外交防衛委員会

まず防衛生産、技術、防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけれども、もう皆さんご承知のとおり、我が国を取り巻く国際関係は非常に厳しい状況であります。

苦しみもありまして、その一つでありますけれども、サプライチェーンに連なる企業は、中小企業、零細企業が多くて、資金調達力も非常に厳しい状況です。

契約と同時に、本来でありましたら民間企業ですから、先行的に設備投資、工作機械ですとか、旋盤ですとか、CADだとか、そういうものを投資をしなければならない。

またさらには、資材調達も考えていかなければならない。

そういうことを考えると、かなり早期に資金の手当が必要になってくる状況です。

その対応するために元請の方の企業が、特にそういったことを配慮してキャッシュフローに苦労している、苦面しているというような現状があるわけでありますけれども、そうした中で防衛産業は防衛力そのもの、そういう位置づけでありますから、このような面でも防衛産業をしっかり連携して、我が国の防衛力をつくっていかなければならないというふうに思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、小泉大臣に伺いたいと思います。

岩本委員が御指摘のとおり、装備品の開発生産維持整備を担う防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって、装備品の製造納入等に支障が生じることがないように対応していく必要があると考えます。

そのため、防衛省として、各企業の状況をお伺いをしながら、企業の資金負担を考慮した予算の計上及び契約、そして状況に応じた前金払いの活用、債権譲渡の承認等を行ってきており、例えば、昨年度の補正予算においても、装備品等の早期確保に係る経費を計上し、企業が必要とする資金を確実かつ早期に確保することとしました。

また、昨年3月に経産省と合同で、中小サプライヤーのキャッシュフローへ配慮の観点も含む、防衛産業における適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進しています。

引き続き、サプライヤーを含む関連企業から状況を丁寧にお聞きしながら、先生御指摘のとおり、キャッシュフローなどで苦労をしてまた悩まれて、結果として日本が必要とする自前の防衛力が構築できない、このようなことにならないように、しっかりと取り組んでまいります。

今サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、先生方もご承知のとおり、今回五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を可能、厳格なルールで17カ国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。

ただ、具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給をはじめ、メンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。

やはりその時には、先ほど質問させていただいたとおり、防衛産業、一次・二次のいわゆるサプライチェーンを含めた基盤をしっかり強化していかないと、いくら装備品をただ送っても、向こうで壊れて使い物にならなくなった、そういうような状況にはならないというふうに考えます。

ですから装備の移転というのは、考え方はわかりますけれども、単純なものではないというふうに受け止めているんですけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。

安定的な装備品の供給とともに、防衛装備移転を推進していくためには、委員御指摘のとおり、サプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化、これが重要であると考えてございます。

このため、国内の生産基盤の強化の観点から、これまで品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など、企業の適正な利益の確保、それから防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靭化、それから製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置。

そして、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進する防衛産業における適正取引等の推進のためのガイドラインの設定。

今後、さらに生産基盤の強化を進めていくという観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携しながら、例えば、需要が見込めず、安定供給・確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた、官による直接的な関与の強化。

それから状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース物資の供給力を強化といった施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

そうした中で、まずはじめに基本的なことを伺いたいと思うんですけれども、これまで何カ国と投資関連協定を締結しているのか。

その上で今国会にも4カ国との投資協定が今回提出されているわけでありますけれども、そうした投資協定の締結によりまして、我々の日本企業にどのようなメリットがあるのか、どのような効果が期待できるのか、まず伺いたいと思います。

我が国が進めてきた投資協定につきましては、署名済み、または交渉中の協定を含めれば、97の国、地域をカバーしているところでございます。

投資協定は、投資国の企業が安定的に予見可能性を持って、相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。

これによりまして、例えば、投資受入国による不当な収用、法律の恣意的な運用といったリスクから日本の投資家を守ることができ、また、日系企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。

加えまして、相手国の企業による日本の投資の促進も期待できるところでございます。

今回の投資協定の中で法的な環境を整えるという観点から考えますと、これから今すでに現地に進出している企業、あるいは進出しようとしている日本企業を具体的に支援していく、本当に重要なことだと。

今回の投資協定の大きな役割だというふうに思うんですけれども、今回提出しているのも含めまして、投資協定が発効した後、現地の日本企業の支援のために、どのような対応、体制で取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

政府としましては、例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口を通じて、日本企業が抱える問題について、日々相談に応じております。

また、一部の公館では、既に海外に進出済みの日系企業による第三国市場への進出など、国境を超える活動を効果的にサポートするため、経済広域担当官を指名しております。

必要に応じて、JETROの海外事務所などとも協力して、各種情報の提供、相手国政府に対し、ビジネス上の課題についての是正の申し入れ、働きかけ、こうしたことを行っております。

また、投資協定の中には、両国の代表からなる合同委員会等の仕組みが規定されておりまして、そうした場における議論を通じて、課題の解決を含め、協定の実施や運用等についても協議を求めることができるところでございます。

政府としましては、引き続きこうした様々な仕組みや経済産業省からのヒアリング、こうしたことを通じて、協定締結後の状況についてフォローしつつ、日系企業の海外ビジネス展開の支援、しっかりと必要な支援の提供、万全を期してまいりたいと考えております。

我々の全国47都道府県でも、それぞれ各国とのさまざまな人的交流、経済交流があるというふうに考えるわけでありますけれども、やはりその今までの歴史もありますし、地域的なつながりも強い中で、今回の4本の投資協定を含めて、署名済みが約61本、85か国をカバーしているというのにも伺っているんですけれども。

今回のような投資関連協定を推進する、また投資協定を締結した、そういうことを可能であれば、都道府県ですとか市町村だとか、我々の国内に対してもしっかりどういう内容で、どういう締結をしたのか、情報提供を進めていくべきかと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。

地方の中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、委員御指摘のように、地方自治体を含めまして、国内で投資関連協定の情報提供等を行い、さらに、人的及び企業間交流を促進することにより、地方経済を活性化していくことは、極めて重要だと考えてございます。

経済産業省では、これまでも、投資関連協定に関し、地方の経済産業局やジェトロ国内事務所と連携した地方での説明会の実施、JETROと連携した解説動画、ハンドブック等による広報や相談対応などにより、中小企業を含む事業者に対する情報提供等に取り組んできたところでございます。

また、地方自治体を含む支援機関が結集し、海外展開を図る中小企業に対して、ワンストップの支援サービスを行う新輸出大国コンソーシアムを結成いたしまして、各企業それぞれの課題やニーズに対応した専門家による伴走支援等を行っているところでございます。

今後も今申し上げました新輸出大国コンソーシアムも活用しながら、都道府県や市町村と連携をして地方の中小企業の海外展開支援を効果的に行い、地方経済の活性化に貢献してまいりたいと存じます。

それでは最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オーストラリア、また、茂木大臣におかれましては、ザンビア含むアフリカ4カ国を訪問されたというふうに承知をしております。

いずれの訪問先でも、エネルギー資源をめぐる情勢を踏まえまして、資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靭化に向けた協力、連携強化をされたというふうに伺っているんですけれども、今回の投資協定を含めまして、経済安全保障や食料安全保障の観点から、どのような意義があるというふうに受け止められているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。

経済安全保障であったりとか、食料安全保障の重要性は高まってきておりまして、資源調達の多角化、安定供給や、サプライチェーンの強靭化の観点も踏まえて、資源国との間で投資協定を締結することは極めて効果的であると考えております。

今般ご審議をお願いしている協定の相手国の中でも、先般私が訪問したザンビアは、銅であったりとか、コバルト等を産出いたします。

このほか、パラジウムやリチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性があるほか、大豆の一大輸出国であると、農業分野、そして1万人近くの日系人がこの分野を支えている部分もありますが、農業分野における投資の潜在性。

これら61本で85の国・地域をカバーすることになりますが、これで日本の対外直接投資残高の何%をカバーするのかを伺います。

また、併せて2016年に策定されましたアクションプランでは、2020年までに100の国地域との投資関連協定の署名発行を目指すとされていました。

現状に対する評価について伺いますとともに、投資協定を国家戦略として、どのように位置づけているのかを確認をさせていただきます。

こうした経緯を踏まえつつ、我が国としても、その後も精力的に協定の交渉を進めてきました結果、これまで、欧州、アジア、中東などの国地域を中心に、署名済みや交渉中の協定も含めれば、97の国地域をカバーしております。

また、これらの相手国地域は、2025年時点で、我が国の対外直接投資残高の約95%をカバーしており、2016年時点の約35%から大幅に増加しているところでございます。

投資協定の締結は、こうした日系企業の海外展開支援といった観点に加え、いずれにしましても政府としましては引き続きこうした様々な観点も踏まえつつ、日本の国益に資するよう、戦略的に投資協定の推進に取り組んでいきたいと考えております。

当該諸国の経済社会改革を支援するとされていますが、今回のセルビアとの投資協定も、このイニシアチブの一連の流れなのでしょうか。

また、西バルカン地域の安定化、そしてEU統合、これは日本にとってどのような意義があるのかを伺います。

その上で、我が国は西バルカン協力イニシアティブの下で、セルビアのEU加盟プロセスの進展に向けた支援を継続してきておりまして、その一環として日系企業の進出を促す取組を行ってきております。

本協定の締結も、日本間の投資の促進と保護につながることが期待されます。

これは欧州全体、ひいては国際社会全体の安定と発展にとって欠かせないと考えております。

このような観点で、我が国としては、今後とも西バルカン協力イニシアティブの下での経済社会改革であったり、地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含みます西バルカン諸国のEU加盟、後押しをしていきたいと、このように考えております。

セルビアが中国・ロシアとの関係を深める中、日本として投資協定を通じて、どのように経済的また地政学的関与を強化しようとしているのか、日本企業進出拡大の意義について、政府の御認識を伺います。

そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。

こういった中で、日系企業が他国の進出企業に出遅れないよう、法的枠組みを速やかに整備することが重要と判断し、本協定を締結することにより、セルビアにおける投資環境の透明性、法的安定性、および予見可能性が高まり、日本からの投資の促進と保護、およびセルビアからの対日投資の拡大につながると期待しておりますし、このことによって日本との関係が強化されることを期待しております。

こうした記念事業を意味あるものとして成功を期待するところでありますけれども、来年に向けた外務省の取組状況について、お伺いをさせていただきます。

セルビアからは横浜でのグリーンエクスポ2027に参加の表明を既に得ているところでありますし、我が国も2027年、ベオグラード国際博覧会の参加を表明しております。

この国との関係で、日本企業のさらなる進出が期待されているところですが、来年の2027年の国際博覧会を含めて、経済をはじめとする様々な分野で、日本とセルビアとの連携をさらに深めてまいりたいと考えております。

今回の投資協定が、日本とパラグアイの経済、また外交関係をどのように発展させるものと考えておられるのかをまず伺います。

パラグアイは、自由民主主義、法の支配、自由貿易等の価値や原則を共有する、我が国にとっての戦略的なパートナーであります。

今般の投資協定締結を通じまして、戦略的な重要性を持つパラグアイとの間で、経済関係を強化させることは、日本外交にとっても大きな意義を持ち、こうした観点から、今後も二国間関係、強化をしていきたいと思いますし、どちらかと言いますと、アフリカであったりとか、また南米と、これは日本から見ると遠い地域のように見えるかもしれませんが、さまざまなこういう日系社会を通じたつながりであったりとか、今後日本が必要とする、例えば経済安全保障、そして食料安全保障等についても極めて重要な地域ということで、これからさらに重視をしていきたいと考えております。

こうした南米でありますけれども、その中において、ブラジルなんですけれども、約200万人以上の日系人が暮らしておられ、また多くの日本企業が進出していますけれども、いまだブラジルとの投資協定が進展していない理由を伺わせていただきたいと思います。

また併せて、国会において、今日の審議のように、承認された投資協定であるにもかかわらず、アルゼンチンが未だ未発効な理由を併せてお伺いしたいと思います。

その背景の一つとして、我が国経済界も重視する国と投資家との間の紛争解決、いわゆるISDS条項について、ブラジル国内で憲法違反、ブラジルがISDS条項を含む投資協定の締結に消極的であることなどが挙げられると考えております。

また、アルゼンチンでございますけれども、日アルゼンチン投資協定については、我が国は、締結に必要な国内手続きを完了しておりますが、協定の効力発効に必要なアルゼンチン側の国内作業が、現在まで完了をしていないということでございます。

政府がこのメルコスールとのEPA交渉を通じて、南米地域全体との経済連携をどのように進めようとお考えなのかを確認させてください。

その上で、ブラジル・アルゼンチン、先ほどお話しのありましたこの2カ国を含むメルコスールとの経済関係を強化することは、重要物資のサプライチェーン強靭化、経済安全保障の強化。

こうしたことを含めまして、我が国の経済的基盤の強化、これに寄与するのみならず、国際社会の分断、これが深まっております中で、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有すると思っております。

いずれにしましても、昨年末に立ち上げました、日メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、経済関係強化のあり方について、引き続き検討してまいりたいと思います。

それではパラグアイ関係では最後の質問になりますけれども、このパラグアイとの協定において、通常の投資協定に見られるような、詳細なパフォーマンス要求禁止規定ではなく、トリムス協定の再確認にとどまっております。

この理由についても説明をお願いします。

その上で、投資の阻害要因となり得る要求の原則禁止について申し上げれば、WTO協定により海外投資家が投資を行う際、投資受入国が一定の要求を行うことは、既に一定程度禁じられております。

日パラグアイ投資協定では、WTO協定の当該規定を明示的に再確認する規定を置いております。

交渉過程についてつまびらかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えさせていただきますが、パラグアイ国内の諸制度、それから実際の投資環境、投資協定の全体的なバランスも考慮しつつ、先に述べました諸点も踏まえながら、双方で交渉した結果、今般の内容で合意に至ったものでございます。

アフリカ4カ国訪問の成果、さまざまなところで語ってくださっておりますが、日本政府が掲げる自由で開かれたインド太平洋と、そしてアフリカ外交との関係についての手応えについてお伺いしたいと思います。

投資協定とはお述べになっておられませんが、投資促進での連携についても一致を見たところでありますと述べられていますが、具体的にどのような一致点、前進が見られたのか、併せてお伺いをさせていただきます。

そして最後に第3番目としまして、自由で開かれたインド太平洋、FOIPの進化及び日本の対アフリカ外交について発信し、広く歓迎されたことであります。

FOIPの中核的な理念、これは維持をしつつ、地域の国々の自立性、強靭性を高め、地域全体として共に強く豊かになることを目指すという、進化したFOIPのビジョンの下で、重要な位置を占めるアフリカ外交、力強く展開をしていきたいと思っております。

一方で、今回、ラムポーザ南アフリカ大統領及びラムラ外相との会談においては、日系企業の安定的な活動を可能にする投資環境の整備に向けた協力を、こちらから要請をしたところ、先方から日系企業の一層の投資促進に向けて、引き続き協力していきたいとの回答がありました。

その際、ザンビアのムレンガ大臣からは、ザンビア経済はこれまで資源の採掘や原材料輸出に依存してきたけれども、これからは高付加価値化を通じて産業や雇用を創出していくという方針が述べられ、また三上在ザンビア大使からも近年のタイ・アフリカ外務省大臣官房、今西参事官。

一方でザンビアは、高品位の銅をはじめとする重要鉱物を産出する国であり、いわゆる国として重要なパートナーの一つであると考えております。

今回の訪問の成果も踏まえまして、二国間関係の強化、それからナカラ回廊開発を通じた資源のグローバルサプライチェーンの強靭化、これを推進すべく、ODAによるインフラ整備も活用しつつ、日本企業の投資促進に取り組んでまいります。

ナカラ回廊開発の現状、そして今後の展望、また日本の資源外交、サプライチェーン戦略における位置づけを再確認させていただきます。

ただいま、委員からご指摘ありましたように、ナカラ回廊開発、これはザンビアからマラウイ、そしてモザンビークへとつながるナカラ回廊の輸送インフラ整備、それから産業開発を通じまして、資源のサプライチェーンの強靭化を目的としており、我が国の経済安全保障の観点からも重要な協力と考えております。

それ以降も様々な取組を進めてきており、例えばマラウイの首都リロングウェ市で、幹線道路の建設を無償資金協力によって支援させていただいておりまして、本年の2月に完工式が行われたところでございます。

このナカラ市は、我が国が円借款で支援、整備しましたナカラ港が所在するナカラ回廊のいわば起点でありますので、この回廊の連結性強化に資するものと考えております。

従来、タジキスタンに対する主な投資国はロシアと中国でありますが、今回の日本との協定がタジキスタン初の自由化型投資協定となったということでございます。

ぜひその経緯について伺いたいと思いますし、また日本政府が同国とどのような関係、タジキスタンとの関係をどのように位置づけているのかを伺わせていただきます。

中央アジアプラス日本対話首脳会合や2国間会談の成果を踏まえて、中央アジアとの重点協力3分野というのがあります。

それから相手国の状況、我が国の国益、これらを踏まえた上で交渉を行って、その中において決まっていくものでございます。

こういった諸点も踏まえながら、交渉いたしました結果、タジキスタンとの投資協定については、自由化型の投資協定にということで合意したということでございます。

加えて、日本はICSID条約の締約国でありますけれども、タジキスタンは同条約を締結していません。

そのため、本協定が発効しても、現状ではICSID条約に基づく仲裁手続きを用いることはできないということにはなります。

他方で、この日・タジキスタン投資協定におきましては、ICSID条約による仲裁以外にも、国連国際商取引法委員会、その仲裁規則による仲裁、または紛争当事者が合意する他の仲裁機関、もしくは仲裁規則による仲裁に付託することができると規定されております。

従いまして、タジキスタンとの間で、確かにICSID条約に基づく仲裁手続き、こういった選択肢はございませんけれども、それ以外の今申し上げた仲裁手続きを利用することができるということで、担保されていると考えております。

まだ時間があろうかと思いますので、このタジキスタンが有する銀、アルミ、アンチモン、世界上位の埋蔵量を誇る鉱物資源、また水資源、こうした分野において、日本企業の進出をどのように後押ししていくのか、お考えを伺います。

今回の投資協定は締約国の企業等が安定的に予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものですので、この協定を締結した暁に、日本企業がそういった鉱物資源や水資源分野においても活動ができるようにする基盤を整備したいと考えております。

改めて申し上げますが、この協定で投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まること、既に進出している日本企業による投資を保護すること、良好な投資環境を整備すること、こういったことで、今後、鉱物資源や水資源関連分野も含めて、タジキスタンに進出している、あるいは今後進出する日系企業を後押しする効果を期待しております。

改めて今回の4件の投資協定の意義と、今後に向けたさらなる日本の外交戦略と、そして外交姿勢について、茂木大臣にお伺いをさせていただきます。

委員ご指摘のとおり、投資協定の推進に当たっては、日系企業に対する支援等の経済的な観点に加えまして、まさに外交的観点も踏まえながら、我が国の国益に資するように、戦略的に取り組んできたところでありますし、またこれからも取り組んでいきたいと考えております。

バランスよくというか、地球を俯瞰するような形で、4本お願いをしているところでありますが、日系企業の海外展開の下支えや、相手国企業による日本への投資の拡大に加えまして、資源国とのサプライチェーンの強靭化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えているところであります。

これは日本外交にとっても重要な課題でありまして、引き続き、投資協定を含めまして、様々な外交ツールを活用しながら、戦略的な外交を進めてまいりたいと考えております。

続きまして、若干方向が変わるのですが、中東情勢ですが、かなりまだ予断を許さないところが多いとは思うのですが、日本の素晴らしい外交努力、この2ヶ月間、絶え間ない動きのせいか、かなりオイルの手配というのが、予想以上に私は進んでいると感じております。

特にですね、なし崩し的にというよりも、自然発生的にでもありますが、しっかりとした交渉の上でホルムズ海峡を通過するという船が、何隻か出てきております。

特に井出三丸の事例のように、大型タンカー、日本人の生活を支えるタンカーが通過しておりますし、また藤井良はじめ、いくつかの港からも出てきており状況だと思います。

ただ、何分この中東情勢、日本にまだまだ情報が少なくございます。

中東情勢、特にホルムズ海峡の通行に関する最新情報がありましたら、お教えいただきたいと思います。

まずイラン情勢でありますが、米国とイランの間では、協議の再開に向けて、引き続きやりとりが行われている。

パキスタン等の仲介国を介してのMOU、原文の交換というか、やりとりも行われておりまして。

またパキスタンをはじめとする仲介国によります外交努力というのも、私もパキスタンの外務大臣とも電話会談を行いましたが、本当に熱心にやっているなと感じるところでありまして、こういった外交努力も続いているところであります。

今最も重要なことは、これはホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保も含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、米イラン間の協議が再開をされ、話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待をいたしております。

日本としても、当事国であります米国とイランの協議や、パキスタンをはじめとする仲介国との外交的取組を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めていきたいと考えております。

こういったことは、例えば3月のG7の外相会談の際にも、かなり時間をかけて話し合いをさせていただきましたし、私も2月28日の事態発生以来、電話を含めまして、外相会談を30回以上重ねる、こういった形をとっているところであります。

また、ご指摘のありました、日本を含みます全ての国の船舶の1日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、引き続きあらゆる外交努力を日本の努力を続けているところであります。

現段階では、少なくとも今日の午前中の段階では、7名いらっしゃるということであります。

もちろん、その7名だけではなくて、全ての船舶、全ての乗組員が安全に航行できるような状況を、1日も早く作っていきたいと、こんなふうに考えております。

ヤンブー港からバブ・エル・マンデブ海峡通過ルート、およびフジャイラ港から石油の積み出し、輸送がコンスタントに行われているように感じております。

コンスタントという言い方は言い過ぎかもしれませんが、ほぼほぼ私もいろいろなデータを調べていますと、毎日のように出航しているように見られます。

現状及び安全性に関して、お教えいただけたらと思います。

ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達でございますけれども、現時点では5月は約6割、6月は約7割以上の代替調達に目処が立ってございます。

中東や米国に加えまして、中南米、アジア、太平洋、5月には中央アジア、6月にアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございます。

委員ご指摘のバブ・エル・マンデブ海峡ルート、それからフジャイラ港からの積み出しの安全性でございますけれども、現地の状況を全て詳細に確認することが困難であるため、断定をもって回答することは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、現時点では中東から日本への原油の代替調達には支障が生じないと理解してございます。

引き続き代替ルートによる調達拡大に最大限取り組みまして、エネルギーの安定供給確保、万全を期してまいりたいと考えてございます。

今回、ホルムズ海峡の問題で、便宜置籍船および外国人船員の問題が注目されております。

改めまして、日本関係船における便宜置籍船および外国人船員の実態をお教えいただきたいと思います。

2024年6月時点で、わが国の海運企業が運航する日本関連船隊2277隻のうち、日本籍船は323隻、外国籍船は1954隻となっております。

日本関連船隊に乗り組んでいる船員約5万5千人のうち、日本人船員は約2千人、外国人船員は5万3千人となっております。

続きまして外務大臣にこの件に引き続きましてお伺いしたいのですが、外国籍船における排他的管轄権は旗国主義、これは船籍を持つ国、船は船籍国の旗を船尾に掲げることになっております。

そこから旗国主義と言われますが、この旗国主義に基づいておりますが、日本関係船における主権を日本政府が持っていないことについて問題はないのでしょうか。

また、日本関係船を操船する人の多くが外国人であることについて、問題意識をお伺いさせていただきたいと思います。

四方、海に囲まれました我が国、貿易量のほとんどを海上輸送に依存していることもありまして、海上輸送、これは我が国の経済、国民生活を支える基盤として、まず極めて重要であると考えております。

また、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る観点で、先ほど国土交通省の方から数字については答弁があったところでありますが、日本船舶、そして日本人船員は、その中核となるべき存在でありまして、これ確かにですね、企業の経営判断、こういった部分もありますが、営業の問題意識を共有するところであります。

もちろんこれは日本に限った問題ではなくてですね、多くの主要国において、こういった状況に多少の差はあるにしてもですね、あるというところでありますが、こうした問題意識を踏まえて、関係省庁と連携して、海洋安全保障の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

同時に先ほど申し上げましたけれど、日本人の乗組員がですね、全員、例えば下船できるとか、ホルムズ海峡を抜けられればいいということではなくて、そういう日本にですね、大事なエネルギーであったりとか、物資を運んでくれているインドの方であったりとか、フィリピンの方であったりとか、そういった海外の方にこれから全く依存しないということはないわけでありますから、そういった方々の安全確保ということも、しっかりと考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。

日本船舶、日本人船員を増やす取り組みというのが必要だと私も感じております。

では具体的に、今現在日本人船員が足りないという問題に対しましては、国土交通省の方ではどのような意味で、そしてどのようなことをお考えなんでしょうか。

委員ご指摘のとおり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。

このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数税制の活用、一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大などの取り組みを進めているところであります。

この結果、日本船舶の数は最も減少していた平成19年の92隻から、先ほど委員ご指摘のとおり、令和6年には323隻まで増加をしております。

また、日本人船員は近年約2000名程度で横ばいで推移しており、従来の減少傾向に歯止めがかかっている状況でございます。

今後ともこのような施策の着実な実施を通じて、日本船舶、日本人船員を確保し、日本商船隊による安定的な国際海上輸送の確保を図ってまいります。

少しまた方向を変えさせていただきますが、昨今、辺野古における船舶転覆、乗船者の死亡事故が報じられております。

その中で、辺野古の工事の進捗状況及び完成の見込みについて、お教えいただきたいと思います。

普天間飛行場代替施設建設事業の工事の進捗につきましては、2024年1月に大浦湾側における工事に着手をし、着実に進捗をしてきているものと承知をしております。

その上で、工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから、工事完了までに9年3か月、提供手続きの完了までに約12年を要する旨、ご説明をしてきているところでございます。

この辺野古の建設というのは、普天間基地からの移設ということが一つの目的であると聞いております。

普天間基地の返還交渉及び、この返還予定時期をお教えいただきたいと思います。

米軍施設の返還実績、交渉状況及び返還予定をお教えいただきたいと思います。

特にキャンプ金武は、地元ではかなり周辺の整備も整っている状況の中で、速やかに返還が期待されています。

その状況も含めまして、お教えいただきたいと思います。

普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されることになりますけれども、提供手続が完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、米側と引き続き連携してまいりたいと考えております。

様々な返還の取組を実現しております。

また、現在は沖縄統合計画に基づきまして、沖縄本島の中南部の土地の返還を推進しているところでございまして、これまでに一部につきましては、既に実現したものもございます。

直近におきましては、先月、キャンプ付け欄の基地施設住宅地区の一部につきまして、日米間で返還の合意をしたというところでございます。

委員から特に今お尋ねのありましたキャンプ金沢、牧港補給地区につきましては、これまでに北側新入路、第5ゲート付近の区域、そして国道58号線沿いの土地について、それぞれ一部の返還が実現をしております。

その他の残る区域につきましては、具体的な返還時期につきまして、現時点においてはお示しできておりませんけれども、この地区に所在する多数の施設につきまして、他の地区に集約するための移設先における工事、調査設計、配置検討などの作業や、これらに関する米側との調整を進めているところでございます。

御指摘ありましたように、沖縄統合計画に基づく土地の返還については、大変期待が大きいと考えておりまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

この返還ですが、なかなか全体的には進んでいない。

多くの方が望んでいる返還がなぜ進んでいないのか。

そしてこの辺野古の反対運動が1つは沖縄の未来、あるいは日米閣議の未来をつくる返還を遅らせているのではないかということにも聞こえておりますが、このような問題につきまして、どのようにお考えでしょうか。

まず戦後80年を経た今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めておりますし、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の1つであります。

そして一般論として申し上げれば、辺野古移設への抗議活動について、表現の自由や、国民の知る権利は最大限尊重するべきものと考えていますが、法令に反する行為や、危険を伴う行為を無制限に行うことが認められないことも当然です。

ましてや、抗議活動とは関係のないどころか、抗議者を守ろうとした警備関係者が犠牲になる、このようなことは決してあってはなりません。

先ほど政府参考人からも答弁をさせていただきましたが、牧港補給地区キャンプ金沢のうち、返還が実現をしていない区域の具体的な返還時期について、現時点においては、そのめどをお示しできておりませんが、同地区には、県内のほかの施設に集約する施設も多数所在をし、現在、移設先の工事等を進めている段階です。

また、普天間飛行場の具体的な返還時期については、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものです。

他方で、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、土地の返還を早期に実現してほしいとの地元の皆様の声は大変強いものと認識しています。

返還時期の御提示は極めて重要であり、返還の見通しをお示しできる段階に至った際には、地元の皆様に対し、丁寧な御説明や適時、適切な情報提供をしっかりと行ってまいります。

政府として一歩でも、そして一日も早くという思いで返還に向けて、また基地負担の軽減に向けて、具体的な努力を現場の沖縄の防衛局の職員も含めて具体的な努力を積み重ねてきているということも併せて御理解いただけるように努めていきたいと思います。

これはもともと何か予定されていたというよりは、割と急に決まったのかなというような認識でもあるんですけれども、どういう目的でしっかりと時間を割いて日本に滞在されたのか、この政府との協議内容についてぜひご説明いただきたいということと、当然、ベッセント財務長官、今日のこの米中首脳会談にもトランプ大統領とともに出席をされるということでありますから、これは日米間でテーマですとか、あるいは主張すべきことについて、きちんと確認が取れているんじゃないかと思っております。

ベッセント財務長官と会談をされた茂木大臣、ぜひご答弁いただけたらと思います。

茂木外務大臣。

ベッセント財務長官、一昨日の夕刻から訪日をされて、基本的には昨日一連の会談をされたということでありますが、昨日の私のベッセント財務長官との会談では、3月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済面での協力のさらなる推進や、関税に関する日米間の合意の着実な実施を行っていこうと、こういったことを確認させていただきました。

今日からの米中首脳会談も見据えまして、中国をめぐる諸課題を含め、インド太平洋地域情勢についても率直な意見交換を行ったところであります。

さらに輸出規制を含め、日本だけではなくて米国にも影響を与える問題、例えばデュアルユースの品目というのが、日本への輸出が途絶えるということになりますと、結果的には部品製品という形で米国にも影響が及ぶ、こういった品目もあるわけでありまして、こういったことについても意見交換をいたしまして、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靭化をはじめとする経済安全保障について、日米の協力をさらに強化していくことで一致したところであります。

今回、ベッセント長官が訪日をされると、なかなか外交上のやり取りでありますので、いつ何々に決まったということは申し上げられない部分はあるんですが、いずれにしてもトランプ大統領による訪中の直前に訪日をし、その機会に今申し上げたような意見交換を行うことができたことは、外交上も非常に意義深いものであったと考えております。

特に為替ですとか金利、こういったものについて、どのような議論がなされたのか、お伺いしたいと思います。

財務省大臣官房渡辺参事官。

片山大臣が会見等で述べられているように、ベッセント長官と片山財務大臣との会談では、中東情勢を受けた為替等の金融市場の動向について議論を行い、足元の為替動向につきましては、日米間でよく連携できていること、それから今後とも、昨年9月に発出いたしました日米財務大臣共同声明に沿って、引き続きしっかりと連携をしていくということを確認したところでございます。

改めて、今日何度も出てきているテーマではありますが、やはり、この投資協定ということを考えるときに、もうこれは、従来の様々な、これまでのいわゆる日本企業が行った投資を保護するということ、これのみならず、当然これも重要なわけですけれども、やはりこれまで以上に、原油ですとか、重要鉱物、こういった資源の安定確保、あるいはサプライチェーンの分断リスクへの対応、こういった戦略的意義というものを当然意思を持って、これから取り組んでいくんだろうというふうに思っております。

これは茂木大臣に改めてのお問いにはなりますが、今回審議されますこの4つの投資協定、その戦略的意義、日本の国益から考えたときの戦略的意義、そして今後の投資協定の方向性について、改めて御答弁を伺いたいと思います。

基本的な考え方は平木のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般の4本の投資協定、これは日本企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、特に近年重要になってきております、資源国とのサプライチェーンの強靭化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から、大きな意義があると考えております。

その上で、それぞれ簡単にお話をしたいと思うんですが、まずセルビア、これは西バルカン諸国中、最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日本企業を含め海外からの直接投資、これも増加傾向にあるわけであります。

パラグアイ。

これはメルコスールの加盟国でありまして、南米地域の中核を占める、ブラジルに隣接をするという地理的な特色もございます。

また、大豆の輸出量が世界第3位。

こういうことで、世界的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性、これも指摘をされているところであります。

そして、このゴールデンウィークに私が訪問いたしましたザンビア、ここは銅であったり、コバルト等を産出する、日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増、これを見込んで、工業分野を中心に日系企業の関心も非常に高いと考えております。

そして最後、タジキスタンでありますが、先ほど申し上げましたように、地政学的に重要な中央アジアに地域に位置をし、ここ20年の実質GDP、年平均約7%の成長続けております。

ダム水力発電の分野において、経済的潜在力があるのに加えまして、アンチモン等の鉱物資源が埋蔵されており、注目をされております。

政府としては、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、冒頭申し上げたような視点、重視をしながら、今後とも戦略的に、投資協定の拡大に取り組んでいきたいと考えているところでありまして。

数の問題もあります。

確かにですね、何か国にしていくかということもありますが、どれくらいの国をカバーし、そしてまたですね、日本の貿易関係、投資関係から言ったらですね、どれくらいの割合を占めるのか。

戦略的にですね、ただ何か国になればいいという話ではなくてですね、この国が重要なんだということで、ターゲットを絞ったアプローチ、これも私は極めて重要だと、こんなふうに考えています。

同時にですね、投資案件一見一見を見ると、それは個々の企業で当然やっていくものに基本的にはなるわけでありますけれども、相手国が受け止めたときに、やはりこの日系企業、日本の企業がやっている投資っていうのはやっぱりほかと違うという形をこれからつくっていくことが本当に重要なんだろうとも思っております。

先ほども大臣の御答弁の中で、相手国の側のニーズですとか、声もしっかり聞いてということで、今御答弁いただきましたが、まさに相手側の経済社会の発展ですとか、日本企業も得意としている人材の育成ですとか、あるいは自然環境の保全ですとか、労働環境の向上、こういったものにちゃんと寄与する形の、ある意味個々の企業の名前で、どの会社がどうというのは当然あるわけですけど、日系企業がやはり進出し、ニーズにも本当にかなったものになる。

お互いの運命になるという形を、やはり戦略的に取り組んでいただくことが本当に重要なんだろうと思っています。

私は勝手に日本型投資というふうに呼んでいるんですけれども、そこはまさにここまで協定結んだから、あとは企業の皆さんよろしくということではなくて、官民相まって取り組んでいくことにすごく意義があるんだろうと思っていますが、この点について茂木大臣の見解をお伺いしたいと思います。

投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがありますが、同時に日本から海外の投資を考える際には、委員御指摘のとおり、相手国の経済社会の発展であったり、人材育成、それには環境、労働問題といった点への配慮も必要であると考えております。

今回、アフリカを訪問する中で、これは日本の例ではないんですが、違う国の例として、例えば様々な鉱山の採掘を行う際に出る廃棄物の蓄積の仕方が悪かったために、大きな事故が起こったという話も聞いたところであります。

その点、私が訪問したアフリカにおきましては、進出した日本企業が人材育成等を含めて地域社会への貢献を積極的に行う例が多く、各地で日本企業の進出・投資の拡大を歓迎する声を聞きました。

そういった声を聞きまして、これはまさに政府が進めているODAとも一致するところがあるなと。

単に作るだけではなくて、そういった施設であったりインフラを運営していくノウハウを提供する。

また人材育成にも貢献する。

これは政府、企業を通して日本の強みというか、評価につながる点なんだと考えております。

投資先の相手国と日本の双方にとって利益、恩恵がもたらされているということでありまして、私は短期的な利益とか、単に資源を確保するために議論をしているのではない。

もっと中長期的な信頼関係に基づいて、お互いがメリットのあるような関係を築きたいということを、それぞれの国との間でも議論をしてきたところであります。

また、先般発表しました、進化した外交方針においても、相手国との間で官民一体での経済フロンティアの共創、共につくる、そしてルールの共有に重点を置いております。

今後とも官民が緊密に連携をして、同盟国、同志国はもちろんですが、グローバルサウス諸国ともより緊密な、そしてテーラーメイドな形での関係構築に取り組んでいきたいと考えております。

残りの時間を使いまして、ちょっと個々の協定について、それでは時間の許す限りお伺いしていきたいんですが、まず、日セルビア投資協定というところです。

今回、政府の説明からも西バルカン地域における日本の経済的・外交的プレゼンスの向上と、こういう意義についてご説明をいただきました。

若干ここが分かりにくくて、いわゆる旧ユーゴスラビア地域の中で、この西バルカン地域と言われるところですね。

例えばクロアチアみたいなところはとても分かりやすいんだと思っていまして、NATOにも加盟していて、ある意味、このヨーロッパを中心に今世界の秩序の中でしっかりとこれを大事に守っていかなきゃいけない。

そして今エネルギー需給がなかなか大変な中だけれども、でもじゃあ例えばもう一度ロシアの方にエネルギーの供給を頼るようなことはしないんだ、みたいなことも含めて、割と価値観として分かりやすく発信をしているので、例えばクロアチアこうしたところだと、そうだなというのはわりとわかりやすいんですが、西バルカン地域ってじゃあ具体的にエリアとして日本にとってどういうふうに重要な地域なのか。

この戦略的重要性ですとか、そういったところも含めて今後の見通し、そもそもEUにこの後加盟していく国々なのか、こんなところをまず政府からご説明いただきたいと思います。

まず西バルカン諸国、EU加盟プロセスを進めておりますのは6カ国、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてコソボでございます。

そういった国々がこのEUに加盟する際の後押しをする。

これが西バルカンという国の一部でございます。

この西バルカン諸国が、欧州の一員として安定と発展を実現する。

広い意味での欧州が、基本的価値のもとで結束すること、これが欧州全体のみならず、国際社会全体の安定と発展にとって欠かせない。

そういった観点で、我が国は、この西バルカン6カ国のもとで、地域諸国の経済社会改革、地域協力を支援し、さらに日系企業の進出を後押ししております。

例えば、モンテネグロ、先日、ミラトビッチ大統領が来日されましたけれども、高市総理との会談の中で、高市総理に対して、この西バルカン6カ国立地部を通じた日本の支援に対する謝意が示されて、両国関係のさらなる発展に向けて、今般日本に大使館を開設することを決定したというふうに述べられたところもございます。

我が国としましては、今後とも西バルカン6カ国立地部を通じて西バルカン諸国を支援し、今申し上げたような地域の安定と発展に積極的に関与していきたいと考えております。

協定の相手国であるセルビアに関して言うとですね、今西バルカンということでご説明いただきましたが、やはりこれ先ほどの質問で指摘されているように、基本的に今中国との距離をだいぶ詰めてきている国だということであります。

そして私なりにいろいろ見てみるとですね、今回の協定もそもそも2024年にこの中国とセルビアの自由貿易協定が発効していて、ある意味ここに乗っかるような形で日本も遅れを取らないようにということで進んでいるんだろうと思うんですけれども、一方で中国企業の今セルビアで行っている投資というのが、例えば労働法ですとか環境法、土地法、これに準拠していないんじゃないかというような指摘があるやにも聞きますし、またセルビアの与党、セルビア進歩党ですとかそういったところのいわゆる権力基盤の強化にもこの中国の投資が使われているというような指摘も読ませていただきました。

この環境下である意味この雛形通りの投資協定をやったときに、日本企業が活動していく上で、先ほどもありましたけれども、その投資環境の透明性ですとか法的な安定性、予見可能性をちゃんと担保できるのかというところに懸念を持つわけでありますが、この点いかがでしょうか。

全般的にセルビア政府は、海外からの直接投資の誘致を優先事項と位置づけております。

そのためには、例えば、国内で外国人投資家に対する差別的行為を禁止する、そういった国内法も制定しています。

日本とセルビアの投資協定におきましては、我が国経済界の要望を重視しております。

例えば、幅広くカバーされた投資財産の保護、内国民待遇、最恵国待遇、公正な待遇、紛争解決手続きの整備、こういったものを盛り込んでおりますけれども、同時に協定では、その21条におきまして、投資を目的に健康、安全、または環境に影響を与えるような措置の緩和、及び労働基準の引き下げを行うことは適当ではないと定めております。

また、この協定におきましては、この協定のフォローアップを議論する合同委員会の仕組みも設けておりますし、さらにこの協定の枠組みに加えて、大使館に設置しております日本企業の支援窓口を通じた日々の相談、あるいは現地のジェトロ海外事務所等を通じた各種情報の提供などで、相手国政府に対する必要な申し入れ等を企業との間で適切なサポートを行ってまいる所存でございます。

こういった形で政府といたしましては、引き続き日系企業が海外ビジネス展開をきちんとした形でできるよう、協定の条文も踏まえつつ、ビジネス上の課題の解決等に支援をしていきたいと考えております。

日パラグアイについても1点だけお伺いして終わりたいと思います。

パラグアイについては南米市場への玄関口、そして豊富な農業生産、先ほどもご説明いただきました。

そして今年は移民90年ということで、日本とのつながりも深い。

こういったことを考えるとですね、本来であれば、実はもっと両国間の経済交流がそもそもあっていいんじゃないかと思ったりもします。

今のところ進出している日系企業18社ということでありますから、これからなんだと。

改めてですね、この本協定を足掛かりに、しっかり今後、パラグアイと経済、外交関係を強化していただきたいと思っていますし、一点、これどうなっているんだろうと思っているのが、このメルコスールと日本によるEPAの構想、ここも含めて最後にご答弁いただいて終わりたいと思います。

パラグアイはメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特色から、パラグアイに対する日系企業の関心も高まってございます。

具体的には製造業、建設業、卸売業を中心に、ご指摘のあったとおり、18社の日系企業が既に進出しております。

そのほか、潜在性のある食料分野、資源分野のみならず、近年は豊富な水力資源を活用したグリーン水素、肥料の生産、データセンターにも関心が集まってございます。

また、インフラ整備分野にも需要があると考えております。

先ほど、メルコスールとの関係がございました。

これのEPAをめぐりましては、国内に様々な声があると理解しております。

その上で、メルコスールとの経済関係を強化することは、重要物資のサプライチェーンの強靭化といった経済安全保障の強化を含め、我が国の経済的基盤に寄与するのみならず、国際社会の分断が深まっております中、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義もございます。

昨年末に立ち上げました日メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、メルコスールとの具体的な経済関係強化のあり方について、引き続き検討してまいりたいと思います。

4月20日に新聞記事で、外務省は東シナ海の日中中間線の中国側で、中国による新たな構造物設置の動きを確認し、強く抗議するとともに、2008年の日中合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開を求めたと。

この東シナ海の日中中間線の中国側にちょっと入ったところに圧倒的に多いんですけども、この中国による建造物、これ多分ガス油田開発の施設だと思うんですけども、これ本当歴史長いんですよね。

それで勝手にやられちゃ困るということで2008年、日中で共同開発区にしようじゃないかと。

しかし、その後何も行われずに、ほっといたら2022年、再び構造物の設置がどんどん始まって、昨年は3基ですよ。

今年も2基設置されたのがわかったということなんですね。

で、これはもう単なる資源開発問題ではなくて、この境界の確定において、中国がこの既成事実を積み重ねる。

さあ、そこで外務大臣にお伺いしたいんですが、政府は今後の日中外相会談、あるいは首脳会談において、この問題を主要議題として取り上げて、構造物新規設置の停止と、2008年の合意に基づくこの条約をつくろうと、共同開発のその交渉再開を中国に明確に求めるべきと考えますが、外務大臣の見解はいかがでしょうか。

現段階で日中外相会談について何ら決まっていることはありませんが、日中間には様々な任国でありますから、懸案であったりとか課題もある。

日本としても遺憾の意を示すだけではなくて、2008年の合意、これに基づきます国際約束の締結交渉の再開、これについても強く求めてきているところでありまして、当然そのどこかのタイミングでハイレベルの会談等がありましたら、こういった問題も含めて、日中間の懸案や課題については、率直に話し合いを行い、解決に向けての方策を探るということになってくると考えております。

それでさらには、この5月5日の記事ですけれども、尖閣諸島のEEZで中国の海洋調査船、これ「向陽紅」とかいうのかな。

これ日本のEEZ内ですかね。

これは完全な国際海洋法違反であるのでありますから。

今後も特にガス田の問題、構造物の問題については、実施工交渉に応じずに構造物増設を続けるという場合には、政府は抗議をするだけではなくて、国際会議での提起、G7各国との共同認識の共有、あるいは国際法上の立場の対外発信強化などの、やっぱり次の措置に踏み込んでしっかり対応していかないと、これどんどんやられっぱなしで、日本の海洋権益が中国に蝕まれていくと、これが続くと思いますが、こうした行動をとる覚悟はありますか。

茂木外務大臣、これまで政府としては委員の方からご指摘のありました中国側への抗議にとどまらず、例えば東シナ海における一方的な資源開発に関する現状であったりとか、我が国の立場について、外務省のウェブサイトにおいて、写真や地図も用いて、日本語、英語の両言語で発信するなど、国際社会に向けた発信にも努めてきているところでありまして、こうした取り組みを進めつつ、国際会議、これはいろいろなテーマがあります。

そのテーマの中でどう話すという問題がありますけれど、日本として戦略的な観点からしっかりと検討していきたいと思っております。

この投資協定については、2016年のアクションプランがありまして、投資市場への新規参入段階から、無差別待遇を要求する自由化型を念頭に高いレベルの質を確保するとしております。

ところが、今回の審議のこの4協定のうち、自由化型というのは、タジキスタン1本のみで他の3本は保護型にとどまっているんですね。

先ほどからお話に出ている西バルカンの最大の経済規模を有するセルビアや、あるいはメルコスール加盟国のパラグアイで、私は自由化型に持ち込めなかったのは、日本側の交渉力不足ではないかというふうに思っているんです。

保護型にとどまった3協定について、自由化型へ格上げするための再交渉の見通しと、そして方針を明確にすべきであると考えますが、外務省の見解いかがでしょうか」

今、委員ご指摘ございましたが、いわゆる保護型の投資協定とは、実際の投資を行った後のその投資の保護について規定するものでありまして、これに対して、いわゆる自由化型の投資協定とは、保護型の投資協定に含まれる規定に加えて、実際の投資を行う前段階からの内国民待遇や最恵国待遇を規定するものであります。

その上で、自由化型とするか、保護型とするかを含めて、投資協定の内容につきましては、繰り返しになりますが、我が国経済界からの要望を踏まえつつ、個々の状況、我が国の国益等を踏まえた上で、それぞれ個別に交渉を行い、その中において決まってまいるものでございます。

今般、ご指摘、ご審議いただいております4協定につきましても我が国として重視する規定は含まれていると考えておりますが、政府として引き続き自由化型か保護型かという点も含めて、我が国の国益に資する協定となるように精力的に更新に取り組んでまいる所存でございます」

もう一度質問させてもらいますけども、政府は2016年5月に、投資関連協定の締結促進と投資環境整備に向けたアクションプランを作ったわけですが、大臣、これにおいて、こう書いたんです。

『2020年までに100の国・地域を対象に、投資関連協定の署名・発効を目指す』と。

しかし2021年3月のこの成果の検証と今後の方針が出ましたけれども、これではですね、政府自ら目標の未達を認めて、それから実はそれから5年経過した2026年3月の時点でもですね、交渉中の協定を含めて97の国・地域カバーにとどまっているんです。

やっぱりこれ政治行政は結果責任が問われますので、この目標は100と掲げた以上、未達のまま10年放置するということは、私は結果責任、説明責任として問題があるというふうに思うんです。

この交渉難航の具体的な原因はどこにあるのか、あるいは新たな数値目標と達成期限について、外務大臣、明確なご答弁をいただきたいと思います」

そして2021年3月の成果の検証と今後の方針を踏まえて、」現状、委員がおっしゃるように、署名済みや交渉中の協定を含めれば、97の国・地域をカバーしておりますし、また、これらの相手国・地域は、2025年時点で、我が国の対外直接投資残高の約95%をカバーしておりまして、2016年時点の35%から見ると3倍近くに増えているところであります。

100という数字を達成していないということについて、強弁をするつもりは全くありませんけれど、一つ一つ、戦略的に進めていくということが極めて重要なんではないかなと思っておりまして、ほとんど取引のない国と結ぶ効果というのはどこまで大きいかということもあるわけでありまして、可能な限り質の高い、また日本にとってもメリットのあるような協定を一つ一つ結んでいきたいと、こんなふうに今考えているところでありまして、現時点で政府として新たな目標数値、もう97まで来ているわけですから、100をまた下げるというのも変な話ですし、ここから上げるというのもどうなのかなと思っておりまして、新たな数値目標、また期限等を定めておりませんけれど、経済界からの要望もあります。

また、相手国の状況であったり、我が国の観点、国益の観点、これも踏まえながら、精力的に投資協定の交渉に臨んでいきたいと、こんなふうに考えております。

タジキスタンとかほかのいろいろな国も出てましたけど、やっぱりこれセルビアについて一見最後にお伺いしますが、これセルビアはバルカンの大国であります。

中国の一帯一路構想において、ハンガリー、セルビア高速鉄道あるいは高速道路網等の大型インフラを中国企業が次々と受注する欧州側の重要拠点です。

日本企業が中国国有企業と入札等で競合する市場参入の局面こそ、内国民待遇あるいは最恵国待遇による公正な参入機会の確保が決定的に重要だと思います。

しかし、このセルビアとの協定は先ほど申し上げましたように保護型にとどまっておりまして、設立前段階でのこの内国民待遇等は適用されずに、市場参入競争に協定の保護が及ばないわけです。

これ一帯一路の欧州側拠点であるセルビアにこそ、私は自由化型が不可欠であったと思います。

対中、地政学的観点からも、政府の交渉上の戦略的な誤りがあったのではないかなと思いますが、外務大臣の認識をいただきたいと思います。

それは中国との協定を含めて、ほとんどがいわゆる保護型を結んでおります。

さらに申し上げれば、セルビアでは、海外からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から、他国の進出企業に出遅れることがないように、法的枠組みを速やかに整備すること、これが求められているという背景もございます。

そういった中で、今回のセルビアとの投資協定、幅広くカバーされた投資の保護、内部の規定がございますけれども、我が国経済界が重視している規定が盛り込まれたものとなっております。

この3番目というのは、ハード・ソフトの両面からの外交ということです。

そして、その両面からの外交がどのように日本のプレゼンスを高めていけるのか、その戦略について、外務大臣にお伺いしたいと思っております。

このような人的交流などを通して、これらはどのように外交に生かしていくのか。

こういう国際環境の中で、我が国としても投資協定をきっかけにする、経済関係の許可だけでなくて、これを日本に対しての好意的な環境を意識的に作っていく。

長期的に我が国の国益のために、我が国独自の囲い込み外交がしたのではないか、というふうに考えているわけなんです。

そしてこれらのコンテンツを使って、日本独自の外交、こういうことができるのではないか。

そしてソフト面、両面から中長期的に日本の理解者を育てて、関係を深めて、実質的な外交にまでつなげていくことが重要だと考えておるんですけれども、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

囲い込みというかどうかは別にしてですね、確かにおっしゃるように、アニメ、漫画といったコンテンツ、日本として非常に世界的にも強みを持っていると考えております。

そして国際社会で日本に関する理解が深まり、客観的事実に基づく認識が形成されるような取組を強化していくことは重要だと考えておりまして、いわゆるパブリックディプロマシー、この二本柱は政策発信広報と我が国の魅力の発信、文化外交であると考えております。

我が国による発信を含めまして、日本が好意的に受け入れられる国際環境を醸成すべく、ソフトパワーの活用も重要であります。

伝統文化からポップカルチャーまで日本文化の多様な魅力を発信して、ジャパンフレンズの輪を一層広げていきたいと思っております。

コンテンツについて申し上げますと、TICAD9のフォローアップとして、エジプト及びコートジボワールでアニソン公演を実施しまして、非常に高い反響を得たところであります。

また、今年の3月には、日本の心、語り手派遣事業の一環としまして、茶道の専門家をインド、ブータンに派遣いたしまして、ブータン国王陛下御接見の機会に手前を披露したほか、現地の大学における茶道の講演等を通じて、日本の文化、日本の心、こういったことに対する一層の理解を促進してまいりました。

今後とも政策発信、広報に加えまして、我が国の魅力の発信、文化外交を通じて、日本に対する親近感、好感度、信頼感の向上を図ることで、対日理解の一層の促進に取り組んでいく考えであります。

ここで質問を、最初の投資協定のことなんですが、投資関連協定、これらの企業活動の拡大、非常に重要です。

これからさらに日本の企業に進出していただきたいわけですけれども、私どもの参政党の主張としましてね、これらというのは単にそれら企業が進出していって、その企業が利益、儲かればいいのか、そういう問題ではなくて、我が国自身の経済成長であるとか、雇用促進であるとか、技術力の強化であるとか、そして一番重要な資源、エネルギー、こういった食料、重要鉱物を、これは日本にない、受給できない部分を補完できるような、これらの国がいくつも、先ほどから名前が出ているわけなんですけれども、こういった側面において、我々、これほど国際情勢が一気に不安定化しており、資源やサプライチェーンがここまで分断される危機、かつてなかったと思うんですが、こういう段階で、われわれの国益にかなう国家戦略としてのこの投資協定、こういった観点で、どのようにお考えになってられるか、大臣か、あるいは参考人の方でも結構なんですが、お話を少し伺えればと思っております。

まず、全般的な戦略という問いですので、それについてお答え申し上げますと、投資協定の締結、繰り返しになりますけれども、これは各国における法的安定性、企業にとっての予見可能性を高めるといった効果がございます。

まず、全般的な戦略という問いですので、それについてお答え申し上げますと、投資協定の締結、繰り返しになりますけれども、これは各国における法的安定性、企業にとっての予見可能性を高めるといった効果がございます。

良好な投資環境の整備、これが促されることで、投資の増大、あるいは経済分野での交流基礎促進ということを期待しております。

資源の観点から言えば鉱物資源を含む重要物質サプライチェーンであるベトナム、あるいは日本の原油の主要な輸入先であるサウジアラビア等の諸国、さらには大臣が最近訪問いたしましたアフリカ諸国、アンゴラとの間の投資協定、こういったものを発効させてきております。

このように投資協定、全般的に見て、資源国とのサプライチェーン強靭化、あるいはグローバルサウス諸国との連携強化に資する意義がありますので、この国際経済秩序が不可避に進めます中で、FOIPを通じた我が国が実現を目指す法の支配に基づいた国際秩序。

議員の方でもいいんですが、私が質問したかった最大のポイントは、日本の企業が進出する。

いろんな意味があると思うんですが、果たしてそれが、その企業が進出したことによって、これだけでも数十社あるわけですけれども、日本国としてどのぐらい国益に資する、国益としてですね、関連することができるんだろうか。

それをもう一度ちょっと教えていただければというふうに思うんですが、よろしいでしょうか。

投資協定は様々な効果がございます。

経済環境の拡大に始まりまして、さらには資源国、最近で言えば資源国、それからサプライチェーン強靭化、グローバルサウスとの連携強化を促進する、こういった意義。

さらに加えて、企業自身が飛躍する形で、より大きく国際経済情勢が不確実性を増す中で、FOIPを通じた我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築、経済的な繁栄、これにつながると思っております。

何より、とにかく企業のリスク、これを投資家を守ることができますし、さまざまな法律的な恣意的な運用、投資国による不当な収用、こういったものからも守る。

先ほど申し上げた大きな意味の文脈の中、さらには個別の企業に対しても、個別の安定性、予見可能性というメリットが出てくるものと考えております。

この賠償金の支払いを命じられることがあり得ます。

現にそうしたケースも多々報じられております。

そしてそれを見越して規制に及びにくいという萎縮効果も考えられます。

大臣、どういう認識でしょうか。

まず、萎縮効果になるという話でありますけれど、これまで日本としてISDS含めた投資協定をたくさん結んできておりまして、全体の日本の輸出入、投資等で言いますと、95%を超えるとこういう形でありますので、それが必ずしも萎縮効果につながっていると考えているわけではありませんが、公正中立的な第三者仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与えるものであります。

これは相手国に投資を行う日本企業を保護するためにも有効でありまして、日本の経済界が重視している規定でもあります。

日本がこれまで締結した投資協定は、締約国が正当な目的のために適正な手続きに則って、また差別的な留保を置くこと等によりまして、国内法との整合性を図り、必要な政策判断の裁量の余地、こういったものを確保しているところであります。

このように投資協定の交渉に当たりましては、日系企業による投資を保護するための選択肢を与えるとの目的に加えまして、投資家の利益と国家の規制権限のバランスの確保の観点も重要と認識をいたしております。

我が国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能性があるという、そういう制度です。

今回の4つの協定ですが、投資家の義務として受入国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める、そういう規定というのはあるでしょうか。

今回の4本の投資協定におきましては、健康・安全及び環境に関する措置並びに労働基準に関する条を設けており、投資を目的に健康・安全または環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではないと定めております。

投資協定を含め、日本から海外への投資においては、人権や環境といった点への国家の規制権限バランスの確保の観点も重要と認識しております。

対外投資と関わってこの際、トランプ関税について伺います。

米国連邦最高裁は2月20日、トランプ大統領が世界各国に一方的に課した相互関税などを違憲無効とする判決を下しました。

トランプ氏が根拠とした国際緊急経済権限法、IEPAは、緊急事態宣言の下で輸入を規制する権限を認めていますが、関税を付加する権限までは大統領に与えていないとするものです。

米国は憲法で課税権を議会に与えています。

「代表なくして課税なし」です。

そこで議会への説明も同意もないまま、大統領が課税するのは違法としたものです。

これはトランプ氏が指名した2人の裁判官も判決に賛成しています。

大臣に伺いますが、この間の首脳会談や外相会談の公表された文書では、トランプ関税が最高裁で違法となったことへの言及は確認できません。

米側にいかなる対応を求めたのでしょうか。

御指摘いただきました判決、これを受けまして、まず速やかに日本政府から米国政府に対しまして、通貨等の現場の混乱によりまして、日本企業を含みます現地の輸入業者に悪影響が生じないよう申し入れを行いました。

その後、米側は米国税関国境警備局におきまして、関税還付のシステムを導入し、運用してきていると承知をいたしております。

山添拓。

そもそもの出発点のトランプ関税、総合関税が違法とされたわけです。

暫定的な合意ということでよいのかが問われます。

私は昨年、国際貿易裁判所の違法判決について質問した際に、当時の岩屋大臣、内容や影響を十分精査するという答弁がありました。

最高裁判決の第一報を受けた赤澤大臣のコメントも同様でした。

ところがトランプ氏が判決直後に「馬鹿げた判決を盾手に駆け引きをしようとする国はより高い関税を課す」という表明をしたせいか、その後この判決について公式の場では述べられておりません。

トランプ氏は最高裁判決を受け代替措置として、今度は1974年通商法122条を根拠に、全ての国からの輸入品に150日間限定で10%の関税を課す大統領令を発動しました。

資料2枚目にありますが、米国の国際貿易裁判所は5月7日、この122条関税について違法と判断しました。

ご説明ください。

お尋ねの判決につきましては、通商法第122条に基づく暫定輸入関税は違法無効であるとしつつ、一部の原告のみに対して同関税の適用の差し止めを命じたものと理解しております。

この判決を受けまして、被告側の米国政府が抗告するなど、引き続き係争中の状況であるというふうに承知しております。

いずれにしましても、引き続き関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していきたいと考えております。

山添拓君。

判決の結論だけで中身のご説明がなかったので、あまり精査されているように考えなかったんですが、この122条というのは経常収支が大規模かつ深刻な赤字である場合に関税を課すことができるというものです。

トランプ政権は経常収支の赤字を貿易赤字と読み替えて関税を発動しましたが、巨額の貿易赤字があっても、ものだけでなくサービスや投資の配当利子なども含めた経常収支全体を赤字とする根拠は脆弱。

こう判断したのが判決です。

違法とされたその新関税は150日間の暫定措置で、もともと7月下旬には期限を迎える予定でした。

トランプ政権はこの間に別の関税措置を検討中だとされます。

その1つが通商法301条に基づく恒久的な関税です。

これは相手国の不公正な貿易を理由に制裁関税を課せるとするもので、米国政府はすでに日本や中国が自動車など過剰に生産して不当に安い価格で輸出しているなど主張しています。

この301条関税の発動には122条とは異なって綿密な事前調査、証拠を示す必要があるとされています。

日本政府に対して何らかの事前調査は既にあったのでしょうか。

今の御質問の件はまさに通商代表部が3月12日に製造業における過剰生産能力、強制労働等に対して日本を含む複数国の地域対象に通商法第301条に基づく調査を開始したという旨発表しております。

その上で申し上げますと、我が国としては今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ適切に対応していきたいと考えておりますが、その一方で米国からはですね、すでにこの今般の調査の開始に伴いまして協議要請があった状況ではございます。

その一方で今後の対応につきましては現時点で予断することは差し控えますが、緊密な連携を継続していきたいと考えております。

山添拓君。

既に協議要請があったということでしたが、私、この出発点の総合関税をめぐって連邦最高裁が示したのは、議会の承認なく大統領の権限で関税を課すこと自体が違憲というものだと思います。

今後どれだけ手を変え品を変え関税を持ち出したとしても、トランプ政権による関税の全てについて今後も違憲が問われ得るということです。

私は新たな関税のための事前調査を受ける場合には、政府は何よりもこんな法的安定性を害するようなやり方はやめようと求めるべきだと思いますがいかがですか。

山添拓君。

大臣、どうですか。

こんな法的安定性を害するような手を変え品を変え、やめるよう求めるべきじゃありませんか。

いずれにしても日米間では既に通商問題について合意をしておりまして、日米の総合利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大、経済成長の促進につながる、そういった合意であると考えておりまして、我が国として合意を引き続き着実に実施する考えでありまして、同時に米国に対しても、合意を着実に実施するよう、引き続き、求めていきたいと思います。

山添拓君。

私が指摘しているのは、その合意の前提が崩れているという話です。

連邦最高裁の違憲判決で、日本が約束した対米投資も前提を失っています。

トランプ氏が通告した24%に上る交換税を免れるために、5500億ドルの対米投資で15%まで引き下げてもらった。

これが協議でした。

しかもその後の通商法122条に基づく実行税率は11%から13%だと。

巨額の投資約束で勝ち取ったはずの15%の合意よりも、現実には低い関税に今なっているわけですね。

どちらも根拠が崩れている。

トランプ氏は今後、投資の進捗に不満があれば15%まで引き上げると言って、関税を人質にして投資を実行させようとしていますが、現在続いている122条関税、それ自体、違法となり得る、既に違法と判断されているものでもあります。

5500億ドル、87兆円というのは、国債の償還や利払いを除く日本の実質的な国家予算に匹敵する額です。

これを残り3年足らずのトランプ政権の期間中に提供するという約束。

大臣、こんなに法的に安定性を欠いて次々に違法と判断されているような、この先も違法判断が目されるような、その下で台北投資だけは合意したことだと言ってやってくるんですか。

撤回を求める歴史はありませんか。

おそらく山添委員と考え方が違いますのは、山添委員は一方的に日本の資金を米国に提供すると、こういうお考えだと思うんですが、今進めております日米合意と、これは先ほども申し上げたように、日米の相互利益を促進する、経済安全保障の確保に向けた協力、これ極めて重要でありまして、日米間で進めていく、また経済成長の促進につながるものだと思っておりまして、何か一方的に関税のために、日本が資金を一方的に提供する、こういう内容だとは理解いたしておりません。

沖縄南西諸島における、まさに避難なんですが、南西諸島12万人の人は当該避難、沖縄本島120万、観光客も入れると140万ぐらいになるのではないかと言われておりますが、島内避難なのはなぜなんでしょうか。

これ、2年前に地方デジタル委員会で質問したときに、沖縄県とこれから話し合いをしますということでした。

2年前にも同じような質問をしているんですが、なぜこれは違いがあるんでしょうか。

なぜ、沖縄本島には嘉手納基地や普天間基地や大きな基地もある。

なぜ、南西諸島12万人は当該避難で、沖縄本島は島内避難なのか。

沖縄県国民保護訓練は、特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定をおいて検討してございます。

これは、先島御市町村のご意向、輸送手段の確保など、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島御市町村と協議をいたしまして、まずは、先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。

沖縄本島の屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿いまして、訓練上の想定を設定した結果でございます。

沖縄県におきましても、沖縄本島を含む県全体の検討につきましては、先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて行う必要があるものと認識されていると承知をしてございます。

これ、島を離れたくない、避難したくない、どうなるんですか。

福島みずほ（社会民主党）宮古島や石垣島でも避難したくない、自分の島をずっと離れたくないという人たちもたくさんいます。

簡単に当該避難、島内避難とやっているけれども、島を捨てろというのかという声もあります。

島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難を行うよう、丁寧に粘り強く説明に努められることになると考えております。

今後も住民の皆さんに対する意見交換会などを通じまして、住民避難について、住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得られるよう、市町村とともに努力してまいりたいと存じます。

九州山口は安全なんですか。

九州は安全ですか。

九州、安全ですか。

先島諸島から八代、熊本の八代に行くと、でも県軍基地に長距離ミサイルが配備されるんですよ。

先島市町村からの離島避難の検討におきましては、訓練場の想定として、九州・山口各県を避難先として設定しているものでございまして、この想定は、特定の有事を想定したものではございません。

防衛大臣、有事のときに、何がどこで起きるか、どう考えているんですか。

有事になったときに、何がどう起きるか、防衛省としてどう考えているんですか。

有事になったとき、どうなるんですか。

台湾有事と言ったときに、何が起きるんですか。

何が起きるって防衛省は考えてるんですか。

台湾有事が起きたときにどう考えているのか。

日本のミサイル基地は攻撃されるんですか。

政府として武力攻撃事態、そして武力攻撃予測事態について、先生は何がとか、どこでと、こういったことをお尋ねになるわけですけれども、何がどこで起きるといった特定の事態を、あらかじめ想定しているわけではありません。

いかなる事態が、これらの事態に該当するかは、これは今までも各委員会の国会答弁でも使わせていただいてますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断するというのが、政府としての一貫した立場であります。

ですので、重要なのはですね、どのような事態が発生しても、国民の皆様を守り抜けるような、平素からの必要な備えを行っておくことだと考えております。

まず、先ほども申し上げましたとおり、何が起きるとか、どこで起きると、こういったことを特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありませんし、今、世界の安全保障の現状を見たときに、先生はお分かりだと思いますけれども、何が起きるということをあらかじめ考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて、何が起きても平素から備えをしっかりしていかなる事態であっても国民の皆様の生命財産を守ることができる、そして日本の主権と領土、領海、領空を守り抜く、こういった構えで我々としては自前の防衛力の整備、そして同盟国、同志国との連携の強化、ここについて今新たな安全保障環境が出てきているのは、これは先生も御理解いただけると思いますので、そこに合わせていけるような全体としての日本の安全保障戦略を再構築しなければいけないから、年内に3文書の改定を進めておりますので、具体的な議論を積み上げていきたいと思います。

飼っている牛や豚はどうなるんですか。

2年前に聞いたときは、牛や豚は何でも全部置いていく。

カバン1個だけ持って飛行機か船に乗れでしたが、牛や豚も連れて行くんですか。

有事における家畜の取り扱いにつきましては、自治体が作成する避難実施要領の具体化を進める中で、検討されるものと考えております。

逆に、九州山口への避難はホテルですか。

1ヶ月と言われておりますが、1ヶ月後はどうなるんですか。

有事で被害を受けた際の保障はどうなるんでしょうか。

まずホテル、収容施設の関係でございますが、令和6年3月に作成公表しました受入れに係る初期的な計画では、九州山口8県32市町が、先島諸島市町村の住民約11万人を受入れるに際しまして、避難当初の1ヶ月の間の受入れで必要となる事項が盛り込まれました。

この受入れに係る初期的な計画では、避難をする住民について、今後、さらに検討を進め、今年度までに受入れ基本要領として取りまとめることとしております。

そしてまた保障の関係でございますけれども、国民の皆様の被害に係る財産保障につきましては、武力攻撃による国民の被害には様々な場合がございます。

個別具体的な判断が必要でありますことから、武力攻撃自体が終了した後の復興政策のあり方に一貫して検討するべきものでございまして、その状況下で可能な検討がされることになると認識してございます。