内閣委員会

まずはじめに、内閣情報官が国家情報局長に、また内閣情報調査室が国家情報局になり、それぞれ格上げされるということで、我が国のインテリジェンス能力にどのようなプラス効果を発揮されるのか、生まれるのかというところを伺いたいと思いますが、この国家情報局は、今国会で関連法案も審議されております。

その法案が成立しますと、近い将来設立されることになります。

（政府側答弁）まず国家情報局ですが、各省庁の情報活動について、政府全体を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となり、その結果として多種多様な情報を集約し、総合的な分析を行うことで、政策部門に対し、これまで以上に有用な情報面からの支援を、質・量ともに充実させた形で行えるようになると考えております。

経済安保に関する取組を通じた国力強化についても、情報部門としての一層の貢献が期待されているところです。

国家情報会議、そして国家情報局の下で、経済安保に関する情報についても、質・量ともに充実を図っていくこととしております。

今国会で審議していただいておりますが、経済安保推進法の改正案及び外貯名法改正案、これらが成立させていただければ、委員ご指摘のシンクタンクや、ご指摘のあった日本版シフィウスが立ち上がることになりますが、両組織との連携協力も積極的に進めていくことで、経済安保の取組を強力に推進したいと考えているところです。

その職責の重要性にかかわらず、実質的に同一行政機関の出身者のいわば指定席となっているとの疑念を招くことのないように、適材適所ということで、それまでの経験を踏まえつつも、人物本位、また能力本位で行うことの附帯決議がされております。

政府は内閣情報官、これまで歴代7人とも警察庁出身者の指定席となってきた背景について、どのように分析をされているのか、今後の国家情報局長の人事においては、どのような点に留意されていくのかというところを、官房長官に伺えればと思います。

木原稔（内閣官房長官）これまで歴代の内閣情報官の人選につきましては、任命権者はその時々の総理でございまして、その内閣総理大臣がまさに人物本位、能力本位で任命されたものと理解をしております。

新たに設置される国家情報局長については、4月17日の衆議院での内閣委員会において総理が答弁したとおりですが、情報活動や我が国の情報コミュニティに精通しているということが求められ、国内のインテリジェンスコミュニティ間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任することが好ましいと考えられるところです。

衆議院の附帯決議では、人選に当たってはその職責の重要性にかかわらず、実質的に同一行政機関の出身者のいわば指定席となっているとの疑念を招くことのないよう、適材適所を旨とし、それまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で行うこととされておりまして、これについて十分に配慮して、人事権は総理でございますけれども、その総理が人事を行うものと、そのように考えております。

情報保全を強化するという観点から、国家情報局の施設や設備について伺っていければと思います。

国家情報局本部の建物が現在の内調のままでいいのかということです。

軍事攻撃だけでなくテロにも十分に対応できないのではないかと、その脆弱さは世界各国の関係者からも冷笑されていると側聞するともおっしゃっています。

設備面の充実を図って、また情報保全を強化すべきとの質問をさせていただきました。

総理から、国家情報局では、現在の内閣情報調査室で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持ち込みの禁止といった保全措置を、引き続き講じていく考えですというふうに答弁をいただいておりますけれども、これは予算を要することでもありますが、この情報この保全の観点からも施設、また設備についても整えていく必要性が十分にあるんじゃないかというふうに考えます。

参考人から率直なこの辺の御意見を伺えればというふうに思います。

内閣情報調査室から国家情報局への改組に当たりまして、執務室の移転は予定をしておりませんが、参議院本会議での総理からの答弁のとおりでございまして、内庁で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持ち込みの禁止といった保全措置は引き続き厳格に講じていく予定でございまして、秘密保全措置としてはこれで十分なものと評価をしているところでございます。

将来的なことといたしまして、委員が御指摘のような軍事攻撃にも耐えうる堅牢な施設への入居につきましては、実現には様々大きなハードルがあるのではないかと認識をしておりますけれども、これまでと同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。

令和7年の上海において、サイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。

その際の参議院の内閣委員会において、通信情報の取得、自動選別等に必要となる設備等の整備のために十分な予算を確保することとの付帯決議がなされております。

こうした点について、予算措置は既にされているのでしょうか。

通信情報の利用に当たっては、委員御指摘のとおり、通信情報の取得・分析等を実施するための装置を整備することが不可欠でございまして、この点につきましては、令和7年度補正予算において、必要な予算の手当てを行い、現在、然るべく整備を進めているところでございます。

続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。

大臣利用を想定しているということであれば、その目的をサイバーセキュリティ対策や、外国勢力への対処に厳格に限定するなど、明確な歯止めが必要だというふうに考えます。

内閣官房政府参考人に伺えればというふうに思います。

本法案に規定する外国情報活動への対処には、当然ながらでございますけれども、外国情報機関やそれを背景とする集団が行う、我が国の機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃への対処も含まれるところでございます。

また、機密情報の窃取を目的とするものでなくても、例えば、我が国の重要インフラを機能不全に陥るようなサイバー攻撃に対処していくことは、本法案の重要国政運営に該当し、これにする情報収集活動は重要情報活動に当たるものでございます。

国家情報会議、国家情報局は、その所掌事務からして、サイバー攻撃に関する情報を扱うことはございますし、昨今のサイバー空間における厳しい情勢や我が国を取り巻く様々な脅威が分野横断的に生じていることを踏まえれば、同会議、同局に対して、国家サイバー統括室からサイバー対処能力強化法に基づき収集された情報の分析結果や分析結果に基づき判明した情報、具体的に申し上げれば、例えば特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況、あるいは新たな攻撃手法などを提供していただくことも重要であるかというふうに思います。

関係機関の間での情報の提供につきましては、例えば本法案第7条第2項には国家情報会議に対する資料提供に関する規定があるほか、サイバー対処能力強化法第38条第1項においては、内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のため、必要があると認めるときは、国の行政機関に対し、情報を整理または分析して得られた結果を提供するものとする旨が規定されておりまして、こうした関連規定に則りながら、各機関の所掌事務遂行に必要な範囲内で適切に行うこととしております。

自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においては、令和9年度までに独立した対外情報庁を創設するということが明記をされておりますけれども、こうした点も横睨みしながら、インテリジェンスアカデミーの創設時期を検討していくということになるんでしょうか。

こうした創設時期やタイミングや機能などについて、青写真を描いているものがあれば、ここでは参考人というふうに伺っておりますけれども、官房長官、ご呼びいただいているということで、よろしくお願いいたします。

木原稔（内閣官房長官）これまでの情報部門における人材の育成ですが、これは各省の努力に依存するところが大きいという状況でした。

防衛省なら防衛省、警察庁なら警察庁、法務省の矯正局なら矯正局という、それぞれの努力に依存していました。

これから横断的課題が増大をしてきているこの状況において、そういう認識を持ちながら、実際としては、省庁横断的な取組というのは限定的であったということは、これは認めざるを得ません。

教育の充実が必要な事項というのは多々あるわけですが、政府全体のインテリジェンスサイクルや所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識、また、情報の収集及び分析強化の通則的な手法、さらに、経済安全保障、サイバー攻撃、偽情報の拡散による影響工作など、変化が著しい先端領域の情報理解、及び外国情報機関の動向と手法、秘密保全の制度と対策、それらの省庁横断的な研修や共同研究を行いたいと考えておりまして、連立合意書に示された期限というのはあるわけですが、それを待たずにできることから始めていき、改善の必要があれば随時対応していきたいと考えております。

続いて、国民民主党の議員立法であります、インテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律案、ここの第9条にありますけれども、国はインテリジェンスに係る職務に従事する者、及びインテリジェンスに協力する者の安全を確保するために必要な施策を講ずると設定をさせていただきまして、高市総理にも質問させていただきました。

私が踏み込んだ話で、仮装身分といった公的書類も発行したり、また家族の身の安全も守るという意味では、政府ハウスを整備するといった、少し踏み込んだ質問をさせていただきました。

このインテリジェンスに係る職務に従事する者、およびインテリジェンスに協力する者の安全、これを確保するための施策が極めて重要だというふうに考えています。

木原官房長官の見解を伺えればと思います。

木原稔（内閣官房長官）インテリジェンスという言葉を対応しているわけですが、一言でインテリジェンスと申し上げても、それに係る業務というのは内容が様々であります。

そしてその先にはですね、その情報を提供してくれる、また協力してくれる方々がおられます。

そしてそれら職員や情報提供者にはご家族がおられますから、そのご家族の安全確保もしなければいけないと。

上で、そういった点は大変重要な論点であり、この点は衆議院で提出された御党の案にもありましたけれども、その点は認識を共有しているのではないかなというふうに考えております。

進めたい政策ありきで、客観性を欠いた情報収集や分析が行われることがないように、これをどのように担保していくかというところが重要だというふうに考えます。

官房長官のお考えをお示しいただければと思います。

木原稔（内閣官房長官）情報部門がですね、その政策部門の予見であったり期待、そういったものに忖度をしたり、あるいは責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、あるいは偏った情報収集をしたりすることのないように、情報部門とまた政策部門が分離をされ、かつお互いに対等な関係にあることが重要であると考えています。

この点、これまでの答弁にもありますが、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備されることで、国家安全保障政策を司る政府全体の各部局と、重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局が、それぞれ同様の仕組みをもって、まとまりのあるものとして形成をされ、別個のものとして、議長たる総理の下で、機能するようになるわけであります。

このため、政策部門と情報部門の分離が、制度上担保されることとなり、情報部門が進めたい政策ありきで、情報収集、分析を行うといった事態は、生じにくくなるものと考えております。

しかしながら、それが実効性があるものになっているのかというところは、また、組織としての責任の所在、これが十分に明確にされているのかというところは、なお課題が残っているのではないかと指摘せざるを得ません。

大河原化工機事件のような痛ましい事案が発生してしまったことをどのように捉えて、この令和7年8月の報告書の公表以降、再発防止策として具体的にどういうような取組を行っておられたのか、伺います。

お答えいたします。

こうした点を踏まえまして、警視庁におきましては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養研修等の充実、組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の取組を推進しております。

また、警察庁におきましても、大量破壊兵器関連物資等に関する不正輸出事案取締りのあり方の見直しや、警察本部長等による適正かつ実行的な捜査指揮のための体制整備等について、機会を通じて、都道府県警察に対して指示をしてきているところでございまして、こうした再発防止策を着実に実行し、国民の皆様の信頼回復に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。

お尋ねの件に関し、最高検察庁は、勾留請求及び控訴提起が国家賠償法上違法であると判断されたことについて、検察全体の問題として真摯に受け止め、本件の捜査公判上の問題点等を明らかにし、適正な検察権行使のために講ずべき方策を検討することで、本件のようなことを二度と繰り返さないようにするため、検証を行ったものと承知しております。

具体的には、最高検察庁においては、今般の検証結果を踏まえ、令和7年8月に全国の検察庁に向けて、行政法違反の事案における法令解釈に関する通知の発出、保釈請求への対応に関する通知の発出、勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間の連絡体制の強化に関する通知の発出を行うとともに、令和7年10月から11月にかけて、最高検察庁の検事が全ての高等検察庁を回り、管内の検察官に対して検証の結果明らかとなった問題点や反省点を直接説明するキャラバンを実施するなどの取組を実施したものと承知しております。

さらに、東京地方検察庁におきましては、令和7年10月から11月にかけて、すべての検察官を対象とした勉強会の実施、東京地方検察庁公安部と警視庁公安部との定期的な意見交換会の実施などの取組を実施したものと承知しております。

そこで伺いたいんですが、我が国でも偽動画やSNSへ拡散した事例がすでに起きており、外国からの選挙干渉の可能性が専門家からも指摘されているところと承知しています。

選挙干渉をはじめとする外国の影響工作について、これまで国外で発生した具体的な事例をどのように把握、分析をされていらっしゃいますでしょうか。

また、この生成AI技術の飛躍的進歩によって、ディープフェイク等を用いた工作は、巧妙化の一途をたどっていると思います。

最新の知見を取り入れるために、官民の連携のみならず、同盟国、同志国との情報共有や技術協力を抜本的に強化すべきだと考えますが、政府の御見解をいただきたいと思います。

まず、外国における選挙における影響工作についてでございますけれども、その例といたしまして、例えば、2025年に実施されましたドイツの連邦議会選挙におきまして、ロシアが選挙介入などを試みていたこと。

また、同じく2025年に実施されましたカナダにおける総選挙におきまして、中国共産党と関係を有するSNSのアカウントが、情報操作を実施していたことなどにつきまして、それぞれの国の政府が発表しているものと承知をしてございます。

また、委員御指摘のとおり、急速な生成AI技術の進展に伴いまして、この偽情報をボットにより拡散したり、あるいはディープフェイク画像の投稿を行ったりするなど、外国による影響工作が高度化、複雑化しており、その脅威はますます高まっていく恐れがあるものと認識をしております。

現在、政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力し、政府一体となった取組を推進しているところでございますが、民間の有識者等との連携強化や、同盟国、同志国等の積極的な情報交換により、常に最新の知見を取り入れるとともに、政府においてもAI技術の活用を進めるべく、内外における最新の技術動向にも注目をしているところでございます。

この種の工作については日々進歩を遂げるものでございますので、有効な対策が講じられるように取組を進めてまいりたいと考えております。

続きまして、やはりこのサイクルが機能するためのもう1つの条件として、この情報の評価が政策の意向に染まっていかない独立性の問題についても伺っていきたいと思います。

先ほども同僚の方から、情報と政策の分離をどう担保していくのか、こういう話もございましたが、大変これ重要な部分でございますので、改めてしっかりお聞きをしていきたいと思います。

このインテリジェンスの歴史が教える最大の教訓というのは、政策への迎合だというふうに、言語という罠だというふうに私は思っております。

政策決定者が望む結論を正当化するために、情報機関が都合の良いデータのみを抽出するポリティサイズ、政治化ですね。

これが行われれば、国家は判断を誤ってしまって、取り返しのつかないこの破滅へと突き進んでいくことになってしまいます。

国家情報会議は客観的分析を行う場所でございます。

その分析の報告を受けて政策を判断するのは国家安全保障会議であるという機能の厳格な分離が不可欠でございます。

本法案におきまして、国家情報局の分析プロセスが時の権力や政治勢力からの忖度や圧力にさらされないよう、制度的に持っていかなければなりません。

この分析の客観性と独立性の分離をどう担保するのか、先ほど官房長官の方からもございました。

これ、具体的に仕組みについて、そしてこの評価の独立性を制度だけではなく、実質的に確保するためには何が必要なのか、これについて伺いたいと思います。

これまで内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対しまして、情報部門は事務次官級の内閣情報会議でございまして、ランクに差がございました。

また、支える事務局につきましても、国家安全保障局は、企画立案や総合調整権が付与されているのに対しまして、内調にはそうした権能が付与されていないという差がございました。

これが同格のものとして整備されることによりまして、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして、総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析評価を推進する仕組みが整備されます。

国家情報局における情報分析業務におきましても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局と政策部門との連携室も一定の分離が保たれるように十分配置してまいります。

ただ、その頻繁な連絡が忖度につながらないようにするためには、やはり今回委員からもご指摘のあったような制度趣旨というのを改めて徹底することが重要であろうというふうに思っております。

これまでそうした議論のもとに、職場内でそうした教育というのはあまり行っていなかったと思いますので、改めて情報と政策の分離の意義について、政策部門とそれから情報部門の職員に対しまして、教育を進めていきたいと考えております。

情報工作の主戦場がデジタル空間へと移行する中で、オープンソース情報の解析におけるAI活用は前提条件でございます。

しかし、そのAIを動かすこのインフラやデータセンターが外国資本や他国の配慮に依存していては、この情報の秘匿性も自立性も確保できません。

ですので、我が国の最高機密に関わるこの分析基盤が他国に筒抜けになるような事態は、主権国家としてあってはならないことだと思っております。

また、国際情勢の変化や各国の法制度の違いなどによって、地政学的なリスクもはらんでいるわけです。

そのような現状におきまして、データ主権やシステム主権、運用主権などを確保していくことが重要であると思っております。

経済安全保障の観点から、この主権をコントロールできるクラウド環境として、今、このソブリンクラウドが世界的にも注目をされているようでございます。

そこで伺いたいと思います。

自律的なAI活用の体制整備と、他国の干渉を受けない機密情報保護のための新たな選択肢として、国産のソブリンクラウドの育成を進めていく必要があるのではないかと考えますが、さまざまなリスクを排除するためにも、現在どのようなロードマップを描いていらっしゃいますか。

現代の情報環境におきましては、インターネット上に各国の言語で書かれた膨大なデータが公開されておりまして、それが日々増大し蓄積をされているところでございますので、その収集、整理、分析というのを人の手で処理しきるというのはおよそ不可能でございます。

従いまして、このAIの利活用というのは必須のことであると考えております。

そして、このAIを利活用するにあたりましては、システムの性能また情報の統合という観点からクラウドの導入ということについて、やはり一定のメリットがあると考えております。

他方で、委員からご指摘いただいたとおりでございまして、情報保全、秘密保全の観点というのは大変重要であると考えておりまして、秘密漏洩防止の観点、また仮に外国事業者のクラウドを利用する場合においては、このアクセスコントロールの観点からの十分な検討が必要であると認識をしております。

この点につきましては、国家サイバー統括室を中心として、関係省庁において早急な作業に取り組んでいるところでございます。

この数年で元の省庁へ戻る出向者が中心の組織では、高度な専門性も組織への帰属意識も育ってはいかないのではないでしょうか。

インテリジェンスの専門家は複合的なスキルを長期にわたって積み上げることで初めて機能するのではないかと思っています。

そこで、今後の職員構成におけるプロパー職員の割合と、今後の採用・育成計画がどうなっているのか、この点についてお伺いをしたいということと、先ほどもございましたけれども、連立合意に盛り込まれた人材養成機関なんですけれども、これはもう本当に設置が急務で、先ほども期限を待たずに取り組んでいくというようなご答弁もございましたけれども、それはぜひやっていただきたいと思います。

このサイバー、地政学、行動分析手法を網羅的に教えて、そして省庁の枠を超えた国への献身を育む。

いわば国立のインテリジェンスアカデミーのような組織、こういったものが大変重要だと思っております。

こういった志ある方々がこの道を志せるような環境整備をつくっていく、この点についても併せてお考えをお聞かせください。

まず、内庁職員に占めるプロパー職員の比率についてでございますけれども、現在は3分の1にとどまっておりますところ、それを徐々に高めていく方針でございまして、この春の新卒採用者数が約20名であったところ、来春は、公務組織でございますので、既存のものがあるにはあるわけでございますけれども、今回の国会審議における多々あったご指摘を踏まえまして、大幅な見直しを図っていきたいと考えております。

具体的にどう見直すかということなんですけれども、まず1つは、若手職員が自分の適性を見定めるまでのジョブローテーションというのをよく考えていきたいというふうに思っております。

その上で、レベルに応じた部外研修でありますとか、短期長期の、例えば大学院等への留学についても促進していきたいと考えておりまして、これには先ほどご指摘あるような、AIなどの高度なスキルあるいはシステムを運用することのできる民間企業や研究機関へ出向させたり、あるいは研修に行かせたりということを考えております。

さらに、視野を広げるという観点からは、多省庁への出向というのは大事だと考えておりまして、現在、多省庁からの出向を迎えておりますので、自然と交流は生まれておりますけれども、そのまま組織で仕事をするという経験もさせていきたいと考えております。

アカデミー的な機能についてでございますけれども、そうした機能は、施設を新たに作るかどうかというのはちょっと別問題となってくるとは思いますけれども、省庁を超えた教育機能、研修機能というのは、しっかりと進めていきたいと考えておりまして、これはもちろん内庁職員だけではなくて、各省職員を対象とする幅広いものとなります。

このファイブアイズ等の各国の情報機関との連携についてということでございます。

今回の法案によって我が国の情報保全と収集能力の信頼性が高まることで、ファイブアイズをはじめとする各国の情報機関との連携というのは飛躍的に強化されるのではないかと考えますけれども、これを具体的にどのレベルまで進化すると期待されるのか、実効性の観点から政府のご見解を伺いたいと思います。

そしてこの法案が成立いたしますと、2つの点で非常に大きな効果があるというふうに考えております。

司令塔機能が評価されれば、我が国の情報部門が作成する情報プロダクトの質、量、両面で向上する。

そういうことが期待されることになりますから、その結果として我が国と同盟国との同志国との間で、より充実した情報交換ができるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。

もう一つは、内閣情報官が国家情報局長という立場につくということでございます。

総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を設置し、それを支える国家情報局のトップとして、従来の内閣情報官が国家情報局長に格上げされることで、相手側からはインテリジェンス業務の重要なパートナー国だと、重要なパートナーだというふうに認識されることで、この協力関係の水準がさらに向上することが期待できると、そのように考えているところでございます。

本日の午後から、トランプ大統領と習近平国家主席が、北京で首脳会談を行うこととなっております。

副長官の御認識をお伺いいたします。

米中首脳会談につきましては、政府として高い関心を持って、関連の動向を注視しているところであります。

本案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国家情報会議が、その趣旨目的に即して運営され、我が国の外交政策を効果的に支えられるよう努力してまいります。

この記事ですね、アメリカの司法省が、カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長が、中国政府の指示で工作員として新疆ウイグル自治区などに関し、親中的なプロパガンダを発信するなどの活動を行った疑いで訴追されたという記事であります。

そういった場合に、日本政府は同様の事案が起きていないかどうか、どのように把握に努め対処しているのか、これを教えていただけますでしょうか。

我が国ではどうかということでございますけれども、中国は諸外国のみならず、我が国におきましても、例えば目的を偽った機微な情報の収集、あるいは技術移転の働きかけなど、巧妙かつ多様な手段による情報収集と併せまして、政・財・官・学の関係者に対しまして、積極的に働きかけを行っているものとみられるところでございます。

警察当局におきましては、平素から、中国による我が国における諸工作の動向を注視し、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取り締まりを行うこととしているものと承知をしております。

これ、ちょっとこの後質問しようと思うんですけれども、まず改めてお伺いしますが、他国政府の指示、命令により、日本の公人が日本の国益を害するようなプロパガンダを発信するなどの活動を行うことは合法なんでしょうか。

何らかの法律により、そのものを取り締まることはできるのでしょうか。

お答えをいたしますが、まず仮定の質問ということに対してお答えするというのは、ちょっと難しいということをまず申し上げたいと思いますけれども、例えばでございますけれども、先ほどご紹介しました今回の米国の事案ですね。

我が国におきましては、現在、外国政府の指示に基づいて特定の活動をする者について、届出などの義務を課したり、その違反を取り締まる法律というのはないものと承知をしております。

ちょっとその質問はその後にいたしますが、まず外国によるですね、今SNS上のフェイクニュースなど、つまり認知戦ですけれども、我が国に対して行われた事例というのがあるのか、これ挙げてもらえますでしょうか。

こういう影響工作に対してどのような対処を行っているのか教えてください。

外国による影響工作についてでございますけれども、我が国にとって安全保障上の脅威であり、選挙についてはその公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。

その結果として、外国のものと疑われる不審アカウントが、選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をし、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応をとったところでございます。

しかし、国民の皆様には、まだ外国代理人登録法と言われても、馴染みがない言葉だと思うんですね。

どのような制度なのか、どのような目的を達成することを期しているものなのか、御説明いただけるでしょうか。

委員御指摘の諸外国で整備をされています、外国代理人登録法制。

米国では戦前から整備されているものでございますけれども、近年、英国やフランスなど他の民主主義国におきましても、同様の制度が相次いで創設されてきているものと承知しております。

例えば、具体例を挙げていただくとして、アメリカではどのような内容のスパイ防止法があるのでしょうか。

まず、米国における外国による情報活動を抑止するための法制としましては、先ほど申し上げたような外国代理人の登録法制のほかに、例えば、スパイ活動法、Espionage Act of 1917と呼ばれるものですけれども、これによりまして、国防に関する情報やその他の機密情報の収集などが禁止され、所定の罰則が定められております。

それから、もう一つ、経済スパイ活動法というのがございまして、Economic Espionage Act of 1996と呼ばれているものでございますけれども、米国企業などが保有する秘密の保護を目的とするものでございまして、同様に、漏洩等の違反行為につきましては、罰則が課されているところでございます。

今、概要をご説明いただきましたけど、最高刑はそれぞれどういうものなのでしょうか。

そして不正競争防止法の場合の最高刑といいますか、刑の処罰の内容はどのようなものか教えてください。

不正競争防止法における漏洩行為などにつきましては、10年の刑が処せられるケースがございます。

経済スパイ活動法につきましては、これも外国政府に利益を与える目的での営業秘密の漏洩等の違反行為につきまして、15年以下の懲役が課せられると承知しております。

この拉致問題が北朝鮮による組織的な犯行と認定するまでに非常に長く時間がかかったのはなぜなのでしょうか。

長くかかった答弁は現段階では差し控えさせていただきます。

最後にですね、懸念の声にも、やっぱり今回の本案、私は大事だと思っておりますけれども、国民の皆様の懸念の声にもしっかり耳を傾けて応える必要があると思っております。

このような懸念に対して政府としてどのように対処するお考えでしょうか。

表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日ですね、総理が参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するにあたって、憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。

国民の皆様の御懸念に対しては、こういったことを丁寧に説明していき、本法案が危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益の確保につなげるためのものであるということについて、御理解を賜っていきたいというふうに考えております。

大臣、というところもあるし、国民の皆さんの不安が払拭できていない。

そうなのかという納得性が高まっていないというところもあるのではないかとふうに思っています。

内調の発足は1952年というふうにお聞きをしています。

もう70年にわたって調査室としてさまざまなことを成し遂げてこられた。

国際環境や国際情勢の変化というのは、この間いろいろあったと思うんですね。

東西冷戦構造がある中での発足、そしてそれが崩壊をした後の国際情勢というのは、まさにそれまでとは大きく異なる国際環境だったのではないか。

そのような環境の変化であるとか、国内においても社会を揺るがすような事件というのはたくさんあったはずなんです。

それらの事件に対しても内調は格上げをするということではなくて、内部的な機能強化を図ることで対応されてきたのではないかとふうに私は理解をしています。

ではなぜ今、組織の格上げを行わなければ対応できないのかということについて、やっぱりまだ国民の皆さんが、ああそうかとは思っていない。

例えば、この間、総合調整や企画立案というものが、やっぱり今までできなかったんだということをご説明いただいていますけども、では今の内閣組織、内調組織に総合調整とか企画立案とかいう新たな事務を所掌に加える、そういうことでは駄目なんですか、ということについて、この点、もう1回ご説明をいただけますか。

現下の複雑で、そして多領域にわたる様々な懸念を考えたときに、まさに深刻な脅威というものが、内閣総理大臣による強力な総合調整を行わせる必要があると考えたところであります。

従来のままでもいいじゃないかというようなご質問でもありましたけれども、これら今私が申し上げたようなことを、法律の規定によらずして行わせるということには、もう制度的な限界を超えているというふうに思います。

また、それは適当ではないと思っております。

まさにその法律の改正が必要で、その法改正をしたもとで、国会のこの審議を得てしっかりと法律を改正して、そして新たなそういった司令塔機能を持たせるということが必要であると考えた次第であります。

その制度的な限界を超えているということが共有できないんですよね。

国民の皆さん、分からないんですと僕は思っています。

改めて政府の答弁の中で、例えば情報の質の高さ、時期にかなった情報が不可欠でインテリジェンス司令塔機能の強化はそのための基盤整備という答弁も繰り返されています。

僕が思うのは、情報の質の高さあるいはこの時期にかなった情報の提供が今なされていない、あるいは今不十分だからそのことを求めなければならないとしたら、これって省庁の情報部門の問題じゃないかなと思うんです。

内調が今でも省庁の情報について取りまとめをされている。

その情報の質が低かったり、あるいは時期にかなっていなかったりということがあれば、これ省庁の組織問題ではないかというふうに私は思うんですね。

今のままでも省庁のインテリジェンス機能の強化を進めるということは可能ではないか。

あるいは各省庁部門における内調としての要請力を高める、あるいは集約した情報の分析力というのは、今まで蓄積をされてきたはずなんです。

今の制度の中で、組織枠組みの中で、それができないということを、省庁指導ができないというようなことも含めて、本当にあるのか。

官房長官の政治的リーダーシップの力量がないというふうに私は思いたくないし、そうではないだろうというふうに思うんですけれども、そこがまだ今一つはっきりしない。

でもう一個具体的に答弁の中で、これまで内調において何らかひとかたまりのコミュニティをつくろうと努力をしてきたが横断的な課題があって云々というような答弁があった。

で、この横断的な課題というのは何ですか。

まず、省庁の問題でないかということについては、それはご指摘のとおりでございまして、いくつか委員からもご指摘のあったとおりであるからこそ、司令塔整備のこの法案の次のステップとして、権限であるとか、様々な制度を作ってはどうかというご示唆があったものと理解をしております。

その点においては、認識を一致にしていると思っております。

さらに要請力を高めるということについては、先ほど長官が申し上げた総合調整ということでございますけれども、その内閣の立場から行う総合調整権というのは、内閣法という法律に由来するものでありまして、具体的に申し上げますと、内閣法の12条の第2項の第2号から第5号までにおきまして、その内閣全体を、内閣の立場から省庁全体を俯瞰して行う企画立案や総合調整の事務がございまして、長官の先ほどの答弁は、それを事実行為としてやるにはもう限界が生じていると。

特に法律に基づいて国家情報会議という閣僚級の会議を設けて、それを支える事務局として総合調整を成し遂げるのであれば、法定の権限が必要であろうという見識を述べたものでございます。

その上で、過去に私が答弁で横断的な課題ということを申し上げました。

こちらは2つの意味がございまして、1つは外交、防衛、経済技術などの複数の領域にまたがる課題が増大しているという認識で、先ほど長官が述べたとおりでございまして、もう1つの意味は、それにさまざまな省庁の所掌事務にまたがる課題が増大していること。

それによってますます内閣官房への情報の集約が重要になってきているという認識、この2つの意味で申し上げた次第でございます。

それを具体的に申し上げれば、先端技術や重要物資をめぐる国家間競争といった経済安全保障上の問題が典型かと思われますし、また先ほどご質疑のあったサイバー攻撃、偽情報の拡散、その他の外国による影響工作などもこれに該当するものと思われます。

また現実問題といたしまして、ロシアによるウクライナ侵略に際しては、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた軍事と非軍事の境界を曖昧にした相手方に複雑で広範な対応を強いるハイブリッド脅威が現実のものとなってきておりまして、こうした脅威に対しまして、政府内で一塊の情報コミュニティをつくって横断的課題に対処していくべきだというふうに申し上げた次第でございます。

法の問題があるということについては答弁いただきましたし、省庁の問題があるということについては認識同一というふうに答弁いただきました。

衆議院の参考人質疑の中で、大津参考人が「各省庁には重要な情報を他省庁に秘密にしておく。

総理に自分が直接報告した方がいい。

そういう空気が未だに存在している。

そういうふうに感じている」というような趣旨の発言がありました。

省庁横断的な課題について内閣府として、あるいは今の内調が十分な情報収集を行うことができないということの一因にこのことがあるのではないかというふうに私は受け止めたところでございますけれども、政府としても今現状、各省庁にはまだまだそのような組織文化あるいは土壌というものがある。

それ故に現在の内調のままではそれを打破できない。

そういうご認識というのがあるのかどうか。

まず事実関係として申し上げますと、現状各省庁が内調を介することなく、何らかの情報を総理をはじめとする官邸の幹部に報告をすることはあり得ることでございます。

それがどのようなケースであるかについて、一概に申し上げることは困難ではあるのですけれども、例えば迅速性が要求されるものや、さらには政策そのものに関する情報であって、そもそも情報部門の内調に共有をして、総合的な分析などを行う必要がないものといったことも考えられます。

また、仮に迅速な報告が必要であったために、内調に対して事前の共有がなされなかったとしても、共有をされるべき情報というのは、事後も含めて適切に共有されていると考えております。

その上で、この法案は、情報の共有や課題に適切に対処するため、政府全体の情報活動の基本方針を指し示すなどの、インテリジェンスの司令塔機能を強化するためのものでございまして、ご指摘のような各省庁が情報を出し渋ったり、直接総理に報告したがったりすることから、これらを防止するために立案したというようなものではございません。

組織文化や土壌があるかどうかということをお尋ねをしたつもりなんですね。

制度として補完をしているということについてであるとか、省庁が情報を直接報告をするということについてはあり得るということ。

それはあり得るでしょう。

ただ内調が質の高い情報をしっかり把握してこれなかったことの一因に組織文化があるとしたらというようなことの問題を問うているつもりです。

もう一つ、自民党の成長インテリジェンス戦略本部というのが26年の3月に提言をされています。

この提言を読むと、「情報のカスタマーたる政治家側の意識強化」という項目が掲げてある。

ヒアリングをしたそうです。

政府高官のヒアリングを通じて、在任中のインテリジェンスへの理解関心及び情報要求の頻度内容について相当な個人差があったと。

あるいは「多大な危険とリスクのもとで収集された情報成果物を国民のために最大限活用する重い責任の自覚が求められている」。

このように記載をされている。

つまり、自民党政調がヒアリングをしたら、政府高官、大臣も含めてでしょう、かなり個人差がありました、というようなこと。

政府高官のインテリジェンスの理解や関心について、今のは自民党の認識ですけれども、政府も同じような問題意識をお持ちなのかどうか、ということについてお聞きをします。

鬼木誠君。

鬼木誠（立憲民主・無所属）お訴えしたいのは、制度を変える前にまず意識を変えないかということなんです。

そっちが先でしょうと。

現行の制度の中でも十分に間に合っていないなら、局に格上げしても多分間に合いませんよ。

間に合わないというのは、うまくいきませんよ、今のままでは。

ということをお訴えをしたいんですね。

大臣の問題意識あるいはインテリジェンスへの理解関心が、省庁における情報活動を左右している。

大臣によっては、さっき的確なというふうなお話ありましたけども、情報収集指示も出されていないというようなこともあったんではないかというふうに思うんです。

で、それが局に格上げをして官僚級の会議ができたとして、意識というものは変わらなければ僕は同じじゃないかなというふうに思うんですよね。

あるいはそのことが同時並行でしっかり政府としての答弁の中で、あるいは考え方の中で、あるいは制度の中で補完をされていればまだわかるんですけど、とにかく局作るんだと。

司令塔機能を強化するんだと。

それでうまくいくんだという説明はやっぱり国民の納得性が低いというふうに思いますけれども、この政治家の意識を変えるのがまだ先ではないですかという指摘について御見解お願いしたいと思います。

自由民主党が取りまとめた提言、3月でございましたけれども、今、委員がご指摘のあったような表現の記載があったことは承知をしております。

「寿司屋のお任せ状態」とか、そういう表現だったと思いますが。

情報部門に対して行われる情報要求のありようということで申し上げますと、情報のカスタマーであり、インテリジェンスサイクルの起点でもある、この政策部門の情報要求というのが過度に広範であったり、あるいは抽象的であったりすることなく、的確な形で情報部門に示されることが重要であると考えております。

そのためにも、政務、私どもですね、政務も含めた政策部門がインテリジェンス活動に対し理解を深めること。

木原官房長官、インテリジェンスサイクルを充実強化し、そしてより的確な政策判断やまた意思決定につなげていくためには、本法案により情報部門の司令塔機能を強化すること、そして政務を含めた政策部門がインテリジェンスへの理解を一層深め、より的確な情報要求を行うこと。

その両方がやはり必要であろうと思います。

どちらが先とかどちらが後とかという性質のものではなくて、その両方がやはり重要であろうと考えています。

また、インテリジェンス関係機関は、それぞれ主任大臣の監督の下で情報活動を推進するものであるため、そういった意味でも、我々政務において、インテリジェンスに対する深い理解や強い関心を持つことが重要であるということは、委員と全く私は意識を共有しているものであります。

そこでですね、国民の皆さんの不安というところも流れていきますので、ちょっと順番を変えて、参政党の方に入らさせていただきたいと思います。

国民に対する監視やプライバシーの侵害、現状ではそういう国民の懸念があるのではないかと思いますということは、衆議院の答弁の中でも触れられていただいています。

国民の皆さんの懸念については政府についても受け止めてますよ、承知をしていますよというようなことは意思を表明をされている。

ただ、じゃあこうやって払拭をしますよということについては、なかなか十分ではないというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。

今日も違法な捜査やこの間の監視個人情報やプライバシーが捜査当局等によって侵害をされてきたということについての御指摘がありました。

前回の委員会でも多く御指摘があったところでございます。

これ、同じようなことが衆議院でも指摘をされたんですけれども、昨日、前回の答弁、委員会の答弁聞いても、判決を重く受け止めるとか、厳粛に受け止めるとかいうのはそれぞれおっしゃるんです。

でも反省し改めるというふうな発信はない、あるいはその姿勢が感じられないというのが私自身の率直な感想でございます。

でおそらく国民の皆さんも、判決は重く受け止めてるけども、反省して二度と起こしませんというようなことが、言葉としてなかなか少ない、あるいは受け止めきれないというようなことあるんではないかというふうに思っています。

そのような不信と不安に向き合うためにも、僕はやっぱり法文の中に、不対決議ではなくて法文の中にプライバシーや個人情報を保護する政治的な中立ということについて明文すべきだというふうに思うんですけれども、この点いかが考えていらっしゃるかお聞かせください。

今委員がおっしゃったように、国民の皆様の中には監視強化が高まるのではないかとか、国民の権利を不当に侵害するのではないかとか、そういった懸念が表明されていることは承知しております。

そういった懸念されているようなリスクを高める法案ではないということを、こういった国会でのご説明を通じて、しっかりと説明をしていかなければいけないというふうに考えております。

あくまでもこの行政機関相互の関係を立するものであり、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであって、その新たな調査権限であるとか、捜査権限を付与する規定はおいでないということに加えて、各省庁の情報活動は、それぞれ所管する大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務と権限の範囲内で適切に行われることから、本法案において、個人情報やプライバシーの保護に関する規定を置くこととはしていないところであります。

また、その会議体を設置するような、こういった一般的な組織法でありますから、他に規定されていないような、そういった規定を本法案のみに規定するということになれば、その法体系全体のバランスの中を考えたときに、特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮であったり不作為を招きかねないと考えておりまして、個人情報保護法や国家公務員法の関係法令の規定に重ねて、この法案に同じ趣旨の規定は置いていないところでございます。

鬼木誠君。

今もありましたけれども、法体系全体のバランスよりは、僕は皆さんの安心安全だと思うんです。

そして最後におっしゃった、萎縮という言葉、ここがですね、どうも引っかかる。

衆議院でも同じようなやりとりの中で、萎縮という言葉を使われています。

情報活動を萎縮させないために法律に書き込まなかった。

あるいは法律に書き込むことで情報活動の萎縮を招きかねない。

今もおっしゃいました。

これが納得できないんですよ。

例えばですよ。

例えば警察においては公共の安全と秩序の維持という目的が示されている。

そして組織や慣習によってそのことが拡大解釈をされたことによって冤罪事件が生まれてきた。

そういう過去の経過があると思うんです。

そういう過去の経過があるということは国民の皆さんも皆さんご存じになっている。

そして同様のことが情報部門によっても行われるんではないかという心配がある。

そういう状況の中で書き込んでほしいという思いがあっても政府は書き込まない。

書き込んだら萎縮してしまうからだというようなことになる。

じゃあ書き込まなかったのは萎縮をさせなかったためなのね。

踏み込んでそうさせ、踏み込んで情報を取得せ、というふうに言われかねないのね、という心配があることに対して、どう政府はお答えになるのか。

僕はもう一度言いますけれども、国民の皆さんの心配や不安や懸念に応えるためにも、法文にしっかりメッセージとして書き込む。

心配ありませんということを書き込む必要があるのではないか。

そしてこの書き込むことで、各情報機関についても指針となる。

そういう思いをぜひ理解いただきたいと思うんですけれども、ぜひそのことをお伝えをした上で、この萎縮ということについて、撤回をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

例えばの話をされたので、こちらの例えばという事例を挙げさせていただくと、連続爆破テロ事件が発生したと想定して、その局面において、その当該事件の容疑者や関係者に関する個人情報を収集しなきゃいけないという段階で、そういった報道等による取材が加熱していく中で、情報機関の職員が個人情報を不当に収集しているとの批判を受ける。

このことを恐れてですね、いわば萎縮をして、機微な情報収集をためらうようなことがあれば、これは国民の安全に重大な影響を与えかねず、目的であるところの危機を未然に防ぎ、国民の皆さんの安全や国益を確保するという、その本法案の趣旨を根底から覆して、制度改正として、これは本末転倒のことになってしまいます。

各省庁では現在でも個人情報保護法や国家公務員法の関係法令を遵守しております。

個人情報やプライバシーの無用な侵害や、また政治的中立性を逸脱してはならないという意識の下で情報活動を行っております。

本法案に個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の逸脱防止に関する規定を置かないと、全く思えません。

先に述べた私の考えを修正、あるいは撤回すべきものとは考えておりません。

ちょっと時間がなくなりましたので、二点に戻って、人材育成、人材確保ということについて、少しだけお尋ねをしたいというふうに思います。

現在の情報部員、いわゆる情報部門で働いている方の処遇について、職務の性質に応じた適切な処遇の確保というようなことが、この間答弁をされている。

今の処遇が見合っていない、十分でないというふうに考えている理由についてお聞かせいただきたいと思います。

この間の答弁の中で、適切な処遇というものを考えていく、検討する必要があるんだというようなことをおっしゃっています。

総理答弁の中には、俸給表も柔軟に考えるというような御発言もあったというふうに理解をしているところでございますけれども、この俸給表なども柔軟に考えるというようなことも含めて、人事院との協議が今なされているのかどうかということ、あるいは検討状況を教えてください。

まず前提として申し上げますと、内閣情報調査室プロパー職員の給与について申し上げますれば、他の一般的な行政機関の職員と同じ、行政職俸給表1に従い支給されております。

この民間準拠で定められるこの給与水準が低いとは、我々は考えておりません。

その上で、内庁職員に認められる俸給の調整額といたしましては、国際テロ情報の収集指導、支援連絡調整を行う職に対するものがあります。

一方、このほかで、サイバーセキュリティ業務に関する俸給の調整額や、夜間勤務の手当などがありますが、こちらにつきましては、他の省庁にも認められている一般的なものでございます。

処遇を改善していくという話につきましては、多数の衆参の委員の先生からのご指摘がありまして、その給与全体を上げるということもあれば、民間に流れる高度人材を引きつけるという観点もあれば、さらに先ほど出ましたような、ご本人やご家族や協力者の安全確保といった観点なども、安全確保で処遇確保といった、失礼、協力者は違いません。

処遇確保という問題もございまして、ちょっと多々観点が違う。

少なくとも俸給表の改正などにつきましては、本格的な検討はまだ始まっておりませんで、ただ、人事院とは適宜適切にやり取りはしております。

杉尾秀哉（立憲民主・無所属）いやね、見解控えると言うんですけれども、去年5月、これ石破総理ですよ、参議院の予算委員会。

これ、まだ1年の中での出来事なんですけれども、同じ見解じゃないんですか。

見解変えましたか。

木原官房長官今ご指摘のあった質問主意書への答弁というのは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、こうした当局による取締り等が行われていることを踏まえて、抑止力が全くないとは考えていないというその旨を答弁したものであり、また石破総理の答弁もそうした趣旨を踏まえたものと私どもは理解をしていますが、このような政府としての認識は現在においても変わりはございません。

杉尾秀哉（立憲民主・無所属）ということなんですけれども、ところがですね、この間、この国家情報会議もそうですけれども、対外情報庁、それからスパイ防止法、必要性について議論が行われるときにですね、必ずこのスパイ天国という言葉が出てくるんですよ。

で、じゃあ日本のインテリジェンス機関というのは、そこまで脆弱なんですか、どうですか。

木原官房長官先ほどから申し上げておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったり、またその取得を図る行為については、特定秘密保護法であったり、また重要経済安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。

当局により取締まりが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうかについて明確な基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難であります。

その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や、偽情報の拡散などの影響工作については、一層厳正に対処していかなければいけないという問題意識を持っております。

本法案により設置される国家情報会議が定める統一的な方針、その下で外国情報機関等による活動の実態解明を行います。

そしてその得られた情報を総合的に分析していくことや、工作手口や民間企業やアカデミアの共有などのアウトリーチを効果的に行っていくこと。

まだまだそういったなすべきことがあると考えており、また我が国を取り巻く厳しい国際状況を鑑めれば、そうした取組の中核を担う司令塔の強化というのが必要不可欠であると考えた次第です。

で、問題はですね、今回の法案の国家情報会議でいいのかということが問われてるんですね。

一方、前回もご紹介しましたけれども、去年の12月、八千祥太郎初代NSC局長が中心となってまとめた提言があります。

こちらは外務・防衛のOBが中心となってですね、元防衛次官、元外務次官を中心になっているんですけれども、こちらの提言は全く生かされませんでした。

なぜ無視されたんですか。

八千山さんと島田さんの提言も私ども熟読いたしました。

また、愛知さんと島田さんの提言におきましても、我が方の法案の一部については、積極的に評価するような記述もあるというふうに理解をしております。

問題は、こうした警察を中心とした、いわゆる国民監視にウェイトが置かれるんじゃないかという今回の法案について、こういう危惧がすごくあるから、一昨日の夜ですか、ペンライトを持って多くの市民、国民が国会前で集会を開いたということだと思います。

これまでやってきたこうした違法行為を、これから一切やらないと、なぜ断言できるんですか。

だけどそういうケースが実態にあったし、そして可能性としてあるから、だからどこにその歯止めがあるんですかということを聞いているんですよ。

この法律のどこに、法の趣旨を逸脱した拡大解釈や、恣意的運用等を防ぐための歯止めが規定されているのか、答えてください。

この質問だけで答えてください。

岡内閣審議官杉尾委員のおっしゃる歯止めの意味するところを私もちょっと正しく理解できるかどうか自信がないんですけれども、国家情報会議や国家情報局の活動が無制限に行われることがないようにするという意味でございますれば、同会議、同局の所掌事務は本法案に明確に定められており、これを超えて同会議や同局が活動を行うこともできません。

また、その違法行為を、先ほどご懸念のあったような個人情報、プライバシーといった観点で行えないようにするための歯止めは何かと聞かれれば、憲法や個人情報保護法や国家公務員法などの法令、あるいは憲法の規定がそうであるというふうにお答えいたします。

杉尾秀哉（立憲民主・無所属）その関連で、総理はこういうふうにも言っているんですね。

これ、具体的な事象がまだ発生してないわけです。

ただ可能性があると、そういう一点の理由で関心を寄せ調査をすることがあり得るとこういう答弁に読めますけれども違いますか。

岡川審議官実際に喫緊が発生しないという状況が、国民の安全確保の観点からは問題があると考えますので、あくまでケースバイケースでありますけれども、可能性の段階で関心を寄せていくのは当然のことでありまして、例えば国際テロリズムをめぐる情報収集につきましては、一般的には未然防止の観点が重要とされているところでございます。

少なくとも客観的、合理的に見て、そういう危険性、兆候が疑われる場合に調査をするものでありまして、客観性、合理性のない行動というのは、私どもは行いません。

杉尾秀哉（立憲民主・無所属）前回もこういう質問があったと思うんですけれども、私も議員会館前の集会で、しゃべってくれと言われて演説したりすることがあります。

となると、一切こういうことを調査しないということじゃなくて、普通にデモや集会に参加した市民でも、警察当局の調査の対象となり得る、こういうことではないんですか。

岡川審議官私は警察の立場ではないので、内閣官房から見た一般的な情報活動ということで申し上げますと、普通の市民の方々が行う一般的な市民運動について、新設される国家情報会議の調査審議事項になるとはちょっと考えがたいところでございますし、他方で、暴力団の発展の危険性であるとか、あるいはテロ組織の関与などがあるということであれば、また話は違ってくるわけでございまして、一般的な市民運動についての監視を行う制度改正ではないということは、高市総理や長官が繰り返し述べてきたとおりでございまして、政府としましては共通した考えでございます。

それともう一つありますけれども、これも前回ちょっと触れましたが、内調が選挙情勢や自民党総裁選挙でも調査し、報告書を上げているのは事実です。

これまで広く行われてきたような、例えば選挙情勢調査はしない、あるいは野党潰しとか政敵潰し、今言ったようなスキャンダルに関するような行為には加担しない、こういうことを一切これからはやらないんだと断言できますか。

岡審議官もうこれは官房長官からも繰り返し申し述べてきたとおりでございますけれども、特定の党派利益のために、その選挙に関する情報の収集をすることは、情報機関としてはこれまでも行っておりませんし、今後も行うつもりはございません。

岡審議官国会議員としての立場ということであれば、それは当然にいたしませんし、繰り返しますけれども、例えば現行の与党を勝たせる、応援する目的でそういった情報収集をすることは、まず許されないことだと思います。

政治的中立性を逸脱することを禁じた国家公務員法に違反する行為だと思いますし、それが見つかれば、それはできませんと申し上げるんでしょうし、過去やったこともなければ、今後もやるつもりはございません。

杉尾秀哉安倍総理の在任期間中に、面会回数のトップだったのが、時の内閣情報官だった北村茂さんだったというのは有名な話であります。

そして頻繁な面会で何が命令をされ、どういう報告が行われているかは分かりませんけれども、実質的に内閣情報調査室が時の総理の私的機関化されているのは事実であると私も思います。

国家情報会議、国家情報局になって、これが変わるのか否か。

それとも内閣情報局が事実上、総理の私的機関として権限を強化することにつながらないか、こういう可能性があるから私は聞いているんですけれども、いかがでしょう。

岡審議官まず、目と耳ということで申し上げますと、これは政策決定者に使える情報機関の役割や機能を比喩的な表現として表したものでございまして、個人的あるいは政治的な思惑の下でのご指示を伺うという趣旨ではございません。

その上で、内閣情報調査室が国家情報局により、何が総理との関係において変わるのかということでございますけれども、まず政治的中立性に関して申し上げれば、国家情報局も各インテリジェンス機関も、特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしておりませんし、今後も行うことはいたしません。

また、そのような目的で情報活動を行うことを総理や官房長官含む政策部門が各情報機関に指示することも当然にないということは、高市総理のご答弁のとおりでございます。

次に、内閣情報調査室が国家情報局になることによる組織編成上の移動につきましては、どちらも内閣官房の組織であることに変わりなく、内閣官房の主任の大臣である内閣総理大臣と、当該大臣が分担管理する機関内の部局についての部局としての関係は変わりません。

一方で国家情報会議の議長につきましては、内閣総理大臣をもってあてると法案5条に規定されておりまして、一方で法案12条において、会議に関する事務は国家情報局において処理すると規定されておりますので、国家情報局が国家情報会議の事務局として、総理が議長を務める同会議を支えるという関係は、この法案により新たに生じます。

最後に伺いますけれども、やっぱり少なくともですね、具体的な報告の内容、この間定期的な国会への報告というようなことがありましたので、具体的な報告の内容。

そして少なくとも年1回以上のような定期的なものなのか、国会の求めがなくても公表するという話もありましたので、自発的に公表するものか。

これ具体的に最後答弁していただけませんか。

これまで国家情報戦略という名前が決まっているわけではございませんけれども、そういった取りまとめ文書につきましては、その戦略という性質から毎年更新する類のものではないとは考えております。

他方で、説明が必要ということであれば、国会のお求めに応じまして、私どもとしては随時行うつもりであります。

また、それがアドホックな内容のものではなくて、まとまった包括的なものとしてのお求めであれば、それはお求めに応じて対応するつもりでございまして、それにより、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

このうち、人的情報収集体制の現状について、まず御説明いただきたいと思います。

内閣官房、岡内閣審議官。

岡内閣審議官：人的情報の収集に当たる組織の体制についてお答えした場合に、政府の能力や関心の所在を相手方に察知されることにつながりますので、詳細なお答えは差し控えますけれども、我が国を取り巻く国際情勢や体制整備の現状を踏まえますと、対外人的情報を収集する体制として、関係機関の協力のもとに、国際テロ情報収集ユニットが外務省に置かれ、一定の成果を上げてきているところではございますけれども、対外情報機能の充実が重要課題であり、その在り方については、今後、検討していく必要があるというふうに考えております。

全体的なこの人的情報となると、これは分かるものなんですかね。

岡内閣審議官：コミュニティ全体の規模を申し上げれば、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省の省庁を合わせますと、令和8年4月1日現在の定員は合計で3万3千名で、これには都道府県警察の職員2万1千人が含まれております。

ただ、このうち、どの程度の人員が人的情報収集に当たっているかということを明らかにしますと、これは手の内に開示につながりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

この戦略では先ほどの下りに続いて、特に人的情報についてはその収集のための体制の充実、強化を図るとこのように書かれております。

人的情報、公開情報、電波、画像、これらのうち特に人的情報についてと特筆されているのはなぜか。

人的情報が特に我が国は遅れているという認識であるのかどうか。

また、充実強化の方向性について、政府の考えを伺いたいと思います。

御指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析を行うにあたり、公開情報、画像情報、電波情報等などでは把握しにくい、相手国や相手組織等の真の意図や認識、また内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。

それを通じて、より正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。

その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保や、テロリズムの未然防止、その他の重要な国政運営に資する人的情報を、より多く収集できるようにする体制の充実強化を図っていきたいと考えております。

今日は防衛省さんにも来ていただいているんですけれども、我が国のインテリジェンスコミュニティ、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、この5つの組織に加えて、拡大情報コミュニティと称される金融庁、財務省、経済産業省、海上保安庁の4組織が存在をしています。

このうち、防衛省の情報本部について、令和7年版防衛白書では、我が国最大の情報機関とこのように位置づけられておりますけれども、規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置づけられているのか、伺いたいと思います。

防衛省防衛政策局、松尾次長。

情報本部は、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報を集約し、国際軍事情勢など、我が国の安全保障に関わる動向分析などを行う組織でございます。

そのために必要な情報本部の定員といたしましては、令和8年度に約2740名を確保してございます。

また、その業務を遂行するために、令和8年度の予算におきましては、契約ベースで約1605億円を計上させていただいてございます。

このように、情報本部は、取り扱う情報の種類、定員、予算などの点におきまして、情報収集・分析業務に専従する組織としては、我が国最大規模でございまして、これをもって防衛白書などにおきまして情報本部を我が国最大の情報機関とこのように表現をさせていただいております。

窪田哲也君。

ちょっとこれは通告しておりませんけれども、防衛省の情報本部だけが電波情報を担っていらっしゃるという認識でいいんですかね。

松尾次長。

電波情報などをどの機関がやっているのかということにつきましては、防衛省におきまして陸海空の自衛隊も情報収集を行っておりますので、そういった点を考えますと防衛省全体でやっているというふうにご理解いただいた方が良いかと思っております。

窪田哲也君。

政務官に伺います。

この国家防衛戦略では、我が国の防衛において、情報戦対応の中心的な役割を担っているこの情報本部ですけれども、これについて、この国際軍事情勢などに関する情報収集、分析、発信能力を抜本的に強化をしていくとこのようにされていますけれども、この抜本的強化の方向性について伺いたいと思います。

我が国周辺の安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。

このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始したところでございます。

そのほか、SNSを通じたフェイクニュースや世論操作などに、より自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦への対応においては、中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります。

その上で防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化のあり方についてを今、議論しているところでございまして、この中で、情報本部を含む情報機能につきましても、我が国の自前の情報収集、分析能力の強化や、同盟国、同志国との協力強化のために何をすべきか、そしてそのためには適切な体制というのは何なのかということを、それも含めてしっかりと検討した上で進めておるところでございます。

窪田哲也今回の法案で内閣衛星情報センター、これが事務になるわけですけれども、この内閣衛星情報センターと防衛省の連携も深まるというふうに理解をしております。

内外の緊急事態への対処や、安全保障上の重要な判断を的確に行うために、不可欠な組織である情報本部、そして自衛隊の情報もだと思っておりますけれども、そこと内閣衛星情報センター、さらなる体制強化。

内閣総理大臣、内閣官房、内閣情報調査室、内閣衛星情報センター和田次長。

和田次長情報収集衛星は、広く安全保障や危機管理のために必要な情報の収集を目的として開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は官邸や防衛省、外務省をはじめとする関係省庁に対し、適時適切に報告・提供しております。

また、防衛省・自衛隊との関係について申し上げれば、国家安全保障戦略等も踏まえつつ、捕捉対象の選定や画像情報の分析結果に関する情報共有や意見交換を行うなど、収集した情報のさらなる効果的な活用を図るための協力・連携を行っております。

窪田哲也現在もこの連携は行われているわけですけれども、今後、宇宙基本計画では、我が国は10機体制を目指しているわけです。

情報収集能力が格段に向上していくものと理解をしておりますけれども、この10機体制によって、国家情報会議によって、画像情報面で具体的にどのような効果が期待できるのか、伺いたいと思います。

木原官房長官。

木原稔内閣衛星情報センターが運用いたします情報収集衛星ですが、大規模災害、その他の内外の緊急事態への対処や、安全保障上の重要な判断を的確に行うために、重要な役割を果たしていると考えます。

本法案の第3条第1号ハの規定によりまして、法案成立後は、情報収集衛星の開発及び運用に関する重要事項を国家情報会議が調査審議することにより、総理をはじめ、各閣僚の高い見地から、システムの開発や運用の方向性が定められることになり、また、情報収集衛星により得られた画像情報も活用される形で、司令塔組織におけるオールソースの総合的な分析と評価が、質と量ともに一層充実する形で行われるということが期待されるものであります。

窪田哲也次に電波情報について伺います。

電波情報、いわゆるシギントと言われているものですけれども、人的、公開、電波、画像の中でも特に最強のインテリジェンスとこのように言われておりますけれども、例えばアメリカで情報漏洩事件が何件かありますけれども、その漏洩情報の7割がこのシギント情報であったというふうに言われておりまして、インテリジェンス活動においてシギントが、つまり電波情報がどれほど重要か、その中核を占めているということが理解ができると思います。

我が国における電波情報収集能力の現状について伺いたいと思います。

和田次長。

和田次長お答えいたします。

防衛省におきましては、情報本部や陸海空の自衛隊の部隊が、我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集処理、分析を行ってございます。

諸外国の電波情報収集能力との比較や評価につきましては、一概に申し上げることは困難でございますので、お答えすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども、防衛省におきましては、全国6カ所に通信所を設置をしております。

また、航空機などを用いて電波情報収集を行う物的な基盤というものもございます。

また、高度な語学能力と電波収集業務に関する知識や経験を有した人的基盤というものも有してございますので、こうした体制によりまして、我が国周辺における軍の部隊、艦艇、航空機などの具体的な行動状況、我が国周辺における軍事的な動向に関する意図などを適切に把握をすることで、我が国の政策決定や自衛隊の部隊の運用などに資する情報収集というものを引き続きちゃんと行ってまいりたいと思ってございます。

で、政務官に伺います。

今後、この電波情報、シギントですけれども、この収集能力、どのように向上を図っていこうとされているのか、方向性を伺いたいと思います。

防衛大臣政務官。

委員がおっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのは他の情報と合わせて、極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これは本当に大事であるということであると思います。

防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等を実施をしているところでございます。

現在、防衛省で実施しております防衛力強化のあり方の議論の中におきましても、電波情報の分野においても、防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取組を実施すべきかについて、しっかりと検討した上で進めてまいりたいと考えております。

そこで官房長官に伺いたいと思います。

今日のやりとりでもありましたけれども、この部分は話せないとか、当然それがいつも枕言葉のようにつくわけですけれども、秘匿性と透明性、これ両方大事だと思うんです。

国民の理解を得ていく上で。

どのように、この秘匿性と透明性のバランスを取っていくのかということについて、官房長官の考えを伺いたいと思います。

木原官房長官。

情報活動というのは、秘匿性が求められる。

その一方で、情報活動に対する国民の皆様の理解を深めていただくためには、一定の透明性も求められるところであり、その両者のバランスを取ることが大変重要なことであります。

まず、秘匿性について申し上げると、政府の情報活動について、もし、その情報源や具体の収集手段、機密の関心事項とか、同盟国・同志国との協力関係などを明らかにすれば、手の内を読まれる。

また、情報源を危険にさらしてしまう。

したがって何をどう集めているかについては、やはり基本的には秘匿しなければならないと考えております。

他方で、透明性に関して申し上げると、民主主義国家における情報活動というのは、やはり国民の理解と信頼の上に成り立つものでありますから、国民の皆様に対し、活動の目的や必要性、そして大まかな運用状況。

久保田哲也どうか、この秘匿性と透明性、バランスを取りながら、しっかり国民の理解を得て、小泉氏が適切に説明していくことが国民の皆様のご理解を得る上で重要と、このように述べられたところでございます。

国会への報告に加えて、国民の理解を得る一つの方法ですけれども、小林教授が同じ場で言われておりますけれども、例えば、世論調査などを実施をして、国民の理解や期待、懸念点などを探りながら、これぐらい公表したら、これぐらい理解度、支持が集まる、といったことを検証しながらPDCAサイクルを回して、ステップバイステップで取り組んでいる例が多い。

他国の例だと思いますけれども、このように述べていらっしゃいます。

国民の理解の増進に向けて、例えばそういう、今挙げたような国民との直接のこの世論調査といいますか、そういうものもしながらですね、理解に応じて情報も出しながら進めていくということも、これは大事じゃないかなと思っておりますけれども、官房長官いかがでしょうか。

情報活動の意義とか重要性について、これは国民の皆様の理解を深めていただくことは大変重要であると、先ほども申し上げましたが、近年、偽情報の拡散や影響工作、サイバー攻撃、また経済安保などに絡む問題が、国民生活に直接関わるような脅威になっております。

国民の皆様の一人一人がそのリスクを認識し、備えなければならない状況であると、そういったことを踏まえれば、国民の皆様が偽情報、影響工作といったことについて、どの程度認識をされているのか、また、どのようなことに不安を感じているのか、また、政府の取組をどう受け止めているのか、また、分かりづらいなという点はどこか、などを、今、委員御指摘があったように、世論調査というふうにおっしゃいましたけれども、そういったことを通じて把握しつつ、今後のインテリジェンス政策につなげていくことは意義があるのではないかと考えております。

世論調査については、情報活動の秘匿性や情報保全に影響が出ない範囲で行う活用があるということは言うまでもありませんが、こうした取組を活用することを含めて、我が国の情報活動が国民の皆様にとって理解しやすいものとなるような方策というのをしっかりと検討してまいります。

官房長官に伺います。

衆議院でも出ましたし、この場でも指摘をされてきました、この国家情報局長の人事ですけれども、これは非常に重要なポストになるというふうに考えておりますけれども、歴代警察庁ご出身の方がいらっしゃる。

固定すべきではないという、そういう指摘もございます。

一方で、この情報官に必要とされるバックグラウンド、インテリジェンスの経験、そうしたものも含めても警察庁がいいのではないかという、こういう現実もこれまではあったと思いますけれども、国家情報局長に求められる資質について、官房長官はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

高市総理が述べたとおりであるんですけれども、人物本位、能力本位で任命することが重要であると私も考えております。

これまでの経験ということも総理はおっしゃいましたけれども、これはある一つの行政機関における業務経験を指すものではなくて、インテリジェンスコミュニティを構成する様々な省庁、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、そういった情報コミュニティにおけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと理解をしているところであります。

いずれにしましても、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がしっかりと判断すべきものと、私も同様に思っております。

で、三つ目に、そういう機関がチェックした方がいいと思う理由はですね、まさに今回先ほど言いました総合調整機能を持った国家情報局はですね、各インテリジェンス機関省庁に、これこれこういう目的でこういう情報を集中してもらいたいという指示ができるという点でございます。

行政機関が、つまり各行政機関がさまざまな目的で収集した個人情報もですね、国家情報局がこれこれこういう理由で必要だという情報と決めればですね、今申し上げたような個人情報保護法69条第2項3項に該当して目的外に使用してもいい、出してもいいということで合法になるという、そういう流れが今回作られていると思うんですけれども。

これは確かに内閣情報調査室が格上げされた国家情報局はですね、もちろん国益のためということでやられるんでしょうけれども、これが重要情報だと、国益のために必要だと決めれば、各情報機関が持っている個人情報も集められるということになります。

で、個人情報保護法の縛りもなくですね、収集分析ができるということ、今回この法案、法律によってなるわけでありますね。

これは国家情報局にとっては、公益のためだ、合法だということになるかもしれませんが、国民の側からすると、ある省庁に限定的に答えた情報が、全然違うところで使われると、知らないうちに使われるということで、これは明確なプライバシーの侵害に、個々の国民にとってはですよ。

いくら国家情報局が正しいことと思ってやろうと思っても、それで集めたとしても、個々の国民にとってはプライバシーの侵害になるというふうに思います。

そういう仕組みになっておりますので、何も今までとは変わらないということではなくて、個人情報の保護点からいくと、大きく変わるというふうに私は思いますし、国家情報局による法の例外、目的外使用という法の例外を限りなく拡大して合法的ということにはしますが、言ってみれば長期的な個人情報の収集が可能になるというふうに思うんですね。

これは大事なことなんで、木原官房長官に聞きたいんですけど、これが私が一番危惧する点で、今回何も変わらないんじゃなくてですね、そういうふうに情報が共有化されてご本人の知らないところでいろいろ使われていくという点ですね。

この点の歯止めがないということなんですね。

この点いかがですか、長官。

木原官房長官国家情報会議や国家情報局はその所掌事務のあくまでも範囲内において、国民の安全や国益の確保に資する情報を集約するものでありまして、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えまして、個人情報を各省庁に求めることもしませんし、その必要もないと思っております。

もとより、委員ご指摘のように、法令等に沿った個人情報の適切な取扱いには、もちろん留意しなければならない。

法案の審議、こういった審議を踏まえまして、国家情報会議で作成公表しているような、政府の情報活動中長期的な推進方策、これにおいてはですね、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収集は行わないものであることなどについて、その具体的方策を含めて検討していくことをしておりますので、衆議院の審議の中でも付帯意見もつけていただきました。

そのことについてしっかりと留意していきたいと思っております。

アフガニスタンで私が見たNATO諸国は、常時その要員の代替がないという状況を徹底的に排除するシステムを維持しておりました。

一方で日本のそれはというと、特に駐在武官、防衛駐在官ですね。

この体制は、日本の体制は単独担当で危機対応も日常業務も背負わされる綱渡り状態でありました。

政府は、この人員不足と体制の脆弱性を、インテリジェンス能力の根本的な脆弱性として、どの程度深刻に受け止めておりますか。

NATO諸国で、武官が一人体制の国は存在しません。

こういう重要なところでですね、だって休暇取ったらどうするんですか、その後。

国家情報局の議論はまずこの現場の増強から始めるべきだと思いますが、見解を伺います。

まず、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され情報収集や自衛隊の運用の調整、また防衛協力推進などを担う防衛駐在官はかつてないほど重要な役割になっていると思っておりまして、そのために必要な防衛省内における教育の充実というものを図っております。

それに基づいて、少なくともこの10年近くにわたりまして、各国への新規派遣ですとか、既に派遣している国への追加の派遣によりまして、30名以上の増員を行ってきたところでございまして、現在、兼活も含めれば106の大使館、6代表部に合計83名の防衛駐在官を派遣しているところでございます。

防衛省といたしましては、防衛駐在官のさらなる充実は不可欠と考えております。

国連本部の政務・平和構築局、その中の地域別部門やPKOの現場というのは、紛争の裏側や政治の機微が渦巻く情報の最前線であります。

そこで多国籍の同僚と渡り合い、現地の当事者と信頼関係を築いた日本人職員の経験は、日本のインテリジェンス分析の精度と深度を決定づける戦略資産だと僕は思います。

しかし国連事務局における日本のプレゼンスはというと、国連にはご存じのように、各国の分担金等を元に算出されるデザイアブルレンジ、これ、望ましい職員数、国連職員数と言いましょうかね。

日本の場合は160人から350人ぐらいが望ましいだろうと、こういうレンジが各国に設定されているんですね。

日本は残念ながら、傾向的に、いつも下の方の下限に低迷しております。

韓国のように国家戦略としてデザイアブルレンジの改善に本腰を入れる方針をお持ちですか。

そして国連で得た知見と人脈が日本のインテリジェンス能力へ直接転換されるよう、彼らを迎え入れる還流システム、これを制度として構築するお考えはありますか。

その観点から、国際社会ですとか、今、委員のおっしゃった国際機関等において活躍した経験を含め、様々なバックグラウンドを持つ人材を有していること、これはインテリジェンス機関にとっても強みになるものと考えております。

またインテリジェンスの話から若干脱しまして、より一般的な政策論としても申し上げますれば、国連をはじめとする国際機関の職員は中立的な存在ではありますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながりますし、また国際社会でのルール形成等で主導するにあたっても、国際機関で日本人がトップを務めることというのは非常に重要でございまして、政府としてもこの点からここ数年にわたりまして、日本人職員数の増強に大変力を入れているところでございます。

いずれにしましても、ご指摘のような人材面での効果も踏まえつつ、国際機関において日本人が重要なポストを獲得できるよう、また優秀な人材を積極的に輩出できるように、より一層戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

インテリジェンスとは、相手国の言語で発信される膨大な情報から価値ある情報を読み解き、その歴史、文化の背景を踏まえて将来を分析する極めて知的な作業でございます。

私は東京外国語大学という小さな国立大学で教鞭を取りましたが、そこで痛感したのは、政府による運営費交付金の削減と選択と集中の名のもとに、再編縮小を迫る近年のずっと続いた政策によって、本当に真綿で首を絞められるような拷問です。

それとか地域研究といった知の泉が意図的に細られている深刻な現実、これが現実なんですね。

AIが進化しても、現地社会の非公式な権力関係や地域固有の慣習、それと政治的機微を織り込んだ難言語の情報を解釈し、AIの誤訳やバイアスを検証できるのは、やっぱり高度な生身の人間、専門家のみであります。

AI時代だからこそ、その限界を補完する人間による専門知、これがインテリジェンスの最終的な防波堤になると僕は思います。

国家情報会議設置法案の設立にあたり、AI活用を前提としつつも、AIが代替できない人間による解釈と検証の領域をどう担保するのか。

連携して不可欠な言語や、それと地域専門家を一体何人規模で、何人かけて育成するのかという具体的なビジョンがあったら、ぜひお伺いしたいと思います。

ご指摘のとおりですね。

言語、それから地域情勢、文化を理解した上で分析を進める必要がありますし、また、例えばですけど、米中関係を読むためには中国だけじゃなくて米国のことも知らなければいけない。

そういったバックグラウンドを持つ人材を確保することは、私どもも懸命にやっております。

ちょっと何名というのは申し上げられないんですけれども。

国家情報局が実効性を持つためには、民間、大学などの高度専門人材を中核で活用できるだけの採用と処遇の制度が不可欠であります。

官の給与水準、雇用の硬直性、兼業の制限、研究環境や計算資源の不足などにより、優秀なデータサイエンティストやセキュリティ人材は、そもそもあまり来ない構造になっていると言えないでしょうか。

これでは、つまり人材を取れない前提の制度のまま、国家情報局をつくることになるのではないでしょうか。

国家情報局において、民間とか大学の高度専門人材を確保するために、特任的な採用を含め、市場の水準を踏まえた待遇や特別手当等を制度として確保すること。

併せて、これは気をつけなきゃいけませんけれども、利益相反の管理を前提にですね、兼業や副業など、共同研究などを可能にする柔軟な働き方。

その一つでは多分採用自体を通年でやるとか、特に外国から戻ってくる人材にとっては、この通年、つまり年間を通じての採用というのは非常に重要だと思います。

これを整備するお考えはございますか。

委員のご指摘のあったAIやデータを分析する、そういった高度技術人材というのは、これは公務員に限らず、現下の雇用市場においては大変希少な存在でありまして、どの業界にとってもそうだと思いますが。

ひいては情報部門に限らず、政府全体としてその確保をしなければいけないわけですが、大変実際苦労しているところであります。

給与面での処遇の見直しというのは、民間準拠の考え方の下で、公務員全体の問題としてこれを考えなければいけませんが、現行制度においても、例えば防衛省ではサイバー人材などで活用しておりますが、極めて高度な技術力のある民間人材を、特定任用職員として、これは指定職相当の俸給で処遇するということは可能でありまして、内閣情報調査室で実施しておりますが、ご本人や、あるいは企業にとって望ましいキャリアステップとして、政府機関に積極的に出向を組み入れていただいて、実際に機関を限定して活躍していただいております。

また新卒採用についても、これは国全体として言えばですね、先ほど文系に対しての運営交付金の話がありましたけれども、しかし一方で理系人材というのもまさに必要であります。

文科省が全体として今取り組んでおりますが、理系人材を拡大していくという、より広い視点からの政策もこれまた推進しようとしておりまして、そうした中で政府部局、各部局において人材確保を図っていく中で、この情報部門についても考えていきたいと思っております。