本会議

これより会議を開きます。

この際に、健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。

ご異議ないものとみた。

上野賢一郎厚生労働大臣。

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手が不足することが深刻化する中で、将来にわたり、我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。

こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第1に、要指導医薬品または一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等については、適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養という新たな制度を創設します。

第2に、後期高齢者医療において、上場株式等の配当等を、厚生労働大臣の指定する施設等において行われる分娩に関する新たな給付を創設するとともに、一定の現金給付を行うこととします。

加えて、厚生労働大臣の指定する施設に対し、分娩の手当等の内容や費用に関する情報の報告を義務付けます。

また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、母子保健法に基づく妊婦に対する健康審査について、国が定める望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して定めるとともに、市町村及び医療機関が当該健康審査を行うに当たっては、当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。

加えて、国が妊婦に対する健康審査の内容や費用に関する情報を収集し公表することとします。

第4に、現在未就学児の被保険者を対象としている国民健康保険における均等割保険料等の5割を軽減する措置について、その対象を18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者まで拡充します。

第5に、高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとします。

第6に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成して業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。

第7に、令和8年度から令和10年度までの特例として、全国健康保険協会に対する国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる時限的措置を講じます。

最後に、この法律案の施行期日は一部の規定を除き、令和9年4月1日としています。

以上がこの法律案の趣旨でございます。

ただいまの説明に対し、質疑の通告がございます。

順次発言を許します。

自見はなこ君。

自見はなこ（自由民主党・無所属の会）です。

会派を代表して健康保険法改正案について質問いたします。

公定価格で運用される医療介護福祉の現場は、近年の物価高により極めて厳しい状況に置かれています。

そのような中、昨年末には30年ぶりの診療報酬等の大改定となりました。

高市総理の決意と決断に心から感謝を申し上げます。

しかしながら、本年2月からの中東情勢の緊迫化により、物品購入費や委託費などが高騰し、厳しい状況が続いています。

その上、少子化は、医療機関、とりわけ産科や小児科に深刻な影響を及ぼしています。

特に産科では、地方で分娩数がある一定数を下回ると、不採算科による分娩施設の閉鎖が相次いでいます。

また、小児科の入院は集約化できたとしても、日常診療を担う外来は集約化に馴染みにくい性質があります。

子どもの数の減少により出来高払いでは経営が厳しさを増しており、学校医など公衆衛生活動への影響も全国で深刻化し始めています。

人口減少地域の保育機能の確保に資する支援が始まりました。

1件当たりの分娩費用の十分な確保が必要なことはもとより、産科や小児科の医療機関の特性に応じて妊娠や出産、産前産後ケア等、子育てに必要な社会インフラを厚生労働省や子ども家庭庁が緊密に連携し、財政面を含め抜本的に強化していくことが不可欠ですが、高市総理のご所見をお伺いいたします。

高市総理が掲げる攻めの予防医療の真の実行には、人生の早い段階から切れ目なく予防に取り組むことが大切です。

その中でも、現在見直しが行われている学校検診は、学校現場の負担軽減や学校医の不足への対応などの課題は重要ですが、それだけでは健康課題の進展に対応できません。

効果や実現性が見込まれる分野から地域モデルを先行実施し、全体の見直しにつなげるとともに、子どもたちの今の健康のみならず、将来の重篤な疾病を防ぐ観点から、攻めの予防医療と接続する基盤として改めて位置づけるべきです。

循環器病は、医療費が診療科別で最大です。

その中でも家族性高コレステロール血症は約250人に1人と高頻度の疾患です。

若年心筋梗塞の重要な要因ですが、我が国の診断率は1%にとどまっています。

香川県では約14年前から全県で学齢期での健康診断が実施され、早期発見、早期治療が行われています。

心電図のDX化や機器を用いた脊柱側弯症検診など、治療可能な疾病への対応が必要です。

将来の疾病予防の観点から、文部科学省と厚生労働省が連携し、地域の医療機関や検査機関の協力を仰ぎ、持続可能な実施体制を整備することが重要です。

さらに、乳幼児検診等は、母子健康手帳と医療を結ぶ自治体情報管理基盤、PHRの運用が始まろうとしています。

学校検診においてもPHRのもと、ライフコース全体で健康情報をシームレス化することで、予防医療に活用できます。

そこで、攻めの予防医療の実現のため、学齢期の健康診断について、内容や実施体制も含めて抜本的に見直すべきです。

その上で、関係省庁が連携して取り組むことが重要ですが、総理のお考えとご決意をお聞かせください。

高額療養費については、患者団体や長期療養者の方々の声に耳を傾け、高額療養費の引上げ幅を半額に抑えるとともに、多数回該当に達しないまま高額な自己負担を継続している患者にも配慮し、年度額の自己負担上限を設定するよう活動いたしました。

その上で、高額療養費制度が患者を支える制度であり続けるためには、今後も状況を把握していくことと併せて、今回、退職や転職等による保険者変更に関わる多数回該当等のリセット、合算可能レセプトの要件や暦月単位判定、償還払いによる一時的負担などを改善すべきと考えますが、総理のご所見をお伺いして、私の質問を終わります。

高市早苗内閣総理大臣。

自見はなこ議員のご質問にお答えいたします。

子育てに必要な社会インフラの強化についてお尋ねがございました。

出産に係る新たな給付の水準については、保険料への影響に留意しつつ、産科医療機関の経営状況も踏まえ、施行に向けて丁寧に検討してまいります。

また、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための対策に加え、分娩取扱施設が減少する地域における産科医療機関への支援、地域に不可欠な周産期医療の拠点となる機能を持つ病院への支援、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備や、施設整備や改修に伴う費用の補助などに総合的に取り組み、関係省庁が連携して地域で安心して子どもを産み育てる社会を築いてまいります。

学齢期の健康診断についてお尋ねがありました。

ご提案は、攻めの予防医療にもつながる重要なご指摘であります。

子どもたちの生涯の健康を見据えて、学齢期の健康診断のあり方について、不断の見直しを行っていく必要があると考えます。

現在、文部科学省において有識者会議を立ち上げ、医療関係者や教育関係者に加え、関係省庁も参画して、学校検診の内容や実施体制について、学校現場の負担や地域の医療機関との連携の観点を含め、検討が進められています。

今後、この議論を踏まえ、政府として、子どもの健康維持や健康寿命の延伸に向けて、必要な対応を行ってまいります。

高額療養費制度についてお尋ねがございました。

今回の制度改正により、受診行動にどのような影響があるかなど、今後の状況について、丁寧に把握してまいります。

また、多数回該当の取扱いと、償還払いの改善については、できるだけ早期に実現できるよう、実務面、システム面の課題を整理しつつ、保険者をはじめとした関係者との調整を進めます。

合算可能なレセプトの要件を改善することについては、1000億円を超える財源が必要となり、高額療養費制度の中での見直しの優先順位をどう考えるかという課題があります。

歴月単位の取扱いについては、医療機関において歴月単位で医療費を集計し、レセプトの請求をしているという実務面を踏まえると、運用の柔軟化には課題があります。

ただし、新たに導入する年間上限により、月をまたぐ場合であっても一定の金額に達すれば、それ以上の自己負担は不要となるよう改善が図られます。

小西洋之君。

立憲民主・無所属の小西洋之です。

会派を代表して健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。

冒頭、本法案責任者の高市総理の地位の正当性に関し、総理に質問をいたします。

本法律案には、先の総選挙での与党の公約事項が複数含まれていますが、高市総理は、公設第一秘書の木下氏の総選挙などにおける批判中傷投稿への関与疑惑について、我が会派の小島智子議員、森友子議員の質問に対し、高市陣営は高市事務所が運営するアカウント以外でのSNS発信は行っていないといった、あからさまな誤魔化し論法の答弁を繰り返しています。

問われているのは、木下秘書が第三者たる起用家の松井氏に批判中傷動画の作成と発信を依頼していたかどうかであります。

高市総理は週刊誌よりも秘書を信じるとした上で、木下氏と松井氏は面識がないとまで答弁していますが、秘書を信じるのは結構ですが、秘書と一緒に国会や国民に対して誤魔化し論法の説明をすることは許されません。

木下秘書が松井氏に総裁選、総選挙で批判中傷のSNS動画の作成と発信の依頼を本当にしていないのかについて、木下秘書が送受信していたとされる週刊誌報道にあるLINE、シグナル、ショートメッセージについて、高市総理自身の責任で、その存否と内容の真偽を実際に確認した結果について、具体的な答弁の説明を求めます。

また、木下秘書は、収支報告書によれば、高市総理の2つの国会議員関係政治団体の会計責任者となっています。

報道の動画の作成発信に要した費用は、これら政治団体の支出なのか、松井氏側からの領収書の受領の有無、各団体の会計帳簿への記載の有無、収支報告書への記載の事実関係について、総理の政治団体の代表者の立場としての責任も含め、会計責任者の木下氏に確認した結果について答弁を求めます。

高市総理は2023年に総務大臣当時に主導した放送法の解釈改編について、その経緯を記録した総務省の行政文書をめぐり、部下の官僚たちが悪意をもって捏造したなどと誹謗中傷し、捏造でなければ大臣も議員も辞職すると答弁をしながら、当該文書を作成した3名の官僚全員が捏造などしていないと本院に報告などをしても、なおその地位に座り続けました。

誠に保守政治家の風上にもおけませんが、週刊誌報道の内容に関する高市総理の関与の有無と、仮に民主主義の根幹に関わる今般の報道内容が事実であった場合には、総理総裁としてどのような責任を取る覚悟なのかについて、答弁を求めます。

次に、医療基盤物資などの供給確保について伺います。

ナフサ供給に関する総理の説明に関わらず、医療現場などでの不安の声は止まず、拡大しています。

実効的かつ根本的な解決はホルムズ海峡の通行確保しかありません。

在日イラン大使のセアダット氏は私に対して、高市総理とイラン大統領の首脳間の電話会談において、日本とイランの個別協議で日本のタンカーの通行が可能である旨、高市総理に告げていると述べましたが、この事実関係について答弁するとともに、イランとの個別協議を実施する意思の有無とその理由について総理の答弁を求めます。

また、世界の真ん中で咲き起こる日本外交を掲げながら、首脳間の礼儀通行的な電話だけで、イラン友好国などの日本の独自性を生かし、パキスタンのようなアメリカとイランの間の主体的な和平の仲介外交の努力をなぜ行わないのか、その理由を総理、答弁ください。

高額療養費について質問します。

政府は令和8年度予算において制度の見直しを行いましたが、1か月当たり117円の保険料減額の対価として、高額療養費を使う患者の約8割が負担増、月額では最大で約38%の負担増などの事態を生じ、患者団体や医療経済学者などから強い批判、懸念の声が上がっています。

本法案では長期療養者の家計への影響への考慮事項が追記されていますが、患者団体などからは、この改正115条のままでは既に生じている受診抑制や生活破綻の抜本改善にならないばかりか、長期療養者については考慮するが、そうでない患者の月額の上限はどんどん上げられるのではないかといった不安の声が上がっています。

すなわちこの法案は、今回の見直しも含めた現行の高額療養費制度の構造的な問題を追認し、かつ将来における改悪を容認するものになっているのであります。

まず総理に今回の見直しの問題について質問をします。

総理は衆議院において、今回の見直しによって多数回該当の維持や年額上限の導入などを行い、長期療養者や低所得者に十分配慮したという官僚答弁の読み上げを繰り返していますが、例えば所得区分200万円から370万円の患者と所得区分650万円から770万円の患者の年額上限は同じ53万円となっています。

年収200万円と年収770万円の年額上限が同じ53万円ということ自体が見直し制度のずさんさと破綻を意味しているのではないでしょうか。

総理は年額上限が53万円の年収200万円、300万円、400万円などの患者に受診抑制や生活破綻が生じ得ないとお考えでしょうか。

また、これらの患者と年収770万円の患者の年額上限が同じであることに、公的医療保険制度としての公平性、公正性や合理性があるとお考えでしょうか。

官僚答弁ではない総理の見解を求めます。

また本会議長。

40%を超える事態に陥るとされています。

政府は私の質問に対し、治療期間中の収入減を考慮して年額上限の制度を設けたと答弁していますが、これは二重の制度の破綻ぶりを述べただけのものであり、全学連の報告でも約3割減とされる治療期間中の収入減による破滅的医療支出の事態を回避できる制度に抜本改善する必要があるのではないでしょうか。

官僚に頼らない総理の見解を求めます。

さらに見直しにおいては、患者に何人の子供や親などの扶養家族がいるのかなどの個別事情については配慮が措置されていません。

要するに現役世代が子育てや親の介護などを抱えて闘病を行っている生活実態が考慮されていないのです。

高市総理は衆議院において、厚労省の専門委員会では延べ20を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示ししたとの官僚答弁を繰り返していますが、その官僚自身が本院の厚生労働委員会における私の質疑において、こうした個別的要素について実質的な考慮と検証がなされたものではない旨の答弁を行っています。

このような見直しが患者や家族を守り抜けるものなのか、現役世代の負担減どころか許されない負担増などではないのかについて、総理自身の見解を答弁願います。

以上、政府の高額療養費制度の問題の一部について指摘しましたが、なぜこのようなことになってしまっているのか。

それには高市総理及び自民維新政権における高額療養費、さらには我が国の社会保障のあり方の本質への根本的な認識の欠如があるものと考えます。

我が国の国民皆保険制度の趣旨は、病気などによって自分の力だけではかけがえのない命、健康、尊厳、生活、家族を守りきることができないときに、社会みんなの社会全体の支え合いによってそれらを守り抜くことにあります。

私の父親も、かつて私が10歳の時に脳卒中で倒れ、21年余りの寝たきりの闘病人生を送りました。

4人兄弟が育つことができたのは、母親の懸命の努力とともに、憲法25条に依拠した日本の社会保障のおかげです。

ところが、この国民皆保険制度における高額療養費の位置づけについて、上野厚労大臣は、去る3月の厚生労働委員会において、政府として初めて「救済制度」であると答弁いたしました。

また高市総理は4月の予算委員会における私の質疑において、高額療養費制度は憲法25条の生存権保障の趣旨に適合しなければならないと初めて答弁されました。

高市総理に伺います。

政府の見直しは、そもそも高額療養費が憲法25条の生存権を保持するために必要不可欠の制度であり、高額療養費的医療保険制度の根幹の中核制度として間違いのない実効性を具備したものでなければならないという認識に欠けていたのではないでしょうか。

答弁をお願いします。

こうした政府の高額療養費の制度的本質についての認識の欠如は見直しのプロセスにおいても重要な問題を起こしています。

高市総理は衆議院において、専門委員会で患者団体の方をはじめ9回にわたり丁寧な議論を重ねてまいりましたとの官僚答弁を繰り返していますが、その真実の姿は、専門委員会に具体的な負担増の金額とその制度設計が示されたのは、予算閣議決定の前日のその第9回目であり、事実上の事後報告に過ぎませんでした。

このプロセスに患者の当事者参画の観点において、過失はなかったと考えるのかについて、総理の見解を求めます。

以上、高額療養費は、ほとんど全ての国民が、そのかけがえのない生命、健康、人生を託するものでありながら、残念ながら、本法案は、その内容、基本理念、設計プロセスの全てにおいて、深刻な課題を有する政府の制度を追認し、その将来の誤った見直しのあり方を容認するものとなっています。

立憲民主党と公明党は、共に立案に参画した衆議院における中道改革連合、チームみらい、共産党の共同提出の法案を参考にしながら、より多くの会派の賛同を得られる修正案の検討を進めています。

今般の高額療養費制度の見直しは、昨年の憲政史上初の参議院の予算修正によって可能となったものです。

良識の府の意思を反映し、憲法25条の生存権を具体化し、国民皆保険の中核制度としてのその実効性と持続性を具備したものとすることが、この議場に集う先輩同僚の先生方の意思で実現することが可能なのであります。

皆様からのご指導と皆様との共同について、心からのお願いと呼びかけを申し上げる次第でございます。

OTC類似薬の一部保険外療養創設に伴う受診抑制について質問します。

患者団体や医療団体から、特別料金の加算について受診抑制とそれによる重症化などが懸念されています。

一部保険外療養の創設により、どの程度の受診抑制が生じると見込んでいるのかお示しください。

必要な受診が抑制されることは想定していないという逃げの答弁ではなく、どの程度の受診行動の変化を見込んでいるのかというデータに基づいた厚労大臣の答弁を求めます。

一部保険外療養について、昨年12月の自民維新政調会長合意では、令和9年度以降に77成分約1100品目からの対象範囲の拡大と、特別料金の告示に基づく引上げの検討が示されています。

本来は制度施行後の患者への影響などの慎重かつ十分な検証を踏まえるべきところ、不当にも方針は既に確定しているように思われます。

範囲拡大や料金引上げありきではなく、客観的本法案における高額療養費やOTC類似薬の歪んだ制度改正が明らかにしていることがあります。

それはすべての議論の基盤となる社会保障制度全体の改革の必要性です。

高齢者人口が増加し生産年齢人口の減少が加速する2040年に向けて、国民皆保険制度をいかに改善し維持していくか。

不足する医療介護従事者などの確保、医薬品の安定供給や創薬支援、基礎年金の給付水準底上げの財政確保等々、先送りできない課題が山積しています。

こうした重要課題に対処し、憲法25条の生存権の趣旨にかなう社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするため、給付と負担の見直しによる令和版社会保障と税の一体改革が、今こそ必要なのではないでしょうか。

総理の社会保障国民会議においては、その名に反して、社会保障の全体改革は対象外とされ、また、このたびの高額療養費の見直しの母体となっている全世代型社会保障改革は、我が国の社会保障の国家戦略の名に値しないことは明白であります。

高市総理に、今と将来の国民のために、令和版社会保障と税の一体改革の必要性の認識があるのか。

それに取り組む使命感と決意があるのかを問うて、私の質疑を終わります。

御清聴ありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣、小西洋之議員の御質問にお答えいたします。

週刊誌の件についてお尋ねがございました。

まず最初に申し上げますが、お尋ねの週刊誌に書かれている内容に、私自身が関わっているということは一切ありません。

その上で事務所の職員にも確認をしましたが、これまで繰り返し御説明しているとおり、高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選や本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウント以外のアカウントでの発信は行っておらず、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことも一切行っていないと報告を受けています。

また、お尋ねのLINE、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、その存在を確認できなかったと報告を受けています。

週刊誌に掲載されている動画の作成や発信に関し、私の国会議員関係政治団体からの支出はなく、領収書の受領、会計帳簿への記載、及び収支報告書への記載も一切ありません。

記事が事実であった場合についてのお尋ねですが、本件については以上に申し上げたとおりでございまして、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。

関係船舶のホルムズ海峡通過及び日本政府の外交的取組に関してお尋ねがありました。

御指摘のあった駐日イラン大使の発言については政府としてコメントは差し控えます。

その上で4月29日、まず日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過することができましたが、その過程においては、私からペゼシキアン大統領へ直接の働きかけを行ってきたほか、茂木外務大臣を中心に、現地の大使館を含めて、さまざまな調整をイラン側と行ってきました。

外交のやりとりの詳細については差し控えますが、ペルシャ湾内には今もなお、G7各国等と首脳外相レベルを含め、さまざまなレベルで協議を重ねてきています。

米国とイランとの協議や、パキスタンをはじめとする中東諸国の外交的取組を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めてまいります。

高額療養費の年間上限についてお尋ねがございました。

今回の高額療養費制度の見直しでは、専門委員会の議論を踏まえ、月額の自己負担限度額については、現行から著しい増加とならないよう配慮しつつ、所得分を細分化し引上げを行う一方で、新たに設ける年間上限については、長期療養者の負担額は現行よりも増えないようにするため、所得分とその負担額は現行のままとしています。

さらに、年収200万円未満の長期療養者については、現行よりも負担額が引き下げとなるよう、年間上限の額を設定しています。

このため、今回の見直しにより、必要な受診が抑制されることは想定していませんが、高額療養費制度の見直しによる患者への影響についてお尋ねがありました。

今回の見直しは患者お一人お一人が置かれた状況はさまざまであるという前提に基づき、専門委員会において延べ20を超えるさまざまな事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし議論をいただきました。

その際、委員からは扶養家族がいるものについては負担感が重い、収入の減少や非正規雇用への転換というケースもあるといった御意見をいただきました。

このように様々な角度から議論を重ねた上で、今回の見直しでは多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしています。

また、高額療養費制度は患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つであると考えております。

認識しています。

こうした認識の下、今回の見直しに当たっては、専門委員会において8回にわたる議論を重ね、見直しの基本的な考え方について合意をし、令和8年度予算案が閣議決定される前日に開催した第9回で、具体的な金額をお示しした上で議論をいただきました。

このように今回の見直しは、患者団体をはじめ、保険者、労使、医療関係者、学識経験者など多くの関係者に参画いただいた議論を踏まえたものであり、検討プロセスに瑕疵があったとは考えておりません。

一部保険外療養の今後の見直しについてお尋ねがございました。

日本維新の会と自由民主党の政調会長合意においても、対象範囲の拡大などに当たってはセルフメディケーションの環境整備の状況などを踏まえ検討することとされています。

施行後の見直しを行うにあたっては、単に保険料負担軽減の観点のみから進めるのではなく、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、客観的なデータや患者の方のご意見などを踏まえた上で、丁寧に検討を進めることが重要であると考えています。

社会保障改革についてお尋ねがありました。

人口減少や少子高齢化が進行する中で、給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があります。

このため社会保障国民会議においては、国民の皆様の受益と負担に関わる給付付き税額控除、食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、国民の皆様にも見える形で丁寧かつスピード感を持って検討を進めているところです。

国民会議の議論の進め方については、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その上で給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続することとしています。

社会保障を取り巻く様々な課題を踏まえながら、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される、全世代型社会保障の構築に向けた取組を進めてまいります。

残余の質問については、関係大臣から答弁させます。

上野賢一郎厚生労働大臣。

小西洋之議員の御質問にお答えをいたします。

OTC類似薬の一部保険外療養における受診行動の変化の見込みについてお尋ねがありました。

本制度においては必要な受診を行った上で、別途の負担は薬剤費の4分の1とし、急激な負担増とならないよう設定するほか、がんや難病患者など、別途の負担を求めないなどの配慮を行うこととしています。

その上で、財政影響試算においては、令和6年度のレセプトデータを用いて、例えば、患者が医師による診察を受けた後、2回目以降、OTC薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る医療費の影響を約400億円と見込んでいます。

庭田幸恵（国民民主党・新緑風会）でございます。

会派を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。

私は、がんで余命半年宣告をされた父の最後を自宅で見取り、現在は認知症の母と向き合っています。

その中で実感したのは、人は制度の中で生きているのではなく、不安の中で暮らしているという現実です。

だからこそ本法案を審議するに当たり、まず確認したいことがあります。

本法案は制度ごとの見直しを束ねた改正にとどまるのか、それとも社会保障全体の

国民の将来像を見据えた一体的な再設計の第一歩なのか。

医療、出産、負担の在り方、個別の制度はそれぞれが独立して存在しているのではなく、国民の暮らしの中では一つにつながっています。

しかし、今回の改正は全体としてどのような社会保障像を描こうとしているのかは見えにくいとの指摘もあります。

そこで総理に伺います。

本法案は我が国の社会保障をどのような方向に導くものなのか、個別改正法案の積み重ねは将来を見据えた制度設計としてどのように位置づけているのか、その基本認識をお聞かせください。

次に、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。

今回の見直しで保険料の算定等に反映されることとなるのは、上場株式の配当等の金融所得にとどまっており、金融資産の保有状況は考慮されません。

負担能力に応じた公平を目指すには、なお限定的です。

なぜ、今回の見直しの対象を金融所得のみにとどめたのか、その理由をお示しください。

また、法案成立後3年程度で法定聴取情報の連携を進める以上、より広い金融所得の範囲に踏み込むのか、さらなる改革に向けた方向性やスケジュールを厚生労働大臣に伺います。

次に、出産にかかる負担軽減について伺います。

今、日本では子どもを持ちたいと思っても、出産、育児、住まい、働き方、教育と将来不安が重くのしかかっています。

私自身、娘の大学卒業から十数年を経て、ようやく学資ローンの返済を終えたところです。

子育てとは、出産の瞬間だけではございません。

家計にも、親の人生にも、長く深く関わりますので、丁寧な議論が必要です。

まず、出産費用の給付体系について伺います。

今回の見直しでは、正常分娩は現物給付化される一方、帝王切開など異常分娩は従来どおり保険診療として一定の自己負担が生じます。

しかし、正常分娩になるか異常分娩になるかは妊婦自身が選べるものではありません。

経過によって経済的負担に差が生じる、自己負担が生じるという不安を生む恐れがあります。

政府はこの点をどう受け止めているのか、出産に伴う負担の公平性をどのように確保していくのか、厚生労働大臣に伺います。

併せて、周産期医療の提供体制について伺います。

経済的な負担が軽減されても、地域で安全に産める体制がなければ、安心して出産できません。

少子化の進行によって、出産を扱う医療機関は減少し、地方ではその影響がより一層深刻です。

私の地元富山でも、分娩を扱う医療機関が限られ、地域によっては、出産のために市町村をまたいで移動せざるを得ない現実がすでにあります。

出産を支える医療機関が制度変更で、さらに経営不安にさらされるようなことは、絶対に避けなければなりません。

そこで総理に伺います。

国は、新たな給付体系の下で、地方・僻地の周産期医療を守り抜くため、どのような支援を講じるのか、お聞かせください。

次に、OTC類似薬の見直しについて伺います。

自分自身の健康に責任を持って、軽度な体の不調は自分で手当てをする、セルフメディケーションの議論自体は必要だと考えます。

私たち国民民主党は現役世代の保険料負担を軽減し、手取りをもっと増やすことを訴えています。

その意味でも公的保険の適用範囲の見直しは避けては通れません。

しかし同時に、その見直しが必要な受診の抑制や遅れにつながってはなりません。

そこで伺います。

一部保険外療養の創設により、政府は現役世代の保険料負担は、具体的にどの程度軽減されると見込んでいるのでしょうか。

また、国民が適切にOTC医薬品を活用できるよう、薬剤師へのアクセス、情報提供、相談体制など、セルフメディケーションを支える環境整備をどう進めるのか、厚生労働大臣に伺います。

業務効率化や勤務環境改善に取り組む病院について、新たな認定制度を創設することについて伺います。

昨今、医療現場では、医師、看護師、薬剤師、事務職員を含め、人手不足と業務負荷が常態化し、とりわけ地方の病院ほど、必死に地域医療を支えてくださっています。

そうした中で、業務効率化や勤務環境改善を進めることは、1つの重要な課題ではありますが、現場が真に必要としているのは認定制度なのでしょうか。

認定を受けるために、さらに病院の業務負担が増える結果となってしまうことを懸念しています。

この認定制度は、現場の負担を増やすだけの制度にならないのか、認定取得の事務負担をどう軽減するのか、厚生労働大臣に伺います。

また赤字経営の病院が増えている中、賃上げ、人員確保、タスクシフト、DX支援など、抜本的に現場を支える具体策をどのように講じるのかお答えください。

次に高額療養費制度について伺います。

今回の改正で高額療養費の家計に与える影響について、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計という文言が条文に追加されています。

この制度は高額な治療を受ける人の家計を守り、治療を続ける希望を守り、そして病の中にある人の心を守る命綱です。

令和8年度予算案の審議において、高額療養費の窓口負担の見直しについて質疑の中で、医療費の窓口負担見直しについては、受診行動だけではなく、がんや難病といった病気と向き合う方々、そしてそのご家族からの、これから医療費はどうなるのか分からないという、治療の継続、生活の不安など、現実の声に接し、胸が痛くなりました。

そこで厚生労働大臣に伺います。

今後も、高額療養費制度は、長期療養者がん患者、難病患者といった方々、そのご家族の治療の継続と生活の維持、家計防衛機能を果たすことができるのでしょうか。

また今後、政令で定める窓口負担額の変更について、今回の改正に照らし、その家計に与える影響について検証はされるのでしょうか。

最後に、高市総理に伺います。

日本が掲げる人間の安全保障とは、国家だけではなく、一人一人の生存、生活、尊厳を守る理念です。

であるならば、社会保障もまた、その理念に立つべきではないでしょうか。

社会保障とは、弱った人の自己責任にしないためにある制度です。

しかし、病気、介護、貧困、孤立、命と尊厳を揺るがす不安の中で生きている人々が、この国にはいます。

中東で不安の中にある家族を持つものでもあります。

日本には今、ミサイルが日常的に飛んでくる状況にはありません。

だからこそ申し上げます。

人が安心して生きられる社会は当たり前ではありません。

脅威の形は違っても、社会保障において人の安全が脅かされているという点では、本質は同じではないでしょうか。

それは政治が選び、守り続けて初めて成り立つものです。

守り抜く覚悟があるのか、その覚悟を国家としての意思として示せるのか、総理の決意を求め、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣。

庭田幸恵議員の質問にお答えをいたします。

本法案の基本認識についてお尋ねがございました。

人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。

本法案における各改正項目は、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的に一体的に改革を行うものです。

本法案を通じて将来にわたって国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。

周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがございました。

今回の出産の給付体系の見直しは妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期提供体制の確保の両立を図るものであり、具体的な給付水準については、施行までに丁寧に検討してまいります。

また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に応じて、きめ細かい施策を講ずるよう、予算措置などをもって、総合的に支援を行ってまいります。

自治体と連携しながら、妊産婦が安心して出産できる環境の整備に努めてまいります。

社会保障を守り抜く決意についてお尋ねがございました。

社会保障制度は国民の皆様の安心や生活の安定を支えるセーフティネットであり、この制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。

本法案でも日常的な医療に関わる給付や応能負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしています。

全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐため、しっかりと取り組んでまいります。

残りの質問については関係大臣から答弁をさせます。

上野賢一郎厚生労働大臣。

庭田幸恵議員の御質問にお答えをいたします。

後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映についてお尋ねがありました。

本法案による見直しは、上場株式の配当等の一部の金融所得について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料等に反映されるか否かが異なるという不公平の解消を図るものです。

御指摘の金融資産の反映など、さらなる見直しについては、被保険者の金融資産等をどのように把握するかなど、その実務上の課題や事務負担等も考慮しながら、今回の改正の施行状況も踏まえ、引き続き議論する必要があると考えています。

出産に係る給付体系の見直しについてお尋ねがありました。

出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合には、現在でも自己負担が発生しておりますが、その場合であっても、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。

このため、今回の見直しでは、正常分娩に対する現物給付化に加えて、自己負担等に充当できる現金給付を創設することとしております。

その水準については、保険料への影響に留意しつつ、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準となるよう、関係者のご意見も伺いながら、施行に向けて丁寧に検討してまいります。

一部保険外療養の創設による現役世代の保険料負担の軽減規模についてお尋ねがありました。

本制度の基本的な考え方は、必要な受診を行った上で、結果としてOTC類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくというものであり、このような観点に立って見直しを進めていくこととしています。

お尋ねの保険料負担の軽減効果については、加入している保険者によって異なるものの、加入者1人当たりの平均額を機械的に算出すると、1年当たり約400円の減少となります。

セルフメディケーションを支える環境整備についてお尋ねがありました。

厚生労働省においては、患者がOTC類似薬を用いてセルフメディケーションを実施する環境の構築に向けて取組を進めているところです。

具体的には、例えば、先般の薬機法の改正により、OTC類似薬の販売や健康相談などを担う健康増進支援薬局の認定制度を創設するとともに、今年度に実施する調査事業の結果等を踏まえ、セルフメディケーション税制の啓発資材を開発することとしています。

こうした取組を通じて、セルフメディケーションを実施する環境の構築に努めてまいります。

認定取得における医療機関の事務負担についてお尋ねがありました。

本法案では、厚生労働大臣の認定を希望する病院に、業務効率化勤務環境改善計画の作成等を求めることとしていますが、この計画については、業務効率化の補助金を申請する際に必要な計画と共通の内容にするなど、病院の事務負担に配慮してまいります。

認定を申請する病院に過度な負担が生じないよう、適切に運用してまいります。

病院への経営支援についてお尋ねがありました。

病院は物価や賃金の上昇等に直面しており、令和7年度補正予算による医療介護等支援パッケージの中で、賃上げ物価対応支援を措置し、これを速やかにお届けするとともに、令和8年度診療報酬改定においては、30年ぶりとなる3%を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じたところです。

また、今回、地域医療介護総合確保基金に創設する新たな支援事業では、ICT機器等の導入を通じて、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援することとしています。

さらに、医療従事者のタスクシフト・タスクシェアの推進や、廉価なクラウドネイティブ型の電子カルテ普及にも取り組むことで、医療機関の経営を支えてまいります。

高額療養費制度についてお尋ねがありました。

今回の高額療養費の見直しは、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ20を超える様々な事例や家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料など、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。

その上で、今後、今回の見直しが実際の受診行動に与える影響について丁寧に検証するとともに、高額療養費制度が患者とそのご家族にとって大切なセーフティーネット機能であることを踏まえ、今後とも制度の持続可能性を確保しつつ、長期療養者等に配慮した制度としてまいります。

川村雄大君。

川村雄大（公明党）公明党の川村雄大です。

私は会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に質問をいたします。

本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、世代間及び世代内の負担の公平を図りながら、給付と負担のあり方を見直すものです。

その中には、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するための給付体系の見直し、国民健康保険における子どもに係る均等割保険料軽減の拡充、医療機関の

川村雄大。

私は消化器外科専門医として、多くの患者さん、そしてそのご家族に、がんと診断をし、告知を行い、手術、薬物治療、終わりの見えない再発治療、緩和ケア、そしてお見取りの現場に向き合ってまいりました。

その経験からあえて申し上げれば、高額療養費制度は、単なる医療費助成の仕組みにとどまらず、患者さんやご家族にとって、人生の最も厳しい局面でなお、病に立ち向かう勇気を奮い立たせ、安心をもたらす、まさに命のセーフティーネットであります。

だからこそ、その見直しにあたっては、何よりも患者さんとご家族の置かれた現実を、どこまでも丁寧に見つめ、慎重に慎重を期すべきです。

そうした観点から、先の予算審議においては、修正予算案が否決されたことは残念です。

良識の府である参議院においては、制度の持続可能性と命のセーフティネット機能の確保を両立させるための抜本的な改革の必要性などから、各法に対して足らざる部分を補う修正案の提出も視野に入れ、以下質問をいたします。

まず、高額療養費制度は、国民の生命生活生存を守る、我が国の医療保険制度の中核的制度であると考えますが、この点について改めて、総理の基本認識を伺います。

衆議院の附帯決議においては、高額療養費制度が国民の生命及び生活を守る医療保険制度の中核的制度であることを明確にし、闘病に伴う収入変動、教育費を含む生活実態、家計への影響等について調査を行うこと、また社会保障審議会のもとの専門委員会における意見聴取を求めること等を定めています。

衆議院でのこの附帯決議についてどう受け止めておられるか。

総理の御見解を伺います。

療養に必要な費用の負担が生活費や教育費、住宅ローンなどの恒常的な支出を除いた家計の負担能力に応じたものとなるよう、精緻な制度設計が必要ですが、総理の御見解を伺います。

今般の見直し議論に当たり、社会保障審議会のもと専門委員会に患者団体が参加したことは評価いたしますが、具体的な自己負担引上げ額が提示されたのは最終回であり、丁寧さを欠いたとの指摘は免れません。

今後、高額療養費制度の支給要件や支給額を定める際には、患者団体、医療従事者、学識経験者等の意見を制度設計に反映させることを、法律上も明確にすべきではないでしょうか。

総理の御見解を伺います。

政府は今回の見直しに伴い、必要な受診は抑制されないとする答弁を重ねていますが、それでは、1070億円の医療費削減の積算の根拠は何なんでしょうか。

分かりやすく御答弁いただきたいと思います。

実際には、年間上限額の新設は長期療養者等への配慮として一定の評価をいたしますが、当面、償還払いである点は早急に現物給付とすべきですが、総理の御見解を伺います。

保険者変更時に多数回該当がリセットされることは、退職や転職を余儀なくされる現役世代の患者の生活を直撃する重大な課題です。

早急に改善を図るべきと考えますが、総理の御見解を伺います。

CTやMRI等の画像検査等で診療が複数の医療機関にまたがる場合、70歳未満の患者では、2万1000円未満の費用は高額療養費として合算されない、いわゆる2万1000円の壁がいまだに運用されています。

すでに平成22年第174回通常国会の予算委員会で、野党時代の我が党議員が重ねて指摘をしてきた課題です。

世代間の負担の不公平そのものであるこの壁は、速やかに取り払われるべきと考えますが、総理の御見解を伺います。

OTC類似薬の一部保険外療養については、昨年6月の自由民主党、日本維新の会、公明党の三党合意を踏まえ、適切な医療へのアクセスを守ることが重要です。

4月22日の衆議院厚生労働委員会では、フェキソフェナジンを例示し、OTC医薬品に認められていない効能効果のために、医療用医薬品が処方される場合は、特別の料金の対象外とする旨の答弁がありました。

十分かつ合理的な配慮を行うべきと考えますが、総理の御見解を伺います。

出産に係る給付体系の見直しについて、標準単価は全国一律を目指すと承知をしておりますが、一口に正常分娩といっても、経過は様々であります。

加算の設定において、産科医療機関の経営実態、地域の周産期医療提供体制、医療機関の機能等を踏まえた柔軟な評価基準を設定し、合理的に配慮すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。

2026年度診療報酬改定では、地域医療体制確保加算2や、我が党の要望により、外科医療確保特別加算等が新設され、長時間高度手術を担う、高難度手術を担う外科等の勤務環境、処遇改善を評価する方向が示されたことは歓迎いたします。

今回、地域医療介護総合確保基金に新たに設けられる業務効率化、勤務環境改善の支援についても、こうした診療報酬上の評価と整合的に運用し、外科医療の維持確保に直結させるべきであると考えますが、この点について厚生労働大臣の御見解を伺います。

業務効率化、勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を、厚生労働大臣が認定する際には、その基準をどのように定め、実効性をどのように評価するのでしょうか。

また、基金により支援する医療DXについて、国が進める標準型電子カルテ、電子カルテ情報共有サービス等との互換性をどのように担保するのでしょうか。

基金によるDX支援が国の医療DX基盤と接続しなければ、病院ごとの個別最適やベンダーロックインを再生産することになりかねないと考えますが、総理のご見解を伺い、私の質問を終わります。

ご清聴誠にありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣、川村雄大議員の質問にお答えをいたします。

高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。

高額療養費制度は患者の皆様にとって重要なセーフティネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。

今回の見直しに当たっては、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ20を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するものとしております。

将来制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。

高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがございました。

今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、専門委員会において8回にわたり議論を重ねた上で、見直しの基本的な考え方について合意をし、令和8年度予算案が閣議決定される前日に開催した第9回で、具体的な金額をお示しした上で、ご議論いただきました。

将来、制度を改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画いただき、また制度見直しに関するさまざまな資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねてまいります。

このような手続きをあえて法律に規定する必要はないと考えております。

高額療養費制度の見直しに伴う医療費削減効果などについてお尋ねがありました。

ご指摘の1070億円という数字は今回の見直しにより、実効給付率が約0.28%低下することが見込まれるため、実効給付率が変化した場合に、経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した結果です。

今回の見直しは、専門委員会での議論の結果などを踏まえ、令和7年度予算で検討していた案と比べ、月額の自己負担限度額について、引き上げ幅を低くする、所得分を現行よりも細分化するに当たって負担増を少なくする、多数回該当の金額を維持する、年間上限を新設するなど、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能を強化したものとしております。

高額療養費制度の年間上限と多数回該当についてお尋ねがございました。

年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るため、本年8月から開始することとしています。

また多数回該当等の取扱いについては、専門委員会において実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきとされています。

年間上限の現物給付化と多数回該当との取扱いのいずれについても、患者の皆様の負担軽減のため、できるだけ早期に実現できるよう、実務面、システム面の課題を整理しつつ、保険者をはじめとした関係者との調整を進めてまいります。

高額療養費の合算対象となる自己負担額についてお尋ねがありました。

高額療養費の合算対象となる自己負担額の基準の撤廃については、撤廃する場合、1000億円を超える財源が必要となり、厳しい医療保険財政においてどう考えるか。

高額療養費が高額な医療についてのセーフティーネットである中で、制度内での優先順位をどう考えるか。

例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかなどといった課題を整理する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。

OTC類似薬の一部保険外療養についてお尋ねがございました。

本法案の代替性が特に高い薬剤には、OTC薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医薬用医薬品77成分が該当しています。

OTC薬品の効能効果として認められていない症状に対して、これらの医療用医薬品が支給される場合は別途負担の対象外とする旨を、今国会においても厚生労働省から答弁をしており、改めて条文中に明記する必要はないものと考えております。

また本制度は、必要な受診を行った上で結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に別途負担を求めるものであり、また患者出産にかかる給付体系の見直しについてお尋ねがございました。

正常分娩に相当する出産費用は、現物給付化し、一律の基本単価を設定することとしています。

これにより、出産育児一時金を引き上げても、出産費用も上昇すれば、妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題を。

病院の認定制度の実効性と医療DX基盤との互換性についてお尋ねがありました。

本法案では、業務効率化、勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度を創設することとしています。

その認定の際には、実効性を担保するため業務効率化に関する計画の策定、進捗や成果を評価する業務効率化推進委員会の設置、計画実施後の業務効率化の実績の勘案を要件とする方向で検討してまいります。

また、医療DX基盤との互換性につきましては、地域医療介護総合確保基金により導入を支援するICT機器などについて、電子カルテとの互換性を確保してまいります。

上野賢一郎厚生労働大臣が川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。

基金による下界医療の支援についてお尋ねがありました。

今回、地域医療介護総合確保基金に創設をする新たな支援事業では、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援することとしています。

これは、業務効率化等に資するICT機器等の導入を支援するものですが、令和8年度診療報酬改定により、下界医の勤務環境改善が図られていることも踏まえ、各病院の実情に応じ、下界医も含めた医療機関の業務効率化、勤務環境改善が図られるよう支援をしてまいります。

猪瀬直樹君。

日本維新の会の猪瀬直樹です。

会派を代表して健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。

我が党は現役世代の社会保険料の負担の軽減を構造改革の一丁目一番地と考え、自民党との連立合意書においても医療制度改革の具体的な制度設計を令和7年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料負担の上昇を止め、引き下げていくことを目指すと明記しました。

この法案にはこの連立合意が反映されているものと考えてよろしいでしょうか。

その、まだまだ不十分、不明確な部分があります。

しっかりと国会で審議を進め、現役世代の保険料負担を確実に引き下げることが重要であると考えます。

日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則3割への早期引き上げが必要との立場から、自民党との与党協議に臨んでいます。

給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現するために、これらの抜本的な制度改革を推し進めるべきだと思いますが、原則3割への引き上げについて総理の認識をお伺いします。

この法案では、後期高齢者医療制度において金融所得を窓口負担割合の判定等に反映する制度の導入を規定しています。

この制度導入で高齢者の保険料賦課ベースの拡大が想定されますが、その効果を現役世代の負担軽減に確実につなげる必要があります。

OTC類似薬の薬剤自己負担の見直しが盛り込まれました。

この見直しの背景には受診機会の格差があります。

現役世代に比べ受診が比較的容易な高齢者が頻繁に受診することで高齢者の医療費が増大し、その付けが保険料として現役世代に跳ね返ってきます。

このような現役世代が不利益を被る構造はリフィル処方においても同様です。

リフィルというのは一般にシャンプーなどの詰め替えなどで使われている用語なんですね。

このリフィル処方とは、症状が安定している患者に対して医師の処方により一定期間再診せず、同じ処方薬を継続できる仕組みです。

リフィル処方については令和8年度診療報酬改定に反映され、リフィル処方に対応可能であることを患者に周知すること、ということが医療管理料の算定要件に加えられることになりました。

ただし問題は、その要件として「患者から求められた場合」と記載されている点です。

繰り返しますが、「患者から求められた場合」と記載されているんです。

これでは全く奇妙な話で、患者が求めなければリフィル処方に対応可能であることを患者に周知しなくてよいと、そのように誤って解釈される恐れがあります。

リフィル処方をしてほしいと求める患者は、まずほとんどいません。

その知識がないから、情報の非対称性です。

これではリフィル処方が広く普及するわけがありません。

そこで、医学管理料の算定要件の解釈として、リフィル処方が可能な場合に、患者が求めた場合は当然、求めなくても医師は患者に周知しなければならないということを、政府から関係団体に通知すべきと考えますが、いかがでしょうか。

総理大臣の見解を伺います。

最後に国民健康保険組合についてお伺いします。

この組合の中に、医師や弁護士等の高所得者が被保険者となっている組合があります。

安い保険料で充実した給付プランを得ていて、しかも国庫補助も受けているのは問題だと思います。

今回の法改正による見直しでは不十分であり、高所得者の国保組合については、組合形態と同様に国庫補助を行わないこととすべきと考えますが、総理の見解を求めます。

以上、質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。

高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。

現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費、窓口負担割合のあり方は避けては通れない検討課題と認識しています。

日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な負担の実現について、令和8年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。

後期高齢者医療制度における金融所得の反映についてお尋ねがございました。

後期高齢者医療制度において金融所得が公平に反映されることになれば、結果として保険料の賦課ベースが拡大するとともに、金融所得がある方の窓口負担割合が増加することで給付費が減少することとなりますが、現行制度上、その効果は必ずしも現役世代が負担する後期高齢者支援金の減少につながるものではありません。

このため、施行に向けて、こうした効果の活用については、高齢者間の負担の公平性の確保や、現役世代の負担軽減といった観点から、どのような対応が考えられるか、検討してまいります。

リフィル処方箋の周知についてお尋ねがございました。

議員御指摘の「患者から求められた場合に適切に対応する」という要件は、医師に医師の自発的な対応だけでなく、患者の意向を踏まえた対応を求める趣旨を明確化したものであり、医師の医学的判断に基づく自発的なリフィル処方箋の候補を妨げるものではありません。

その上で、医療機関がリフィル処方に対応できることが、すべての患者の皆様に伝わりますよう、リフィル処方に対応できることを見やすい場所に掲示するよう周知してまいります。

国民健康保険組合についてお尋ねがございました。

本法案において所得水準が高く、かつ保険料負担率が低いなどの要件に該当する国保組合に対して例外的に現行の国庫補助率の加減よりも、さらに低い補助率を適用することとしています。

その上で、国庫組合への財政支援のあり方については、所得状況などの財政力に応じ、よりきめ細やかな支援を実現していく観点から、今般の見直しの影響なども踏まえ、検討を進めてまいります。

岩本麻奈君。

岩本麻奈です。

私は参政党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。

我が国の国民皆保険制度は、国民が安心して医療を受けるための極めて重要な社会基盤です。

一方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、薬剤費の増加、そして現役世代の保険料負担の上昇により、制度は大きな岐路に立っております。

国民皆保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担のあり方を不断に見直すことは避けて通れません。

その意味で本法案が、後期高齢者医療制度への金融所得の勘案、子どもに係る国民健康保険料の軽減措置、保険給付のあり方の再整理、分娩に関する支援策、医療機関の業務効率化、勤務環境改善に向けた支援などを含むものであることについては一定の意義があると思います。

その上で政府に対し以下伺います。

OTC類似薬の保険給付の見直しについてです。

市販薬と代替性の高い薬剤について、保険財政の観点から一定の見直しを行うこと自体は、方向性として理解できます。

過度な受診や薬剤の漫然投与を見直し、セルフメディケーションを進めることも必要です。

私自身、長年欧州で生活する中で、医療機関へのアクセスが容易でないからこそ、軽い不調はまず自分で整え未病を防ぐというセルフメディケーション文化が根付いていることを実感しております。

一方で今回の保険給付見直しは、一歩誤れば患者の受診控え、服薬控えを招き、結果として重症化を招く恐れがあり、かえって医療費を押し上げることにもなりかねません。

妊婦、がん患者、難病患者、慢性疾患を抱える方々への影響が懸念されます。

また、所得の格差など、経済的事情によって必要な医療へのアクセスが左右されてはなりません。

本法案では、こうした方々への配慮が謳われておりますが、その対象範囲、判断基準、医療現場での説明責任、薬局での対応、事務負担の増加については、なお不明確な点が残されております。

就任審議でも要配慮者の範囲や制度設計について、各党から質疑が重ねられました。

そこで厚生労働大臣に伺います。

政府は要配慮者の範囲や判断基準をどのような考え方で整理しようとしているのか。

また、医療現場や薬局に過度な事務負担や混乱を生じさせないため、どのような制度設計を行う考えかお答えください。

さらに、一部保険外療養制度について伺います。

対象範囲の拡大がなし崩し的に進むことへの懸念から、薬剤以外の診療行為にまで拡大すべきではないとの指摘もありますが、政府として制度拡大の歯止めをどのように考えているのか。

また、対象薬剤や患者負担割合の検討過程、制度実施後の影響検証をどのように透明化していくのか、厚生労働大臣の見解を伺います。

第2に、高額療養費制度についてです。

高額療養費制度は、がんや難病、長期療養を必要とする患者にとって、まさに命綱です。

医療費の支払いが家計を直撃すれば、治療継続そのものを諦めざるを得ない方々が出てきます。

今回、長期療養患者の家計への影響を考慮する旨が法案に盛り込まれたことは一歩前進であると受け止めておりますが、一方で今後の見直しにおいて、財政論だけを優先し、患者一人一人の実態を十分に把握しないまま、自己負担限度額だけを引き上げていくことは慎重であるべきです。

医療費を抑えるために必要な方策は、患者負担の引き上げだけではありません。

低価値医療の見直し、医療DXによる重複投薬、重複検査の削減、医療資源の適正配分、生活習慣病対策など、進めるべき改革は数多くあります。

また、近年、認知症領域などでは、年間数百万円に及ぶ高額薬剤も登場しておりますが、その有効性、安全性、費用対効果については、実際の診療データを含め、継続的かつ冷静な検証が必要です。

そこで、厚生労働大臣に伺います。

政府は、高額療養費制度の今後の見直しに当たり、患者家計への影響をどのように把握し、反映させていくのか。

また、予防医療など、患者負担引上げ以外の医療費適正化策をいかに進めていくお考えかお答えください。

さらに、高額薬剤について、実臨床における有効性や費用対効果をどのように継続検証し、その結果を薬価や保険適用のあり方に反映させていくのか、併せて伺います。

第3に、分娩費用と出産支援についてです。

少子化が深刻化する中で、妊娠・出産に伴う経済的不安を軽減することは、国として当然取り組むべき課題です。

一方で、単に給付を増やすだけでは、医療機関側の費用上昇に吸収され、妊婦や家庭の負担軽減につながらない可能性もあります。

そこで厚生労働大臣に伺います。

地域ごとの医療提供体制の確保、参加医療機関の経営維持、無痛分娩を含む多様な出産ニーズへの対応について、政府はどのように取り組んでいくのでしょうか。

地域ごと、施設ごとの格差に応じた分娩費用の適正化についても、今後の取組をお伺いします。

また、母親支援は、孤立しない社会設計であるべきです。

私自身、3人の子どもを育てる中で、出産は終わりではなく、そこから支援が始まるのだと実感してきました。

母親を孤立させないことは、子どもを守ることにもつながります。

妊娠・出産・産後は、体だけではなく心も大きく揺らぐ不安定な時期です。

産後うつ、睡眠不足、育児、孤立、ゼロ歳児虐待など支援を必要とする課題は少なくありません。

実際、妊娠中から産後の1年間、自殺は養産婦死亡の重大な要因の1つでもあります。

これら養産婦のメンタルヘルスの支援を具体的にどう考えているのか、併せて産後ケア、助産師支援についてどのように取り組んでいく考えか、子ども政策担当大臣の見解を伺います。

第4に医療保険制度全体の持続可能性についてです。

現役世代の保険料負担はすでに限界に近づいておりますが、一方で医療を必要とする方々を守ることは政治の大きな責任です。

大切なのは世代間の対立ではなく、負担能力に応じた公平な負担と無駄の削減、そして医療提供体制の効率化です。

岩本麻奈：総理大臣、保険料負担の上昇をどのように抑制していくお考えか。

また医療DXについて、単なるシステム導入ではなく、本当に現場の負担を軽減するためのDXをどのように実現していくのか、具体的な方向性をお答えください。

第5に、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてです。

これについては、後期高齢者医療における上場株式の配当等の金融所得を保険料算定や窓口負担割合等の判定に反映するための仕組みであり、世代間の対立を煽るものではなく、負担能力に応じた公平な負担を実現するためのものとして一定の合理性があると考えます。

しかしながら、資産情報は国民の財産状況に深く関わる極めて機密性の高い情報であり、過度な行政把握への懸念も否定できません。

したがって、資産を含めた負担能力の把握については、理念としては検討に与えずる一方で、現段階では慎重であるべきだと考えます。

そこで、内閣総理大臣に伺います。

政府は、今回の金融所得の反映に当たり、個人情報保護や利用目的の限定、第三者提供の制限などについて、どのように徹底していくお考えでしょうか。

参政党は国民皆保険制度を守る立場です。

しかし制度を守るとは現状をただ温存することではありません。

将来世代に負担を先送りにせず、本当に必要な医療を守り、不要な支出を見直し、国民が納得できる制度へと立て直すことが不可欠です。

そのために何より必要なのは国民との信頼関係だと思います。

制度変更の理由、分かち合いの意味、その先にどのような社会を目指していくのか。

政府には国民に対し丁寧な説明を尽くすことを強く求め、私の質問を終わらせていただきます。

高市早苗内閣総理大臣：岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。

現役世代の保険料負担の抑制と、全国共通の標準的なデータ連携仕様を策定することにより、ご指摘のベンダーロックインなどを排除しつつ現場での導入負担を軽減し、医療機関で真に必要とされる効率的なDX化を推進してまいります。

金融所得の勘案と個人情報の保護についてお尋ねがございました。

事務の実施主体である後期高齢者医療広域連合などは、個人情報保護法、マイナンバー法など、個人情報の保護に関する規制を定めた。

上野賢一郎厚生労働大臣：岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。

OTC類似薬の見直しに関する配慮のあり方についてお尋ねがありました。

今回のOTC類似薬の保険給付の見直しに当たっては、引き続き必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子どもや入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しています。

具体的な範囲や判断基準については、本法案の御審議も踏まえ、今後施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保健部会や中医協でも議論をいただいた上で決定しお示しすることを考えています。

また本制度の実施に当たっては現場負担が増大しないよう可能な限り分かりやすい仕組みとすることが重要と考えており、この点にも留意しながら丁寧に検討を進めてまいります。

一部保険外療養の今後の見直しについてお尋ねがありました。

本法案においては一部保険外療養を定めるに当たっては法律上、適正な医療を確保しつつ、また所得の状況、病状の程度、治療の内容、その他療養を受ける者の事情を踏まえた療養となるよう配慮するといった規定を設けております。

OTC類似薬を一部保険外療養に位置づけるに当たっては、また施行後においても対象医薬品の処方数を施行前後で比較する等により、状況把握を行うこととしており、国民の皆様にとって分かりやすいものとなるよう、透明性の確保を含め、丁寧に対応を進めてまいります。

高額療養費制度と医療費適正化政策についてお尋ねがありました。

今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、患者団体も参画した専門委員会で延べ20を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、丁寧な議論を重ねた上で見直し案を決定いたしました。

仮に将来改正する際には、今回と同様に患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画いただき、また家計への影響を含め、制度見直しに関する資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねるなど、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。

また、健康寿命の延伸を図り、社会保障の担い手を増やす等の観点から、現在、攻めの予防医療に向けた議論を進めており、併せて長期処方やリフィル処方への取組の強化や、残薬対策の推進など、医療費適正化に向けた取組も進めてまいります。

高額医薬品の薬価や費用対効果についてお尋ねがありました。

医薬品の薬価については、2019年度から実施している費用対効果評価制度において、市場規模が大きい、または単価の高い医薬品を対象として、費用対効果を評価し、その結果に応じて薬価の調整を行っているところです。

費用対効果評価制度については、昨年末の大臣折衝事項などに基づいて、さらなる活用に向けて、今後検証を行うこととしており、引き続き関係者の意見を伺いながら、適切に議論をしてまいります。

周産期医療提供体制の構築と、多様な出産ニーズへの対応についてお尋ねがありました。

都道府県において地域のニーズ等を考慮しつつ、二次医療圏にとらわれない、より広域な周産期圏の設定や、地域における分娩を取り扱う施設や、妊婦検診を行う施設等の役割分担や連携などの取組を進めており、厚生労働省としても財政支援を行っております。

無痛分娩については、医療関係団体と連携し、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、酸化麻酔を実施する麻酔科医の確保などの取組を進めるとともに、モデル事業を実施して、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制の整備を進めてまいります。

適正な分娩費用の設定についてお尋ねがありました。

現在、正常分娩の出産費用は、医療機関が自由に価格設定を行っており、地域間の差のみならず、同じ都道府県内であっても、施設によって差があるのが実情です。

今回の見直しでは、正常分娩の出産費用を現物給付化した上で、一律の基本単価を設定することとしており、これにより出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦の経済的負担の軽減につながらないというこれまでの課題の解決を図ることとしております。

その上で、人員体制が手厚い施設や地域において中核的な役割を果たしている施設については、加算という形で評価することを検討しており、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、施行に向けて丁寧に対応してまいります。

岩本麻奈議員から、妊産婦のメンタルヘルスへの支援についてお尋ねがありました。

妊娠・出産・産後の期間は、心身の変化や慣れない環境等により不安を抱えがちな時期であることから、妊産婦の方々のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であります。

このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族、それぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげています。

母親の心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業については、必要とされる全ての方にご利用いただけるよう、計画的な提供体制の整備を進めるとともに、施設整備の改修に伴う費用の補助を実施しております。

助産師の養成過程においては、妊産婦のメンタルヘルスの危機的状況や心理的リスクのある妊婦への支援等を。

白川容子君

白川容子です。

私は日本共産党を代表し、健康保険法等の一部を改正する法律案について、高市総理に質問いたします。

まず本法案は、自民維新の連立政権合意書に掲げられたOTC類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。

77成分、約1100品目のOTC類似薬について、薬剤費の4分の1を特別の料金として、保険外の負担を患者に求めますが、こうした保険外しは社会保険料の抑制のためと説明されています。

しかし衆議院の審議でOTC類似薬の患者負担増による国民の社会保険料の軽減は月33円程度であることを政府は認めました。

今回の制度改変で怪我や病気になった

OTC類似薬以外の薬剤にも広げられることになっているのではありませんか。

さらに重大な問題は、薬剤だけでなく、診察、処置、手術、在宅医療なども厚労省の判断だけで、保険給付から外せる条文になっていることです。

ドラッグストアで販売される薬剤と医療保険で支給される薬剤との公平性を理由とした見直しだと説明しながら、なぜ薬剤以外も含めて厚労大臣の判断で保険給付から外せる条文になっているのですか。

また衆議院では一部保険適用外だと言いながら、条文上では薬剤費の全額負担も可能だと認めました。

一連の療養の一部を保険外にすることが可能となれば、薬剤だけでなく診察や処置などでも全額負担を求めることが可能になってしまうのではありませんか。

結局、この法案はOTC類似薬の負担増を入り口に、国民に際限のない負担増を強いるものです。

医療費抑制の施策を転換しない限り、一部保険外療養の保険外しは、負担と給付の調整弁として、政府の都合のいいように運用され続けていくことになりはしませんか。

明確な答弁を求めます。

私はもともと病院職員として働き、お金がなくて治療も受けられない方々と向き合ってきました。

本法案で問われているのは、人の命と政治がどう向き合うのかであり、お金のあるなしで命の重さが測られるような、命の沙汰も兼ねないという状況にしてはならないということです。

今、長引く物価高騰、中東情勢による経済や暮らしへの追い打ち、医療や介護の負担が国民の生活を圧迫しています。

こうした時だからこそ、社会保障の果たすべき役割が問われています。

社会保障は憲法25条の生存権を保障するものであり、高齢者も現役世代も等しく暮らしを支えるものです。

それとは真逆に、世代間対立を煽りながら、実は全体の給付を削減するようなやり方が高市総理、あなたの目指す社会保障の在り方なのですか。

総理にとって社会保障とは何なのか、はっきりとお答えください。

国民全体の生活を支える給付が少なすぎることが、日本の社会保障の構造的な問題です。

防衛予算を改めて、この構造こそ変えるべきではありませんか。

明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。

高市早苗内閣総理大臣。

白川容子議員の御質問にお答えいたします。

一部保険外療養の実施と保険料負担軽減効果についてお尋ねがございました。

2002年改正健康保険法等における給付とは、保険給付の対象となる医療に応じた費用に対する給付であり、保険外併用療養などにおける保険外の費用は対象外であることから、今回の見直しについてもこの趣旨に反するものではございません。

また、一人一人の患者の症状や本制度によりご負担いただく額は様々であると認識していますが、薬剤費の4分の1とすることなどにより、過度な負担とならないよう配慮をしています。

また、OTC類似薬の見直しのみならず、様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことで、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、保険料負担の軽減に努めていくことが必要であると考えています。

一部保険外療養の対象範囲についてお尋ねがございました。

今後の対象範囲については、日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意において、OTC医薬品の対応する症状の適用がある医療用医薬品の相当部分までの対象範囲の拡大を目指すとされており、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、対象範囲について丁寧に検討することとしています。

一部保険外療養の条文の規定については、本法案の趣旨において、OTC類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けているように、法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものとなっています。

また今般のOTC類似薬の一部保険外療養は、医薬品に着目した見直しであることから、OTC類似薬の支給と合わせて、一部保険外療養と医療費抑制についてお尋ねがありました。

現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やす上でも極めて重要です。

同様に医療保険制度の持続可能性を確保し、国民の皆様に必要な医療を保障することも極めて重要だと考えております。

OTC類似薬の一部保険外療養を実施するにあたっては、単に保険料負担軽減の観点のみから進めるのではなく、本制度が医療現場や患者の皆様に与える影響を把握しながら、必要な受診が確保されるよう、丁寧に進めてまいります。

社会保障に対する認識についてお尋ねがありました。

社会保障制度は、国民お一人お一人が、その夢や希望の実現を諦めることなく、安心して暮らしていくための基盤です。

この制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。

国民生活の大前提となる我が国の平和と独立を守り抜いていくために必要な防衛力の強化について、防衛予算とのご指摘は当たりませんが、いずれにしても、全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐため、しっかり取り組んでまいります。

これにて質疑は終了いたしました。

日程第一、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出衆議院送付を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。

辻元清美君。

ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、貨物自動車等による中継輸送を促進するため、貨物自動車中継輸送事業について、計画の認定及び実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、中継輸送の実施状況と普及に向けた取組、中継輸送の実施に伴う追加の費用や作業等の負担軽減策、中継輸送事業に係る支援のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、ご報告申し上げます。

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンを押し願います。

まもなく投票を終了いたします。

これにて投票を終了いたします。

投票の結果を報告いたします。

投票総数242。

賛成237、反対5。

よって本案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。