算委員会で総務大臣に改めて確認をいたします。

昨年、私、予算委員会でこの点を取り上げて、石破総理からは、まさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども、そういうものも検討するように防衛大臣にお願いをしていると。

で、合わせて、C-130についても明日、国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣に問いたいと思っております。

その中でですね、我々、公明党の秋野構造議員をはじめですね、実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員については、平成24年に質問主意書を提出し、以来ですね、10年以上かけて、一つ一つの論点について取り組まれてきて、このUS-2消防飛行艇の空中消火能力の高さは認められるという答弁もこの国会の場でなされてきたところと承知をいたします。

昨日も実は決算委員会で秋野議員がこの点について総理にお伺いしようとしたら、総務大臣がなぜか答弁をされました。

そこででも様々な他にもですね、この課題があるんだというご指摘がある中で、これまで実は国会の中では否定をされたというか、もう消防庁としてもこの消防飛行艇についての残る論点は導入経費とか維持管理費とかそうしたコストの問題だけですと。

消防防災ヘリよりも低高度で運用されているような飛行艇の写真も見せる中でですね、そんなことはないじゃないかということも示してきたわけであります。

そこでですね、やはり私は消防庁に改めて確認をさせていただきたいんですけれども、この大船渡の報告書には、まさにこの散水量を高める有効な機体の検討というふうに書かれているわけですから、しかもですね、この一番下に書いているこの消防防災ヘリの話も書いております。

事前の説明では消防防災ヘリを増機するんだみたいな話もいただいておりますけれども、なぜそれならばですね、ここに散水量を高める、まさに有効な機体だと別に書かなければいけないのか、その説明にもなりませんし、しっかりですね、我々がここまで国会で積み上げてきた議論を踏まえて、この消防飛行艇の早期導入に向けて責任を持って予算要求を行うのは消防庁であるということを改めてこの場で確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。

消防庁国民保護防災部長。

お答えいたします。

消防飛行艇につきましては令和2年4月16日の答弁において、消火能力の高さは認められるものの、導入の経費及び維持管理費が多額であることが、導入が困難な課題と考えている旨、答弁を申し上げたところでございます。

その後、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところ、散水頻度や散水密度の制約のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったとの評価が、令和4年に出されたところでございます。

こうした経緯も踏まえまして、最近の答弁におきましては、昨日大臣から答弁した趣旨の答弁も申し上げているところでございます。

引き続きこれから、これら運用上の課題でありますとか、導入経費が高額であることが大きな課題であると認識いたしておりまして、引き続き慎重な検討が必要であると認識をしているところでございます。

高橋光男君。

足利火災のことを今取り上げられましたけれども、足利火災というのはまさに内陸地における山林の火災でありました。

確かにあの場でですね、例えばこの消防飛行艇がどこで取水をするのかといったような課題もあろうかとも思いますし、今おっしゃられたその高度の問題も確かにあるのは事実です。

今この消防飛行艇、US-2の運用というのは上空300メートル以上からの高橋光男君。

足利火災とまた条件が違うわけですよね。

そういった中で、果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思いますし、それに必要な予算は確かに消防庁だけでは確保できないのであれば、今政権がおっしゃられている危機管理投資そのものじゃないですか、これは。

ですので、しっかりと私は政府全体として責任を持って、さらにこの消火能力、空中消火能力を高めていくための検討と、さらなる予算の確保と、そして配備をお願いしたいというふうに思います。

ここからは林野庁の方にもお伺いしていきたいんですが、もう時間がないので最後に1点だけお伺いしたいと思います。

この森林再生計画という話で大臣にお伺いしたいんですけれども、この大船渡においては森林再生計画というものが今年の3月に策定をされました。

今回改めて大洲市町という災害も発生をした中でございます。

しっかりと大洲市町についても同様に再生計画を立てていただきたいという話と、この災害復旧事業というのはやはりどうしても補正予算頼みになっています。

当初で93億、そして補正予算で293億というのが、令和8年度また令和7年度補正の状況でございまして、その災害復旧事業というのは、おおむね発災後1年のこの対処に充てられるものでございまして、ぜひ、こんだけ頻発化する火災の中において、火災だけはもちろんございません。

豪雨であったり、また地震による地滑りとか、さまざまなそうした山林災害がある中において、しっかりと当初予算含めて措置をしていただきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の答弁をお願いします。

鈴木大臣。

時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。

鈴木憲和大臣大洲市町のこの林野火災につきましては、内閣府から4月28日に激甚災害の指定見込みが公表されたところでありまして、指定に向けた政令の手続きを進めるとともに、今後の復旧方針について、小泉町や岩手県と連携し、現場に寄り添いながらしっかり検討させていただきます。

そして同時にこの予算のお話でありますが、現状ではこの災害復旧の事業は、当初予算に一定額を措置した上で、必要に応じて補正予算で対応しているところであります。

このどのぐらいの規模感になるかとか、必要な予算がどうかってあらかじめ予見することが困難でありますし、正直言って毎年こういうふうに規模の火災が起きるというのは、もう本当あってはならないというふうに、普通にやっていれば火がつくわけではありませんから、これ人為的なものが原因でありますから、そうしたところの徹底なんかもしっかりとするべきだというふうに思っておりまして、この森林の復旧に必要な予算については、予算編成に係る政府全体の議論に即して、適切に検討させていただきます。

佐々木りえ（日本維新の会）です。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

まずは鈴木大臣、ゴールデンウィークの外遊、お疲れ様でした。

高市総理のXを拝見いたしますと、外遊に行かれる全ての大臣は日本の農林水産物をもって外遊に行って、輸出拡大にしっかりと取り組んでいただいてほしいというミッションを与えられたと思います。

今回の大臣の外遊成果について、また国際社会における今の日本の立ち位置、そして高市総理のご指示にもあった、農林水産大臣含めて各大臣が外遊でお持ちされた農林水産物、そういった情報を集約して、どのようにフォローアップしていくか、大臣のご所見をお伺いいたします。

鈴木大臣。

鈴木憲和大臣：はい、ご質問ありがとうございます。

まずは私の出張について申し上げます。

本年2月に日バングラデシュEPAを署名しておりますので、例えばですが、和牛の輸出やハラールの二国間協力などを進めて、日本産食品の輸出拡大につなげてまいりたいと思います。

またマレーシアで現地小売事業者と意見交換を行わせていただきましたが、同国では基本的には日本食が定着しておりまして、現地側でも本物の日本米の販売に極めて前向きであり、輸出促進への手応えを感じました。

特に印象的だったのは、多くの小売の事業者の皆さんに集まっていただいたのですが、一社一社で何かプロモーションをやろうということではなくて、「みんなで日本産米のプロモーションをやったらどうか」ということを先方側からお話をいただいたところでありますので、そうしたことなんかも今後しっかり一緒にやりながら、輸出拡大に結びつけていきたいと考えております。

また加えまして、肥料原料の主要な製造事業者と会談を行いまして、尿素の安定供給の確約を得るとともに、ナフサ及び原油の我が国への引き続きの安定供給についても確認をさせていただきます。

全ての閣僚に対して、農林水産物・食品の輸出促進に貢献するよう指示があったところであります。

それぞれ何を持っていくかということについては、それぞれの国の規制が若干違いますので、私どもの方で「この閣僚にはこれを」ということでやり取りをさせていただきました。

大切なのはやはり新たな商流開拓ですね。

これの第一歩目のきっかけづくりとして大変有意義であったと考えておりますので、今後、この成果をちゃんと商売に結びつけていくことが大事であります。

農林水産省が中心となりまして、関係省庁、現地の大使館、そしてジェトロなどと連携をしながら、しっかりフォローアップして、結果に結びつけていきたいと考えております。

佐々木りえ：大臣、ありがとうございました。

大臣が海外で日本の農林水産物の可能性を切り開いていらっしゃる間に、私はゴールデンウィークに熊本の阿蘇に行かせていただきまして、たまたま赤牛を、すごい傾斜地に赤牛が何十頭もいて、子どもが見つけて「食育のチャンスだな」とも思って、ちょっと山道だったんですけども、無理やりUターンして。

日本の農業も食育ですね。

ごめんなさい、ちょっと緊張してしまいまして。

次に、食育について伺いたいと思います。

私は子供の頃、祖父の食卓で「お米の中には神様がいるんだよ」という、そうやって教えられて育ちました。

近年、食べ物への感謝や生産者への敬意が薄れている今だからこそ、改めてそうした心を育むことが、食育に必要な視点ではないかと感じております。

学校で、そして夕食は子ども食堂という姿があたかも教育の良い行政の取組のように語られることは、私は強い違和感を覚えております。

子ども食堂の支援も大切ですが、やはり私は行政の役割としては、親の代わりをつくることよりも、親が子どもの家庭の中でしっかりと、家族みんなでご飯を。

鈴木憲和大臣：お答え申し上げます。

農林水産省におきましては、例えば、親子で体験する地域の食文化の継承に向けた料理講習会の開催でございますとか、農林漁業の体験で収穫した食材を使って親子で調理を行うなどの、共食の機会の拡大に資する取組についても支援を行っているところでございます。

また、関係省庁の施策も併せてご紹介させていただきますと、例えば、日常生活の基盤である家庭において食育の取組が進むように、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の確立に向けた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進、また、保護者への食育を含む学習機会や情報の提供といった、地域における家庭教育支援の取組などを実施しているところでございます。

今後とも、共食の重要性を踏まえまして、関係省庁と連携しながら、共食などの家庭における食育を一層推進してまいりたいと考えております。

佐々木りえはい、ありがとうございます。

与えられた持ち時間は10分もあっという間に過ぎそうなんですけど、最後ですね、質問はちょっと難しそうなので、意見表明だけさせていただきたいと思います。

私は大阪市会議員時代、給食の無償化の実現に非常に尽力をいたしました。

当時、松井市長は、給食の無償化は福祉の観点でなされるべきだと言われ、所得制限を設けるべきだと、そのときにかなり議論をさせていただきました。

私としては、給食の無償化は福祉ではなく食育、教育の一環であるという信念で押し切らせていただきました。

ですので、やはり本年度から国費で月額5,200円の補助が実施されていますので、この多額の公費負担を単なる家計支援で終わらせることなく、給食における地産地消の推進や地場産業の利用など、しっかりとこれを機に拡大していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

ありがとうございます。

藤木眞也杉本純子君。

杉本純子と申します。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

早速ですが、令和9年度以降の水田政策は現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払い交付金についてお聞きします。

この交付金は、化学肥料、化学農薬を原則5割以上低減する取組を基本条件とし、さらに生物多様性保全等に効果の高い営農活動にも取り組むことで交付対象となります。

環境保全としても大変素晴らしい取組だと思います。

特に有機農法や自然農法をされている方々が使われる方法に、冬季湛水があります。

この方法は冬季の田んぼに水を張ることにより、雑草抑制や、水性生物の活動から土壌が作られるというものです。

この冬季湛水は地域特認取組として都道府県の判断で交付され、第1期は33ありましたが、令和5年時点では27と減少しています。

実際に実施している水田面積も5,254ヘクタールありましたが、3,686ヘクタールにまで減少しています。

この取組によって、お米の収量も増加するという効果もあり、何より水田の生態系も保持され、生物多様性の回復に関しましても高く評価されています。

この減少の理由の中に、長期中干しという、水田の水を通常より長く抜いて田んぼを乾かす方法ですが、これを国がより推進しているからではないかと考えています。

長期中干しとは、水を抜いて土に酸素を入れることでメタンガスの発生を減らしたりする効果があるのですが、水を張り続けることで生物多様性を維持しようとする冬季湛水とは相性がいいとは言えません。

これと、秋耕という稲刈りの後に田を耕すことで、稲藁を土に混ぜ込み、藁の分解を促進し、春の作業が楽になるという昔からの作業ですが、こちらも近年、メタンガスの発生が抑えられるということで、長期中干しとともに推進されています。

この秋耕により交付金を受けるには、湛水4ヶ月前までに耕さないといけないので、秋耕したら冬季湛水は実質できないということになります。

これらは、第1期は全国共通の取組ではありませんでした。

第2期からは全国共通取組となったことが、冬季湛水の普及を妨げてしまってはいないでしょうか。

そしてさらに今期、第3期からは、交付に際し、堆肥や緑肥の使用による加算を受けるためには、長期中干しと秋耕、前年度の湛水不実施、この3つのいずれかが義務付けられています。

本交付金は自然農法や有機農法をもっともっと増やしていきたいという国の目標のためであったのに、実際にはメタンガスの抑制を重視するあまり、自然農法や有機農法のやり方と両立しにくくなってはいないかと懸念しております。

現在、冬季湛水は多面的機能支払交付金の対象となったと理解しておりますが、当初広く行われていても効果はきちんと出ていたのに、第2期への移行に全国共通取組として取り入れなかったのはなぜでしょうか。

お聞かせください。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

冬季湛水につきましては、取組を実施した法地上については、一定の生物多様性保全効果が認められるものの、生物の生息状況がそもそも全国均一的でないということもあって、全国の補助における定量的な生物多様性効果の評価が困難であったことから、令和2年度から令和6年度までの第2期対策でも引き続き、地域特認での取組として支援することとされたところでございます。

杉本純子さん。

ありがとうございます。

多面的機能支払交付金に移行することで、結果的に全国共通となり、それは良かったなと思うんですけれども、このことがきちんと認知はされていますでしょうか。

結構様々な制度を知らないという声も多いので、広報とまたスムーズな申請が可能となるようによろしくお願いいたします。

次に長期中干しや秋耕が第2期に全国共通取組となり、第3期には義務化にまでなぜされたのでしょうか。

これらの冬季湛水よりも実施面積も少なく、どのような評価の結果だったのか、その理由をお示しください。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

長期中干しや秋耕につきましては、土壌中の嫌気性のメタン生成菌の活動抑制、メタンの発生源となる有機物の分解促進により、地球温暖化への効果が認められるとともに、全国での実施が可能というふうに判断されたことから、令和2年度から6年度までの第2期対策において、全国共通取組として実施することとされたところでございます。

さらに令和7年度からの第3期対策につきましては、水稲栽培におけるメタン発生を抑制する観点から、堆肥の施用と中干し等のメタン排出削減対策を併せて実施できるように、支援の対象となる取組内容を義務化したところでございます。

杉本純子さん。

ありがとうございます。

環境保全型農業直接支払い交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。

一方で、この制度の根拠となっている、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第3条第1項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料、その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能と定義しています。

つまり、地球温暖化防止や温室効果ガス削減ということは直接記されていません。

そこで、ここに記されていないのに、この交付金の対象になぜ盛り込まれているのか説明をお願いいたします。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第3条第3項におきまして、多面的機能発揮促進事業が定義されているところでございます。

この多面的機能発揮促進事業の関係の第3項というところに、自然環境の保全に資する農業の生産方式として、農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動を実施する事業というふうに規定されておりまして、この省令第5条の第1項におきまして、省令で定める農業生産の方式は、農業生産に由来する環境への負荷低減、その他環境の保全に資するものとして、農林水産大臣が定める技術を用いるものというふうに規定されてございます。

で、この施行に基づきまして、今度、農林水産大臣が定めます農業に関する技術というのの告示がございまして、この告示の中で、炭素貯留に資する堆肥や土壌改良資材の施用など、環境保全効果が高い農業技術、こういう形で定められておりまして、これらの規定によりまして、堆肥等の施用などの地球温暖化防止のそういう効果もあるような技術が支援対象になっているというところでございます。

杉本純子。

ありがとうございます。

農業は産業として見る限り、いわゆる温室効果ガスの大きな原因の1つですが、農業の有する多面的機能の中には、地球温暖化を防止する機能は含まれていないということです。

したがって、この制度が同法を根拠とするなら、温室効果ガス削減は法の趣旨には合っていないのではないかと考えております。

ただ、水田がメタンガスを排出していて、それが温暖化につながっているというデータだけを見れば、なるべく減らしたいという取組も理解はできます。

全てを否定するつもりはありませんが、法に明示されている自然環境や農地の保全こそ優先されるべきではないかと感じるところであります。

4番の質問はちょっと似たような内容となりますので、申し訳ありませんが飛ばさせていただきます。

次に温室効果ガスの削減効果についてお伺いいたします。

一般的に長期中干しや就業、前年度の湛水不実施はメタン排出を抑制する効果が見込まれていて、冬季湛水は逆にメタンガス排出を増加させるとも言われております。

ただ冬の場合はメタンガスがそれほど出ないということですが、政府はこれらの削減効果の影響を具体的にどの程度と試算しているのでしょうか。

これらの効果についてもお聞かせください。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

メタン排出削減効果につきましては、これまでの研究調査の結果によれば、長期中干しにつきましては、慣行の中干し期間、1週間程度を延長することによって約30%削減。

就業につきましては、春後期する場合と比較しましては、少なくとも10%以上削減。

前年度湛水不実施につきましては、30%。

実績が少なくデータ不足により算定できませんが、それを合わせますとですね、CO2換算で約6万トンの削減効果ということとなると承知をしております。

杉本純子。

ありがとうございます。

メタン抑制の効果があるのは当然良いことだとは考えておりますが、土壌環境や生物、そして地域の調和とのバランスや、さまざまな現場の声を一緒に大切にしていただけたらと思います。

次に、冬季湛水によるメタン排出の増加に関して、この日本の農業において具体的にどの程度と見積もっているのでしょうか。

こちらもお聞かせください。

坂井田技術総括審議官。

お答えいたします。

ご質問の冬季湛水によるメタン排出増加効果につきましては、全国的に整理をされたデータはございませんが、湛水時のメタンの主要な排出経路は、稲の体内を介した通気経路となってございます。

したがいまして、一般的にはですね、冬季湛水を行ったとしても、この冬季のメタン排出量は、稲の作期中に比べて少ないものと考えているところでございます。

杉本純子。

ありがとうございます。

公表されている数値を見てみますと、令和5年時点でメタンが日本の全温室効果ガス排出に占める割合は2.7%です。

このうちの42%が稲作由来ですので、単純に稲作のメタン排出が日本で占める割合は約1.1%となります。

また、令和5年の日本の全温室効果ガス排出に占める冬季湛水を実施した割合を計算します。

水田作付面積135.9万ヘクタールのうち3686ヘクタールですから、面積的には0.27%分となります。

日本の全温室効果ガスのうち1.1%を占める稲作の0.27%なので、冬季湛水が与える割合は約0.003%。

仮にメタン排出が倍になって考えても、影響は日本の全温室効果ガスに対し、約0.006%となります。

こうした数字については様々評価があるとは思いますが、冬季湛水がもたらすメタンガス排出増加の影響は、日本全体から見れば極めて小さいと考えます。

大臣、これについてはどうお考えでしょうか。

ぜひ御答弁をお願いいたします。

鈴木大臣。

冬季湛水は一般的に作期中と比べてメタン排出量は少ない上、生物多様性の保全や雑草の抑制、水質の浄化などの効果が期待されることから、その取組を進めることは重要だというふうに考えております。

このため、農林水産省として、地域でまとまりをもって冬季湛水を進める取組については、令和7年度から新たに多面的機能支払交付金の対象としたところでありまして、その普及に努めてまいります。

杉本純子君。

ありがとうございます。

世界的に見て日本も取り組まなければならない、世界と合わせて協力しなければならないという形式や世界的立場上にとらわれすぎて、日本の農業の本来の姿や今の日本の食料安全保障、食料自給力を最優先しにくくなってはいないかと懸念しております。

過度に脱炭素やメタンガス抑制など気候変動ビジネスにお金が流れるものであってはならないと考えております。

環境保全型農業とは一体何なのかということをぜひ改めて考えていただき、本来の目的を大切に一度切り離して考えていただきたいと思います。

そこで環境保全型農業の意義とこれからの見通しについて、改めて大臣お示しください。

鈴木大臣。

杉本先生からは大変いい御指摘をいただいているというふうに思っております。

近年、高温や豪雨など気候変動による農業への悪影響の深刻化による食料安定供給上のリスクや、持続可能な社会に対する意識の高まりに伴う環境や生物多様性などへの配慮が求められております。

このため、生物多様性の確保のために冬季湛水に取り組むことは、気候変動の緩和策として長期中干しに取り組むことも、いずれも重要であると考えております。

こうした中で農林水産省において、昨年4月に策定をした基本計画においても、生物多様性にも配慮した水稲栽培における中干し期間の延長などを位置づけているところでありまして、引き続き、この長期中干しによる地球温暖化防止の取り組みと、冬季湛水などによる生物多様性の確保、これをバランスよく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

杉本純子君。

ありがとうございます。

同様の質問に関してなんですけど、ちょっと通告してないので申し訳ないんですけれども、政務官、山本政務官は、このことに関して一言いただけますでしょうか。

山本政務官。

先の法案審議でも様々な多面的な役割機能をどのように維持していくか、また昨今の取組について評価等々を行ってまいりました。

今御指摘いただいた議論の内容をしっかりと両方大切にしながら進めてまいりたいと思っています。

杉本純子君。

すいません。

対応いただきまして本当に山本政務官ありがとうございました。

日本の豊かな自然環境を守りながら続けられる農業、そして補助金なども、ぜひ自走していけるような仕組みをお願いしたいと思います。

補助金制度が終了したら続けられないというものではなくて、きちんと農家さんがそれからもやっていける仕組み、自然を守ることそのものが価値として認められるような補助の実施をお願いしまして、本日の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

岩渕友君。

日本共産党の岩渕友です。

人工甘味料は、科学的な合成によって製造をされ、お菓子や清涼飲料水、乳製品や調味料など、広く使われています。

現在、使用をされている人工甘味料、主なものには、スクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムなどがあって、例えば、スクラロースは、砂糖の600倍の甘みを持っているんですね。

2024年の4月23日と5月29日の2回にわたって衆議院の農林水産委員会で、我が党の田村貴昭議員が人工甘味料について質問をした際に、人工甘味料の輸入量について明らかにされていないということを指摘をして、明らかにするように求めました。

この要求に基づいて公表をされた人工甘味料の総量が、2023年ではスクラロースが32万kg、アスパルテームが12万kg、アセスルファムカリウムが52万kgで、砂糖に換算をすると32万トンにも及ぶということが分かりました。

そこでお伺いするんですが、このスクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムについて、2024年、2025年の輸入総量と、砂糖換算での総量を教えてください。

中澤審議官、お答え申し上げます。

まず、年間量についてお答え申し上げます。

スクラロースにつきましては、2024年が307.7トン、2025年が253.3トン、アスパルテームにつきましては、2024年が110.2トン、2025年が119.1トン、アセスルファムカリウムにつきましては、2024年が540.5トン、2025年が583.7トンでございます。

以上でございます。

山口農産局長、お答え申し上げます。

今、御答弁いただきました数値に、先ほど申し上げた甘味度というやつで計算するわけでございますが、スクラロースにつきましては、甘味度をかけて計算すると、砂糖換算で2024年で約18.5万トン相当、2025年で約15.2万トン相当。

アスパルテームにつきましては、2024年で約2.2万トン、2025年で約2.4万トン、アセスルファムカリウムにつきましては、2024年で約10.8万トン、2025年で約11.7万トン相当となるわけでございます。

3種合計しますと、2024年で31.5万トン、2025年で約29.3万トン相当というふうになると承知しています。

いずれもですね、ものすごい量になるわけなんですよね。

一方で、甜菜やサトウキビといった国内の農産物を原料とする砂糖の生産量は減り続けていて、およそ70万トンです。

砂糖の年間消費量も近年減少傾向にあって、180万トンから200万トン弱の規模になっています。

3月のこの委員会の中で、沖縄県の製糖工場の老朽化の問題について質問をしました。

東の製糖工場の話をしたわけなんですけれども、離島にも製糖工場あるわけですよね。

いずれも厳しい状況になっています。

北海道でも沖縄でも、製糖工場が採算が取れずに、施設の更新など大変な状況ですよね。

だからこそ、別枠予算で老朽化した共同利用施設の更新再編するというふうにしているわけです。

これ輸入の砂糖もあるんですけれども、人工甘味料が砂糖に重大な影響を与えているという認識が大臣、おありでしょうか。

鈴木大臣、はい。

私も岩渕先生からこの質問をいただいて、この人工甘味料というのは砂糖を換算するとこんな量になるんだなというのはですね、改めてというか初めて、こんなに深く認識をしたところであります。

ただ、そのご指摘のこのいわゆる人工甘味料については、主にカロリー低減や高甘味度甘味料でしか表現できない味といった砂糖とは異なる、この高甘味度甘味料そのものの特徴に着目をした需要に対応してきた面もあるものと承知をしておりまして、このいわゆる人工甘味料と砂糖の関係についてですね、政府がオフィシャルに一概に申し上げることは困難であるとは考えております。

ただ、やっぱり普通に考えれば、これがなければ、砂糖の需要が食われているということにはなろうかというふうな、一般的にはそういう認識を私はします。

岩渕友、やっぱり人工甘味料が北海道の甜菜や沖縄のサトウキビに重大な影響を与えているというふうに言わざるを得ないというのが実態だというふうに思うんですね。

田村議員は、人工甘味料について危険性を示唆する研究が次々発表をされているとして、WHOが推奨しないと発表したことを挙げてですね、本格的な調査と周知が必要だということを求めました。

このスクラロースは1997年に食品添加物として認可をされているんですけれども、当時、申請者は多臓器慢性発がん性試験を実施をして、膀胱に対する発がんプロモーション作用が確認されたということを厚生省に報告をしています。

スクラロースの1日の許容摂取量、ADIといいますけれども、これはどうなっているでしょうか。

及川食品衛生技術審議官、はい、お答えいたします。

我が国におけるスクラロースのADI、許容1日摂取量はJECFAにおいて設定された1日当たり体重1kgにつき15mg以下としております。

岩渕友消費者庁がですね、3月11日に公表をした2024年度のマーケットバスケット方式による甘味料の摂取量調査の結果というものがあるんですけれども、それを見ると20歳以上のスクラロースの推定1日摂取量は0.98ミリグラムというふうになっているんです。

これ1日の許容摂取量を下回っているんですね。

なんだけれども、20歳以上の人口が2025年11月1日時点で1億人ちょっとなんです。

輸入量をこの人口で割ると、1日の摂取量が大体8mgを超えるようになるんですね。

この1日の推定摂取量と比べると8倍以上になるということなんですよね。

だから輸入したスクラロースがほとんど食用に使われているということから考えると、この調査結果が実態をちゃんと反映しているのかということが疑問なんですよね。

1日の摂取量がこの許容摂取量を本当に下回っているのか、これ正確な推定が必要だというふうに思うんです。

マーケットバスケット方式ではなくて、例えば出荷量とか販売量とか、あるいはその輸入量から推定するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

消費者庁及川審議官。

消費者庁及川審議官

はい、お答えいたします。

先生のご指摘されましたマーケットバスケット調査とは、食品添加物を実際どの程度摂取しているかを把握し、食品添加物の安全性を確保するため、スーパー等で売られている食品中の食品添加物量から、食品の喫食量を乗じて推定摂取量を求める調査であります。

先ほど先生が申し上げたようなスクラロースについては、最新の調査結果におきまして、対ADI比で0.11%というふうになっているところでございます。

なお、ご指摘の他の貿易統計との乖離につきましては、調査や統計の目的が異なるから。

岩渕友先ほど輸入量を人口で割れば1日の摂取量を大体8mgぐらいを超えるぐらいになるんじゃないかというふうに言ったんですけど、これ単純に割っているだけの話なので、もっと多く摂取されている方もいらっしゃるというふうに思うんですよね。

そうなってくると許容摂取量を超える方もいらっしゃるんじゃないかということがやっぱり懸念されるわけなんですよ。

今日本が輸入をしているスクラロースは、どの国の、どのようなメーカーが製造をしているんでしょうか。

財務省大臣官房中澤審議官。

財務省中澤審議官

お答え申し上げます。

2024年、2025年のスクラロースの輸入相手国につきましては、米国、中国となっております。

一方、会社名につきましては、実輸入者の営業上の秘密が明らかとなる恐れがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

以上でございます。

消費者庁及川審議官

お答えいたします。

消費者庁につきましては、食品添加物に含まれるスクラロースについて、規格基準の策定と、そのために必要な摂取量の把握の調査のため行っているものであり、スクラロースがどの国から、またどの企業が輸入しているか、されているのかについては把握しておりません。

以上です。

岩渕友先ほど財務省の方から、米国、そして中国ということで答弁あったかというふうに思うんですけど、ほとんどがですね、実は中国なんですよ。

メーカーも中国なんですよね。

この中国のメーカーの製造方法が問題で、スクラロースが申請をされた1997年は、6段階で精製をする方法が取られていました。

ところが、中国は現在、4段階で精製する方法になっているんですね。

で、精製方法が申請時と異なるっていうことを認識しているでしょうか。

また、6段階、4段階、それぞれの精製方法によって作られるスクラロースは成分として同じものと言えるんでしょうか。

つまり、同等性は確認をされたんでしょうか。

消費者庁及川審議官。

消費者庁及川審議官

はい、先生のご尋ねにお答えさせていただきます。

スクラロースにつきましては、食品中に含まれる添加物の規格基準を満たしていれば、食品安全上問題ありません。

また先ほど先生が申し上げました、6段階、4段階といった製造方法については、スクラロースの規格基準として設定されておりません。

また、我が国における添加物の規格基準につきましては、国際的な規格基準との整合性を図られておりますが、この国際的規格基準におきましても、スクラロースの製造方法は設定されていないと承知しております。

このため、食品安全上、現在流通しているスクラロースの製造方法を把握する必要はないことから、ご指摘の4段階なのか、6段階なのか、ということについても把握。

岩渕友4段階で製造する際に生じる不純物は、6段階法で生じる不純物とは異なるんですよね。

4段階の方ではスクラロース6アセテートという不純物が生じるんですけれども、これは遺伝性毒性が指摘をされていて、懸念が示されているんですね。

ところが、食品添加物の肯定リストには記載をされていなくて、不純物の含有量の限度が定められていないんですね。

政府は、このスクラロースの指定である1997年に、このスクラロース6アセテートの存在を認識していたのでしょうか。

消費者庁及川審議官。

それではお答えいたします。

スクラロースが食品添加物を指定した際、評価を行った委員等がスクラロース6アセテートの存在を認識したかどうかについては承知しておりませんが、スクラロースの成分規格として、他の塩素化二糖類0.5%以下との規格を定めており、現在もそれを適用しているところでございます。

この他の塩素化二糖類には、議員ご指摘のスクラロース6アセテートも含まれているところでございます。

なお、欧州においては、我が国と同じく他の塩素化二糖類0.5%以下の規格基準を定めるところでございますが、欧州では、令和7年に明確にスクラロース6アセテートが含まれる形で遺伝毒性に関して安全性の懸念は生じないと再評価し、我が国と同一の規格基準を維持していると承知しているところでございます。

以上です。

岩渕友田村議員が質疑の中で安全性の確認を求めたときに、当時の消費者庁の食品衛生技術審議官がですね、こんな答弁をしているんです。

「スクラロースの製造過程でわずかに生じるスクラロースと構造が似た物質が含まれていると承知している」と。

スクラロース6アセテートに関してもこれを聞くと、曖昧な答弁だなというふうに思うんですよ。

スクラロース6アセテートは、ここ10年で発見された不純物なんですね。

指定は今から約40年前ですから、認識できていたはずがないんですよね。

そう考えると、この答弁は間違っていたということになるんですか。

消費者庁及川審議官。

事実確認でございますので、私の方から答弁させていただきます。

先ほど申し上げたとおり当時、再評価を行った委員等が、スクラロース6アセテートの存在を認識したかどうかというのは承知しておりませんけれども、スクラロースの成分規格で他の塩素化二糖類という規格を定め、その中にスクラロース6アセテートが含まれるというふうに整理されているというふうに認識しているところでございます。

なお、改めまして、スクラロース6アセテートについて、令和6年1月26日開催の審議会において審議した結果、追加の規制措置を導入する科学的必要性はないというふうに確認。

岩渕友当時は認識できていなかったはずなんですよね。

この4段階法で生じるスクラロース6アセテートをはじめとした不純物の安全性について確認を行うべきじゃないでしょうか。

併せてスクラロース本体についても再評価するべきじゃないでしょうか。

いかがでしょうか。

副大臣。

津島内閣府副大臣。

はい、お答え申し上げます。

今ほど審議官からお答え申し上げた分、重複もございますが、お答えさせていただきます。

ご指摘のスクラロース6アセテートについては、今お答え申し上げたように、令和6年1月26日に開催した薬事・食品衛生審議会、食品衛生分科会、添加物部会において審議をしてございます。

その結果、追加の規制措置を導入する科学的な必要性はないものということで、その部会では了承されております。

このため、現時点での科学的知見に基づけば、安全性の確認や再評価を行う必要性はないものと考えてございます。

このスクラロースは国内的にも国際的にも食品中に含まれる添加物としての規格基準を満たしていれば食品安全上問題はないとされております。

また国内的にも国際的にも製造方法はスクラロースの規格基準として設定されておらず、製造方法が4ステップなのか、6ステップなのかは食品安全上の問題とはなっていないというふうに承知をしてございます。

以上です。

岩渕友スクラロースが中国で指定とは異なった方法で製造されていて、新たな不純物が含まれているにもかかわらず、塩素化二糖類に無理やり含めて調べようとしない。

なんでそうなっているのかということなんですけれども、理由は2つあるんだと思うんですね。

1つは食品衛生法に不備があるというふうに思うんですよ。

第13条の2項は、時間がないので全部紹介しませんけれども、規格基準に合えば適合だというふうにされているんですね。

けれども、適正製造規範、GMPでは、原料、製法、製造条件、規格基準のすべてが適合することを求めているんですね。

だから、規格基準の適合だけでは、合格というふうに判断することはできないんですよ。

そう考えると、副大臣、法律を見直す必要があると思うんですけど、いかがですか。

内閣府副大臣

はい。

食品衛生法第13条第2項の規定はですね、食品添加物等は規格基準に適合しなければその販売等を行ってはならないとされているところであります。

よって、仮に食品添加物として何らかの問題があれば、科学的知見に基づき規格基準を見直しで規制を行っておりまして、法改正せずとも安全性が確保される法体系なってございます。

その上で、スクラロース6アセテートについては、先ほど申し上げた部会において、追加の規制措置を導入する科学的必要性がないものとして了承されておりまして、規格基準の見直しを検討する必要がないと考えているところでございます。

岩渕友君。

もう1つは、こうした調査をする余裕がないからなんですよね。

予算がやっぱり少ないので、抜本的に増やすべきだということを求めることと併せて、やっぱり砂糖の生産の振興や、そして健康被害でかねないという状況なので、政府として規制を検討、ぜひしていただきたいということを求めて質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめます。

藤木眞也委員長。

次に、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。

鈴木憲和農林水産大臣。

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び、

主要な内容をご説明申し上げます。

我が国の家畜貿易をめぐる状況を見ると、国内においては一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、正常化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。

また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持ち込みの対応も悪質化しており、最近では国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。

このため、ランピースキン病の発生予防及びまん延防止を徹底するとともに、豚熱の正常化に向けた効果的な取組を進める体制を構築するほか、違法に輸入された畜産物の国内での販売への対応を徹底し、畜産物の輸入検疫を強化する必要があるため、この法律案を提出することとした次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、家畜伝染病に牛のランピースキン病を追加し、これにかかっている牛を殺処分の対象とし、死体を焼却するなどの義務を課すこととしております。

第二に、豚熱にかかっている疑いのある家畜の屠殺義務の対象を、農場内の全ての豚から検査要請となった豚など、まん延防止に必要な範囲に限ることとしております。

また、豚熱のワクチン接種の効果を測定するための検査などの費用の2分の1を国が負担することとするとともに、豚熱ワクチンについて、獣医師法の特例として都道府県知事が行う研修を受けた使用衛生管理者が接種できることとしております。

第三に、違法輸入畜産物について販売などを禁止し、違反した者に対する罰則を新設するとともに、家畜防疫機関に店舗などへの立ち入り検査を行い、違法輸入畜産物などを廃棄できる権限を付与するとともに、廃棄処分を受けた者の氏名などを公表できることとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何卒慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

藤木眞也委員長以上で趣旨説明の聴取は終わりました。