環境委員会

環境省の地方支分部局である地方環境事務所ですね。

平成17年に設置されてから20年が経過ということであります。

この間20年ということで、地方環境事務所に求められるその役割ですね、本当に大きくなってきたというふうに思っております。

設置法の改正案では、事務所を地方環境局に名称変更するということであります。

まずこの背景、そして目的、お答えください。

環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所、設置から20年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせまして、その業務や規模を拡大してまいったところでございます。

一般に地方ブロック単位の支分部局は局、都道府県単位の支分部局が事務所とされておりますことから、地方環境事務所が地方ブロック単位の支分部局であるということが、なかなか理解されづらく、支障が生じる場合もございました。

これを解消するために、今回、さらなる体制強化と併せまして、ブロック単位とする地方支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることとさせていただきます。

本改正を通じまして、自治体の支援機能を含め、地方支分部局として、より効果的な機能発揮を促進してまいりたいと考えてございます。

今、地方環境事務所という名称ですね、これによって、ある部分も理解されなかったりとか、問題が、また支障がということでありました。

具体的に、その問題がとか支障がとか、その部分はどういったところにあったのか、お答えください。

具体的に申し上げますと、例えば、都道府県知事や市町村長に対して、地方事務所長がアポ取りをしようとしても、なかなか面会の予約が取りづらかったといったようなことがございました。

また、地方環境事務所が記者発表や記者会見等を行った際に、報道機関側から県単位の1事務所というような認識をされてしまい、同じブロック内の他の県において報道がなされないと。

情報が他県に伝わっていかなかったといったような支障が生じる場合がございました。

設置されてからですね、ある意味こう長い年月が経っているというふうに思います。

逆にもっと早く局にするタイミングがあったんではないかなというふうに思うんですけど、そのあたりいかがですか。

地方環境事務所は、設置から20年が経過する中で、先生からもご紹介ございましたように、業務規模を拡大してきたところでございます。

具体的に申し上げますと、平成17年の設立当時はですね、全体で369名だった定員がですね、平成28年度末には、その3倍強の1,208人と、あれは28年ですね、失礼いたしました。

1,208人となってございます。

この度、災害廃棄物の処理対策ですとか、あるいは近年都民に課題になってございますクマ対策ですね。

これを含めまして、攻撃的な野生動物の管理ですとか、あるいは外来生物対策、地域での資源循環、こういった喫緊の課題に対しまして、63名。

次に、自治体からの要望についてであります。

地域脱炭素、そしてまた災害廃棄物対策等、地方での環境課題が本当に山積するという状況で、自治体から地方環境局に求められる役割というのは、本当に増大していくものというふうに思います。

地方環境局の支援が本当に必須、期待されるというふうに思いますし、環境局については、これまで自治体から何らかの要望を受けているのか、そしてまた今回の改正案は自治体の要望に沿ったものなのか、その辺りいかがですか。

地方公共団体からは、大規模災害の発生やその後の対応に備えるために、都道府県域を超えたさらなる広域処理体制を構築支援してほしいといったようなご要望ですとか。

あるいは地域の脱炭素化のために、広域的なまとまりの中で、関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるような仕組みを構築してほしいと。

このような要望をいただいておるところでございます。

こうした要望を踏まえまして、地方支分部局としての機能を発揮し、各地方公共団体の管轄する、それぞれの区域を超えた、より広域的な連携を図っていくためにも、環境事務所の体制強化を図ってまいりたいと考えてございます。

次に災害廃棄物対策についてであります。

今後発生する、発生するであろうと予想される南海トラフ地震、そしてまた大規模な地震、また気候変動による激甚化頻発化する気象災害等に備えて、迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局。

災害廃棄物処理対策の強化に向けて、どのような役割を担うのか、その点についてお答えください。

これまで地方環境事務所では、平時には地域ブロック協議会の場を活用し、計画の策定支援や研修訓練等の自治体の災害廃棄物対策の支援を行うとともに、発災時には被災自治体へ職員を派遣するなどの支援を実施してまいりました。

他方、自治体のマンパワー不足、知見の不足などへの懸念や、今後起こり得る大規模災害等も想定し、平時、発災時の両面で各自治体に寄り添ったさらなる支援が必要な状況でございます。

これを踏まえまして、今回の法改正やこれに伴う体制整備を通じ、地方環境局の災害廃棄物処理の支援体制の充実を図っていきたいと考えています。

具体的に、期待される役割としましては、平時の地域ブロック協議会における関係者の連携の強化、発災時における地域ブロックでの広域連携の調整などを十分に実施できる体制を確保することで、災害廃棄物対策の強化を図っていきたいと考えています。

廃棄物対策における広域連携についてなんですけれども、円滑に災害廃棄物を処理するためには、とりわけ平時から事前の準備が重要であるというふうに思います。

近隣自治体との広域連携の策定、また民間団体との災害協定の締結、地方環境局の積極的な働きかけが重要になると思いますし、そのあたり具体的な取組、そのあたり聞かせてください。

議員ご指摘のとおり、災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から民間団体との協定の締結や、仮置き場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定など、事前の準備が重要であると考えております。

令和6年度末時点で各市町村における災害支援協定の締結率は約81%、災害廃棄物処理計画の策定率は約90%まで進んでいるところでございます。

一方で、発災時に実際に機能する体制とするためには、仮置き場の具体的な確保ですとか、広域処理の手順、民間事業者との役割分担など、計画内容のさらなる具体化による実効性の向上が課題となっています。

このため、今国会に提出しております廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結に係る努力義務や、市町村に対する仮置き場の確保等を含む、災害廃棄物処理に係る計画の策定義務を盛り込んでいるところでございます。

今回ご審議いただいております設置法改正案では、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮できるように、地方環境事務所を地方環境局に改称し、併せて地方環境事務所の資源循環課を、資源循環災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で29名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。

この人員を活用して、協定の雛形や協定締結の事例等の提供、広域処理を含む自治体間のマッチング支援などの取組をより一層推進し、発災時の円滑かつ迅速な災害廃棄物処理支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

次に地域脱炭素についてであります。

この取組を推進するためには、地域の自治体と直接接する地方環境局の役割、当然重要であります。

令和4年には各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を設置し、地方公共団体への伴走支援体制を強化してこられましたが、今後どのように取り組んでいくか。

おつもりの中、また加速していくのか、その辺りいかがですか。

議員ご指摘のとおり、地域脱炭素の実現に向けた、地方支分部局による積極的な支援を可能とするため、令和4年度に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設いたしまして、各地方自治体への伴走支援を行う体制を強化してきたところでございます。

本改正による事務所から局への名称変更などを通じまして、首長などとのトップレベルを含む自治体との連絡調整がより円滑となることで、自治体での分野、庁内横断的な取組の推進につながると考えております。

今後は脱炭素先行地域などの先行的な取組の実現に向けた伴走支援を引き続き行うということが大きな課題となっております。

また、さらに取組のさらなる横展開が課題となっておりまして、その展開に当たりましては、広域自治体としての都道府県などとの連携もこれまで以上に重要となるところであります。

引き続き自治体とよく連携を図りながら、地域脱炭素の取組の加速化を図ってまいりたいと考えております。

次にクマを含む鳥獣対策についてであります。

昨年も地元でもクマの出没が相次ぎました。

クマ、シカ、イノシシ等、鳥獣対策における地方環境局の役割、大変重要であると考えます。

組織の体制、具体的にどのように強化されていくのか。

また、熊等の野生長寿の分布は都道府県、県境とは関係なく、自治体を超えた広域的な対策が求められるというふうに思います。

どのように進めていかれるのかお答えください。

環境省では、今年の4月に各地方環境事務所等に、熊対策専門官、それから広域野生長寿対策専門官をそれぞれ新たに配置または拡充し、野生長寿対策を行うための体制強化を図ったところでございます。

これらの専門官は、都道府県の境界を超えて、広域的な野生長寿対策を行うための管理指針の検討の支援、都道府県と連携した広域的な野生長寿対策を検討する協議会、

最後に大臣になんですけれども、今回の改正によってですね、環境事務所が環境局になるということによって、地方の環境課題の解決に向けて、自治体、そして利用者、これまでよりもさらに寄り添いながら、また連携をして取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、最後に意気込みをお答えください。

環境課題の現場は地域にあります。

地方環境事務所は、各地域において、自治体をはじめとする地域のプレイヤーと密に連携しながら、環境政策の推進に取り組む役割を担っているところであります。

今般の法改正を通じて、地方環境局への名称を変更する、また災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生長寿の管理等について、体制強化を行っているところでありますが、これにより、これまで以上にしっかりと地域に寄り添った政策の推進が可能となり、地域における環境課題の解決に全力で私が率先して取り組んでまいりたいと思います。

だからやっぱり負担はこれからも多分増え続けるというふうに思います。

今後も先ほどから答弁いただきましたけれども、やっぱり地域に寄り添って、やっぱり先手先手で、やっぱり体制強化も含めて進めていっていただきたいし、そのためにはやっぱりそれぞれの地方の自治体と連携を常に図っていただくと。

ここがやっぱり非常に重要であり、常に地域の実情を分かっていただける、その体制を国としても取っていただきたいというふうに思います。

そのあたり、大臣、もう一言お願いできたらと思います。

大臣は一人なもんですから、私も全ての地域に足を運ぶことはできないんですが、なるべくやっぱり私自身もですね、いろんな地方の方に足を運ばさせていただいて、ご意見を聞かせていただければと思います。

ただやはり、この地方の環境局が、しっかりとその地域の声を聞いて、そしてその地域の問題解決に、本当に寄り添って、共に解決を目指していく。

そういうことを、今回の法改正の中で、しっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

はじめに石原環境大臣に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称を地方環境局に改める件です。

今回の法改正では、事務所が地方環境局へと変わるということですけれども、名称変更そのものに、もちろん異論があるわけではありません。

しかし、国民の皆様から見れば、問われるのは看板の掛け替えではなくて、何が実際に変わるのかということでございます。

名称を変える理由は、今ご説明いただきましたけれども、これによりまして、何を変えようとしているのか、何を変えようと掲げているのか、ご説明ください。

環境省の地方支分部局である地方環境事務所は、設置から20年が経過する中で、時代の要請に合わせてその業務規模も拡大してきたところであります。

一方で、その名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等の円滑な連携調整に支障が生ずる場面もありました。

これを解消するため、今回、さらなる体制強化と合わせて、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることをしたところであります。

本改正を通じて、自治体の支援機能を含め、地方分部局として、より効果的な機能発揮を促進してまいりたいと考えております。

地方の現場では、気候変動による豪雨災害、そして災害廃棄物への対応、国立公園の保全と観光振興、外来種対策、鳥獣被害、PFASなどなど、さらに地域脱炭素の推進、環境行政への期待という課題というのは年々大きくなっております。

一方で、地方環境事務所というのは、人員体制が十分とは言えないとよく聞いております。

自治体からも「相談しても手が回っていない」「専門人材が足りない」という声があります。

地域との相談窓口となる地方環境事務所は、今後ますます重要な存在となります。

その重要性と比較して見ると、現状の予算とか人員配置が十分ではないかと考えられるのですけれども、いかがでしょうか。

地方環境事務所につきましては、定員数をずっと拡充してきておりまして、令和8年の末の定員につきましては、発足時の3倍強の1,208人まで増員をしてまいっております。

こうした定員に合わせまして、地方環境事務所が事務処理を行うための予算も計上してきているところでございます。

人員につきましては、環境省といたしまして、本省採用プロパーの職員を地方に配置する、あるいは地方環境事務所によるプロパー職員の採用、地方採用でございますね。

こういったことや、あるいは任期付き職員の採用等により、業務遂行に必要な職員の確保を図ってきたところでございます。

ただ、ご指摘のように十分足りていないのではないかといったようなこともございますので、今後とも環境行政に関する地域からのニーズにお答えできますように、事務所が機能を発揮するための予算、定員、人材確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

政府は今回の法律案においても、地方環境事務所の名称の変更に合わせて、次長という役職がまた設置されると聞いております。

まずご説明いただきましたように、内部組織を法令で定めるものとすることによって、地方支分部局としての効果的な機能発揮を促進するということになります。

また、これらの改正のためには、特段費用は要していないと聞いております。

しっかり予算を組んで、人材確保や地域の方々へのアプローチを含めた活動等に関する抜本的な改革を行うことも重要ではないかと考えます。

大臣の認識を伺います。

本改正は、災害廃棄物対策、広域的な鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の施策を担当する職員の定員を、本改正に加え、それらの施策を行う職員を合計で63名増員するなど、必要な体制をこの法改正と合わせて実施しているところであります。

今後とも、地方環境局が機能を発揮するために必要な定員と人材と予算をしっかりと確保してまいります。

これに関して、政府が設置を目指している防災庁についてです。

現在、災害廃棄物処理などを担っている環境省とのこの役割分担がどのように変わるかという点です。

特に防災庁の地方支分部局となる防災局と、環境省の地方環境局の役割分担、これはどうなっているんでしょうか。

令和7年12月に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、個々の行政分野における防災対策については、専門性、整合性等の観点から防災庁設置後も所管する各府省庁において実施することが示されているところでございまして、災害廃棄物の処理等は引き続き環境省が所管することとされます。

その一方で環境省の役割といたしましては、災害廃棄物処理の観点では、初動時における被害実態の把握、関係団体等を含む発災直後の現地支援チームの派遣、広域処理を含む自治体間のマッチング支援などを行ってきているところでございまして、今後より適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理を行うためにも、防災庁、そして防災庁の支分部局となる防災局を含め、緊密に連携をしてまいりたいと考えております。

また環境省は環境問題について国民の皆様へもっと広くアプローチして積極的に知ってもらうということも必要だと思います。

例えば地球温暖化対策、そして今発火が問題となっていますリチウムイオン電池。

この正しい廃棄は国民の皆様の意識一つで大きく変わるものです。

自治体によってこの回収の問題もさまざまとなっております。

そのためにも環境省の活動をより広く国民の皆様に周知していく必要があると感じております。

その点におきまして、地域に近い立場である地方環境事務所においては現在、どのように環境問題の取組を発信しているのか、今後より多くの方々に情報を届けるために、その取組を教えてください。

具体的にはクマ対策ですとか、あるいは特定外来生物、ナガイグマの譲渡とか、クビアカカミキリとか、大変話題になってございますけれども、こういった外来生物対策、それから先ほど議論になっております災害廃棄物対策、また今ご紹介のありましたリチウムイオン電池への対応などですね、地域ごとに関心や緊急性の高い分野それぞれございます。

こういった中で自治体や関係団体、専門家等が参画する連絡会議や協議の場を活用し、情報共有や情報提供を進めてまいりました。

今後もこれを一層進めてまいります。

また、報道機関と各種メディアとの連携を一層強化するとともに、地方環境局のウェブサイトにつきましても、より多くの方々が必要な情報にアクセスできますよう、随時の情報提供はもちろんのこと、掲載内容や構成の工夫などにも改めて取り組んでまいりたいと考えております。

まず、地方環境事務所の前身となります、自然保護事務所の頃から行われています、国立公園。

この国立公園の管理と長寿対策を取り上げます。

地方環境事務所は、管轄区域の国立公園の管理を担っていますけれども、会計検査院から、国立公園にある建物や橋などの施設の所在、また所有者が不明になっていたことが指摘されました。

私の地元である広島県を含む瀬戸内海国立公園の橋も、環境省が所有者を把握していなかったと報じられました。

こうした国立公園にある建物や橋などの施設の所在、そして所有者が不明になる事態が発生した背景、そしてどのように改善をされているのか。

会計検査院からの指摘につきましては、国立公園における施設の管理が必ずしも十分ではなかったという点を含め、真摯に受け止めておるところでございます。

国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正改善に取り組んでおるところでございます。

今回の指摘を踏まえまして、施設の重要度も鑑みながら、不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳との紐付けを速やかに進めておるところでございます。

また、所有者が不明な財産につきましては、所有者の特定を進めておりまして、特定できたものから、関係者との協議を行っております。

具体的には現時点で所在が不明な国有財産につきましては約7割、所有者が不明な財産については約9割について特定確認作業を終えているところでございます。

とりわけ橋など利用者の安全が関わるような施設については優先的に対応しておりまして、現状こういった安全性に関わるような施設については、安全性の確認をしたところでございます。

さらに今後につきましては、この度の反省を踏まえまして、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなどを行いまして、再発防止に取り組んでまいります。

では、この改善というのはスケジュール的には来年度までということでよかったでしょうか。

目標は。

一応、点検につきまして、今年度内の作業完了を目指して進めておるところでございます。

その国立公園ですけれども、全国に35公園ございます。

面積がおよそ245万ヘクタールといって、どれだけ広いかと言いますと岩手県と青森県を合わせた面積とほぼ同じでございます。

ここを安全に皆さんが利用するための管理というのは本当に大変なことだと思うんですけれども、人員も含めて。

山岳地や海域、湿原など広大、また多様な風景地を管理するということで、その体制が十分でないことも、こうした指摘につながっているのではないでしょうか。

地方環境事務所全体として国立公園の管理を担う人員、十分確保されているんでしょうか。

環境省では各国立公園に国立公園管理事務所等の現場事務所を設置しまして、国立公園管理官や自然保護官、通称レンジャーというふうに言ってますけれども、そういった職員が国立公園の現地管理に関する業務を行っております。

国立公園の管理体制の充実、委員ご指摘のとおり重要な課題と認識しておりまして、令和8年度はこれまで定員が1名のみとなっていた6つの国立公園管理事務所、そこに各1名の、計6名になりますが、増員をいたしまして、全体として合計222名の体制で、その充実を図ってきている。

何分広すぎて、この222人が適当かどうかというのは、私も分かりかねるんですけれども、この35の国立公園の中で、では具体的に問題や課題があって、こういうふうに実際に改善しているんだというような例はありますでしょうか。

まず国立公園、日本の国立公園の場合には、国が管理を進めていきますけれども、環境省だけじゃなくて、地域関係者、土地所有者、地方自治体、それから関係行政機関、多様な主体と連携して取り組みを進めているということがあります。

そこは特に重要だということでございまして、またさらに国立公園の課題自体が、地域によってさまざまありまして、鹿による植生被害、あるいは外来種の侵入。

そういった問題のほかにも、登山道の荒廃、あるいは廃屋の増加、そういう公園利用上の課題なども多岐にわたっています。

そういう中で、地域地域でそれぞれ課題に対応しているわけですが、例えば、富士箱根伊豆国立公園にあります富士山、そこへ登山する人が非常に多くなっていた。

過度な混雑が問題となっておりましたけれども、山梨県と静岡県が入山料の徴収、あるいは入山時間の制限の実施、それから環境省も利用者モニタリング、普及啓発、そういったことをやって、各機関連携して対策を行っているというところであります。

国として今、この国立公園をブランド化しようという動きがあると聞きました。

名称がですね、国立公園満喫プロジェクトという名前だそうです。

詳しくこれを教えていただけますでしょうか。

今ご指摘がありました国立公園満喫プロジェクトでございますが、国立公園の魅力、ブランド力を高めるということで、国内外の利用者が満喫できる、実際に満喫できるような環境を整えるということで、地域経済を活性化して、自然環境保全への再投資も通じて、保護と利用の好循環を実現することを目的としております。

これはもう10年前ですね、2016年から国立公園満喫プロジェクトとして取り組みを推進してきています。

具体的には地域協議会など様々な主体が協働するための体制づくり、それから景観改善、先ほどもちょっと言いましたが、廃屋区が増えているというところもありますので、廃屋区の撤去、あるいは海外から来られる方向けに多言語解説、そういった受入れ環境の磨き上げ、さらにプロモーション強化、そういったところを進めてきたところであります。

その効果として、2025年の訪日外国人の国立公園利用者数、988万人となっております。

これは、新型コロナウイルスの影響を受ける前の、2019年の約1.5倍に増加をしてきているところでございます。

この公募のために、実務経験が4年以上必要である上に、任期も3年と決まっています。

処遇の割に求める条件が高すぎるとの話もございます。

どうしてこれを任期付きとしたのか、御説明をお願いします。

昨今のクマ被害の対策ということで、まず国民の生命、身体への被害を未然に防止する観点で、喫緊の課題ということで認識しています。

このために環境省では、各地域でクマ被害対策に関する体制構築を集中的に支援する。

そういう観点で、クマ対策専門家について、即戦力をまず任期付き職員として雇用するというところで、今やっているということでございます。

報道によりますと、熊対策の専門人材の確保に、地方公共団体が一斉に取り組みを始めて、人材の奪い合いになっていると聞きます。

これは必要に応じて、地方公共団体に派遣をするという選択肢もあるんじゃないでしょうか。

どうでしょう。

御指摘のとおり、現状、熊対策を担う専門的な技術知見を有する人員に限られてございます。

そのために国と自治体をうまく連携しながら、そういった専門人材の育成確保を進めるということが重要でございますが、令和7年度の補正予算で、熊対策を担う専門人材を自治体において配置できるような措置をしました。

環境省の交付金で支援対象として追加したというところでありまして、各自治体で随時配置が進んでいるところでございます。

環境省においても、先ほどお話しした熊対策専門家、あるいは広域鳥獣対策専門官を新たに配置するということを今年やってきておりまして、こういったことで、国と自治体が密に連携を取って、熊対策に必要な専門人材の確保育成に向けて、一体的な取組を進めると、まずはそこからやっていきたいというふうに考えてございます。

今回の法改正により、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、クマ対策を含む広域的野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環などの体制強化を行うこととされております。

この体制強化につきましては、地方環境事務所経費に関する予算を9億円程度増額し、対応するということとなっております。

それも含めて、環境省における一般会計予算全体としては、令和7年度予算1467億円に対して、令和8年度予算では1570億円と、103億円の増額予算となっております。

予算をつけて対応していくべきと考えておりますけれども、今年度予算は環境政策を進めていくにあたって、十分な水準となっているのか、大臣の率直な見解をお伺いいたします。

環境省における一般会計予算は、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の3社会の実現を目指す環境政策を推進し、環境経済、社会課題を同時解決する取組や、人の命と環境を守る基盤的取組のために経費を織り込んでいるものであります。

環境省としては、金属資源等の再資源化に対する投資促進支援、クマ等の鳥獣被害対策に加え、地方環境事務所の体制強化に必要な人件費など、全体的に必要な予算は十分に確保しているというふうに認識しております。

その上で財務省にお伺いをいたします。

環境省への増額予算の財源については、どのように確保することとなっているのか、説明をお願いしたいと思います。

予算編成全体について、まず申し上げれば、財政健全化目標との整合性の確保の観点や、市場からの信任の確保のために、通年の国債発行額をどのようにコントロールするかといった観点から、歳出歳入両面からの改革努力を行うことが、予算編成の前提となっております。

こうした改革努力を講じることをもって財源を確保しつつ、経済物価動向や重要施策に対応することが、予算編成全体の基本的な立て付けとなっておりまして、令和8年度予算においても同様となっております。

お尋ねの環境省の令和8年度一般会計予算の前年度比からの増額につきましては、公務員人件費の増17億円や、重要金属等の再資源化に対する投資促進支援の増60億円といった経済物価動向への対応、さらには重要施策の推進に必要な確保を手当てさせていただいているものでございます。

その財源につきましては、環境省予算に限らず、先ほど申し上げた令和8年度予算編成全体の中で、歳出歳入両面からの改革を推進し、予算全体のメリハリ付けを行う中で確保しているものでございます。

その際、環境省予算におきましても、例えばエネルギー対策特別会計におきまして、地域脱炭素推進交付金を対前年度比で減額を行い、これに伴いまして、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れを減額を行うなど、メリハリある予算編成を行っているところでございます。

環境省設置法におきましては、環境省は地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とすると明記されております。

脱炭素化などの環境政策への世の中の関心が高まる中で、環境省が発信する情報には非常に重みがあるというふうに考えております。

その上で伺います。

環境省が推進する脱炭素につながる、新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコカツにおきましては、ペーパーレス化の推進が環境保全や脱炭素化に寄与する取組として、多くの企業から情報を発信してきたことがあるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

環境省におきましては、国民一人ひとりの暮らし方や働き方に気づきを与えまして、その行動変容につなげることで、資源の節約、それからCO2の削減など、環境保全を図っていくことが重要であるとの観点から、これまでもデコカツをはじめ、さまざまな普及啓発の取組を進めてきたところでございます。

議員御指摘の2018年の7月の環境省からの報道発表につきましても、テレワークやウェブ会議など、企業における働き方改革を推進することが、移動に伴うCO2排出の削減やペーパーレス化による紙資源の節約、あるいはゴミの発生量の抑制といった環境保全につながることについて発信したものでございます。

また、2018年の報道発表にとどまらず、当時定めました第5次の環境基本計画、あるいは脱炭素化等につきましても、同様の趣旨の発信を行っているところでございます。

さらに関連してお伺いいたしますけれども、紙の消費は、適切な森林整備や、再造林の循環を支える側面があり、消費量が減少すれば、森林管理が行き届かなくなり、結果として森林の健全な維持や緑化の推進に逆効果となる可能性もあると考えております。

加えて、ペーパーレス化の促進は電力使用量の増大にもつながるため、ペーパーレス化の促進が環境保全や脱炭素化につながるといった定量評価は難しいのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

まずペーパーレス化自身は紙資源の節約、それからゴミの発生量の抑制にはつながるだろうというふうには考えてございます。

さらにそれ以外の議員ご指摘のCO2削減等も含めた効果の意義づけでございますけれども、まず紙の生産消費と森林管理の関係につきましては、紙の原料となる木材がどのような森林管理の下で生産されたものなのかということなどによりまして、CO2吸収量あるいは生物多様性の保全の観点から、それは見方が大きく変わり得るものだというふうに認識をしてございます。

またペーパーレス化によりまして業務の電子化が進むことになりますけれども、電力使用量のみに環境負荷がかかるということではなくて、同時に省エネの推進、再生可能エネルギーの導入の状況等によりまして、電力消費量やCO2排出量への影響も異なってくるだろうというふうに考えます。

さらに、かつて印刷物がメディアコミュニケーションの主体であった社会から、ITデジタル化が進展して、今やデジタル抜きでは業務生活が成り立たない社会になっていくわけでございますけれども、そういうことを考えますと、ペーパーレス化による環境への影響という観点に関しまして、経済社会システムの大きな変化というものを含めて、それを捉えて定量的な評価を行うことはとても難しいことだというふうに考えてございます。

定量的評価はなかなか難しいという御説明だったと受け取りました。

その上でお伺いするんですけれども、そのペーパーレスの効果についてですね、定量評価が難しいにもかかわらず、環境省の発信によって、ペーパーレスが自然環境保護や森林破壊の抑制につながる、紙の消費がCO2排出の主要因の一つなどといった、

ペーパーレス化による環境保全効果については、先ほど統括官から答弁したとおりなんですが、ぜひ強調しておきたいことは、実は、製紙業界においては、例えば、自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定をされております。

また、持続可能な森林管理による生物多様性の保全や、CO2の吸収、すみません。

議員ご指摘のように、もし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、この製紙業界がこのような努力をしていることもしっかりと発信をしてまいりたいと思います。

経済産業省にお伺いいたします。

紙パルプ紙加工産業において脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。

昨年12月に改定された政府の分野別投資戦略において、国益回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、2033年までに官民で1兆円規模の投資を進めていくこととされております。

画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。

困難な脱炭素化は民間任せにはできません。

官民で1兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか説明をお願いいたします。

議員ご指摘の紙パルプに関する分野別投資戦略におきましては、国による先行投資支援として企業のコミットメントや、制度的措置と一体で、まず石炭などを活用した自家発電設備などの将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越した燃料転換、さらには化石由来製品などの代替素材としてパルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換、こういったことに関する取組を支援するなどの方針を示しております。

この方針に基づきまして、国による支援と民間投資を合わせて、2033年までに1兆円以上の投資を目指し、紙パルプ産業におけるGXを進めていくこととしております。

その実現のため、政府といたしましては、GX経済移行債を活用した予算措置などを行っております。

例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー製造プロセス転換支援事業、この事業におきましては、紙パルプ産業に関連する2つのプロジェクトを採択推進しているところでございます。

まず災害廃棄物処理について伺います。

先ほど吉井委員もありましたけれども、環境省はこれまでも地域ブロックごとに地方環境事務所を中心に、モデル事業の紹介や自治体間のマッチング、地域ブロック協議会の運営などを進めてこられたと承知しております。

ただ、能登半島地震におきましては、現行体制だけでは十分に機能しきれなかった面もあったのではないかと思います。

南海トラフ地震のような大規模災害を見据えると、仮置き場の確保や広域処理、県境を超えた事前調整を平時から強める必要があると思います。

災害廃棄物の円滑な処理を進めていくためには、平時から民間団体等の協定締結や仮置き場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定による事前の準備が重要でございます。

今回の法改正を通じて、国がよりリーダーシップを発揮できるよう、地方環境事務所を地方環境局に改称し、資源循環課を資源循環災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で29名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。

こうした体制強化によりまして、広域処理を含む自治体間のマッチング支援のほか、災害廃棄物に係る協定の雛形や協定締結事例等を充実したガイドラインによる技術的な助言、さらには災害廃棄物処理計画の策定を支援するモデル事業等による仮置き場の確保の支援、そして公費解体、撤去マニュアル等を活用した研修訓練の強化、そして関係団体等を含む発災直後の現地チームの派遣による初動支援の強化などの取り組みをより一層推進してまいります。

次にクマなどの鳥獣対策について伺います。

近年クマの出没や人身被害の不安が広がっております。

その中で環境省の役割は捕獲そのものをしっかりと担っていくというよりも、自治体が現場対策チームを組めるように、交付金や専門家による伴走支援を行うことであると理解をしております。

今回、対策専門官を全国で15名増員すると。

環境省では、本年4月に各地方環境事務所等に、熊対策専門官、広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置、または拡充し、体制強化を図ったところでございます。

これらの専門官は、自治体が行う熊出没時の初動対応に係る訓練、マニュアル作成における助言、都道府県と連携した広域協議会等の設立運営、他地域の事例の紹介等の技術的助言や交付金の運用等を通じて、現場での熊対策の実行役である自治体のニーズを伺いながら、それぞれの状況に応じて支援する、そういった役割を担っているところでございます。

環境省といたしましては、今回の法改正を契機として、より一層各自治体との連携を図って、熊を含む野生鳥獣対策を広域的に進めることにより、住民の安全が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

次に地域脱炭素と自治体連携についてお伺いいたします。

地域脱炭素につきましては、すでに各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が置かれ、一定の体制が整えられてきたと承知をしております。

その上で、今回地方環境事務所が地方環境局となることで、地域ブロックの代表機関としての位置づけがより明確になり、自治体との連携強化が期待されているのだと思います。

局長・次長体制が整うことで、進捗が3割にとどまる脱炭素先行地域の停滞打破など、そのためにどのような対策を打っていくのかお答えください。

地域脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの多くの関係者の協力が必要でございます。

特に自治体におきましても、環境部局ならず、庁内横断的な取組が重要であります。

そのためには、首長を含めたトップレベルでの調整というものが非常に重要となって、リーダーシップが鍵となってくるところでございます。

地域脱炭素の取組の開始以降、地方環境事務所による首長等との面会を、数多くこれまでも行ってきたところでございますけれども、本改正で地方環境局への名称の変更や、自庁職の新設が行われることによりまして、首長、副首長、さらには県でいいますと部長クラスなどとのトップレベルでの調整を含めて、連絡調整の一層の円滑化が進み、まして、地域におけるダスタンスの取組の推進につながることが期待されるところでございます。

自治体を含め、はじめ、地域の関係者との連携を強化してまいりたいと考えております。

続きまして、海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします。

南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送は極めて重要です。

能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では、海上輸送が検討対象となり、実際にも県産業廃棄物協会、環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。

ただ、海上輸送は国土交通省との調整も必要ですし、実際に動くのは県、市町村、処理業者です。

そうであれば、発災後ではなく、平時から計画や協定の中に位置づけておくことが重要だと思います。

実際に海岸の隆起や護岸の損壊によって港の利用制限が生じるなど、過酷な現実にも直面をいたしております。

現在、環境省として、海上輸送を含む広域処理について、どのように自治体を支援しているのか、また、今回の地方環境局化を契機に、自治体に対して、防災災害廃棄物処理の備えをさらに進める機運をどう作っていくのか、御説明ください。

こうした対応から得られた教訓といたしましては、発災時に災害廃棄物処理を地方環境局という名称に改めるとともに、局長自ら自治体の市長などの意思決定権者と日頃の意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

また、局長を支える次長が分担して、関係省庁や関係事業者等とのハイレベルでの調整を普段から密に行ってまいりたいと考えております。

こうした体制強化に加えまして、既存の地域ブロック協議会での枠組みも活用し、平時及び発災時における関係者との調整機能を向上させることで、発災時における迅速かつ円滑な廃棄物の広域処理体制を構築してまいりたいと考えております。

最後に、公費解体と空き家問題について伺います。

能登半島地震では、所有者不明の建物などへの対応が大きな課題となりました。

これに対し、環境省は法務省とも連携をし、公費解体に関する手引きやガイドラインを整備してきたこと、また、今年3月にはガイドラインを改定したことは大変重要だと思います。

ただ、災害が起こってから、申請様式や手順を整えるのでは遅く、平時から備えておくことが欠かせません。

また、空き家は通常時には財産権の対象であり、災害で建物性を失った場合に初めて公費解体の対象となり得るという点も、住民や自治体にとって分かりにくい面があります。

今回の地方環境局化を契機に、公費解体や空き家問題について、平時からどのような準備を自治体に促し、どのように計画の中身を実効性のあるもので高めていくのか、ご説明をください。

地方環境局の職員がノウハウを自治体に伝え、申請手続き、庁内連携、法務部局との連携などを災害廃棄物処理計画等にどう反映させていくのか、その点をお伺いいたします。

環境省では、本年3月に公費解体撤去マニュアルを改定し、申請様式のひな形の追加、申請受付から解体完了までの市町村における進捗管理や現地調査等の進め方の明確化、そして関係者の同意に関する手順や所有者不明建物管理制度等の既存制度の活用の在り方の整理など、自治体が発災後、速やかに公費解体の受付を開始し、効率的に事務を行うために参考となる内容を充実させてきたところでございます。

ただ、その一方で、こうしたマニュアルを整備、充実するとともに、この内容がしっかりと各地方公共団体、さらには関係者の皆様方に周知をされ、これがいざ発災時に速やかに動くようにしていくことは、これは極めて重要な課題でございます。

このため、今回の法改正を通じ、地方環境局の体制強化を図ることで、公費解体撤去マニュアルについて、平時からの研修等による周知や発災時の丁寧な技術的助言等の、こうした取組を一層充実強化をしてまいりたいと考えております。

このほか、今国会に提出いたしました廃棄物処理法等の改正法案により措置することとしております専門支援機関により、公費解体等の発注契約業務などの自治体の実務支援の強化も図りたいと考えております。

こうした取組を通じまして、公費解体撤去に係る自治体の事務の円滑化、迅速化を図り、平時からの備えを十分にすることによって、発災時における復興のスピードアップにつなげてまいりたいと考えております。

名称が地方環境事務所から環境局という名称になることは、採用においても非常に重要だということ、逆に言えばそれだけ重みを感じているということでございますので、環境省としての一般国民からの期待というのも高まるのかなというふうに思っているんですが、地球温暖化に関する脱炭素に関して地方自治体の役割って非常に重要なわけで、そこに環境省がどうやってコミットしていくのかということも期待されているわけでございますけれども、これまで青山副大臣には、この再生可能エネルギーと環境との地方とのトラブルとかということに関しても、何度か質問させていただいたわけでございます。

再生可能エネルギーは非常に大事なんですけれども、例えばメガソーラーだとか風力発電が環境を破壊しているんじゃないかということで、地元からの反対意見というのも非常に出ている。

そういうところに対して環境省というものがしっかりと調整をしていかなければならないのではないかなと思うんですが、今回の設置法の改正において、この調整能力が高まると考えてよろしいでしょうか。

結論から申しますと、地方分局に格上げされることによって、調整機能は高まると、はっきり高まると考えております。

これで調整すると言ってもですね、事務所長が会えるのは部長や局長止まりであれば、結局最後の意思決定が明確でありませんから、それが今回、地方分局になりますと、局長は間違いなく知事や市長に直接会うことができます。

したがって、業者の問題も含めた、この再生可能エネルギーと環境の調和というのが、いわばやっと本物の調整ができるようになると、私自身も現場を見て上での判断として考えております。

それからもう一つ大きなことは、地方分局になることによって、人員の増員が実現します。

そのうち例えば熊対策で言えば1ブロックあたり4人から5人の増員でありますから、実際の機能強化につながり、これも大きく言えば、調整機能全体の充実につながっていくと考えております。

青山副大臣にそのような答弁をしていただけると大変期待をしたいなというふうに思っておりますが、先ほど熊対策という話がありまして、緊急搬送というのも非常にそういう対策ということで取り上げられているんだろうとは思うんですが、一方で里山が放置されてしまっていて、従来の森が、人工林が非常に多いわけなんですけれども、里山が非常に放置されてしまって、逆に里山に果樹が生え茂ってしまって、自然林になってしまい、熊が森から里山を通じて人里に出ているという、そういうような状況もございます。

そういう意味では里山対策というのも非常に大事だと思うんですが、これに対して環境省、林野庁との連携を強めていただきたいと思います。

環境省では自然環境保全の観点から森林を含めて国立公園などの保護地域の指定を行って、林野庁をはじめですね、あるいは地方自治体とも連携して保全及び管理を行っているところでございます。

また里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。

今後も保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして、森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者等と引き続き連携を深めていきたいと考えております。

次に設置法に関連しての組織に関して、ぜひとも環境大臣にお願いをしたいんですが、日本ではですね、民間の2025年の調査によると、日本の家庭での犬猫の飼育数は、犬が682万頭、猫が885万頭で、合計で1567万頭と、非常にたくさんの家庭がですね、犬や猫を家族同然に迎え入れているわけでございます。

ところが環境省の組織図ではですね、動物愛護管理室ということで、環境省の自然環境局。

犬や猫などのペットが家族の一員ともいえる今、動物愛護管理行政は国民から関心が高く、課題も多岐にわたると認識しております。

環境省では、その重要性をしっかりと認識をして、必要な体制が室から課に上げるという組織図にぐらいは出てくる必要があるんじゃないかなと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思うんですけれども。

8割が置いては避難できないということで、以前の環境大臣もご自身も置いてはいけないという答えをいただきましたし、各総理にも私も質問をしてきたわけなんですけれども、そういう意味で非常に家族同然という位置づけという意味では、それを扱っていくときには環境省としてもしっかりと体制をつくっていかなきゃいけない。

なのであれば、やはり室ではなくて、課に上げていこうではありませんか。

石原環境大臣「動物愛護管理法では、犬や猫については特別の規定が設けられ、自治体に引き取られる際には殺処分がなくなることを目指して、保護等に取り組むこととされております。

また、同法に基づき、環境省が策定している基本指針では、ペットは伴侶動物として生活に欠かせない存在になっている。

これらの認識を前提としながら国民の皆様に関心や理解を深めていただき、動物の愛護と管理に関する普及啓発を進めてまいりたいと考えております。

そこでまず最初の質問なんですけれども、すいません、後半に置いていた質問を先にさせていただきたいんですけれども、地域で起きていることをより一層解像度高く確認し、きめ細かく対応し、必要な政策の推進へと反映させるために、この法案というのがどういうメリットがあるのか、大臣からお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

石原宏高大臣「地方環境事務所は、地域において自治体をはじめとするステークホルダーと密に連携しながら、環境政策の推進に取り組む役割を担っております。

本改正により、地方環境事務所を地方環境局へ名称変更するとともに、局長職を設置いたします。

また、災害廃棄物対策、広域的な自然保護管理、外来生物対策、地域の資源循環を、これまで以上に円滑かつスピーディーに行えるというメリットが」

この法案が可決した先にどういったメリットがあるのかというのを網羅的にご説明をいただきましたけれども、それでは次に、先だっての質疑で私が再三申し上げていました種の保存、そして生物多様性、これをしっかり地方で守っていってほしいんだというような訴えなんですけれども、特に生物多様性や種の保存という観点から、この法案を可決したら、どんなよいことがあるのか、ここにフォーカスしてお答えいただけますか。

石原宏高大臣「地方環境事務所の主要な業務の一つが、地域の希少野生動植物や生物多様性の保全であります。

そのため、従来から国立公園の適切な維持管理や種の保存法に基づく保護増殖や開発規制、重要種への助言指導等を行ってきたところであります。

本改正案やこれに伴う体制整備を通じて、地方環境事務所の体制を強化して、より実効的な種の保存法の施行が行えるというメリットが生まれると考えております。

改正を機に関係者との連携強化や地域でのプレゼンスの向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております」

大臣にもお伺いしたいんですが、この網の目をできるだけ細かにする必要性について、大臣から一言いただければと思います。

今、メガソーラーに関する対策パッケージで、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となる太陽光発電事業の規模を見直すこととしているところであります。

本年1月から有識者検討会を立ち上げ、自治体や事業者団体など様々な関係者の意見も聞きながら検討を進めているところであります。

検討に当たっては、環境影響評価法は規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業を対象としていること、また法と条例の役割分担、条例によって色々なケースがありますけれども、条例で4000、3000とか3000キロワット、それよりも低いものを条例で規制している、もしくは面積で規制しているような条例もありますので、法の対象とならない規模の事業については、自治体の判断によって条例で対象とすることも可能である、こういう現状もありますので、そういうことも含めて議論を進めているところであります。

法や条例の対象とならない規模の事業については、環境省において太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成し、事業者による環境配慮も促しているところであります。

あとは、委員の言われていることは非常に大事なところで、だからこそ私も色々な記者会見でも言っているんですが、小さく1000キロ、2000キロのものを条例で自治体もやるかどうかというのはなかなか微妙なところがあって、国がそこまで、さっきも言ったそもそもの環境アセスの考え方というのはありますから、大きなもので環境に大きな影響を与えるものという法の考え方もあります。

その中でパッケージの中でも、国がそういう問題を起こした事業者から電気を買わないというようなことを、またそれで色々な金融機関なんかにもそういうお願いもさせていただいております。

そしてさらには森林法違反なんかも開示がされるようになりましたし、国土交通省の問題を起こした事例に関しては、先ほど委員が言われたような企業も問題を起こしたことは国土交通省のホームページで確認もすることができます。

ですから、やはり民間の企業がそういうものを買わないでいただくということも一つの対策になっていくのではないかと考えているところであります。

だからそれがグローバルビジネスになっていないかというところで、今後も私ども追求するんですけれども、今日のところの質問としては、鳥取県の平井知事からもありました、電気事業法において地元自治体の同意を要件とするような法整備を行うとともに、地元自治体の要請に真摯に向き合わずに事業を合意に進めようとする事業者に対しては、対象事業の保留だとか一時停止を命ずることのできるような規制が必要じゃないかということで、大臣に伺いたいところなんですけれども、環境委員会ということで、法案審議でもありますので、副大臣いかがでしょうか。

太陽光発電を含め、発電事業については、現在、電気事業法によった法定性としておりますが、先ほど石原大臣の答弁にありましたとおり、自然環境や安全性、景観などの観点から関係法令、条例等において、国と自治体の適切な役割分担のもとで必要な規制がなされているものと承知しております。

その上で、昨年末に関係閣僚会議において取りまとめたメガソーラー対策パッケージでは、関係規制の強化に加え、規制を運用する自治体との連携強化を図ることとしております。

こういった取組を通じて、関係省庁の自治体との連携の下で、規制を効果的に機能させ、再エネ導入に当たって、地域との共生関係の配慮がきちんと確保されるように取り組んでまいりたいと思っております。

環境省設置法の改正案、これは何をやろうとしているのか。

一言で言うと、地方環境事務所という名前を地方環境局に変える。

大臣、これ、本当に国民のためになるんでしょうか。

でもちょっと待っていただきたいのが、看板を塗り替えただけで信頼というのが生まれるのでしょうかという点です。

名称変更だけで地方環境事務所で働く職員の皆さんの安定した暮らし、憲法25条保障、充実されるのでしょうか。

名称変更によってですね、具体的にその点何が変わりますか。

権限増えるんでしょうか。

予算増えるのでしょうか。

それとも本当に看板だけなのでしょうか。

今般の法改正を通じてですね、環境局への名称を変更することとともに、加えて災害廃棄物処理、クマ対策を含む攻撃的な野生鳥獣の管理等について、体制の強化も図ってまいります。

ご存知のように財務省の地方財務局も財務局でありますし、国土交通省の地方整備局と運輸局と、全て局という名前がついておりますけれども、やはり慣れ親しんだ地域の各省の出先機関ということで横並びになって、それなりに効果を発揮できるものというふうに確信しております。

今回の法案で、次長という役職を新しく新設されるということです。

全国は47都道府県あるのですが、それを大きく8ブロックに分けて、その8カ所全てに次長が置かれたとしましたら、幹部職員が8人、新たに増えるわけです。

でも、この次長は当て職だという説明がありました。

つまり、今いる統括環境保全保全企画官という役職の職員の方が、この次長も兼務するために、今回の改正法の施行に伴う人件費の増額はありませんということでした。

でも今年はそうしたとしても、来年度以降はどうなるんでしょうか。

新たに幹部職員を増やそうとか、賃金が上がるだとか、そういった対応は考えていらっしゃいますか。

このため当面は地方環境事務所の職務に精通しております統括環境保全企画官等をまずは兼務いたしまして、これにより既存の業務を踏まえながら、局長や自治体等との局内外との関係者との緊密な連携の下で新たな業務を担っていくということで、円滑な移行が可能になるのではないかと考えております。

そして御指摘のように法案が成立して施行されれば、その後の実情を踏まえつつ、次長として専任化することを検討してまいりたいと考えております。

幹部職員ももちろん増やしてほしいんですけれども、もっと増やしていただきたいのが、幹部専門職です。

今、地方環境事務所には専門職の方、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

何をもって専門性があるかというのはなかなか定義は難しいんですが、幅広く捉えれば、総務部門を除きますとですね、1018名、専門職の方がいらっしゃるということが分かりました。

この少ない専門人材を補うのが、地方環境事務所の専門知識を有する人材かと思いますが、今の人数で本当に足りているのでしょうかと、私は聞いていて、ちょっと疑問に思いました。

地方環境事務所は、自治体の環境担当職員の減少を補えるだけの十分な人員配置をしているのでしょうか。

現在の地方環境事務所の問題は、名称の変更ではなく、むしろ多様な業務が増えて、それにより自治体職員が減少していくことを考慮せずに、地方事務所の職員を増やす措置を規定していないということが問題なのではないでしょうか。

御指摘のように、やはり大規模災害が起きたような場合には、管轄する地方事務所の職員だけでは対応するのは難しいということで、他の地方事務所からの人員派遣に加えて、本省からも現地の方に専門的人材を派遣して、自治体の支援を行っております。

そういうことをやるんですけれども、一方で常日頃からですね、人員の確保を図っていくということも重要でございまして、先ほど専門的人材ということでお答えもさせていただきましたけれども、引き続きですね、専門的な人材の確保を含めて、体制の整備に努めてまいる所存でございます。

このほか、捕獲作業などに従事する自治体職員を現在の3倍の2500人、そして捕獲用の箱罠は2倍の1万機、熊撃退スプレーは3倍の2万本に、それぞれ増やす目標を掲げていらっしゃいますが、私この中でちょっと一つ気になるのがですね、午前中にも質問あったんですけれども、熊対策専用の職員が公募されています。

これが3年間の任期付き職員という制限かけられていますが、これは正規雇用なのか、非正規雇用なのか、お答えください。

今お尋ねのありました熊対策の環境省の地方環境事務所で採用する職員だということだと思いますけれども、この職員につきましては、任期雇用ということで、職員と同じ扱いをしております。

正職員と同じ扱いということになります。

その任期が、期限がついているということで間違いないですか。

そうですね。

任期付きの中で3年とか5年とか、そういう期限をつけて採用するということにしております。

本法案提出の背景には、現在事務所であることから都道府県知事や市町村長に面会を求めると、地方ブロック機関の長であることが認識されにくいというそういう不都合があったというふうに午前中からも聞いていますが、地方公共団体や他の地方支分部局との連携が必要な業務について、今後局になることによって、その地域の地方自治体や他省庁の地方支分部局とどのように連携していく方針なのでしょうか。

また、当初地域や広域的に業務を行う場合の連携についてはどうでしょうか。

はい、地方環境事務所はですね、各地域において、自治体をはじめとする地域のプレイヤーと密に連携しながら、環境政策の推進に取り組んできたところであります。

本改正による事務所から局への名称変更や、局長職の新設、これと合わせた体制強化によりですね、自治体や他省の地方支分部局とのですね、連携調整等がですね、より円滑に進むことが期待されるところであります。

こうした体制整備等を活用し、脱炭素、資源循環、災害廃棄物対策、国立公園管理、野生鳥獣の保護管理等のですね、各分野において、これまで以上にですね、広域的な視点に立ちつつ、当初地域も含めてですね、地域に寄り添った政策を推進してまいりたいと考えております。

これによりですね、自治体や他省の地方支分部局とのですね、連携を強化してまいりたいというふうに思っています。

また、事務所から局に名称変更することに伴い、事務所の所掌や職責には変更はないんですが、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を本省から移管し、自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たるというふうに考えております。

午前中からですね、地域の課題ということがやはり環境の問題では非常に大きく取り上げられてきたかなというふうに思いますが、地域にはそれぞれやはり特有の環境課題があります。

例えば、世界自然遺産に登録されている沖縄の北部地域の森では、米軍がかつての訓練の際に放置した薬莢が、いまだに度々発見をされて、特有の環境問題になっています。

そのほか、今、この委員会でもたびたび取り上げていますが、PFASの汚染の問題や、軍事機による騒音、また悪臭の問題、悪臭に関しては、本日も沖縄県内では報道されていますが、米軍機がエンジンをかけたまま給油を行うことによって、非常に悪臭があって、地域の住民が大変困っているという問題もございます。

災害廃棄物の処理、原発に関する課題など、県域をまたぐ課題も多くあります。

そこで本法律案が成立した場合、それぞれの地域の課題解決のために、地方環境局としてどのような役割を担い、存在意義をこれまで以上に発揮していきたいと考えているのでしょうか。

石原環境大臣、地方環境事務所は、今回の名称変更、体制拡充を生かし、自治体を効果的に支援するとともに、自治体、関係行政機関、事業者等の調整機能を高めてまいります。

これにより、これまで以上に地域の環境問題の解決に貢献してまいります。

環境委員会調査室が事前に配布してくれました参考資料によりますと、地方環境事務所の予算が、昨年度の当初予算からおよそ9億6千万円増額になっており、そしてまたその中でも一般行政に必要な経費、これのみに焦点を当てましても、およそ8億円弱、昨年度よりも本年度の予算案で増額されております。

これ、企業会計でいうとこの一般管理費ではないかと思いますが、この8億円の増額の中身をちょっと教えていただければありがたいです。

ご指摘の地方環境事務所の一般行政に必要な経費の内訳といたしましては、常勤職員の人件費に加えまして、いわゆる調費、通信運搬費などでございます。

それから職員料費や非常勤職員の賃金、こういったものが含まれ、事務所運営に必要な管理的経費全般を含むものとなっております。

そうするとやっぱり多少人件費は分厚く当てているという理解でよろしいでしょうか。

もう少し内訳について詳しくご説明をさせていただきますと、地方環境事務所の一般行政に必要な経費、これは約8億円弱純増ということでございますけれども、人件費が約6億円でございます。

これは定員増に伴う人件費の増が約3億円。

そして人事院勧告を踏まえて、既存職員の給与水準引上げ、これが約3億円、合わせて約6億円というものでございます。

それから2点目に、調費と申し上げましたけれども、事務用品費ですとか、あるいは通信運搬費、これで約1億円でございます。

3点目に、庁舎等の借り上げあるいは移転、その他の様々な管理経費、これらも合わせて1億円ということで、合計約8億円ということでございます。

こうした形で、環境局の体制強化のために必要な経費というのを計上させていただいております。

やっぱりお金と人というのはセットで必要なものでございますので、そういう観点から次の質問もするんですけれども、自治体の職員の皆さんの働く環境というのは、非常に心配なスパイラルに入ってしまっていると思います。

限られた人員の中でこれまでのサービスを守るためには、やはりものすごく頑張らなければいけない。

そうすると仕事が大変になり、そうすると募集をかけても、それに応じてくださる方が減ってしまう。

なお一層人手が足りなくなっていくという、こういう状況でございまして。

特に深刻なのが専門職と技術職であります。

地方自治体でも採用がなかなか難しい中で、今後、せっかく地方環境局になるということで、今後の採用方針、目標などあれば教えていただければと思います。

私ども、そういった意味で専門的な職員につきまして、本省で採用したプロパー職員を現地の方に配置替えをするとか、それからここ2年ほど行っておりますが、地方環境事務所においても地方採用でプロパー職員の採用を始めてございます。

また、任期付き職員、これは特に専門性の高い方をターゲットにやっておりますけれども、こういったことで、地域に根ざした環境保全のための人材の確保に、今後とも努めてまいっていく所存でございます。

それで実は先ほど聞いておって、やっぱりこれは分からないと思ったので、また改めて基本的なことをお尋ねをしたいんですが、大臣からも、事務所から局への名称変更に伴って所掌や職責に変更はないということを、先ほど別の委員のご質問に対してご答弁ありましたけれども、そしてまた職務権限を変更等することなく名称変更のみのためというような説明ぶりもあるので、その通りなんだろうと思うんです。

一方でやはり体制は強化したい、せっかく名前を変えたのだから看板だけではないという議論も県中から繰り返されているので、そこのところを、すみません、分かりやすくちょっと補足説明いただけませんでしょうか。

石原宏高大臣、先ほどからご指摘いただいておりますけれども、局への名称変更に伴いまして、法的にですね、所掌や職責が変更されるというもので直接的にはございません。

ただし、ここでもずっとご議論いただいておりますとおりですね、ただ単に名前を変えるということではなくて、やはりこれを機にですね、より一層の体制なり、それを裏打ちする予算なりの充実強化を図っていくということが、ある種本質であります。

ですから、ちょっと次長のところで少し視点を変えて、幹部職員として次長を置くことができると、地方局の内部組織を現行の環境省令から政令で定めるものに変更するとあります。

次長につきましては、すでに訓令によって設置をされています。

一方で法案の説明資料には、既に置かれている役職の根拠を変更するというその内容の記載がなく、現状とそこからどのように変わるかというのが分かりにくくなっています。

資料に訓令について記載しなかった理由を御説明願います。

また、新たに幹部職員として置かれる次長の業務、役割がどう変わるかについても御説明をいただきたいと思います。

地方環境事務所における所内の内部管理のために、これは訓令という形ではございますが、次長というのを設けさせていただいておりました。

今回新設する政令職としての次長につきましては、局長を助け、局の事務を整理するものとして、対外的にも対応していくといったような役割を担っていただこうと思っております。

このため、所内の内部管理にとどまらず、地方環境局を代表して、自治体や関係行政機関、関係団体、それから関係事業者等の実務責任者との調整や関係構築を行うことによりまして、地方環境局の政策調整力の向上を期待するというものでございます。

法案資料において、訓令職の次長を記載しなかったというのは、訓令であるということと、あと、所内の内部管理のために設置したというその性質上、そこまでの記載はさせていただいておりませんでした。

いずれにいたしましても、政令職としての次長の対外調整の機能を使って、地方環境事務所の政策調整力を高めてまいりたいと考えております。

次に災害廃棄物処理についてということで、強化されることの一つに災害廃棄物処理対策が挙げられています。

各地方環境事務所では廃棄物処理対策について自治体の支援を行っているというふうに聞いております。

これに関連しまして、近畿地方環境事務所では令和8年に行った調査がございます。

これは災害廃棄物対策の実効性を確保するために、災害廃棄物処理に関する調査を行ったり研修会を開催して関係者の対応能力の向上に資するもの、こういったことを目的にした調査です。

この調査結果の一例をご紹介しますと、災害廃棄物処理に関する研修訓練を定期的に実施する市町村の割合が、目標値60%に対しまして、近畿全体では21%という低い値となっています。

市町村も予算、費用と時間が限られる中、精一杯対応していると思いますが、目標値には至らない現実がございます。

しっかり自治体の事情を聞いていただきまして、目標実現に向けたサポートをお願いしたいというふうに思いますが、どういったことが考えられるかお聞かせください。

ただいまご指摘いただきましたとおり、災害廃棄物処理に関する研修訓練を定期的に実施する市町村の割合でございますが、令和6年度末時点で全国では約24%、近畿ブロックでは約21%となってございます。

この背景といたしましては、マンパワー不足や研修訓練を実施するためのノウハウがないといった理由を伺っているところです。

しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

6番目のアクティブレンジャーの規模についてお伺いいたします。

レンジャーについて大臣からもご答弁がありましたが、私からは地元和歌山県に、奈良、三重と三県にまたがるですね、吉野熊野国立公園がございまして、今年は国立公園として90周年というそんな節目を迎えております。

この長い間皆様から愛され守られてきた90周年、これらに関しまして地方環境事務所が所管しているアクティブレンジャーの募集と業務についてをお伺いしたいというふうに思います。

各地の国立公園においてレンジャー、全体の人数、各国立公園管理事務所や自然保護事務所にそれぞれ何名程度配置されているのか伺いたいと思います。

令和8年度で全体の総数が132名で、国立公園管理事務所等の現場事務所それぞれに1名から3名程度配置されているところでございます。

この雇用についてですが、アクティブレンジャーの業務について、公園内の巡視や外来種対策の実施、補助、ホームページ、SNS等を通じた情報発信と、その内容は多岐にわたるほか、勤務日、勤務時間も基本的には月曜日から金曜日のフルタイムとなっており、仕事の幅や量は一般的な常勤の公務員と比較しても決して楽ではないものというふうに思います。

が、立場としては先ほど申し上げたとおり、非常勤で日給制、雇用期間は2年程度となっており、多様かつ多忙な業務に対してその立場や待遇は見合っていないのではないかと思うんですが、環境省として適当だとお考えなのか、雇用の安定性や給与の面で条件の改善を検討していませんでしょうか。

アクティブレンジャーの待遇につきましては、人事院通知などを踏まえまして、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額に留意しながら、職務内容や必要となる知識、技術、職務経験などを考慮して決定をしているところでございます。

また、任期につきましては、原則として単年度の雇用になりますけれども、高い適性を有する人材の継続した任用も可能になってございます。

雇用条件の改善につきましても、直近で今年4月ですけれども、特別休暇関係の見直しを行いまして、看護等休暇、あるいは短期介護休暇などを有給にする、そういった措置も行っているところでございます。

アクティブレンジャー、自然保護官補佐には、志や専門性が高い職員も多く、国立公園等のパトロール、自然の解説など、様々な場面で活躍いただいていると認識しております。

その待遇については、休暇取得等の規定を見直すなど、改善に努めているところでありますが、引き続き、アクティブレンジャーがそれぞれの国立公園の現場において、意欲を持って業務に取り組んでもらえるように努めてまいりたいと思います。