環境委員会

ただいまから環境委員会を開会いたします。

委員の異動についてご報告いたします。

昨日までに、上野穂太郎君、脇正明君、小林和弘君及び加藤昭雄君が委員を辞任され、その補欠として、串田誠一君、小林光一郎君、鈴木大臣君及び上野道子君が選任されました。

補欠選任についてお諮りいたします。

委員の異動等に伴い現在、理事が2名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。

理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名によりお願いしたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認めます。

それでは、理事に串田誠一君を指名いたします。

なお、あと1名の理事につきましては、後日これを指名いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官、松下人志君ほか19名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、採用を決定いたします。

環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次ご発言願います。

三上えり君。

立憲民主・無所属の三上えりです。

まずは、今年、公式確認から70年を迎えました水俣病問題について伺います。

今月1日、石原環境大臣もご出席されました水俣市で行われました水俣病犠牲者慰霊式に私も参列させていただきました。

いまだに水俣病問題は終わっていないということを、現場で改めて強く感じました。

胎児性水俣病患者の介護問題をめぐりまして、熊本県と患者側との問題の解決に、市長に伝えると大臣が前向きな発言をされました。

本人が目の前にいらっしゃったのでそう発言したが、現実は難しいとその後の記者会見でご発言されたことについて、まずは事実確認を伺います。

石原環境大臣。

石原環境大臣。

胎児性の水俣患者さんからいただいた要望。

これは4月30日でございますけれども、水俣市の判断事項であるため、私から市長にお話をすると申し上げました。

その後、翌日の最後の記者会見の前に、水俣市長と控室でお会いしましたので、その点をお伝えしたところであります。

そして、記者会見の場で、そのことを市長に伝えたことに言及しなかったことについては、私は言葉足らずだったというふうに思っております。

そのため、その後すぐに事務方を向かわせて、経緯等を丁寧に説明をしてもらったところであります。

事務方からは、その場において、私の発言が誤解や不安を与えているとの指摘があったという報告を受けております。

今後とも、丁寧に経緯を説明するよう。

三上えり君。

出されていったということで、まだ患者の金子さんをご納得されていないということで、本人の前だからというのはなかなか納得いかず、直接働きかけてほしいというご答弁もあって、どう対応、これからは今、丁寧にご説明されるということだったんですけれども、改めて伺います。

対応をどのようにされるでしょうか。

石原環境大臣。

今申し上げましたとおりに、丁寧に説明をさせていただければと思います。

それで、なかなか難しい問題だというふうに発言したのは、障害福祉サービスおよび介護サービスについては、各自治体において、水俣病胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から、当該制度の在り方を定めているというふうに承知しております。

こうした中で、一般論として、65歳以上の障害福祉サービスの利用については、一部のこの障害福祉サービスが、私の地元でもありますけれども、65歳以上になると介護福祉サービスに変わると、そういうですね、何で変わるんだというご批判みたいなのがありますけれども、そういう様々な地域で課題になっていることを踏まえて、現実的にはなかなか難しいという発言もしたところであります。

そういう点も含めて、しっかりと患者さんの方に経緯も含めてご説明をさせていただければと思います。

三上えり君。

そのことについて、金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて、水俣病によるものだというふうに明言してらっしゃいます。

被害者も平均年齢が75歳を越えてらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを、強く被害者の方々訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧なご説明をお願いしたいと、改めて強く申し上げます。

続きまして、倒木問題についてです。

ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。

幸いにも大きな人的被害に至らなくてよかった事例が多いです。

しかしこれは本当に紙一重でして、通行人や子どもたち、通学路、観光地、公園、幹線道路でひとたび大木が倒れたら大惨事になりかねません。

被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけともいえます。

この問題を懸念しまして、先月2日の環境委員会で桜の倒木の危険性について、ちょうど花見シーズン、質問をさせていただきました。

その当日、その夕方のニュースで環境省が所管している皇居外苑で桜の倒木が発生いたしました。

これが資料1でございます。

まだ記憶に新しいかと思います。

このタイミングで、世田谷の砧公園でも倒木が相次ぎました。

ニュースによりますと、その倒木した現場から少し先でブルーシートを引いて、ご家族が花見を楽しまれていて、本当に危険だなと強く感じました。

その後、調査するとの報道でしたが、調査結果はいかがでしたでしょうか。

堀上局長。

お答えいたします。

4月2日の午後に皇居外苑管理事務所の職員が千鳥ヶ淵周辺の桜の状態について目視確認、それから空洞の有無を把握するために木槌で打診などを行いました。

特段の異常は確認されなかったというところでございます。

それから倒木した桜につきましては、4月15日までに伐採して搬出をしたというところでございます。

三上えり君。

桜の代名詞でありますソメイヨシノですけれども、寿命が一般に50年から60年というふうに言われています。

日本全国に戦後、本当にたくさんのソメイヨシノが植えられました。

この桜の管理、大変重要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

堀上局長。

委員のご指摘のとおりですね。

桜は日本を象徴する花として古来から大事にされてきておりまして、春には国内外多くの方が各地でお花見を楽しんでいるというところでございます。

環境省が所管する国立公園におきましても、多くの来園者が園内の桜を楽しみにされております。

また、桜は外交上の友好の証として寄贈されるケースもあると承知しております。

そういった日本を代表する花であるということもありますので、桜の管理は大変重要であると考えております。

三上えり君。

もちろん桜だけではございません。

私の地元、広島には、100メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。

これ、幅が100メートルあるんですね。

で、この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。

まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。

広島市の資料では、昭和32年から33年にかけて、約6000本の苗木が国内外から寄せられました。

6000本です。

平和大通りの緑地帯などに植樹されました。

現在も平和の象徴として受け継がれておりまして、市は2024年の7月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。

しかし、この象徴の樹木が、また寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。

戦後復興期、高度成長期に植えられた街路樹ですとか公園樹が、全国でどんどん高齢化をしております。

全国で発生している街路樹、公園樹木の高齢化について、国交省からご説明をお願いいたします。

国交省、服部技術審議官。

お答えをいたします。

国土交通省では、街路樹や都市公園の樹木につきまして、これからの実態については把握はしておりませんけれども、樹木等による事故に関する全国調査を令和6年度に実施をしております。

この調査では、国、都道府県、または市町村が管理する全国の都市公園及び道路を対象に、令和3年4月1日から調査開始日である令和6年11月7日までに発生した倒木等による事故等について、状況を把握をいたしました。

その結果、倒木等による事故障害の発生件数は、都市公園では931件、道路では801件でございました。

また、倒木等の主な要因につきましては、台風、強風や樹木の腐れ、病害であり、都市公園では全体の約7割、道路では全体の約6割を占めている状況でございます。

三上えり君。

まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料2でございます。

これは平和大通りで倒れた大木です。

これはまさに大雨の影響があって倒れました。

そして資料3は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。

幸いけが人はございませんでした。

倒木の問題は今おっしゃったように、単なる木の老朽化ではありません。

都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理員不足、こうした要因が重なって、都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。

国土交通省、今あった結果とは別に、今年3月30日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。

そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ5200本で、倒木等に起因する事故が年間およそ200件、確認をされております。

全てを把握したわけではございませんけれども、本当に不幸中の幸いといったところもあったかと思います。

都市の倒木リスクは、もはや個別施設の維持管理の話ではなく、国民の安全、都市環境、防災景観、歴史、自然の保全にまたがる、これ横断的な問題ではないかと思います。

大臣の基本認識を伺います。

石原環境大臣。

樹木の倒木が相次ぎ、人的な被害にもつながっていることは承知をしているところであります。

また、ご指摘のとおり、都市の樹木は様々な分野にまたがる横断的な役割を持っているというふうに認識しているところであります。

例えば、国土交通省において策定されている緑の基本方針においては、ウェルビーイングの向上や歴史、文化の形成、美しい景観の創出等を、この方針の意義としているところであります。

生物多様性国家戦略や地球温暖化対策計画においては、この生物の生息域の確保やヒートアイランド対策による都市の脱炭素化に貢献するといった位置づけがなされているところであります。

都市の樹木の管理や維持は、各法令等に基づいて各種施設を管理する機関、また各施設の管理者において行われており、その所管ごとに責任を持って。

三上えり君。

ここで問題なのは、責任の所在が非常に分かりにくいということです。

道路の街路樹、そして公園、どこがどう責任を持っているのか、ご説明いただけますでしょうか。

堀上局長。

お答えいたします。

今、大臣がご答弁されたとおりではありますけれども、各施設の維持管理につきましては、各施設を所管する省庁、それから地方自治体等が、自ら設置した施設の範囲において、その責任を負っているというところでございます。

都市公園あるいは道路につきましては、国による管理の場合は国土交通省、地方公共団体管理の場合は都道府県、市町村、それぞれ責任を持って管理を行うこととなっております。

また、環境省が直接管理する国立公園につきましては、環境省が管理責任を負っているというところでございます。

三上えり君。

私の方で調べさせていただきましたところ、道路の街路樹は国土交通省系統、都市公園が自治体、そして公園によっては指定管理者、国定公園は環境省、そして都立公園は東京都、県立公園は都道府県、市町村公園は市町村と、挙げればきりがないぐらい細かく分かれていて、本当に不安に思っているのが、これどこの管轄なんでしょうか、どこに聞いたらいいのでしょうかというのを、国民・市民自体分かっていないと思うんですね。

そこをまず調べることから時間がかかって、倒木まで、じゃあ誰がどうそこを指摘して指示するのかという構図もできていないというのが現状です。

実際の現場では道路、公園、河川、学校、環境施設、観光地で管理基準、点検頻度もバラバラでして、この構図こそが問題じゃないかなと指摘させていただきます。

環境省庁を束ねる、例えば協議の場をつくることも考えられると思うんですけれども、このあたりいかがでしょうか。

石原環境大臣。

樹木の管理や維持は、各公物管理者の責任において、各施設の特性に応じた方法で、所管行政ごとに実施されているというふうに承知をしております。

そのため、管理作業そのものは、各管理者において行うものであると考えております。

ただ、例えば、先月国土交通省が作成した街路樹点検のガイドライン、環境省の知見を環境省が所管する国立公園の樹木管理においても参考にしていきたいと考えております。

引き続き関係省庁での情報共有などを通じて樹木の適正管理に努めてまいりたいと考えております。

三上えり君。

ぜひ環境省が中心となって関係省庁との連携の枠組み、こういったものを立ち上げていただくことを要望いたします。

続いては石原環境大臣に海洋資源保護についてお伺いをいたします。

大臣は就任前、衆議院議員としてご自身のご地元、小笠原諸島の自然保護に熱心に取り組まれたと聞いております。

私はまだ伺ったことないんですけれども、東洋のガラパゴスと称される豊かな海、そして絶滅危惧種の保護など、現場を歩いて、島民の苦労を直接聞いてこられたと聞いております。

まず、これまでどのような取り組みをされてきたのか、大臣の思いも込めてお伺いします。

石原環境大臣。

小笠原諸島は、固有種の割合が高くて、また現在も、陸産貝類、カタツムリの種類ですね、種が新幹の過程にあることが評価されて、世界自然遺産に登録されております。

世界有数の自然を誇る地域であります。

小笠原諸島等は私の選挙区でもありまして、幾度となく訪問もさせていただきました。

また、一国会議員として、住民主導の小笠原を応援する会の事務局長も務めております。

その貴重な自然が将来にわたって保全されるように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

三上えり君。

そういう貴重な現場を知る大臣として、今、日本全国の海洋環境が直面している危機、特に海洋プラスチック汚染による生態系の変化についての危機感をお伺いします。

石原環境大臣。

国内外から流出した海洋プラスチックごみは、小笠原のみならず、全国の海岸に漂着しております。

生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業や観光への支障などの様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であると考えております。

そのため、環境省では、海洋プラスチックごみの実態把握、発生抑制、回収処理等の対策を、市民支援等を引き続き、環境省として行ってまいりたいというふうに考えております。

三上えり君。

その海洋汚染の危機感、私も強く感じてまして、広島県がご存じのとおり、昨年、牡蠣の大量死という大変深刻な被害を受けました。

特に広島県、呉市の牡蠣というのが9割死にました。

広島県は、この牡蠣の大量死対策に23億円という巨額の新年度予算を計上しております。

大臣もご承知のとおり、牡蠣は海水をろ過して育つ、これ環境のバロメーターというふうに言われております。

海水温の上昇に加えて長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷をかけているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。

これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックが牡蠣などの成長や繁殖に与える長期的慢性的な影響について、環境省による海洋ごみ調査、これ2010年以降、漂着ごみの組成から始まっているんですけれども、新たな知見というのは得られているんでしょうか。

大森局長。

お答えいたします。

環境省では、2010年度からマイクロプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始し、2020年度からは地方自治体と連携して、漂着ごみの品目、量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。

また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響については、まだ未解明の部分が多いため、2021年度から既存の文献データを活用しつつ、生物・生態系影響を

続いて国際的な視点から伺いたいんですけれども、2021年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では漁具や養殖資材に対しても、厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。

日本はどうなんでしょうか。

住倉局長。

はい、お答え申し上げます。

日本におきましては、2019年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨て、不法投棄対策、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたところでございます。

ただいまご指摘いただきました漁具等につきましては、2020年に漁業系廃棄物処理ガイドラインを改定し、廃棄物処理や循環的な利用等に役立つ情報を盛り込み、ルールの徹底を図っているところでございます。

また、製造事業者等も含めましたライフサイクル全般での取り組みにつきましては、プラスチック資源循環法に基づき、環境に配慮した製品設計から、使い捨てプラスチックの削減、使用済みプラスチックの排出抑制や分別リサイクル等の取り組みを促進しているところでございます。

具体的には製造事業者にはプラスチック使用製品の製造設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うことや、自主回収・再資源化を行うこと、小売り。

三上えり君。

大臣、日本もEUレベル並みの出口規制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

住倉局長。

はい。

お答え申し上げます。

日本におきましては、先ほど申し上げましたところと重なりますが、プラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨て、不法投棄の撲滅、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたほか、プラスチック資源循環法に基づき、ライフサイクル全般での取組を促進しているところでございます。

環境省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、使い捨てプラスチックの削減や、漁具も含めた使用済みプラスチックの適正処理、分別リサイクルを推進してまいりたいと考えております。

三上えり君。

今現場の漁業者はまさに地球温暖化環境問題で待ったなしの状況にございます。

広島の牡蠣養殖現場では原因究明を待つ間にも次々と牡蠣が死んで、代々守ってきた漁場を去ることを検討せざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。

単なる1地方の産業の問題ではなくなっております。

海に囲まれた海洋国家日本という国におきまして、海洋プラスチック問題とどう立ち向かっていくのか、国家としての姿勢と決意を大臣お願いします。

石原環境大臣。

海洋プラスチックの汚染問題は地球規模の課題であると認識しております。

我が国は2019年のG20において、2050年までに追加的なマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルーオーシャンビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。

国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。

また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収処理を実施しているところであります。

加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的議論を主導しております。

海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外を含めて取り組んでまいりたいと思います。

三上えり君。

牡蠣がプラスチックを摂取すると十分な栄養が得られなくなるという警告も出ています。

引き続きのこちらの研究の方もお願いしたいと思います。

時間が参りましたので、残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきます。

ありがとうございました。

浜野喜史君。

国民民主党の浜野喜史でございます。

環境省にまずお伺いいたします。

政府は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもCO2排出量に関する報告を企業に求めております。

各法に基づいた報告実務において、二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はEEGSと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知いたしております。

しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問い合わせ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。

累次する報告については、できる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用をさらに進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

関谷局長。

お答えいたします。

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定報告公表制度においては、令和4年度から省エネ法、フロン排出抑制法との同時報告を可能とする電子システム、EEGSを導入しております。

省エネ法、地球温暖化対策推進法の令和6年度の報告におきましては、約9割がこのEEGSを利用して報告されておりまして、EEGSは算定報告に要する事業者の負担軽減に寄与していると考えてございます。

EEGSのシステムに関してのお問い合わせについては、法律によらず統一の

浜野喜史君。

さらなる御努力をお願い申し上げておきたいと思います。

その上で石原環境大臣にお伺いいたします。

環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給を確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解いたしております。

2024年の自民党総裁選におきまして、高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。

環境政策と産業エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても、検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。

石原環境大臣。

GXの取組は、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。

内閣官房GX実行推進室の下で、経済産業省、環境省をはじめ、関係省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら、円滑に推進していくということになります。

このため、現時点で、両省の組織統合について検討することは、私自身は考えておりません。

浜野喜史君。

現時点ではそういうことだと思いますので、結構でございます。

次に鉄道分野における脱炭素化につきまして、まずは国土交通省にお伺いいたします。

2023年度における日本のCO2排出量のうち、運輸部門からの排出量は19%を占めております。

その運輸部門の中では、自動車が86%と大半を占め、国内航空5%、国内海運5%、鉄道4%となっております。

運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送をトラック中心の現状から、鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

国土交通省木村審議官。

お答え申し上げます。

今御指摘ございましたけれども、貨物鉄道や内航海運につきましては、輸送料当たりのCO2排出量におきまして、営業用トラックに比べまして鉄道が約10分の1、内航海運が約5分の1ということであるとともに、トラック輸送と比較いたしまして、少ない回数で一度に大量輸送が可能であるなど、環境性能の面においても、輸送効率の面においても優れた特性を有していると考えております。

2050年カーボンニュートラル実現や国内物流の大きな課題を占めるトラックドライバー不足への対応のためには、これらの優れた輸送特性を有する貨物鉄道や内航海運等へのモーダルシフトを早急かつ強力に推進していくことは極めて重要であります。

このため、本年3月31日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、陸海空のあらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足に対応する新モーダルシフトを強力に推進することとしております。

国土交通省といたしましては、これまでも、荷主・物流事業者が連携してモーダルシフトを進めるための計画策定経費や、大型コンテナシャーシ等の資材の導入経費に対する支援等を行ってきているところでございますけれども、引き続き、荷主の行動変容を促進することも含めまして、産業界や荷主を所管する関係省庁とも連携をいたしまして、モーダルシフトの推進にしっかりと取り組んでまいります。

浜野喜史君。

強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。

次に経済産業省に伺います。

経産省はGX実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはGX経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。

こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては、理解に苦しむところであります。

GX経済移行債を活用した支援の要否についても、今後検討していくという答弁がありました。

どのような検討をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。

福本審議官。

お答え申し上げます。

GX実現に向けて、運輸部門の脱炭素化は不可欠な取組と認識をしております。

先ほどご指摘ありました2024年3月の環境委員会以降でございますけれども、国土交通省と連携しながら、運輸部門のうち鉄道分野についても、昨年2月に閣議決定をいたしましたGX2040ビジョンにおきまして、モーダルシフトの促進をはじめとして、高効率化、次世代燃料の利用など、鉄道のGXに向けた中長期的な方向性を明記しているところでございます。

こうした中、GXに資する具体的な取組といたしましては、モーダルシフトの促進について、貨物鉄道の輸送力、インフラ増強に向けた取組、こちらは国土交通省にて支援をして、鉄道を含む運輸分野での水素の活用につきましては、商用化に向けた研究開発等の支援を行う予定としております。

その上で、分野別投資戦略につきましては、官・民が一歩前に出て、国内のGX市場を確立するために、先行投資支援とともに規制、制度的措置の方向性を示すものでございます。

また、GX経済移行債による支援につきましては、産業競争力の強化と排出削減双方に大きく貢献する、そして民間企業だけでは真に投資判断が困難なものというのが対象になっております。

そのような観点から、今までこれまでの支援策、そして今後の検討を超えて、分野別投資戦略を策定する必要があるか、いなかということにつきましては、国土交通省をはじめ、関係省庁、市長と連携をし、外部専門家との議論も踏まえて、検討をしてまいる考えでございます。

浜野喜史君。

お答えいただいたとは思うんですけど、ちょっと確認いたしますけれども、現状、鉄道分野については、分野別投資戦略の中にはまだ入っていないと、こういう理解ですけれども、よろしいですか。

福本審議官。

現時点では鉄道分野は入ってございません。

浜野喜史君。

ありがとうございます。

その上で資料要求をさせていただきたいと思います。

鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのGX経済移行債を活用した支援の要否について、検討をしてきた経過が分かる資料の提出を求めたいと思います。

よろしくお願いします。

福本審議官。

後日、理事会にて協議申し上げます。

浜野喜史君。

引き続き、経産省にお伺いいたします。

政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。

例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送料のこうした状況を踏まえ鉄道分野別投資戦略の重点対象として位置づけ、事業全体を視野に入れて、モーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

福本審議官。

お答え申し上げます。

モーダルシフト全体、事業全体の取組につきましては、鉄道物流施策を所管する国土交通省が中心となって検討しておるものというふうに承知をしております。

先ほどございました2026年3月に閣議決定をされました総合物流施策大綱。

こちらは関係施策、経済産業省としても共感をしながら取り組んでおるところでございますけれども、こちらについては事業全体を視野に入れて、陸海空の輸送モードを総動員した、新モーダルシフトの推進を掲げているところでございます。

その上で、個別の支援につきましては、委員ご指摘の大型コンテナ導入経費の支援をはじめとしまして、これまで鉄道・貨物駅におけるコンテナホームの拡幅、機関車などの設備投資に対する支援などを行ってきていると承知をしております。

分野別投資戦略につきましては、官・民両方が一歩前に出るということで、事業者の産業競争力強化と検討していくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

田島審議官。

お答えいたします。

JR北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。

一方で、北海道は広大で人口密度が小さく、冬場の自然環境が厳しいことから、大量輸送という鉄道特性が発揮しにくく、JR北海道は長らく厳しい経営環境に置かれております。

このような中、JR北海道が単独では維持困難であるとしている赤字8路線区については、令和6年3月に国土交通省として、JR北海道に対して監督命令を発出し、今年度末までに路線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところです。

改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって、地域における最適な交通の在り方について、議論を深めていくことが重要と考えております。

国土交通省としては、引き続き議論の場に参画してまいります。

併せて国土交通省では、JR北海道に対して、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的に支援を行っているところです。

赤字路線区は、JR北海道の経営の観点からの課題であると同時に、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえた地域における最適な交通のあり方についての課題であり、まずは地域の関係者において十分にご議論いただくことが重要と考えております。

以上です。

浜野喜史君。

はい、ありがとうございました。

質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。

これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはりしっかりとお金はつけられるんですね。

財政的にも実は。

今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね。

結局のところ。

それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置はですね、講じられるんです。

この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言ってですね、全ての分野においてのやはり不備が続くということだと思いますね。

これをですね、本当の意味で責任ある積極財政というように総理はおっしゃってますけれどもね、本当の意味での積極財政ができるのかどうか。

私は極めて大事な時期に入ってきているのだろうと思います。

ホルムズ情勢から何をですね、汲み取るのかということは、ぜひですね、政府全体で考えていただきたいというふうに思うところでございます。

その上で、貨物鉄道は、DXの推進、人手不足の対応に加えて、国の安全保障を支える極めて重要な社会インフラであります。

貨物鉄道を単なる一事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置づけ、財政措置も含めて政府が責任を持って維持強化に取り組むべきであることを申し上げて質問を終わります。

ありがとうございました。

原田大二郎君。

公明党の原田大二郎です。

本日はまずPFASについてお尋ねいたしたいと思います。

健康影響との関連が示唆される知見がある一方で、なお不明な点も多いとされております。

したがって政府に求められるのは不確実性があることを前提に、隠蔽なく実態を把握し、

石原環境大臣。

PFOSについては、地域の方々の不安の声など、真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいと考えております。

第一に、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要であると考えます。

水道水のPFOS、PFOAについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、今年4月から施行もされているところであります。

また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。

そのため、PFASの血中濃度が健康にどのような影響を及ぼすかについての研究を推進しているところであります。

これらの調査研究を通じて、PFASのリスクを明らかにして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。

さらに、効果的・効率的な対策技術に関する実証事業や、国際条約に含まれた製造規制、PFAS等を含有する泡消火剤の管理の徹底なども、併せて進めてまいりたいと思います。

こうした総合的な対策を進めることによって、国民の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。

原田大二郎君。

PFASの健康被害を防ぐためには、まず汚染の見逃しを防がなければなりません。

環境省資料では、2023年度の公共用水域、地下水の測定2078地点のうち、242地点で指針値超過が確認をされております。

一方で、PFASは多数の物質群であり、PFOS、PFOA以外は知見が十分とは言えません。

そこでお伺いいたします。

政府は今後、PFOS、PFOA中心の現行調査にとどまらず、PFHxSやその他も含め、地下水、井戸、水道原水、土壌、農作物、食品まで含めた実態把握をどのように拡充していくのでしょうか。

また、公共用水域、地下水の測定箇所については、一体どういう基準で選定していらっしゃるのか教えてください。

石原環境大臣。

お答えいたします。

PFOS、PFOA以外のPFASにつきましては、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえて、8物質について、知見の収集が必要な物質として、水環境中における要調査項目に位置づけたところでございます。

環境省としては、またこの当該8物質について、水環境中の存在状況調査等により、知見を集積してまいりたいと考えております。

また、調査地点につきましては、各自治体が、それぞれの状況に応じて調査地点を設定されているところでございますが、そこについて必要な技術的助言を行っていきたいと考えております。

以上です。

原田大二郎君。

ぜひ、地方自治体とも連携をしっかり密にしていただきたいと思います。

食品安全委員会のQ&Aでは、今後のリスク評価に向けて、PFASの摂取量と血中濃度、それらとの健康影響との関係を、疫学的手法で計画的に調査する必要があるとしています。

また、現在進行中の前向きコホート研究では、PFASとがん、脂質異常、肝機能異常、死亡との関連解明が進められております。

そこでお伺いいたします。

政府は、こうした研究結果を単なる学術成果にとどめず、基準値見直しや住民支援策に反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

石原環境大臣。

子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、PFASと健康影響の関連性に関する研究が進められております。

これらの研究で得られた結果については、取りまとめの上、報告書や学術論文などで公表されるものと承知しております。

こうした研究成果については、一般論としまして、例えば環境省で実施している環境リスク初期評価で活用するなど、化学物質管理に係る評価に活用してまいりたいと考えております。

原田大二郎君。

ありがとうございます。

研究成果が出ても、それを行政対応に反映させなければ意味がありません。

研究成果で、例えばPFASによる影響を受けやすい集団が特定された場合、行政判断に反映させるため、関係省庁との連携を密にしていただきたいと思います。

仮に水質検査で基準値を上回るPFASの測定濃度が示された場合には、地域住民への対応はどのようなものになるでしょうか。

追加の水質調査、健康調査、飲用水対策や住民への告知や生活上の助言などにつきまして、標準的な対応や自治体との連携のあり方についてお示しください。

石原環境大臣。

お答えいたします。

水道水につきましては、水道法に基づきまして、水質基準を満たす必要がございますので、基準値を超過した場合には水道事業者により適切な対応がなされるものと承知しております。

また、水環境におきましては、指針値の超過が認められた場合には、飲用摂取を防止することが重要でございますので、地方公共団体において、指針値を超過した地下水の飲用摂取防止等の取組が行われているものと承知しております。

また、PFOS等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の検診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和6年11月に発出しました地方公共団体向けの対応の手引きにおいてもこうした考え方をお示ししております。

なお、血中濃度につきましては、現時点の知見では、どの程度の血中濃度で、どのような健康影響が個人に生じるか、明らかとなっていないと承知しており、環境省としては、先ほどもございましたが、PFASの血中濃度と健康影響の関連性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見を収集するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えています。

原田大二郎君。

ありがとうございます。

小規模自治体でも適切に相談対応ができますよう、標準説明資料やFAQ相談対応様式を国が整備して、しっかり整備をしていただきたいというふうに思っております。

続きまして、PFOA、PFOAは新規製造、輸入が原則禁止されておりますが、既存ストック、特に泡消火剤、消火薬剤などの在庫把握、代替促進、適正管理、漏出時対応が重要課題とされております。

そこでお伺いいたします。

政府は、泡消火薬剤等の既存汚染源につきまして、在庫量、保管状況、回収状況や処理状況をどこまで把握しているでしょうか。

また当該消火剤がもし使用された場合の曝露予防や漏洩の有無の報告体制はどのようになっているでしょうか。

お伺いいたします。

白野部長。

はい、お答えいたします。

まず、PFOS等含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート、駐車場等を対象に、関係省庁、団体を通じて調査をしているところでございます。

直近では令和6年度に実施しております。

その結果でございますが、PFOS含有泡消火薬剤の量は全国合計185.0万リットル。

その含有量は11.45トン。

また、今回、令和6年度で新たに調査しましたPFOA含有泡消火薬剤の量は全国合計23.9万リットル。

含有量は0.012トン。

また、同じように、令和6年度に新しく調査したPFHxSにつきましては、泡消火薬剤の量、また含有量、いずれもゼロということでございました。

全国合計の、先ほど申し上げたPFOS含有泡消火薬剤量というのは、前回、令和2年度に調査しておりますが、約45%減少をしているような状況でございます。

また、管理廃棄についてでございます。

PFOS等を含有する泡消火薬剤の取扱いについては、化学物質審査規制法に基づく技術上の基準を定める省令におきまして、保管や移し替えの方法、容器の点検等の在り方や、漏出したときの対応としまして、拡大防止のための応急措置や、漏出した泡消火薬剤の回収等についても定めております。

また、廃棄に当たってはPFOS等が適正に処理されるよう、PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を示しております。

これらPFOS等含有泡消火薬剤の現場における適切な取扱いや廃棄につきまして、引き続き関係業界団体とも連携して周知に努めてまいりたいと考えております。

原田大二郎君。

ありがとうございます。

政府にはぜひ科学的不確実性を理由に後ろ向きになるのではなく、不確実性があるからこそ調査、情報公開、管理を前へ進めていただきたいと思います。

続きまして森林分野のJクレジット制度についてお伺いいたします。

この制度は森林の環境価値を地域に還元し得る制度として期待される一方、実際には手続負担、課題、専門人材の不足などがあり、地方自治体や森林組合にとって負担が重く、小規模な担い手ほど使いにくいとの課題が指摘をされております。

環境省として、この制度を単なる吸収量の認証制度にとどめず、再造林や間伐の促進、山村への利益還元、人材確保など、林業の持続可能性の向上に資する制度として考えていらっしゃるか、現状の課題認識と見直しの必要性に関しまして、御見解をお伺いいたします。

石原環境大臣。

すいません、通告では農水省から聞いていたんですが、地域脱炭素の取組も含めてですね、地域資源を最大限に活用することで、脱炭素だけではなくてですね、地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指すことがですね、重要だというふうに考えております。

我が国においてはですね、脱炭素の取り組みの中にもですね、この地域資源である森林を活用しているですね、事例が多々ございます。

具体的には脱炭素先行地域である岡山県の西粟倉村やですね、高知県の吉野川村等において、地域の森林整備に伴い発生した木材を地域のエネルギー源として活用する木質バイオマスボイラーの導入が進められております。

私も西粟倉村の村長から直接取組をお聞きし、意欲的な姿勢に感銘を受けたところであります。

また重点対策加速化事業を実施している山形県においては、県産木材の活用及び地元工務店による施工を要件として、脱炭素型の住宅の新築への支援が、一部の地域ですけれども、支援が実施をされています。

環境省としても引き続き、脱炭素と林業振興を含む様々な課題の同時解決を目指す地域脱炭素の取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

原田大二郎君。

Jクレジットをぜひ環境価値の見える化で終わらせず、森林整備と林業経営改善につながる制度に見直していただきたいと思っております。

本日は大変にありがとうございました。

以上です。

串田誠一君。

日本維新の会の串田誠一でございます。

今、愛鳥週間ということでございます。

これは昭和25年から5月10日から16日の1週間を愛鳥週間として定めたということでございまして、おとといの5月10日には全国野鳥保護の集いというのが開催されて、主催が環境省と日本野鳥保護連盟ということで、後援が文科省と林野庁ということでございました。

このような記念式典

式典が開催されたことの趣旨を説明していただけますでしょうか。

石原環境大臣毎年5月10日から16日までの1週間、野鳥を保護し、愛鳥意識を広く国民に普及するための愛鳥週間とされているところであります。

愛鳥週間は、野鳥とそれを取り巻く自然環境の現状を正しく理解し、その保全の重要性を普及、啓発することを目的としております。

保全に向けた行動を起こすことにより、自然環境と私たち人類が共生できる社会の実現を目指すものであります。

そして、この全国野鳥保護の集い記念式典は、この愛鳥週間の中核行事として、昭和36年から実施をされております。

式典では、野生生物保護功労者表彰として、野生生物保護に関し、特に顕著な功績のあった個人とか、学校とか、団体の功績を称えております。

今年は4件の環境大臣賞を私から授与させていただいたところであります。

そういう意義がございます。

串田誠一君串田誠一日本鳥類保護連盟総裁賞というのが個人でお一人受賞されていますけれども、この寺澤さんというのは北海道の小学校の教員になられた後、すぐに野鳥クラブというのを開催されて、その中で海ガラスが激減をしているということを各方面に主張しまして、そしてその後も海鳥の調査を継続されたという大変素晴らしい方が受賞されたということでございました。

この野鳥ですけれども、例えば身近な例ですと、例えばスズメやツバメ、ムクドリやアマサギなどが減少していると言われております。

私も実感としてスズメがずいぶん見なくなったなというふうに思っているんですが、これに対する調査結果というのはございますでしょうか。

堀上局長お答えいたします。

環境省では、自然環境保全基礎調査の一環といたしまして、全国鳥類繁殖分布調査、それから定点調査でありますモニタリングサイト100などを実施して、我が国の野鳥の分布、あるいは個体数の変化を把握しているところでございます。

2016年から2021年にかけて分布調査を実施しておりますが、その結果、委員ご指摘のスズメ、ツバメ、ムクドリ、アマサギ、こういった農地などの開けた場所を利用する野鳥につきまして、個体数の減少が確認されているところでございます。

また、モニタリングサイト100でその状況を見ておりますけれども、その中でも里地、里山に生息するごく普通に見られる鳥類について、記録個体数の減少傾向が報告されているというところでございます。

串田誠一君串田誠一例えばスズメなどの場合には18年間に4割減ってしまったということで、この速度でどんどんなくなってくると絶滅をするんではないかというようなことも言われています。

スズメは昔から日本の俳句で「スズメ」とか、あるいは歌ですと「スズメの学校」とか「スズメのお宿」とか大変有名なことでございますが、そのスズメがこの日本から見られなくなってしまうのではないかなという心配というのはやはり持つべきではないかなというふうに思います。

愛鳥週間というのも今週ずっと続いているわけでございますけれども、今まで日頃から見られてきている野鳥が見られなくなってしまうということに対して、やはりいろいろと考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、この野鳥を保護するためにどんな対策が考えられるでしょうか。

青山環境副大臣お答えします。

私がここの委員長をしていましたときから、串田委員におかれては、動物保護のために力を尽くされていること、心から改めて敬意を表します。

今日問題提起されているツバメ、あるいはスズメ、一番身近な鳥が確かに見られなくなっているというのは、子どもたちにも影響が大きいと考えております。

我が国には600種を大きく超える野鳥が存在してまして、それは他国と比べても遜色がないというか、比較的豊かな環境にあったわけです。

それを守ることについては当然政府としては法律を根拠にしますから、大きく言えば2つ法律がありまして、1つは明治からの鳥獣保護管理法であります。

元々保護だけでしたけれどもそこに管理も加えて、例えば狩猟期間中の狩猟を除きますと、原則として野鳥を取ることは禁止、卵を取ることも禁止。

さらに鳥獣保護区を指定していますから、開発への歯止めもこれによって行っています。

新しい法律として、実は法律は主に2つしかないわけですけど、新しいものとしては、去年の4月から施行されました地域生物多様性増進法ですね。

地域で生物の多様な在り方を続けていくというよりは、さらに増していくという法律を作りまして、自然共生サイトというものを設定しています。

それは都市の中におきましても自然が例えば森であったり、あるいはビルの屋上の緑化なども全部含めて、そこに昆虫がいればそこに鳥もやってくるわけですから、それを指定しまして、特に補助金が今のところ出ているわけではないんですけれども、意識の向上には非常に役立っていると考えております。

今後も、特に自治体と協力をいたして、委員がおっしゃるような、スズメですとか、ツバメですとか、子どもたちが小さい頃から目に触れることも多いように、図っていきたいと考えております。

串田誠一君。

どうもありがとうございます。

スズメは、ひたきりスズメ。

その場合は、スズメを大切にしていたおじいさんは非常に報われて、すごく追い出したおばあさんはひどい目に遭ったというようなことでございまして、今の日本は4割減少して、この速度でスズメを減らし続けるときっとひどい目に遭うんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、野鳥を保護するということはすごく大事なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですけれども、一つの例として、この前ちょっと私自身、要望いただいたことがございます。

茨城県の蓮根畑というのが、茨城県の蓮根は大変有名でございますし、私も蓮根大好きでございます。

そこの蓮根に野鳥がやってきて、被害を受ける、食べてしまうということがあるので、これは被害対策をしていかなきゃいけないというのは当然なことなんではございますが、そのネットの張り方で、今、1000頭から2000頭ぐらいの野鳥。

例えば、マガモ、カルガモ、コガモ、バン、タゲリ、アマサギなどが、そのネットに引っかかって、結局は死んでしまっているというのが1000とか2000といるわけですよね。

これらの鳥もやはり減少傾向にあるということでございます。

ですので、農作物を保護することと野鳥を保護することを、できれば調和していきたいというふうに思うんですけれども、そのネットの張り方で野鳥を保護することができる。

このネットの張り方というのは2つありまして、高くネットを張ることと、畑とか蓮根の沼ですけれども、低くネットを張るという2つの方法があります。

下に張る場合にはもう野鳥が入りませんので、野鳥の被害がないまま蓮根を守れるんですね。

ところが高いネットを張ることが多い。

なぜならば、そうするとそのネットを張ったまま人が入れるので、ネットを取り外す必要がないわけですよね。

そういう意味で高いネットにしていくと、横から野鳥が入っていって上に飛び立とうとすると、そのネットに足が絡んだり羽が挟まれたりして逃げられなくなって死んでいってしまうというそういうようなことなんです。

そこで、高いネットの場合には横にもネットを張れば野鳥が入れないんですよね。

ですから、高いネットを張っている場合には横にネットを張る。

それでなければ下にネットを張る。

これによって農作物の被害も野鳥の保護も。

大臣、今回も主務環境省でございましたので、野鳥とそういう農作物との調和というものをぜひ、もう図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

堀上局長。

委員御指摘のとおりですね、野生生物の保護、あるいは農作物被害対策、ここのところにつきましては、環境省と農水省をよく連携をするということが重要だと考えております。

ご指摘のあった茨城県の事例ですが、これは蓮根の栽培地に設置された網に野鳥が絡まる事案、そういうのがあるということについて、私どもも県、あるいは自然保護団体からも情報提供いただいておりまして、内容は承知しております。

こういった事案につきましては、網の内側、田んぼの内側ですね、そこに野鳥が入って飛び立つときに絡まってしまうということが多いと聞いておりまして、実際の県、あるいは農業関係団体から生産者の方々に対して、主に2点ですね、野鳥が網の内側に入り込まないように、ご指摘のあったサイドネットをきっちり張ると、確実にその網をかける、閉鎖しておいて入らないようにする。

もう1つは、蓮根を収穫した後に張りっぱなしにしないようにする。

網を撤去する。

この2点について注意喚起をしているというふうに聞いております。

こういった事例も農水省あるいは県からも伺いながら、環境省としてもどういうふうに鳥類の保護管理の観点から支援ができるのかというところは、これからも検討していきたいというふうに考えております。

串田誠一君。

愛鳥週間ということで野鳥の質問をさせていただきました。

ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。

質問用紙の3番からいかせていただこうと思います。

委員の皆様におかれましては、今配布されている資料1枚目とその裏面、ご覧いただきたいと思います。

主に釧路湿原に分布しておりますキタサンショウウオという生物がおります。

このキタサンショウウオが近年、絶滅の危険度が上がっているということでございます。

裏のページ、資料をご覧くださいませ。

環境省版のレッドリストについてという紙でございますけれども、2019年までは準絶滅危惧NTというところに位置しておりました、このキタサンショウウオなんですけれども、2020年版で、2ランク危険度が上がりまして絶滅危惧IB類ENというところになりました。

環境省にお尋ねします。

なぜでしょうか？

お答えいたします。

委員ご指摘のとおり、キタサンショウウオにつきましては、環境省レッドリスト2020において、カテゴリーが2段階引き上げられまして、絶滅危惧IB類になりました。

その理由といたしましては、本種の主要な生息地である釧路湿原におきまして、道路、宅地、農地、太陽光発電施設の建設などの開発の影響を受ける事例が増加しているという報告があること。

それから道東地方において新たに確認された個体群が釧路湿原の集団とは遺伝的に異なるということが判明しまして、またその生息地が極めて小さいということが理由となっているということでございます。

猪口邦子委員長梅村みずほ君。

梅村みずほ（参政党）はい。

この危険度が上がる要因についてはいくつかあるわけなんですけれども、用紙見ていただきますと、マーカー引かせていただきました「太陽光発電施設等による繁殖地消失」という言葉もございます。

でですね、釧路で精力的に活動されているNPO法人環境把握推進ネットワークPEG代表の学術博士でいらっしゃいます、照井茂春さんという方にお伺いをしたところ、私はですね、話を聞いていて、この環境省ではですね、生物。

キタサンショウウオ大臣日本エコロジー社が進めるメガソーラー発電については、皆さんもニュースでご記憶あるかもしれませんけれども、釧路の北斗というところでは、土壌汚染対策法に基づく届出をせずに着工してしまったためにですね、その後、調査してくださいということでしたところ、土壌から、ヒ素やフッ素も含む基準値を超える有害物質が見つかって話題になったところでございます。

この北斗では許可なく森林伐採などもされていた事業者さんなんですけれども、あともう一つ、釧路の近く、鶴居村では、タンチョウの町として有名なところですね。

景観を守るということで、土地を日本エコロジーから買い戻したと。

土地代だけだったら400万円だったんだけれども、この利益の損失分も含めて8000万円以上、自治体が払わなくてはならなくなったということで、こちらも話題になりました。

その日本エコロジー社なんですけれども、釧路市の新井というところの国有地でですね、無許可で草が刈り取られたり、車両が通行したりと、道路が造成されているということが明らかになっています。

こここそがですね、キタサンショウウオの生息地であり、産卵地として、地元でも認識されていたということなんですね。

釧路市は再三にわたって、この文化財保護条例に即した調査の実施の申し入れをしてきました。

けれども、事業者に関してはですね、独自の持論で、調査は専門家入れてやっているんだと。

市の許可を取る必要ないんだというふうに言い張ってですね、強行してこの事業を進めていっているということなんです。

この建設予定地というのは国有地では当然ないんですけれども、そこに隣接している国有地をそういった道路のように造成をしているということなんですね。

市からは本当に涙ぐましいような努力といいますか、70回以上、ひょっとしたら今だったらもっと増えているかもしれないですけれども、この条例に基づくような調査を行って許可を取ってから事業を進めてくださいというふうに行政指導をたび重なって行ってきたわけなんです。

文化財保護の観点からもサポートに文化庁が入ってくださっていると聞いているんですけれども、この文化庁、釧路市の涙ぐましいまでの働きかけと、あるいはこういった強引な事業者の対応をどう見ているのか、お答えいただけますでしょうか。

石原宏高（環境大臣）ご指摘のキタサンショウウオでございますが、釧路市の天然記念物に指定しておりまして、その保護に当たっては、一義的には、釧路市において、釧路市の文化財保護条例等に基づいて、対応がなされることとなります。

その上で、ご指摘のキタサンショウウオの生息地である釧路市の新井の地区における開発行為については、北海道及び釧路市から文化庁に相談等が来ておりまして、文化庁としても必要な助言を行っているところでございます。

引き続き、北海道及び釧路市における対応を注視していくとともに、協力の要請等も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

以上です。

猪口邦子委員長梅村みずほ君。

梅村みずほ（参政党）はい、ありがとうございます。

しっかりご答弁いただいたんですけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。

釧路市の対応は誤ったところないですよね。

適切な手順で様々な対応を求めていると思いますけれども、いかがでしょうか。

小林文部科学副大臣はい。

釧路市の対応については、釧路市の文化財保護条例を踏まえて、適切な事実確認等を行っているものでありますので、問題はないと考えております。

以上です。

猪口邦子委員長梅村みずほ君。

梅村みずほ（参政党）はい、ありがとうございます。

続いて、今日はですね、財務省から高橋政務官にもお越しいただきました。

ありがとうございます。

その前に、小林副大臣におかれましては、今日の質問は以上ですので、退席いただいて結構でございます。

では、小林副大臣におかれましては、大丈夫です。

すいません。

ありがとうございます。

それでは高橋政務官にお越しいただきました。

財務省の視点を教えていただきたいんですけれども、無断で造成されていたのは国有地でございます。

今後どのように対応するのかお聞かせください。

高橋財務大臣政務官。

お答えを申し上げます。

釧路市の新井の地区の所在の国有地につきましては、本年2月、外部からの情報提供を受けて現地を確認をしたところ、現地に自生する植物が刈られ、車両が通行した後を確認したところでございます。

これを受け、本地を管理をする北海道財務局において、本国有地を使用した事業者に対し、さらなる事実関係について確認を行っているところであります。

今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令の規定に則り、厳正に対処をしてまいります。

以上であります。

梅村みずほ君。

国民の財産である国有地ですので、しっかりと対応をしていただきたいなと思いますし、財務省もできることを早速始めてくださっていると思います。

それこそ財務局が見つけてくださったということで、地元の財務省の出先機関が発見をしてくださったというところでございますので、しっかりとやってくださるとは思うんですけれども、この地元の皆さんからのご不安な声として届いていますのが、この国有地に勝手にこれ以上立ち入らせてですね、「これで現状回復しましたよ」みたいな形で、何か新たな造成がされたら、余計にこのキタサンショウウオにとって過酷な状況になりかねないと。

ですので、しっかりと保全をしていただいて、この現状回復しましたという事業者側のエクスキューズを与えないようにしてほしいと聞いているんですけれども、これ以上事業者に勝手に立ち入ることのないようお願いできますでしょうか。

財務省柴田次長。

ご指摘の国有地でございますけれども、これを管理する北海道財務局におきまして、具体的な対応といたしまして、本年2月の現地確認後、速やかに当該国有地への立ち入りを禁ずる旨の看板の設置、及び公道からの侵入防止を目的とした金属製の柵の設置、こうしたことを実施しております。

それから加えまして、定期的に財務局の職員が巡回をしているという状況でございます。

引き続き、国有財産の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

梅村みずほ（参政党）国民の大切な財産である国有地に無断にこの道を造成されるということが起こったと。

そしてキタサンショウウオという地元にとっては大切な天然記念物の環境が危ぶまれているということでございまして、一度現場をですね、見に行っていただきたいなと思うんですけれども、今日は財務大臣もいらっしゃいませんので、高橋政務官に来ていただいてますが、高橋政務官とまた石原環境大臣にお尋ねをしたいと思います。

いかがでしょうか。

高橋財務大臣政務官。

お答えを申し上げます。

本年3月以降、本地を管理する北海道財務局のみならず、私自身を含む財務省幹部が現地に赴き、国有地の使用状況等を視察をさせていただいたところであります。

私自身、現地でヤチボウズなどが生息しておりましたが、キタサンショウウオとも深い関係がある植物であります。

そういった植物が根元から刈り取られたり、タイヤ跡が続いている状況を確認してまいりました。

以上であります。

石原環境大臣。

釧路自然環境事務所の職員をはじめ、環境省職員も現場の状況を直接確認し、把握しているところであります。

今後も必要に応じて適切に対応してまいりたいと思いますが、現時点で私が訪問をするという予定は今のところ考えておりません。

梅村みずほ君。

ありがとうございます。

高橋政務官におかれては、ご自身が現地に赴かれたということで、そのとおり、ヤチボウズが無残に伐採されているということで、非常に地元の方も傷ついていらっしゃるということなんですね。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、30by30、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、ぜひ大臣、ご自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただく。

文化財保護法において、個体のみならず環境保護するということ、この観点がもう一歩強くならないといけないんではないかというような声も聞こえてくるんですけれども、今日は環境大臣にも聞きたいんですけれども、文化庁から来ていただいてますので、この点、文化財保護法で環境自体を保護していく、文化財の環境自体を保護していくということの必要性、いかがお考えですか。

文化庁梶山審議官。

お答え申し上げます。

文化財保護法におきましては、我が国にとって学術上の価値の高い動物については、その生息地、繁殖地及び渡来地についても保護対象として規定されております。

これを踏まえまして、令和8年4月現在、岐阜県の大山床生息地、岡山県のカブトガニ繁殖地など、100箇所の生息地、繁殖地及び渡来地が当該土地として国の天然記念物に指定されており、この場合においては当該土地への物理的な改変等が規制されたとともに、当該土地に生息する特定の動物の保護が図られております。

文化庁といたしましては、引き続きこのような文化財保護法の趣旨に則り、天然記念物を含む文化財の保護に努めてまいります。

梅村みずほ君。

ありがとうございます。

よろしくお願いします。

最後に環境大臣にお伺いをいたします。

種の保存法でも同様の視点で、保護区外においても必要に応じて、もうちょっとエリアごと守るという観点が欲しいなという声を聞いています。

保護区の外においても必要に応じて助言指導ができるというのは聞き及んでおりますので、日本エコロジー社に対してこの事業に関して、種の保存の観点から環境省からの指導をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

石原環境大臣。

日本エコロジー社に対しては、これまでも保護地域における事業実施に際して、種の保存法の観点から、希少種への配慮を求めてきたところであります。

その結果、例えば、希少猛禽類であるオオタカの営巣木が存在する地区では、工事計画が中止されたものというふうに承知をしております。

今後も、開発行為による希少種への影響が懸念される場合は、しっかりと事業者に対して適切な環境配慮を求めてまいりたいというふうに考えています。

ありがとうございます。

終わります。

奥田ふみよ君。

れいわ新選組の奥田ふみよです。

大臣、原発関係のトラブルや違反など、東電だけでも数え切れないぐらいありますよね。

例えば、福井市の汚染水流出隠し、また、汚染水のタンク、トリチウムだけは対応して、それ以外の汚染物質は基準値超えでも放置。

そして、福井市の地震計が壊れたまま放置。

また、爆発の恐れがあるボンベを防護区域に無許可で持ち込み、などなど、枚挙にいとまがありませんが、先月の4月16日、すったもんだが続いたにもかかわらず、新潟県の柏崎刈羽原発6号機、再稼働してしまいました。

この原発は、今年1月21日に14年ぶりに再稼働したと思ったら、わずか1日で制御棒を動かすインバーターの不具合が発生し停止。

しかし、このわずか数日前の1月17日と18日にも別の不具合が発生していますよね。

猪口委員長。

東電はこれを

30年前の建設時の設定ミスが原因と説明されていましたが、この制御棒は何本あって、そしてそのうちの何本にミスがあったんですか。

教えてください。

委員長にお願いいたします。

猪口邦子委員長原子力規制委員会、山中委員長。

お答えいたします。

制御棒は205本ございます。

この制御棒に関する試験のトラブルでございますけれども、2万9千通り程度の組み合わせのうち、88組の制御棒の組み合わせにミスがあったというふうに報告を受けているところでございます。

奥田ふみよ君

ありがとうございます。

88本の不具合。

しかも、30年間この不具合を見抜けないできたということですよね。

ということはさらに、このインバータの不備もあった。

結局1月22日に停止をした。

15年間停止している間、これらを点検する時間は十分にあったはずです。

国は世界で類を見ない福島第一の過酷事故を受けて、それでも再稼働すると意気込み、さらに厳しいチェック体制を増やしたはずなんです。

しかし、蓋を開けてみたら、88本のミス、インバータの不備事案。

国民の命を預かる国が責任を持って検査したとは、到底言い逃れができない数だと思います。

今回の制御棒関連の諸々ミス事案は、原子力防災担当石原大臣と山中規制委員長の顔に泥を塗った形になりましたが、しかしながら大臣や規制委員長は1月の再稼働前に責任者として厳しいチェックをされているはずなんですが、山中規制委員長、この原子力規制委員会としての厳しい最終チェックをしたか、しなかったかでお答えください。

山中委員長

事業者の安全確保についての責任は、一時的にその実施については、事業者に責任があるというふうに考えております。

最終的には、使用前事業者検査を行い、それに確認。

東電の原発としては、福島第一原発の過酷事故以来、初めての再稼働。

今回も何としてでも再稼働はするということが明らかになったんだと私は理解しています。

大臣、人間が作った機械は必ず壊れます。

その一番ひどい壊れ方が福島第一であり、その壊れた原発の直し方すら、いまだ誰にもわからない。

大臣、この誰にもわからない、直し方がわからない、この福島第一の原子力緊急事態宣言は解除されましたか。

石原国務大臣。

石原宏高大臣

原子力緊急事態宣言は解除されておりません。

奥田ふみよ君

福島第一のこの緊急事態宣言が15年たっても解除されていない。

柏崎刈羽は再稼働直前に88本ものミスが見つかる。

原発をゴリゴリ推進したくせに、こういったずさん極まりない政治家の皆さんに対して、今日傍聴に来られている皆さんや配信をご視聴の主権者の皆さんこそが、最も厳しくこの愚劣なミスを追求し続けなければ、ますます当たり前のようにこのようなミスが放置され、本当に取り返しのつかない事態に追い込まれかねません。

安全性が確認されたといい、蓋を開けたら88本ミスの柏崎刈羽原発。

しかしそれ以上に驚愕の崩壊っぷりを見せたのが浜岡原発です。

今度はデータ不正の大事件。

委員長、この不正、規制委員会が見つけたんでしょうか。

それとも内部告発でしたっけ。

お答えください。

山中委員長

お答えいたします。

今回の中部電力の不正行為につきましては、昨年2月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして、原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係の確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり繰り返し実施していたところ、昨年の12月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨説明がなされたことで発覚したものでございます。

具体的には、原子炉建屋等の耐震設計の前提となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為があったものと認識しております。

奥田ふみよ君

いわゆる内部告発によるものだということだと思います。

これまた、規制委員長や石原原子力防災担当大臣の顔に泥を塗ってしまったというような話だと思います。

内部告発で明るみに出た浜岡原発の不正。

どんな不正かといいますと、中部電力が想定される地震、例えばこの南海トラフなどの最大の揺れを示す基準地震動。

この基準地震動があって、強い振動から弱い振動などの数千の計算結果の中から、中部電力にとって都合のよい、つまり揺れが小さくなるデータだけを意図的に選び。

それなのに福島第一の教訓を無視して不祥事を起こす電力会社、こんな不祥事を二度と起こさせないように是正するのが、規制委員会の仕事ではないのでしょうか。

それともう一つ、想定外の事故が起きたときに、国は近隣に暮らす主権者たちへの徹底した生活保障での責任の取り方、ちゃんと法整備をしなきゃならないところまで来ていますよね。

だって原発は未曾有の過酷事故が起きたのに、相変わらず国が推進し続けておりますし、ひとたび事故が起きれば、一瞬にしてこの国に暮らすすべての主権者の命と生活を壊すんですから、生存権の問題なんです。

だからダブルチェックやトリプルチェックをするのは当然のことだと思っています。

大臣、今回のデータ不正事件を起こしてしまったこの責任は一体誰が取るんですか。

何度も言いますが、この原発というのは、国が推進している事業だと思います。

どなたが責任を取られるんでしょう。

石原大臣。

原子炉等規制法に基づいて、原子力規制において、現在も本件について事実確認が進められているところであります。

今後、規制庁において厳正に対処されるのと承知をしております。

国民の命を脅かすと分かったこの原発事故の責任問題、ずっと曖昧にし続けている無責任極まりない現状だということを私は理解しました。

そもそも福島の教訓を本当に得るのであれば、福島の原子力緊急事態宣言を解除しなければ始まらないんです。

なぜなら、何度も言いますが、全ての国民の命の問題、生存権の問題だからです。

原子力防災担当の石原大臣、憲法25条の生存権を保障する責任を最も果たすべき立場のお方だと理解しています。

その大臣にお願いいたします。

再稼働した柏崎刈羽も含め、審査中の10基、すべての原発について、基準値震度を含むあらゆるデータの不正チェックを再度、この調査機関を設置してください。

いかがでしょう。

石原大臣。

ぜひですね、奥田委員にはご理解いただきたいんですが、私の原子力防災の担当大臣としてはですね、原子力発電所の再稼働等についての権限はございません。

原子力発電所のですね、再稼働等も含めて、その検査については、ぜひ規制委員長の方にお尋ねをいただければと思います。

奥田ふみよ君。

石原大臣は1人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。

この自民党がこんな過酷事故を起こしても、再稼働を推進、そして小型原子炉まで作ると。

ゴリゴリこの原発に対して事業を進めている。

そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。

話を先に進めます。

国民の命や財産を守らなければいけない政府が、一時の利権のために真面目に働く生身の国民生活をつぶしにかかっているんです。

古くなった原発をそれでも再稼働しまくる。

建て替えも新設も認めていく。

60年超えたその原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実を一切無視した狂気というべきものであり、国民の命を奪うもの、まさしく国民の生存権、憲法25条違反行為だと言わざるを得ません。

今回アメリカがイランを攻撃してイランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したときに、石油が輸入できないと日本の経済活動が打撃を受ける。

だから原発は再稼働しなきゃいけないなんていう狂った論調すら出てきている始末です。

高市総理も国家の強靭化とエネルギー安全保障という、その心地よく響く言葉で原発再稼働を強固に推進しています。

そこまで推進したければ、まず福島の原子力緊急事態宣言を解除してから言えと。

これが健全な国民の感情だと思います。

3.11以降の国民の声は、安全ではない、この危険な原発はもう動かしてほしくない。

愚かな人間が作る法律は天変地異の凄まじさには追いつかない。

それを見せつけられたのが3.11。

これは最大級の警告だと思っています。

これ以上再稼働なんてさせられるわけがない。

国民からすれば規制とは廃炉にすることです。

これが憲法13条、個人の尊厳を保障された普通の主権者の感覚です。

傍聴に来ていらっしゃる主権者の皆さん、中継をご覧の主権者の皆さん、あなたの健康で文化的な生活を守らなきゃいけないはずの政府が、どういう理屈で安全性が担保されるという、到底言えない原発を再稼働したいのか、利権にまみれたこの政治を目撃しに、国会に傍聴しに来てください。

この国会には生身の生活者、主権者たちがいなさすぎるんです。

だから普通の市民感覚の質問をしましたら、大企業や資本家目線の大臣やそれを支える官僚たちの答弁と、びっくりするほどかみ合わないんです。

この異常な違和感を引き続き、全ての主権者の皆さんにしっかり知っていただき、向き合っていただくべく、私、奥田ふみよは今後もこの原発に関する追及をしっかりと続けていきます。

終わります。

ありがとうございます。

高良沙哉君。

沖縄の風、高良沙哉です。

本日もよろしくお願いいたします。

本日は資料1から3を配布しています。

前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意30年の節目に合わせ、普天間飛行場周辺の米軍機能爆音について質問をいたしました。

その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について、普天間飛行場周辺の13の地点中、10地点が基準値内だという答弁がありました。

1つ目の質問です。

資料1をご覧ください。

黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。

エデンによって示されている平均値であるにもかかわらず、3地点も基準を満たしていないことは問題だと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

石原環境大臣にお聞きします。

石原環境大臣。

普天間飛行場周辺の航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示により、環境基準の達成及び維持に努めるものとされています。

令和6年度の沖縄県による測定結果において、3地点で環境基準が未達成であることは、環境省としても課題と認識しているところであります。

普天間飛行場周辺において、防衛施設周辺

生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において、住宅等の防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて、生活環境の整備が図られているものというふうに承知をしているところであります。

高良沙哉君。

求めるということで、さまざまな施策がなされているということも承知しております。

ただ、沖縄に住んでいる人間がですね、すべてその建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。

涼しくなってこれば窓を開けて勉強に励む子どもたちがいる。

そしてグラウンドで運動している子どもたちが当然います。

なので建物の防音工事や様々な施策がなされる。

だけれどもこの爆音は抑えていかなければいけない。

そのための実態把握というものがしっかりと必要だと考えています。

そこで資料の2をご覧ください。

環境省にお尋ねいたします。

2025年9月に出された沖縄県の航空機騒音測定結果概要によれば、測定期間内の最大値とエルデンの値にはかなりの開きがあります。

100dB超えを政府はどのように把握しているのでしょうか。

エルデンでは騒音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと考えます。

騒音を改善するためには、実態をきちんと捉える必要があります。

今後どのように対応されますか。

お聞きします。

大森局長。

お答えいたします。

沖縄県がまとめられた令和6年度航空機騒音測定結果概要におきまして、普天間基地周辺の測定地点における測定期間内の最大値として、100dBを超える測定地点があると記載されていることは承知しております。

他方、環境省が地方自治体へ航空機騒音に関する環境基準値の評価を求める際には、時間帯補正等価騒音レベル、エルデンによる評価での報告を求めており、最大値は把握しておりません。

エルデンは、航空機騒音の生活環境への影響を適切に評価するため、全ての騒音の曝露量が数量的に必ず反映される等価騒音レベルを基本とし、さらに生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをしていることから、24時間の航空機騒音の曝露量を適切に評価できると考えております。

また、欧州では統一指標としてエルデンが採用されており、国際的にもエルデンを含めた等価騒音レベルを基本とした評価指標が採用されているところでございます。

引き続き、国内外の最新の知見の収集及び調査に努めていきたいと考えております。

以上です。

高良沙哉君。

ありがとうございます。

エルデンに関しては、一定の評価をさて、資料の3をご覧ください。

航空機騒音規制措置に基づく22時から6時、人が寝ている時間帯の飛行制限時間帯における航空機騒音発生回数が月平均で最も少ない地点でも12.9回、最も多い安国寺地区で78.7回、これは赤い枠で囲んであります。

ほぼ毎日2回は夜間早朝の時間帯に高音が出ているということになります。

訓練移転がなされていたとしても、状況は一向に良くなりません。

2つ目のグラフをご覧ください。

ここ数年増加傾向にあるのも見て取れます。

市民の睡眠を妨害し、この睡眠時間は先ほどのエルデンで重みづけをして実態を把握しているといった夜間ですけれども、市民の睡眠を妨害し、健康に悪影響を及ぼします。

これを放置しておいてはいけないと思いますが、現状を打開するための政府の見解を防衛副大臣にお聞きします。

宮崎防衛副大臣。

渡辺先生、ご指摘ありがとうございます。

普天間飛行場周辺の航空機騒音については、大変深刻な問題であり、その負担軽減を図ることが重要な課題であると認識をしております。

私自身が近傍の住民であります。

一番よく知る者の一人と言える状況でございまして、この航空機騒音対策、しっかりやっていくと先生、ご指摘いただいているとおりだと、私も同じような認識を持っております。

夜間についての今のご指摘ありましたが、私の生活実感でも先生のご指摘のとおりであります。

その上で航空機の騒音を軽減するための取組としまして、アメリカ軍に対して航空機騒音規制措置の遵守であったり、土曜日、日曜日、年末年始の入学試験があるなど、地元の行事があるときには配慮するような申し入れをすること。

普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルトローター機について、県外で実施をされる日米共同訓練に組み込むなどして、航空機の訓練移転に引き続き着実に取り組んでいくこと。

またさらに、住宅防音工事などの助成をしまして、地域の社会との調和を図る様々な施策を講じることなどを講じて、周辺お住まいの皆様のご負担を可能な限り軽減するように努めているところでございます。

防衛省としましても平素より努力を重ねておりますが、ご指摘をいただきましたように、地元からいただくご指摘を真摯に受け止めて、アメリカ側に対して地域の実情を理解した上で一層協力するように粘り強く働きかけていくということは当然だと思っております。

今後も各種の施策を着実に実施して、可能な限り基地負担の軽減に進めてまいりたいと思っております。

環境省にですね、こういう夜間の飛行がありますと、大変多くの抗議の電話がかかってくることを、私自身もよく注視しておりますので、私も責任感を持って、このことにも取り組んでいきたいと決意をしているところです。

猪口邦子君。

ありがとうございます。

実態を把握しているお一人としての防衛副大臣の答弁をいただきました。

本当に深刻な問題です。

米軍にも度々に申し入れていただいていると思いますけれども、それがなかなか実感として現れてこないというのがこの大きな問題です。

今回、普天間飛行場の騒音を基に質問をしましたが、米軍嘉手納飛行場周辺では、19の測定局のうち8地点で環境基準を超過しています。

22時から6時までの夜間早朝の騒音も前年より増加した地点も多く、屋宜地区では1月に207回もあったことも申し添えておきたいと思います。

米軍の運用に日本の主権を及ぼし、目に見える負担軽減、改善が不可欠です。

駐留受入地域の住民は悲鳴を上げていますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。

続けて、PFASに関する質問をしたいと思います。

2024年10月17日に行われました女性差別撤廃委員会CDAWに関連して質問をいたします。

日本審査における最終報告42Gは、PFASに関する水道水の安全性に関する最新情報が欠けていると懸念を示して、日本側に水道水中のPFASの安全レベルに関する報告の最新情報を提供するよう勧告をいたしました。

このような勧告は審査に先立ってPFAS問題に取り組む人たちが、PFAS汚染等の基地被害から妊産婦、胎児、子どもたちを守るために、妊産婦検診へのPFAS血中濃度検査の追加、妊娠中の高血圧症や胎児発育遅延の予防策を早期に講じる必要性についてレポートを送付し、ジュネーブにて直接現状を訴えたことで、理解が深まった結果、得られた重要な勧告だと考えます。

そこで環境省にお尋ねいたします。

CDAWの勧告42Gに対して、現状どのように対応していらっしゃいますか。

石原宏高大臣。

お答えいたします。

ご指摘の委員会の最終見解に関しましては、令和6年12月と令和7年12月に環境省が国土交通省と共同で行った全国の水道事業者等におけるPFOS及びPFOAの検出状況の調査結果を公表しており、環境省としては、健康への影響を防止する観点から、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であると考えており、引き続き、水道水の安全に関する最新情報の提供を丁寧に行ってまいります。

以上です。

引き続き最新の情報を丁寧にということで、やはりお願いしたいと思います。

ただ摂取しないということとそのさらに先の対応というものもやっていかなければいけないのではないかと思います。

そのためにはやはり知見の集積というものが大きな課題になっていると考えます。

沖縄では、PFAS無料血液検査母子健康調査研究プロジェクトという民間の調査研究が実施されて、3月22日に沖縄在住の妊婦、産後12ヶ月以内の約100名を定員として血液検査が実施されました。

PFASは、胎盤を通過して胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。

この民間の調査研究は、妊婦の血液中のPFAS濃度と母体、新生児、乳児の健康との関連を明らかにして、将来の環境対策や保健医療の向上に役立てることを目的としており、知見の積み重ねに役立つと考えます。

そこで、子ども家庭庁にお尋ねいたします。

例えば、汚染が心配される地域で、妊婦検診の際の血液検査の項目に、PFASの濃度検査を加えることによって、実態を把握することが可能ではないかと思うのですが、実施の可能性についてお聞かせください。

子ども家庭庁、竹林審議官。

お答え申し上げます。

妊婦検診につきましては、母子保健法に基づき、市町村が実施することとされているところですが、国としては、妊婦や胎児の予後に重大な影響を与える合併症発症のスクリーニングを行うため、その効果が科学的に実証されており、医学的見地から必要と考える検査内容を望ましい基準として示しているところです。

先生ご指摘のPFASの血中濃度による妊婦や胎児への健康影響につきましては、現時点では十分に実証されておらず、関係省庁においてエコチル調査などを通じて、PFASを含む化学物質の健康影響に関する調査研究が行われているところと承知をしております。

ただ、市町村が独自の判断で実施されるものにつきましては、特に禁止されているとかそういうことではございません。

子ども家庭庁としましては、引き続き関係省庁や学会などと連携しながら、今後の研究の動向を注視してまいります。

高良沙哉君。

ありがとうございます。

時間になりましたので、また引き続きPFAS問題を扱っていきたいと思います。

ありがとうございました。

尾辻朋実君。

尾辻朋実（チームみらい・無所属の会）でございます。

本年も5月1日に熊本県水俣市におきまして、水俣病犠牲者慰霊式がございました。

高良沙哉（沖縄の風）：改めまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も被害に遭われている多くの皆さんにお見舞いを申し上げながら質問をさせていただきます。

大臣も式典にご出席になられました。

現地では当事者の皆さん方とお会いになられ、お声を聞いたことと存じます。

まず最初に、どのぐらいの人数に、何か所ぐらいで、どのぐらいの時間をかけてお声を聞いたか、そのことをお聞かせください。

石原宏高（環境大臣）：4月の30日の午後に、水俣に到着をいたしました。

排水口を視察をいたしまして、その後、明水園や関係団体が運営されている福祉施設等であるホタルの家、オルゲノア、ホットハウス及び希望未来水を訪問させていただき、それぞれ複数名の患者さんや、施設職員等の方々と計100分程度お話をさせていただきました。

その後、8万プールを見た後、環境省の水俣病情報センターにおいて、水俣病被害者支援者連絡会の皆様数十名と140分程度。

懇談を行いました。

また5月1日には、水俣病患者連合、水俣病被害者、七島の会の皆様10名程度と、創始者にて100分程度懇談をいたしました。

その後、水俣病資料館にて、水俣高校の生徒2名と20分程度懇談をさせていただきました。

午後には、水俣病犠牲者慰霊式に参列した後、語り部の会の皆様6名と、熊本環境センターにて45分ほど懇談をさせていただきました。

その後、水俣情報センターにて、地元の市長、町長、経済界等の皆様10名程度と45分程度、懇談をさせていただきました。

いずれも貴重な機会となっており、今後の水俣行政及び環境行政に生かしてまいりたいと考えております。

尾辻朋実君。

ありがとうございます。

今お聞きをしますと、かなり多くの皆様にお会いになられておられるようですけれども、もし事務方でお分かりになるようでしたら、例年もこの程度多くお会いになっておられますか。

それとも今年多かったということでしょうか。

白野部長。

具体的にどれぐらいの方とお会いしたというのは、お会いしている最中に出入りがあったりだとかしますので、正確にカウントはしていないんですが、視察先という意味では、例えば今回、水俣高校、先ほど大臣の方からございましたが、水俣高校の生徒とお話を聞いたということもあります。

そういう意味では純粋に比較はしておりませんが、機会自体は去年より多くの機会があったというふうに考えております。

尾辻朋実君。

突然の質問でございましたけれども、ご丁寧なご答弁をありがとうございました。

大臣、私、これまでの質問であえて触れてまいらなかったことでございましたけれども、一部報道によりますと、大臣のお父上の水俣病現地視察の過去のいきさつについて言及があったというふうに側聞をいたしております。

お父上も兄上も環境大臣を務めてこられました。

この環境大臣といっても所感大変疲労ございますけれども、その中でも過去の経緯などを含めて水俣病についても大臣のお気持ちというのはあるんじゃないだろうかということを感じた次第でございます。

今もお答えをいただきましたとおり視察先として今回非常に多くお尋ねになられました。

その中でたくさんのお声をお聞きになったと思いますけれども、一番心に残ったご要望、ご意見というものがあれば教えてください。

石原環境大臣。

実は父が環境庁長官時代に面会した太正の患者さんともお目にかかる機会がございました。

またその中のお一人に、私がネットで見つけた49年前の写真をお見せをしたら、「これが私ですよ」というふうに言ったわけのことがありました。

個人的には実は、いろんな書物を見ると、父が最後に、この太正の患者の方、ちょうどちの頃は20代だったんですけれども、就職というか、働けるようにということを、会ったときにお約束をしたんですが、それはなかなか叶わなかったと。

そういう中で一方で、太正患者の方がちょうど二十歳ぐらいだったんですが、自分たちで何かやりたいということで、当時はまだ私のお父の石原裕次郎もプロダクションを持ってたんで、石原プロから当時堀プロに所属されていた石川さゆりさんにお願いをして、昭和52年にうちの父が多分環境庁長官だったんですが、翌年かその年かですけれども、初めて石川さゆりさんのコンサートが行われました。

実は今年も公式確認70年ということで、熊本県のご尽力もあって、11月に石川さゆりさんのコンサートが行われる予定であります。

そのことについても、父、そして私がお会いした太正の患者の方から、非常に楽しみにしているというような感じの感触も得たところであります。

今回訪問する中で、現在もなお水俣病の症状に苦しんでおられる方、訴訟を行うなど、さまざまな立場の方からおられることを改めて認識したところであります。

医療福祉の充実や地域振興に関する多くのご意見もいただきました。

部長の方からお話がありましたが、水銀条約の締結会議がジュネーブで開催をされて、そこに参加をされた水俣高校の2人の女子高生で、発表の内容なんかも聞かせていただいて、本当に地域の未来についての意見も聞く、貴重な機会になったというふうに思います。

引き続き、水俣病被害者特措の趣旨に則り、水俣病の最終解決を目指して、全力を尽くしていくことが必要であるというふうに、改めて感じたところであります。

尾辻朋実君。

ありがとうございます。

お父上が大臣時代というのは、非常に苛烈な差別があった時代でありまして、その時代に本当に有名な方が来て、歌で心を和ませてくださったと、非常に皆さん方にとって心が癒されるいい時間だったと思いますし、大臣もぜひ、大臣就任の間に、水俣病の皆さんのためにできることを今後も尽くしていただきたい。

お聞きになられたお声一つ一つ、どうぞお胸の中で大事にしていただきたいと思いながら、次の質問に移らせていただきます。

水俣病の中でも、特に健康調査につきましては、予算に関連する質問の中で、4月2日にもお尋ねをしたことでございます。

それから40日、1年365日で申しまして、9分の1が経過いたしております。

改めてお尋ねをいたします。

調査の手法、これは確定したものと理解してよろしいでしょうか。

田中部長。

お答えいたします。

健康調査のあり方につきましては、先日申し上げたとおりでございますが、有識者による検討会におきまして、関係団体ご推薦の医師のヒアリングでいただいたご意見も踏まえまして、問診・診察に加えて、脳磁計、MRI検査を用いること、参加者や検査者のさらなる負担軽減方策を検討し、検査時の対応など十分に配慮をすることなどの方向性を示していただき、これまでの議論の整理としまして、令和7年3月に取りまとめられております。

健康調査の手法につきましては、問診と診察のみでは、精度に限界があるとの指摘を踏まえ、

尾辻朋実君。

ご答弁ぶり、全く変わっていないというのが、私の今の正直な感想であります。

改めてもう一つお聞きをいたします。

前回質問した際、あくまでも予算上の要求の積算人数ということで、お答えを頂戴いたしましたけれども、この調査の対象とする人数は、せめてもうお決まりになっておられますでしょうか。

お願いいたします。

白野部長。

お答えいたします。

対象者数につきましては、先ほど申し上げた取りまとめにおきまして、診察や検査のキャパシティを踏まえつつ、地域間比較をするために、統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。

先ほど申し上げましたフィジビリティ調査の結果や、先ほど申し上げた検討会の取りまとめ、そして関係団体、関係、失礼、関係自治体等の関係者のご意見もいただきながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

尾辻朋実君。

大臣、今お聞きをいただきましたとおりで、40日間全く答弁が一歩も進まないと。

これ、本年度の予算に1億8000万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議の時に聞いたら何も決まってないとおっしゃられるので、40日間経って、今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくる。

で、もう時間迫りますし、改めてお聞きしようと思いましたけれども、きっと同じ回答になると思いますので、この調査の目的は、皆また病に関する健康不安の解消に資するように実施するものだということ、これ繰り返しご答弁がなされているものと存じます。

我々政治の世界では安心と安全は違うんだと。

安全は科学的な話だけれども、安心は心の問題だと。

これは繰り返される表現でございますし。

地域に住まれる皆さんの不安を解消されるということは、不安というのは心の問題ですから、生きている間の心の揺れ動きでございますよね。

今、平均年齢が75歳を超えていらっしゃる。

今みたいな話で、本年度からようやく思い越し上げて、調査を本格的にやりますとおっしゃられた、その調査のやり方も何にも決まっていらっしゃらないで、これ、いつになったら分析結果が出てきて、皆さんの不安が本当に解消されるのかなと、そういう思いになるんです。

大臣、ぜひこれ、迅速にやるようにと事務方に指示出すって言ってくださいませんでしょうか。

お願いします。

石原環境大臣。

特措法ができてですね、その中で37条でしたっけ。

37条で健康調査をするという形になっていますので、また伊藤大臣も発言をされているので、しっかりと健康調査を行いたいと思っています。

委員がこの前言われた規模とか地域とかという問題がありますが、何よりも特措にも書いてありますので、できる限り早くやりたいと思います。

ただ一方で、この前も団体の皆様とお会いをした時にはですね、その問診とですね診察だけでということで、まだ脳磁計とか、MRIに対するご理解というものが、十二分にご理解をいただけないようなところもありますので、しっかりと、やはりご説明をさせていただいて、やはり有識者会議でまとまった脳磁計や、MRIを使った調査を、速やかに行いたいと思っております。

望月良男君。

無所属の望月です。

一般質疑ということで、今回は中東情勢の緊張、特にホルムズ海峡の緊張の長期化、こういったものが懸念されている中で、エネルギー安全保障の観点、そういったところをいくつか質問させていただきたいと存じます。

この中東情勢問題、世界中の人々が一日も早く正常化することを願っております。

本国会でも参議院決算委員会をはじめ、さまざま取り上げていますとおり、原油不足、ナフサ不足、特にこのナフサの不足というのは、私自身、原油からできているものと、大まかにそういうものと思い込んでおりましたが、調べたり聞いたりしますと製品そのものを大量輸入しているというそういった現実、そういったものが石油精製の複雑さというのを表しておりますけれども、軽油というのもブラック・ホワイトと分かれているようでして、ようとも違う、複雑だなと。

こういったものが国民生活や経済活動に関わる現実的な切実な問題が多く発生しておりまして、それらの課題解決に向けて、政府、省庁の皆様には、日夜ご努力を賜っておりますこと、存じ上げておりますし、感謝を申し上げたいと思います。

そして、これまでの迅速な政府の政策がこうした部分もありまして、おかげでガソリン価格は、今のところ私地元和歌山でも160円前後というふうに落ち着いている。

こういったことにも感謝申し上げたいと思いますが、一方で

この原油ナフサの調達の問題がさまざまな産業に影響を現在与えておりまして、課題というのは山積しているというのが現実でございます。

そこでまずは中東情勢に伴う我が国のエネルギー政策につきまして、環境省の見解を伺いたいというふうに思っております。

今回のイラン情勢及びホルムズ海峡の緊張状態に伴うこの間の取り組みですね。

我が国のエネルギー政策や環境戦略について、環境省として懸念点や今後の政策についての見解がありましたらお聞かせください。

関谷局長。

お答えいたします。

中東情勢を受けまして、環境省としましては、所管する廃棄物処理業等について情報収集を行っております。

現時点では深刻な支障が生じているとの情報は届いておりませんが、一部の市町村で廃棄物処理に必要な燃料や製品の入札不調や事業者への供給目詰まりが発生しているという情報が届いております。

経済産業省をはじめとした関係省庁とも連携して協力して対応しているところでございます。

気候変動対策につきましては、環境、そして経済、社会、そういった様々な状況を踏まえながら、総合的に進めていく必要がありますけれども、今回の中東情勢を受けましても、中長期的な脱炭素の方向は揺るがないものと考えております。

環境省としましては、2050年ネットゼロの実現に向けまして、徹底した省エネルギー、自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の活用を含め、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと考えております。

望月良男君。

はい、ありがとうございます。

ぜひ、難しい情勢ではありますけれども、今後の動向を注視して、対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。

今回はですね、さまざま産業、それぞれ影響を及ぼす分野がありますが、多岐にわたって、特に資源エネルギー庁の皆様にはですね、ご対応いただいているものだというふうに思います。

ガソリン価格の変動をさせるために大手元売りに対して補助金を出して、これはもう周知の事実であります。

資源エネルギー庁から要請文が発出されております。

資源エネルギー庁資源燃料部長の名前で、特定石油精製業者に石油製品の安定供給に対するさらなる対応について要請ということで、中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースですね、二次的なそういったプロジェクトチームが特に認めた重要施設ということで、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業、重要物資の製造業等に向けたということで、そういった要請を企業に対してなされております。

この中で今回特に水産業のところをちょっとライトを当ててお聞きしたいと思っております。

水産庁の政府参考人の方にお伺いしたいのですが、燃油不足、燃油高騰というものが一次産業、ここでは漁業の現場に与えている打撃と不安解消についてお聞きしたいと思います。

特に和歌山県有田市美之島漁協という地元では、出漁制限というものを行っております。

週5回行っているものを今2回。

これは燃油が不足して持たない。

入ってきてもすごく高い。

こういったことに自由に今まで通り使うというのは先行き不安感があるので出漁制限しよう。

こういった事実がございます。

このような事案を解消するためにはですね、やはり資源エネルギー庁であったり水産庁であったり農林水産省がですね、政府間で情報を一元化するとスピード感をもって対応することがとても重要です。

これまでの取り組み、今後の見通しと課題、農林水産省の見解を問いたいと思います。

水産庁高橋部長。

お答えいたします。

委員ご指摘のとおり、燃油や石油製品等について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、一部の漁業者の方から、将来的な燃油等の確保に不安を感じていらっしゃるお声を伺っているところです。

政府といたしましては、中東情勢に関する関係閣僚会議の中で、情報の一元化に努めるとともに、水産庁においても相談窓口を設置し、漁業者の方からの相談に対する迅速な対応や積極的な情報収集に努めているところです。

また関係都道府県や漁協等と協力しながら、どこで目詰まりが生じているのか把握するよう努めており、目詰まりが生じている個別事案につきまして、経済産業省と連携してその解消に取り組んでおります。

このような中、今般、委員のご地元である和歌山県の一部の漁協において、漁業に必要な重油が不足していた事案につきましては、石油元売り事業者との調整が進み、重油を漁協のタンクに運搬する準備が進められているところであります。

水産庁といたしましては今後とも漁業者の経営に影響が生じないよう、現場の声に耳を傾け、一つ一つの事案に対してしっかり対応してまいります。

望月良男君。

ありがとうございます。

素晴らしい御答弁をいただいたというふうに思います。

おっしゃっていただいたようなことがですね、こうそうしまして、実は今回地元の漁協さんと何度も話し合いをする中でですね、1月前の状態と今は全然改善されてきています。

で、燃油が入らないっていうところはですね、今おっしゃっていただいたようなこの間の取組によって一定確保できるんじゃないかっていうふうに解消されつつありまして、ただ直近179円という重油の値段をそういったことで購入してですね、漁師さんが出漁するという。

で、これじゃあちょっと取れない日があるともう赤字になってしまう。

なんとかならないか。

もともと100円切っていたものですから。

そういったところ、今後課題もまだたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいなと。

足元での対策、利用者さんの不安を解消する、お願いしたいというふうに思っております。

せっかくですので、これ漁師さんと何度もこの間対話をする中で感じたことをもう一つお聞かせいただきたいなというふうに思うんですけども、かなり日本全国どこの漁業従事者もですね、強い体制ではないというふうに思います。

ずいぶん弱っているところに、今回の燃油高騰という大きな課題が目の前に来て、より今後どうなっていくのだろうという不安が増長しているという、そんな印象を受けますし、漁師さんたちの声というのはかなり厳しいものがあると思います。

内容というのはもうさまざまでして、漁業従事者そのものが減少していますし、魚が取れない生態系の話もありますし、高齢化というのもあります。

これまで漁協というものが政策的に合併が進められてですね、その先ほど申し上げた三ノ島漁協なんていうのは和歌山県の中でも一番まだ若手がおってですね、80隻、90隻の沿岸漁業の底引き網がガーッと出ていくというところであっても、もう子どもたち、後継者がいない、後を継げない、そんな弱っているという状況じゃないかというふうに思っているんです。

今後のですね、この脱炭素時代における漁業。

このあり方も含めてですね、やっぱり私たちはこの漁食文化というものをもっと重要視して、この島国、日本がですね、この魚というものをタンパク源に、健康に、幸せに暮らすという、この恵まれた恩恵を、もう一度私たちはしっかりと見つめ直して、漁師さんたちが持続的にしっかり漁家というものがですね、こう発展し、持続的にするような漁家になっていくとかですね、やれることはたくさんあるんじゃないかというふうに思っております。

何卒そういった水産庁の方でもですね、旗を振っていただいたり、大きく多面的にこの漁業を取り巻く課題というものにアプローチしていく。

そんなことを考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思うわけです。

まずはその省エネの操業であったりですね、そういった部分、そして今申し上げたような食文化のさらなる向上、この基金など、課題をひっくるめて見解をお聞かせいただけたらなというふうに思います。

高橋部長。

お答えいたします。

漁業は経営に占める燃油費の割合が約2割弱であり、国際情勢等に左右されない安定した経営を行うためには、操業の省エネ化のための取組が重要と考えております。

このため、水産庁では、漁業経営セーフティーネット構築事業において、燃油使用料の削減目標を定めた者に対する支援を行うとともに、省エネ漁船及び省エネ機器の導入支援を行っており、令和7年度補正予算ではこれまでよりも増額して予算を認めていただきまして、支援を強化しているところです。

さらに収益性の高い経営を目指すため、鮮度保持やブランド化による漁家の向上に向けた取組を支援しているところでございます。

また、毎月3日から7日を魚の日といたしまして、官民共同で水産物消費の拡大に向けたさまざまな取組を展開しているところです。