法務委員会

不法入国対策の厳格化と事前審査による効率化は進めていくべきで、手数料、そしてまた記入事項をどうするか、犯罪履歴や健康状態なども記入させるのでしょうか。

リスク人物探知の偽情報を見抜けるように、関係機関との協力情報提供、どうなっていますか。

まず、JESTAの手数料の額についてでございますが、これは改正法案が成立した後に政令で定めることとなるため、現時点で確定した額をお答えすることは困難でございますが、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益や、当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、諸外国における同種の手数料の額といった事情を勘案して定めることを想定しております。

また、観光等を目的として我が国に上陸しようとする外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報については、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しており、詳細については引き続き諸外国の制度等を参考に検討してまいりたい。

出入国在留管理庁におきましては、関係機関と連携を図りつつ、テロリストや犯罪者等の情報を収集し、出入国審査リストに搭載するほか、上陸審査時に提供を受けた個人識別情報と、当庁が保有する情報の照合を行うなどして、テロリスト等の確実な入国阻止に努めているところでございます。

サイバーアタックやバックアップ体制というのはどうなっていますでしょうか。

JESTAシステムの開発に当たりましては、ご指摘のサイバーアタックや災害といったリスクに備えまして、情報やアプリケーションのバックアップを適切に行うなど、堅牢なシステムを構築する予定でございます。

今後のJESTAシステムの開発に当たりましては、出入国管理の厳格化と上陸審査の一層の円滑化を実現するために、運用の継続性の観点からも、十分に検討を尽くしてまいりたい。

改めて、増収の金額、手数料、そしてまた審議が進んだ現段階で、どう考えておられますか。

お尋ねの在留許可手数料の引き上げにより見込まれる増収額については、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため、算出が困難ではございますが、仮に令和6年の在留許可件数に当時の手数料の額を乗じた金額と、令和9年度に試算される歳入を比較しますと、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可については、あくまで概ねの数字でございますが、約630億円から860億円程度の増収が見込まれ、永住許可については、57億円程度の増収が見込まれるところでございます。

また、手数料の額について、改正法提出時における合理的な仮定等に基づきまして、手数料の額の上限額を定めるための参考として、検討した額を申し上げますと、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可につきましては、許可される在留期間が3月以下の場合は1万円程度、許可される在留期間が1年の場合は3万円程度、許可される在留期間が3年の場合は6万円程度、許可される在留期間が5年の場合は7万円程度。

と試算しておりまして、永住許可については20万円程度と試算しているところでございます。

この増収分、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、体制強化を充実させるために使うべきと考えますが、想定しているのは、どのようでございましょうか。

今回仕組みが違うとはいえ、増収分を一般財源として、他施策の財源としても使うのはどうかと思います。

共生社会づくりに向けての共生社会体制強化に使うべきで、実費、貿易的要素、政策的要素、大きな予算規模になることが予想されるわけでございますので、外国人施策以外に使われるのではないかと言われる懸念の中で、そこはしっかりとしていただきたいと思います。

今般の在留関係手数料の引上げは、政府として手数料の見直しを通じて財源を確保しながら、委員ご指摘のような社対策の強化、共生社会の推進等を含めまして、必要な関連政策をしっかり推進できるよう、引き続き入管庁をはじめ関係省庁と丁寧に議論してまいりたいと考えております。

現在、外国人の子ども約8,000人以上が学校に通っていない可能性があると言われている。

外国人の子どもたちの就学状況については、教育委員会と関係機関が連携して対応していくことが必要ですが、十分にはそうなっていません。

また、日本語指導を必要とする外国人児童生徒も急増しており、このような状況は子どもたち自身。

事態把握に含めているところですが、委員からもご指摘ございましたとおり、直近の調査によれば、不就学または不就学の可能性のある子どもの数は約8,400人となっております。

このため、文部科学省では、就学促進などのための指針に基づき、就学状況把握の取り組みや、他言語による就学会談、外国人の子どもへの就学促進に取り組む自治体への支援などを行っているところです。

例えば、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の令和8年度の採択団体は60団体のみ。

また、地域日本語教育に関する取組を実施していない自治体は700団体を超えていまして、実施できない理由としまして、日本語教育を推進するノウハウがないなどがあると聞いています。

対応を地方公共団体の努力のみに委ねるのではなく、国が主体的に関与し、必要な支援策をスピードを持って届けていくことが必要であります。

我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、外国人に対する日本語教育の環境整備を図ること、これ極めて重要でございます。

委員からもご指摘ございましたけれども、文部科学省ではこれまで地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置運営など、地域日本語教育の総合的な体制づくり、それから、学校における日本語指導補助者の配置などについて、地方自治体に対する財政支援を行ってきたところでございます。

一方で、令和8年度におきましては、いずれの事業におきましても、予算額を大幅に上回る申請があるとともに、地方公共団体からも、予算の確保に関する要望なども届いている状況でございます。

現在検討中の日本語や日本の制度、ルール等を学習する。

本年1月に取りまとめた、外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、同胞家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされております。

現時点では、プログラムの内容等の詳細をお示しすることは困難でございますが、海外などでも受講できる方法、来日前、来日後等の各段階や、ライフステージ等に応じた学習内容、プログラムの事項や内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることなどを検討いたしております。

本プログラムの運用に当たりましては、事項状況等を確認するため、事項履歴を把握するためのシステム構築が必要であると考えております。

また関係省庁と協力して認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据え、日本語教育環境を整備することも必要と考えております。

最後にあと1分間時間がございますので、今回の手数料の値上げ額が大きいです。

そこで経済的に困窮しているその他特別の理由の場合、手数料を減免するとありますが、具体的には政令で決めるということで曖昧であります。

平口法務大臣：お尋ねにつきましては、御指摘の点を含めて、具体的にどのような外国人が手数料の減免の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえて、適切に検討してまいりたいと思っております。

そして、その対象者でございますけれども、手数料を納付する外国人の公平性を確保する観点からも、可能な限り明確にお示しする必要があると考えておりまして、御指摘のとおり、趣旨も踏まえて施行までの間に、具体的な対象者等を定めたガイドラインを策定し、明らかにしたい。

今回の手数料引上げは受益者負担の観点から行われていると説明されているところですが、4月17日の衆議院の法務委員会において、入管庁は在留許可手数料について、次の4点を答弁しております。

日本語や日本の制度、ルールを学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化です。

在留許可手数料の引上げにつきまして、入管庁としましては、どのような施策を行うため、外国人に負担を求めるのか、この4点をもとに、法務大臣にお伺いしたいと思います。

手数料の額の上限額の引上げは、増大が見込まれる審査に要する実費のほか、増加する外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、さらなる強化・拡充を図るために、必要な財源を確保するために行うものでございます。

そして、法務省としては、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政、ほか、委員のご指摘であったとおりでございまして、その管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。

また、本年1月23日に決定した外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、外国人が日本語や我が国の制度ルールを学習するプログラムの創設の検討、情報発信・相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取り組みも進めてまいる所存でございます。

このように、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施。

そもそも私は、今回の手数料引上げに反対の立場ですので、もう1つ伺います。

日本で長く生活する在留外国人が受益するものは何でしょうか。

在留許可を受けて、我が国に在留する外国人は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の実施による利益に限らず、我が国に在留することによって、多種多様な利益を受け得るところでございます。

例えば、我が国は労働就学環境、日常生活における暮らしやすさ、治安の良さなど、多様な面で魅力的であると考えられ、在留許可を受けた外国人は、我が国に在留することができることにより、これらの利益を受けることができるというものでございます。

では所得税、国民健康保険料、そして住民税、この3つについて、技能実習生を例として、事実確認をしていきたいと思います。

財務省の参考人にお伺いしたいんですが、日本居住1年未満の場合、所得税法上は非居住者となり、税率は日本人の倍の約2割になります。

居住1年以上だと所得税法上は居住者となり、累進税率が適用される。

これは正しいですか。

今年3月31日の技能実習機構の資料によりますと、技能実習生の平均給与は所得税課税対象者となります。

適正に源泉徴収をしていれば、技能実習生は所得税を毎月納めているということになりますが、これは正しいですか。

技能実習生が給与の支払いを受ける場合には、原則として、その支払い時に所得税が源泉徴収されることとされております。

この給与に対しては、技能実習生が居住者である場合には、累進税率が適用され、非居住者である場合には、一律20%の税率が適用されることとなります。

お答え申し上げます。

技能実習生が支払いを受ける給与につきましては、先ほど申し上げましたとおり、原則として源泉徴収が行われるため、これによりその技能実習生に係る所得税の納税は完結することとなります。

続いて、国民健康保険料について、厚生労働省から伺いたいと思います。

外国人の国民健康保険料の保険料収納率についてですが、例えばですね、新宿区が4月から始めた保険料の全納制、これが全国46自治体で始まっているんです。

来年の6月からは、マイナンバーの連携で入管との情報共有ができる制度設計になっているそうです。

それならば、支払いすぎた保険料の還付を、ちゃんと適正に行って、公平な制度設計としておくべきだと思います。

新しい制度設計は、公平性をきちんと担保されるのか、厚生労働省の参考人にお伺いしたいと思います。

国民健康保険料の全納制度でございます。

これはご指摘ありましたように、今年の4月以降、随時導入することといたしております。

当然ながら、年度途中で転出等ありましたら、被保険者資格を喪失しますので、その場合には全納された保険料の還付が必要となります。

こうしたことにつきましては、私どもとしましても、市町村に向けてQ&Aをお示ししてございますので、引き続き適正な処理をしていただくようにしてまいりたいと思います。

最後に、課題が多いとされる住民税、これについて総務省にお伺いします。

前年の収入に応じて、翌年6月、住民税を課すという制度ですけれども、取りっぱぐれることだけでなく、きちんと取り過ぎないようにするためには、特に外国人には、分かりやすい手続き方法へ誘導していただきたいんですね。

やっぱり言葉とか文化のバリアがありますから、それを乗り越えるほどの多言語で、多言語といっても、たくさんの労力を要するわけではなくて、AIが今ありますから。

もうパッとボタンを押せば、数十カ国の翻訳はすぐできますから、QRコードなどを使って、外国人にきちんとですね、国が取り過ぎないように、取りっぱぐれることもしないように、取り過ぎないように、きちんとちゃんと分かるように通知していただきたいんです。

リーチアウトしていただきたいと思います。

いかがでしょうか。

外国人の個人住民税の徴収漏れ対策についてお尋ねいただきました。

外国人の方の中には、地方税制度の理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えており、そうした外国人の方に、制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。

外国人が、これ大臣にお伺いしたいんですが、外国人が税逃れをしているという根拠のない資料が、以前、大きな話題になりました。

それに対して、リサーチしましたところ、大部分の外国人が真面目に納税しているということが分かりました。

仮に外国人の未納があるとしたら、制度にも不備があることを反省すべきかと思います。

単純に制度が追いついていない住民税については、このことを放置することなく、多文化共生社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますが、法務大臣いかがでしょうか。

法務大臣に聞いているのは、人権の観点から言っているんです。

多文化共生社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

法や社会規範等を守りながら、我が国で生活する外国人の方が正当に評価され、社会の一員として尊厳を持って生きられる社会を構築するとともに、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が互いに尊重し、安心・安全に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えております。

法務省としては、総合的対応策、これは本年の1月に取りまとめた対応策でございますが、このような基本的考え方を示すとともに、受入れ環境整備に係るものを含む幅広い施策をやっていくということで対応したいと思っております。

在留手数料について、財務省は予算全体の中で、多施策の財源確保にも寄与としていますが、これは受益者負担を私は逸脱したものであり、改定法案第67条の2で列挙されている勘案項目にも含まれていないと思います。

この点を、入管庁はどのように考えているか、明らかにしてください。

ご指摘の点につきましては、先ほど財務省の方が答弁されたとおり、今回の増収については、外国人政策の充実というものに充てられるということの理解のもとに、我々対応しているところでございます。

今後とも、入管庁としても、しっかり財源確保に向けて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。

報道によりますと、最大900億円近い歳入が見込まれるということですが、冒頭に述べました1から4までの項目に対して、それぞれどのぐらいの予算を想定しているのか、お伺いします。

現時点ではなかなかちょっとお答えするのは将来のことでございますので難しいんですけれども、これが仮に手数料の、先ほど申し上げました算出根拠的なものからご説明するとすればですね、外国人の出入国、大益的要素、1年間に2万円というご答弁を差し上げてますけれども、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額の年間の総額が572億円程度としては、これから内部的にしっかりと積算して、必要な予算要求をどう行ってまいりたい、こういうふうに考えております。

実費が急に1万円に跳ね上がるとは考え難いんですが、この1万円という算出額の内訳と引き上げの根拠を具体的に示してください。

令和7年の政令改正のときには、その前年の秋ぐらいに実態調査をしまして、どのぐらいの時間をかけているのかということを調査した上で、人件費がどのぐらいかかっているかということを算出したわけでございます。

ところが、その後、外国人政策をめぐる環境がかなり変わってまいりまして、在留審査をちゃんとやれという声が、しっかりやるんだという声がかなり強くいただくようになって、我々としても充実した在留審査を現場の方にお願いしていたところでございます。

その上で、昨年調査したところ、人件費等がやはり値上がりし、相当時間をかけてやっているものですから、そういう意味でもやはりちょっとかかっていると。

詳細申し上げますと、人件費につきましては6,300円程度、物件費につきましては3,200円程度で、合計9,500円程度かかっているということが判明しておるわけでございます。

先ほど牧山議員からもありましたけれども、資料の1にも改めて皆さんにお示しをしておりますが、外国人の在留者が増大しております。

特に外国人労働者は257万人を超えてきたということで、本当にいろんな分野で外国籍の方々、特に地方、農業、漁業、いろんな分野で外国籍の方々が、まさに日本の産業、そしていろんなサービスも含めて支えてくれています。

大臣、まずこの状況について、今後もさらに外国人労働者の方々、日本に来てくれる方々が増えていくであろうと思いますけれども、まずこの現状についての大臣としての受け止めをお聞きしたいと思います。

ご指摘のとおり、在留外国人の数及び外国人労働者の数は近年増加傾向にありまして、令和7年末時点における在留外国人は412万余り、同年10月末時点における外国人労働者数は257万人余りとなっております。

政府における現在の外国人労働者の受入れ方針は、一つ、専門的技術的分野においては、我が国の経済社会の活性化に資することから積極的に受け入れる。

一つ、それ以外の分野においては、国民的コンセンサスを踏まえつつ検討するということとされております。

法務省としては、小野田担当大臣の下で、求められる役割を十分に果たして参りたいと考えております。

大臣、専門的は積極的に、それ以外は、というような説明をおっしゃったけれども、この間、外国人労働者は日本で本当に様々な分野で活躍をいただいている方々、政府の方針でどんどん増やしてきたんではないんでしょうか。

外国人技能実習生、特定技能、今や技能実習生50万人超、留学生の資格外活動が50万人、そして特定技能も33万人を超えています。

まさにこれは政府の施策として、日本人の労働力不足を補うために、何とか日本の産業、そしてサービスを支えていただくために様々な形で、施策として増やしてきた。

これは政府の方針じゃないですか。

政府における外国人労働者の受入れ方針は、専門的技術的分野において、それ以外の分野においては国民的コンセンサスを踏まえつつ検討することとされております。

政府としてはこういうことで枠組みを開いているわけですけれども、外国人の方もご希望に応じて我が国に来ていただいたという経過だと思います。

今、本当に地方の皆さんからも、いろんな産業分野、外国の皆さんが来て支えてくれていて、まだ本当に人口不足、人手不足で苦しんでおられる、いろんな地方、いろんな分野。

だからこれからも、外国の皆さんが、先ほど牧山さんも触れていただいた、やはり日本がこれからも安心して、安定的に来ていただいて、選ばれる国になっていかなければいけないと。

だから地方からも、今、1日も早く多文化共生社会基本法をつくってほしいという要望が、知事会、全国市町村会から上がっていますよね、法務大臣。

大臣、今、一刻も早くやらなければいけないのは、多文化共生社会基本法をちゃんと規定をして、国の責任を、そして地方との連携を明確にして、安心して皆さんが日本に来ていただいて、働いて、家族と一緒に子どもたちは教育を受けることができる。

大臣、どうお考えですか。

問題意識は私ども持っておりまして、本年1月にそういう意味では、外国人の受入れ秩序ある共生社会のための総合的対応策というものを策定したところでございます。

このような基本的考え方を示すとともに、受入れ環境整備に係るものを含む幅広い政策を盛り込んでおります。

今、秩序ある共生社会に触れられたので、ちょっと順番を入れ替えて、それを先に質問しますが、大臣の言われる秩序ある共生社会、これ、僕ら何でわざわざ秩序ある、という余計な文言を入れたのか、と言って、この間も法務省の皆さんに、これ一体どういう経緯で、この秩序ある、どういった意味、どういった狙い。

大臣のおっしゃる秩序ある。

じゃあ今秩序ないんですね。

その原因は何だ。

そのことも含めて大臣見解をお願いします。

秩序ある社会を書いたということで、それまでは秩序がなかったのかというと、それはそうでもないと思うわけですが、秩序あるという文言を付加した理由及び必要性については、国民外国人の双方が安全安心に生活し、共に繁栄する社会のために必要な視点でございまして、それを明確にしておく必要があるため、このように書いたものでございます。

じゃあ政府の言う秩序ある、今日資料にもね、資料の2、秩序ある共生、一体何かって思いますが、これほとんどが、じゃあ外国人に問題がある、外国人が何か違反をする人がいる、外国人がそんなんばっかりですよ。

この間外国人技能実習制度のもとに、多くの外国人の技能実習生が、人権侵害、ハラスメント、その被害にあって、泣く泣くやむを得ず、逃げざるを得なくなって、失踪してオーバーステイになった。

それは、こちら側に責任がある話じゃないんですか。

それに対して、じゃあ、何らか、この秩序あるプランの中で、法務大臣の責任において、施策を、対策を講じているんですか。

排外ヘイトとおっしゃいましたけれども、我々としては、そのように考えていないわけでございまして、不法滞在者等が幾分かおられますもんですから、そういうものに対しては厳格に対応していくことが、外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要だというふうに考えたものでございます。

秩序あるとおっしゃるのであれば、まさにそういう外国人に対する人種差別、人権差別、労働法令違反、そういったものに対して、毅然なる施策を対応するのが方針じゃないんですか。

違うんですか。

それやってるんですかとお聞きしている。

特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨のない不当な差別的言動、またはそのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと。

総合的対応策というのは、先ほど申し上げた今年の1月に作ったものでございますけれども、それに基づいて人権侵害の防止に努めてまいったというふうなことが言えると思います。

我々が現場の皆さんからも含めて強く懸念されておりますのは、一つは、これ難民条約上の我が国が国際的な責任を負っている保護・被護を求めてこられた方々、特に難民申請者ですね。

資料の5をご覧いただきますと、その一例を挙げておりますけれども、これは日本の都合で、申請者、特にA案件、B案件、C案件、D案件いろいろありますけれども、短期的に更新、更新、更新を繰り返さないといけないそういう制度設計になっています。

その更新の度にですよ、今回の引き上げのような額を課されれば、これこそだって就労不可なんですからね。

そんな中で、これを課すことによって日本に居続けることができず、母国に、迫害の恐れのある母国に帰らざるを得なくなったら、これまさにノン・ルフールマンの違反だと思いますけれども、大臣、これに対してどう合理的妥当的な説明をされるのか。

事前にUNHCRにはきちんと照会をかけて相談をして、今回の措置は難民条約に違反をしていないと、ノン・ルフールマンに違反をしていないという確約をちゃんと取られたのかも含めて、御説明ください。

難民認定申請中のものについては、在留資格を有しないものであっても、送還停止法の例外に該当しない限り、送還が停止されるというふうになっているところでございまして、送還停止法の例外に該当する場合でも、審査官は送還先の指定に当たって、その者が迫害を受ける恐れのある領域の属する国と送還することはできないというふうになっております。

その関係で、今のような形で規定させていただいているところではございますが、このノン・ルフールマン原則との関係では、この特定の国に強制送還するということではございませんので、この原則との関係で問題が生じるというふうには考えていないところでございます。

UNHCRに照会をかけたんですね。

この法案について、この手数料引き上げについて、ジェスターの導入もそうなんだけれども、これによって難民認定、日本に対して保護・庇護を求めてくる、そして難民申請をされる、そういった方々が除外をされる。

そのことについてUNHCRに、じゃあまず照会をかけたんですか。

照会の有無を含めて、お答えは差し控えたいと思います。

難民申請中の方々については、当然ながら国際法上適切に在留保護を、そして守る、その必要が求められているはずです。

だからUNHCRにちゃんと確認してくれってお願いしてるんですけれども、難民申請中の方々については、当然ながら減免対象にすべきだ、しなければならないと国際法上思いますが、大臣、今一度答弁ください。

当然法務省も法務大臣としてもそういう見解だし、であれば難民申請中の方々についても、減免の対象にしますと、ということでぜひ言ってください。

外国人の在留許可の手数料の減免または免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会のご審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

その上で具体的な対象者等については、施行までの間に具体的な対象者等を定めたガイドラインを策定し、明らかにしたいと考えております。

お答えしたとおり、国会の御審議の内容や、パブリックコメント等で提出された意見を踏まえて、判断してまいりたいと考えております。

ジェスターの導入によって、これ日本に来て、日本に対して難民条約上の保護、庇護を求めたいと思って、日本への渡航を目指される方々がおられるはずです。

そういった方々が、このジェスターの導入によって、その日本に乗る便、船、これに乗ることもできず、そもそも日本が難民条約上の保護責任を果たさなくなるという懸念が示されていますが、大臣、これ絶対にそういうことにはならない制度的な担保があるんでしょうか。

平口法務大臣、改正法案は、本法に入ろうとする外国人は、原則として、査証等によるスクリーニングを受けなければならないことといたしておりますが、この目的とするところは、高残留等を起とする外国人の入国を防止するように、そういうことを目的とするものでございまして、我が国に庇護を求めるようとする者等の入国を防止することを目的とするものではございません。

衆議院段階で附帯決議がいくつか打たれておりますけれど、その附帯決議内容について、まず手数料の決定に際しての手続き方法について、附帯決議の4番ですけど、質問させていただきたいと思います。

在留外国人、支援団体、外国人を雇用する企業等の関係者の意見は幅広く聴取。

これはしっかりやっていく必要があると考えております。

また、出入国在留管理庁では従前より、強制施策に関する意見を幅広く聴取し、強制施策の企画、立案、実施、これらに適切に反映させていくこととしておりまして、そのための取組の一つとして、出入国在留管理庁のホームページにご意見箱を設置し、外国人を含めた様々な方から多言語で意見を受け付けているところでございます。

そして、当庁におきましては、衆議院法務委員会における御審議の内容、それから、今、委員から御指摘のございました附帯決議の趣旨を踏まえまして、5月15日、つい先日でございますが、こちらのウェブページを回収いたしました。

そして、そこに、在留資格変更許可等に係る手数料の額や使途に関する御意見等もお寄せいただけますと明記したところでございます。

川合孝典いろいろとお取り組みをいただいているということは、今の説明で分かりましたが、5月15日の日にそのホームページを回収して意見聴取を始めたという事実、我々も知らないんですよ。

どうやってこれを周知しているんですか。

出入国在留管理庁内藤次長ホームページにその旨、表示しているところではございますが、引き続き、適切な広報の取り組みについては、検討してまいりたいと思います。

問2の方で質問しております。

手数料減免措置の対象として、この附帯決議4には、経済的困難のみならず、その他の理由、といった形で記載をされているんですけど、経済的困難以外のその他の理由というのは、具体的にどういった事例を想定していらっしゃるのか、これについてご説明ください。

改正法案における経済的困難、その他特別の理由により手数料を減額し、または免除することが相当であるものでございますけれども、国際令状等により手数料を負担させないとするものや、経済的事情で手数料を納付できない外国人であって、引き続き我が国に在留することができるよう、人道上の観点から特に配慮する必要があるものを想定しております。

手数料の決定に当たっては、諸外国における同種の手数料の額との比較を行うこととされています。

では、難民申請者についても、外国における制度が参考になるものと考えますが、現時点で参考にしている国はあるのでしょうかという質問であり、この質問に続いてお手元に配布した出入国在留管理庁の「諸外国における難民認定申請者に係る滞在許可等について」という表裏の1枚の資料で、アメリカ、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、韓国の事例を皆様のお手元にお配りをさせていただいております。

大体諸外国ではこの程度の手数料がかかっているということを前提として、今の質問に対して政府参考にお答えください。

そこで、お尋ねの難民認定申請者をどのような条件の下で滞在させるかは、国によって様々であると理解しております。

これらの国における難民認定申請者の滞在に関する手数料についても調査した結果、記載のとおり、難民認定申請者の滞在に関して手数料の納付を要しないとする国もあれば、手数料の納付を要するとする国もあり、また、滞在に関しての手数料の納付を要しない国であっても、難民認定申請、在留資格と別の難民認定申請自体に関して手数料の納付を要するなど、対応様々であることが判明しているところでございます。

そこで、今後政令で手数料の額を定めるに当たりましては、このように難民認定申請者の滞在に関する手数料が必要かどうかは、国により様々と言わざるを得ないことや、難民認定申請者が在留許可を受ける場合、それにより出入国在留の公正な管理に関する施策の対象となることは、他の外国人一般と変わらないことを考慮しつつ、国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえ、適切に検討してまいりたい。

その上で、いわゆる難民申請者や、いわゆる出入国に係るさまざまな手数料、このことについて、日本としての国の支援が諸外国に比べて低い、公的支援が薄い、ない、こういった指摘はこれまでもあるわけなんですけれども、今回、いわゆる手数料収入が700億、800億という規模で入ってくるということであれば、従来は日本人から納めていただいた国内からの税金で賄うということでありますので、どこまで税金をこの出入国在留管理行政に投入できるのかということについて、様々なご意見があったわけですよね。

しかしながら今回は、いわゆる自己完結させる形で出入国在留管理行政の様々なコストを賄うために手数料を上げるという趣旨で今回やっていらっしゃるという点でいけば、難民認定者の方々の手数料の負担等についても、当然この機会に見直さなかったら見直す機会なんかないわけでありますので、そのことを確認をさせていただきたいということです。

ご指摘のとおり、いろいろなご意見、国会審議でいただいておりますので、それと今申し上げたような制度上の建前というか前提、こういったものを加味して適切に対応してまいりたい、このように考えております。

附帯決議の5の方で、経済的困難その他特別の理由により手数料減免云々というこの附帯決議後ですが、この人道的観点から特段の配慮を要するものは、経済的困難その他特別の理由により手数料が減額または免除される場合、これに含まれるものと考えていいのかどうか、参考人のご認識、見解をお伺いします。

この人道的観点からの人道的観点が一体何なのかがわからないから質問をさせていただいているわけです。

経済的困難その他特別な理由により手数料が減額または免除される場合、人道的観点から特段の配慮を要するものについて、これに人身取引の被害者、難民認定者、補完的保護対象者は該当するのかどうか、この点についてお答えください。

具体的にどのような外国人が在留許可手数料の減額または免除の対象となるかにつきましては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえて適切に検討してまいりたいと考えておりますが、その上で我が国に引き続き在留することができるよう、人道上の観点から特に配慮する必要がある外国人については、例えば、ご指摘の人身取引等の被害者で被害の回復をするために引き続き我が国に在留する方、あるいは難民または補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって、要するに別の在留資格とかではなくてですね、引き続き我が国に在留することが考えられる。

法務大臣にお伺いをします。

今ご指摘をした、いわゆる人身取引の被害者、難民認定者、補完的保護対象者については、現場の判断で運用にばらつきが生じることがないように、具体的に明記、明示するべきではないのかと考えますが、この点についての法務大臣の御見解を求めます。

手数料を納付する外国人の公平性を確保する観点からも、可能な限り明確にお示しする必要があると考えております。

ご指摘の点や衆議院法務委員会の不対決議の趣旨も踏まえて、施行までの間に具体的な対象者を定めたガイドラインを策定し、明らかにしていきたいと考えております。

経済的困難は、困窮のため最低限度の生活を維持することができないような場合を考えているとの衆議院サイドでの質疑の答弁が大臣の方からなされておりますが、生活保護費用を受給している場合、就労付加の場合、非課税世帯の場合などは、この困窮のため最低限度の生活を維持することができないような場合に含まれるのかどうか、これを政府参考人に確認をさせていただきます。

そして、外国人が困窮のため最低限度の生活を維持することができない場合かどうかというのは、在留許可手数料を納付する外国人相互の公平性を確保する観点から、客観的、明白な基準により確認されることが相当であると考えております。

ただ、どのような基準により経済的困難にあるかどうか確認することを含めて、この詳細につきましては、外国人が手数料の減額の免除の対象となるかの詳細に関わるものとして、先ほどより答弁しておりますように、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえ、適切に検討してまいりたい、このように考えております。

小林さやか（国民民主党・新緑風会）要するに、強制施策、総合的対応策にも使う分も含めての増益ということでよろしいと受け止めましたが、それが今までの質問の中でわからなくなってきたので、もう一度確認させていただきました。

その上でなんですけれども、先日本会議でもお尋ねさせていただきましたが、今おっしゃったような施策に本当に確実に使われるのかというところがなお若干不明瞭なので、もう一度お尋ねさせていただくんですけれども、先日の本会議の財務大臣では、あくまで所管する法務省で適切な情報発信に努めることが重要ですという御答弁だったと思います。

もちろん予算関係で一対一対応でないことを理解していますけれども、そうであるならば、今おっしゃったような指導をやっぱり国会に報告するべきではないかと思うんですが、増収分が確実に外国人関連施策に充当しているということを制度的に担保できるんでしょうか。

出入国在留管理庁内藤次長今般の在留許可手数料の引上げによる収入の増は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しております。

その上で、手数料の増収分が外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の充実につながっていることを、外国人や国民の皆様にご理解いただけるよう、例えば、法務省のホームページで予算措置の状況をもうちょっと発信力を持って公表するなどの方策を検討してまいりたい。

このように考えております。

その予算をしっかり要求していると掲載するという前提条件なんですけれども、手数料引上げによって増加する収入の見通し額をお尋ねしようと思っていたんですが、これまでの質問でご答弁いただいておりますので、こちらでまとめさせていただきますと、おおむね690億から920億ほど、公正な管理に必要な経費が増収すると。

そのうちの公正な管理に必要な費用が572億ほどというご説明だったと受け止めておりますが、これで合っているかというところと、この差額分が恐らく強制施策ということだと思うんですけれども、その理解で合っているか。

またさらにこの差額分も含めてしっかりと今後予算要求していくという考えがあるのか、そちらについての見解をお尋ねいたします。

平口洋（法務大臣）数字が、要するに整理が必要かと思うんですけれども、要するに、大枠的な負担をしていただくための計算額としては、572億から算出して、1年間2万円というものをはじき出しております。

今後、施行後令和9年度の総額としてということで690億から920億程度というような数字をお出ししていますけれども、これにつきましては実費部分も含んでおりますので、実費が例えば230万件として考えておりますので、230億ぐらいは実費が。

そこで関連してお尋ねいたしますが、難民補完的保護対象者と確定している方に対しては、我が国での自立に向けた定住支援プログラムを行われているということを承知していますけれども、今と同じ理屈で、申請中の方に対する生活支援が足りないというふうに考えております。

出入国在留管理庁内藤次長まず、ご指摘のとおり、難民等認定申請者や難民等に認定された方々に対しては、出入国在留管理庁が業務委託しているアジア福祉教育財団難民事業本部、通称RHQにおける相談事業において、住居、就労、行政手続等に関する相談に対応し、必要に応じて利用可能な制度の紹介や調整を行うこととしております。

その上で、ご指摘の難民認定申請者のうち、生活に困窮する方につきましては、生活費、住居費を含む。

これまでご承知のとおり、令和7年度の外国人の入国者数というのは過去最多を記録しているという中で、現在の入管体制が疲弊している、職員の多くが本当に困っているという指摘がございます。

この間の本会議でも質問させていただきましたけれども、やはり空港業務に夜勤があって、子育て中の職員は対応できないわけですね。

そうすると周りの人がカバーして、カバーする人も疲弊して、そういったふうのスパイラルに陥っているのではないかと考えています。

空港業務にそうやって人手を割くので、在留資格審査の人員が不足して、長期化して、結果が出ないからクレームが来て、と、また人を取られるという状況になっているかと思います。

本当に入管体制も限界なんじゃないかと思うんですけれども、まず大臣、この現状をどのように受け止めて認識していらっしゃいますか。

入管体制は人手が十分なんでしょうか。

出入国在留管理行政を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、求められる役割も多岐にわたっている中で、出入国在留管理庁において、出入国者数や在留外国人数の増加等に伴って、職員の業務負担は増大しているものと認識をしております。

これを踏まえて、業務の効率化のほか、職員の派遣、応援派遣及び機動的な配置などによって、職員の負担軽減に努めているところでございます。

ゲスターの導入によって、人員の再配置をすることになりますが、空港の審査ブースにおける業務が合理化される一方で、事前の認証業務など、これまでにない業務を行う人員も必要になると考えております。

その上で、適正な出入国管理行政を実現するため、制度開始後の運用を見ながら、適切な人員配置について検討し、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

やはり、就労系の資格者と比して、帯同家族等が日本語教育が不十分だと指摘されておりますけれども、まず前提として、そもそも日本国籍がない学齢期の子どもというのは義務教育の対象ではないという理解でよろしいのでしょうか。

その場合に、外国籍の子どもの教育を受ける機会ですとか、公立学校の受け入れというのはどういう位置づけをされているのか。

「もうすぐ引っ越すから」とか、「行く必要ないんだ」とか、そういうことを言ったりしているんですけれども、外国籍の子どもたちが教育を受ける権利を有しているのか、教育を受けさせる義務があるのかと、そういったところを改めてお尋ねさせていただきます。

我が国におきましては、外国人に対してその子どもを就学させる義務までは課してはございませんけれども、公立の義務教育小学校へ就学を希望される場合には、国際人権規約なども踏まえまして、その子どもを日本人児童生徒と同様に無償で受け入れるということで行ってございます。

1,097人が不就学で、7,322人が就学しているかどうか状況が把握できないと。

それを除いて8,432人が不就学の恐れがあるとなっていますけれども、8,000人オーダーの子どもが学校に行けていないというところはフォローアップすべきなんではないでしょうか。

すべきだと考えますが、文科省いかがですか。

ご指摘のとおり、外国人の子どもの就学促進、それから状況の把握、これ、非常に重要な課題でございます。

先ほど、調査の中で状況を確認できない人数についてもご指摘いただきましたけれども、それにつきましては、一部自治体では、調査の後も状況把握をやっていただいておりまして、就学状況の解明が進んだり、また就学につながるというようなところもありまして、文科省としては、そうした自治体の取組も、しっかり支援をしているというようなところでございます。

そういうことで、この就学状況の把握と、その就学促進、他にも取り組んでおりますが、トータルとして進んでいくように、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。

この点ですね、今回改正で導入が提案されているジェスターについてもですね、外国人を認証することで入国前に事前スクリーニングを行って、不法残留等を企てる外国人の入国を防止すると。

似てるというふうに感じるわけですけれども、この両制度についてですね、目的や意義が共通点が多いと思いますけれども、このジェスター導入が必要とされる理由について伺います。

こうした上陸審査手続の円滑化を図ることは重要でありますけれども、これまでの円滑化を目指す取組に加えて、JESTA導入を必要とする理由を伺います。

委員ご指摘のiAPI相互事前旅客情報システムにつきましては、海外の空港での搭乗手続き時に、航空会社から本邦に渡航予定の旅客の情報の報告を受けることで、所要の確認を行い、出入国管理上の問題のある外国人の入国を未然に防止しようとする仕組みでございます。

ジェスターについては、査証を必要としないこととされている外国人で、本邦に短期間滞在して、観光等の活動を行おうとするもののほか、飛行地上陸の許可等の特例上陸の許可を受けて上陸しようとする外国人や、本邦に上陸することなく、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただき、事前のスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企てる外国人の入国を未然に防止しようとするものでございます。

加えて、短期滞在者の認証を受けた外国人につきましては、空港における上陸審査場において、上陸の申請、指紋、顔写真の提供等をキオスク型端末で行い、所要の審査を経て上陸条件に適合すると認められた場合には、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸する仕組みを考えているところでございます。

これはiAPIとは異なりまして、新たな取り組み、ジェスター特有のですね。

このように厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続きの一層の円滑化を図るため、ジェスターの導入が必要であると考えているところでございます。

これはいずれも円滑な出入国審査を目的とするものでありまして、入国者を歓迎する人と歓迎されない人に分類するならば、歓迎されない人を効率的に識別するという、そういう装置ともいえます。

こうした上陸審査手続の円滑化を図ることは重要でありますけれども、これまでの円滑化を目指す取組に加えて、JESTA導入を必要とする理由を伺います。

我が国の出入国管理制度においては、本邦に上陸しようとする外国人は、原則として日本国領事館等の査証を受けなければならないということとしておりまして、これにより査証を必要とされている外国人につきましては、査証審査による事前のスクリーニングが行われております。

一方で、国籍協定等により査証を必要としないこととされている外国人については、査証審査による事前のスクリーニングが行われておりません。

そこでJESTAは、査証を必要としないこととされている外国人で、本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するものであり、厳格な出入国管理を実現し、不法滞在者ゼロプランの強力な推進に資するものであるというふうに考えております。

そこで、令和10年度の導入に向けたシステムの開発状況とスケジュール感を伺います。

JESTAシステムの設計・開発につきましては、契約事業者が決定しまして、令和8年4月から設計・開発作業を開始しているところでございます。

設計・開発に際しましては、開発事業者との間で、運用面を踏まえた上での要件調整、決定の作業を経て、システム構造や機能を検討の上、基本設計及び詳細設計を行う必要があるところでございますが、システムが大規模なものであることから、その設計開発には最低でも17ヶ月程度の期間を要する見込みとなっております。

設計開発の後、当該システムは関連する多数のシステム、民間も入管庁もそうですけれども、連携が必須であることから、これら他システムとの疎通テスト等の実施に最低でも8ヶ月程度の期間を要する見込みでございます。

加えまして、JESTAの業務に従事する職員に対して、システムの使用に係る習熟や教育の実施が必須となるところでございますが、そのために、やはり最低でも3ヶ月程度の期間を確保する必要があると考えております。

出入国管理の厳格化と上陸審査の一層の円滑化を実現するため、JESTAの令和10年度の運用開始に向け、速やかに必要な準備を進めてまいりたい。

ここでいう多大な労力というのは、どういうものなのか。

多大な費用についてですね、不法残留等したものを我が国から退去させる、先ほど同行というのも話がちょっと出てましたけれども、どれぐらいの費用がかかっているのか、これについて伺います。

ご送還付き国費送還の送還費用について申し上げると、送還費用の高低は個別の事案ごとの様々な事情によるものではございますが、出入国在留管理庁が把握している限りでいえば、令和7年に実施したご送還付き国費送還に要した費用の被送還者1人当たりの平均額は、概算で約145万円でございました。

ご送還付き国費送還に要する労力でございますが、これについて申し上げますれば、ご送還付き国費送還を実施する際には、ご送還者が本国まで同行することとなるほか、送還先国を含む関係機関と様々な調整を行う必要がございます。

さらに、ご送還者は送還を妨害する行為を未然に防ぎ、被送還者、ご送還者双方の受傷等を避けるための高いスキルが求められるため、研修や訓練を通じて熟練度を高めていく必要がございます。

他方、同懇談会の議論の過程では、JESTAの導入について、本国での旅券発給等の手続きが困難な状況にある、真の難民の出国を妨げる等のマイナスの影響が出ることが想起される場合、どのような方策を講じるのかといった点について検討すべきであるとか、偽造、あるいは不正をしてでも本国に出なければならないといったようなことが生じなくもない。

そうしなければ命が保てないという方がおられる場合、何か対応があるかとの懸念も示されています。

これらの懸念について法務省はどのように対応するのか伺います。

一概にお答えすることは困難でございます。

いずれにしても、出入国在留管理庁としては、本邦にある外国人から難民認定申請がされた場合、条約上の難民として保護すべきものについては、引き続き迅速かつ確実に保護してまいりたいと考えております。

しかし、これは全て一般会計に入るわけですから、国民や日本で暮らす外国人から見て、どういうふうに使われているかは明らかにはなりません。

また、財務省は、在留手数料、ビザの発行手数料、出国時に払う国際観光旅客税という、外国人に関わる3つの値上げによる増収分の4割を、高校無償化やガソリン税の旧暫定税率廃止など、他の施策の財源の一部に充てるとする、そういう報道もあったところであります。

これだけを見ると、増税での財源確保が難しいので、代わりに参政権のない外国人に負担を寄せているというふうに批判をされても、おかしくはないわけであります。

そうであれば、この手数料収入の使途も外国人に関する政策に限定したものとすべきであると考えますけれども、大臣の見解を伺います。

法務省としましては、在留許可手数料の収入について、手数料を負担する当事者が負担と利益の関係を実感できることが重要であると考えております。

手数料の収入が一般財源に計上されていることを前提としても、今般の引上げに応じた増収分は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものでありまして、そのために活用されるものと認識しております。

入管庁が検討している在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のそれぞれの手数料の想定額について、衆議院法務委員会の質疑では、例えば許可される在留期間が3ヶ月以下の場合は1万円程度、1年の場合には3万円程度、3年の場合には6万円程度、5年の場合には7万円程度、永住許可については20万円程度と答弁をされています。

これまでの在留期間に関わらず、窓口で6000円支払っていたものを、今回から在留期間に応じて手数料の額を定めることとした理由について伺います。

その上で、繰り返しになりますが、現時点における合理的な過程に基づいて審査に要する実費につきましては、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について1万円程度、永住許可について2万円程度と試算しておりまして、また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、これにつきましては、外国人1人当たり年間2万円程度と試算しているところでございます。

そしてこれらの試算を踏まえつつ、在留期間に応じて在留状況の良好性等を考慮した優遇措置として一定の減額をするとともに、諸外国における同種の手数料の額を勘案した結果、現時点において、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可に係る手数料の額については、許可される在留期間が3月以下の場合は1万円程度、許可される在留期間が1年の場合は3万円程度、3年の場合は6万円程度、5年の場合は7万円程度、すなわち期間に応じて比例するのがこの基本要素なんですけれども、長期の在留期間が付与される方というのは、良好な在留状況にあるということなので、優遇措置として低減させるという工夫で、そうした結果、この1、3、6、7というふうな感じの数字、こういう傾斜具合はどうだろうかということで、今検討しているところでございます。

これでは日弁連の会長声明にある、賃金水準が一般的に低い業種等の外国人労働者にとって影響が大きいと、こうしたことに対する懸念を払拭できないというふうに思うわけです。

低賃金の外国人への対応について伺います。

改正法案第67条第3項の経済的困難、その他特別の理由により手数料を減額し、または免除することが相当であるものとしては、経済的事情により手数料を納付することができない外国人で、我が国に引き続き在留することができるよう、人道上の観点から特に配慮する必要があるものなどを想定しているところでございます。

その上で、御指摘のような、賃金水準が一般的に低い業種等の外国人で、外国人労働者といった方であっても審査に要する実費は発生しておりますこと、また外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の対象となっていることに加えまして、我が国に引き続き在留することができるよう、人道上の観点から特に配慮する必要があるものかどうかということについては、個々の外国人の状況に応じて異なることから、御指摘のようなものであることのみをもって、一律に手数料を減額し、または免除することについては、慎重な検討を要すると考えております。

とはいえ、手数料の減額、または免除の具体的な対象者については、改正法案の成立後、国会での御審議やパブリックコメント等で提出された御意見を踏まえて、適切に検討してまいりたいと考えております。

この特定活動の在留資格の期間は短く、2ヶ月後に在留資格の更新、次は3ヶ月で更新、その次も3ヶ月で更新と、更新期間が短くなっていると。

なぜこのような細切れになっているのか、伺います。

このため、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者に対しては、短期間のうちにその在留状況を確認して在留管理をしっかり行っていく必要性が高い。

要するに不安定な身分なんでしっかり見ていかないと、例えば不法滞在など、ちょっと好ましくない状況に陥ってしまう可能性が高い。

また、難民認定申請をめぐっては、我が国での在留や就労を目的とした権限乱用的な申請と判断される事案も少なからず存在しております。

このことから、お尋ねのD案件については、ご指摘のように在留許可をする場合には、短期間の在留期間を決定しているところでございますが、いずれにしても難民申請の処理をしっかり早くやっていく。

しかし、特定活動の在留資格者は、2ヶ月から3ヶ月ごとに8ヶ月間の間、手数料を支払うことになり、過度の負担ではないのかと考えるわけですが、8ヶ月後に就労される方が多くなりますから、手数料を負担できるようになります。

そういう意味では、日本に上陸してから難民申請をされる方の最初の8ヶ月間に3回の更新手数料を支払う、このことに対してどう考えるのか伺います。

その上で在留許可手数料の額は、在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な額とすることといたしており、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は、現行から大幅に引き上げることを想定していない。

書かれてありますし、憲法上、外国人は我が国に入国する自由を保障されているものではないことはもちろん、在留の権利、引き続き在留することを要求し得る権利を保障するものでもないと解すべきと書いてあるので、外国人は入国や在留を要求する権利を持たないものに対して在留を認めるということになるので、これは恩恵的な性格だと、こういったことが前提にあるかと思います。

ということで質問に入っていきますけれども、そうしますと、この受益者負担という観点を今回この法改正で明確にしたことは、私は非常に大きな意義があると思っておりますが、じゃあ今回の手数料が本当に十分なのかと。

法務省はですね、外国人政策に必要な額を572億円と試算していますが、外国人の受益という観点で見た場合、例えば法文上、法律上ですね、明文の根拠がない外国人の生活保護、これに関しては令和5年で1030億円というふうに聞いております。

またそれ以外にもですね、諸々社会保障、社会保険などもありますが、外国人が受けている利益というのは、法務省は一体どのように今回評価したのかお尋ねいたします。

平口洋大臣、出入国在留管理庁としては、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、さらなる強化拡充を図る必要があると考えておりまして、そのためには、これに要する費用について在留外国人に相応の負担を求める必要があると考えております。

このような状況を踏まえ、在留許可手数料の額につきまして、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額として、日本語教育及び多言語対応等の充実、就労外国人の受け入れ促進、税社会保険、医療制度の適正化に関する政策などが該当するところでございます。

横山信一、ここで先ほど牧山委員に答弁したところとの整理をさせていただきますと、大臣ご答弁されたとおり、外国人は様々な受益をされておるところなんですけれども、労働環境とか就学環境とか、大臣の方からご答弁申し上げましたけれども、ここら辺のところを全部挙げていくと、要するに無限定なものになっていってしまうということから、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する政策を実施するために必要な経費に絞るということで、一定程度法文上を限定しているという関係にございます。

それをちょっと敷衍させていただきます。

要はですね、我が国、日本はやはり外国人にとっても大変暮らしやすいということがあるんだと思いますね。

外国人の数も増えておりますし、たくさん観光客も本当に毎年どんどん増えております。

ただですね、その暮らしやすさ、あるいは社会保障、社会保険という観点で見ていきますとですね、我が国の社会保障や社会保険制度は、他の国に比べても非常に手厚いと言われます。

例えば健康保険における医療給付、それに出産一時金、傷病手当金、これは1年6ヶ月最大で受けられますし、あるいは、雇用保険による失業給付、これも90日以上、育児休業給付、これは1歳まで、もしくは2歳までも最大受けられますし、労災保険における休業保障給付や障害保障給付、さらに生活保護や児童手当などなど、学費の支援も含めて、外国人に支給される、給付されるものはありますし、これらに保険料ももちろん払ってもらっている場合もありますが、さらに多額の国費も投入されておりますし、その金額も社会保障費として増えております。

これらは大半がもともと国内の日本人の労働者や日本人の育児支援を前提に作られたものであり、少なくとも外国人労働者の比率がこれほど増えることや、海外からの出稼ぎというか育成就労や特定技能等に対する給付を前提にして作られたものではないということになります。

そうしますと、こういった社会保障や社会保険の制度について、これを外国人管掌として見た場合の保険料等の原資や給付額、給付率、未納率、国費により投入している金額などを分かる範囲で、外国人の前提に切り分けて、外国人に支払っている分や外国人が納付している分という形で、管掌を切り分けて試算した場合に、これは外国人の受益というのをどのように評価できるのか。

こういったことを厚生労働省にお伺いしたいと思います。

社会保障制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、国籍のいかんを問わず、等しく保障を及ぼすべきという基本的な考え方に基づいておりまして、現時点では国籍別での給付と負担の状況を把握をしておりません。

ただし、個々の制度における外国人の状況などを把握する観点から、例えば国民年金保険料の納付率は令和6年度で49.7%、国民健康保険料の納付率は、それを把握可能な市町村に限った数字ではございますけれども、令和6年度で63%。

また、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯に対する生活保護、これは先ほど委員ご指摘ありましたが、これは推計値でございますけれども、主要な扶助で令和5年度に1030億円程度など、必要な範囲での情報を把握しているところでございます。

安達悠司君。

ありがとうございます。

今、大臣政務官がおっしゃられた国民年金の1号の納付率や国民健康保険の納付率は、やっぱり日本人に含めると少ないという数字だったと思います。

参政党は、こういった外国人の問題に関する政策提言を去年の12月行ってまして、例えば公的医療保険の悪用を防ぐため、来日後数年間は民間保険を活用させるとか、そういった様々な提案をしております。

その上で、ただ問題1番に戻りますが、しかし、受益受益といって、国民国家の原則から見ても、外国人の過度な流入から国家を守るべきであり、今の時代、移民国家となるのを防ぐため、厳格にしていく必要があると私は考えております。

我が国は古代日本も決して無秩序に受け入れてきた歴史を有するというわけではありません。

なお、本会議でも述べましたが、外国人増加が続くことで、我が国の人口構成の問題に関し、これは大変危機意識を持っております。

その点、法務省も昨年8月に論点整理のペーパーが出て、いわゆる上限規制や量的マネジメントの問題に対し、今は小野田大臣が取り組んでおられると言いますが、果たして今の体制や今の状況の中で本当に実現できていくのかということが疑問であります。

思い切って受入抑制に舵を切らなければ、例えば外国人の量的マネジメントに関しても、総論は賛成だけど、各論は反対、つまり大枠はいいんだけど、自分の地域や業界は減らしたくないですよとか、そういうことになってしまいかねません。

足元でも外国人数は増え続けています。

またここ数年、上場企業も過去最高益を更新していますが、今の政権や与党が業界や企業の意向に反してでも外国人受入れを拒否できるかといった大きな問題もあります。

そこで、これは内閣官房にお尋ねいたしますが、外国人全体の上限規制、量的マネジメントの必要性を政府はどのように考えておられますか。

また、政府がこの問題の検討を始めたということは、一般国民や企業にそれほど知られていないと思いますが、この問題意識を伝えていくために、どのような取り組み、省庁や国民全体に向けて、どのような問題意識の共有を行っていかれますか。

3つ目として、今後、政府全体の検討プロセスにおいて、今、どのような課題があると認識しておられますか。

現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受け入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題である、このように認識しております。

本年1月に取りまとめた「外国人の受入れ、秩序ある共生のための総合的対応策」においても、受入れの基本的な在り方の検討の必要性を明確に指摘した上で、社会保障や教育等の諸課題を整理し、関係省庁で連携して、政府全体で受入れに関する基本的な考え方を検討することとしております。

そして、総合的対応策の方針や内容は関係省庁間で十分共有して作業を進めているほか、内閣官房のホームページで公表するなど、適切な発信にも努めているところをご理解いただきたいと思います。

引き続き、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の下、関係省庁で連携し、総合的対応策に基づき、諸課題を整理しつつ、外国人の受け入れの基本的な在り方に関する政府全体での検討を着実に進めてまいりたい、このように考えております。

私は今の今回、秩序室が中心にやっており、小野田大臣が外国人の担当大臣ということですけれども、参政党は昨年12月に外国人問題に関する政策提言の中で、これは外国人の上限規制を行うためには、外国人総合政策庁ということで、超クラスの司令塔機能を発揮させる役所を作らないといけないということを提言いたしました。

今は副大臣も政務官もいらっしゃいませんし、より強力な司令塔機能を発揮させるべきではないかと思いますので、提言をいたします。

また、次の質問といたしまして、受入れ抑制の手法として、法務大臣の論点整理ペーパーには、次元的なサーキットブレーカーなどといった表現もあります。

このサーキットブレーカーというのは何を指すのか分かりませんが、一時的な鎖国のような、そういった措置も含むのでしょうか。

また、受入れ上限の設定以外に、今回の手数料引上げ、これも場合によっては、手数料の金額によっては、経済的インセンティブによる在留抑制効果というのを生む可能性もあります。

そういった手法も考えておられるのでしょうか。

今回の法改正によって、外国人の在留抑制を行う効果やスクリーニング効果、こういったものが生じるかどうか、これも併せてお答えいただきますでしょうか。

また、改正法案、これについてでございますが、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、さらなる強化・拡充を図るために、在留許可手数料の上限額を引き上げるなどの措置を講じるものであって、ご指摘の外国人の長期在留を抑制する効果やスクリーニング効果を生じさせることを意図するものではないものと承知しております。

しかし、他方で外国人観光客の問題があります。

この外国人観光客に関しては、今回の法改正でも、査証免除国の短期滞在者、これが外国人のオーバーステイや不法就労の発生原因などになっている、あるいはならないようにということで、未然防止が必要だというふうな、こういう立法事実を法務省として指摘されるのであれば、これは摘発の強化だけではどうにもならない限界もあるのではないかと思います。

査証免除国の短期滞在者が不法滞在を生み出していると、こういった立法事実の詳細について、法務省の説明を求めます。

要は、短期滞在者から不法滞在が生み出されていくということであれば、そもそも多数の外国人観光客をさらに増やしていくという方向で本当にいいのか、こういった問題もあります。

外国人観光客は2030年までに年間6000万人。

いった目標を政府は3月の観光立国の推進基本計画で決定されましたが、これは国会議員が審議したわけでもありませんし、京都でも外国人向けのホテルが乱立したり、あるいは国内の外国人滞在人口が高まって、公共交通機関が圧迫されるなどの問題が起きております。

またそもそもこういったこの6000万人という数字についても、今まだ4000万人前後だと思いますが、これ一体誰が求めているのかと。

国民の本当に多数の要求なんですか。

国民の意識調査を行ったんですか。

この外国人観光客6000万人というこれについて理由と世論の確認方法について観光庁に説明を求めます。

訪日外国人旅行者数を2030年に6000万人とする政府目標は、総理を議長とする、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において2016年に設定されたものでございます。

これは当時、観光を地方創生の機軸とするとともに、我が国の基幹産業とすること等を目的に、当時2000万人であった訪日外国人旅行者数を3倍に増やすというものでございました。

最後に、委員御指摘の国民の声を聞いたのかということにつきましては、官公庁におきましては、この基本計画の策定に当たり、学識経験者、有識者等からなる審議会の意見を聞いたほか、基本計画をパブリックコメントにかけ、国民の意見も聞いたところでございます。

外国人の在留手続に関する手数料をですね、いきなり10倍から30倍に引き上げるというこの法案についてまず伺います。

お配りしている資料1枚目は、1年前、令和7年4月1日に引き上げられた主な手数料の額ですけれども、在留資格変更で窓口の場合6000円、期間更新の許可で6000円、永住許可で1万円。

これまでは1万円を超えない範囲内においてという上限が法律上定められているわけですね。

この1年前の引上げについてのパブリックコメントと法務省の考え方が次の2枚目のページです。

手数料の額をさらに引き上げるべきではないかという意見に対して、最近の物価の状況、手続に要する実費等を考慮して手数料の額を改定するものであり、改定後の手数料の額は適切なものであるというのが1年前の回答でした。

手数料の額の算出根拠が不明確ではないかという問いに対して政策的要素及び貿易的要素を加味して定め改定後の手数料の額は適切なものであるというのが1年前の引上げについての法務省の意見だった、見解だったわけですね。

今回の法改正の提案までおそらくわずか半年余りということなんだと思うんです。

官にどんな事情の変化があったんでしょうか、大臣。

現行の入管法上、在留許可手数料の上限額は1万円と規定されておりますが、昭和56年末における在留外国人数は、179万人余であったのに対し、令和7年末ではその約5.2倍の412万人余となっております。

令和7年4月の時点では、その当時の物価の状況や在留審査手続に関する費用等を考慮して、手数料の額を引き上げたところでございますが、入管法上、上限額が1万円と規定されていることから、その範囲内で引き上げたものでございます。

本年1月に取りまとめた外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策においては、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げることとし、手数料の額の上限額を引き上げることとしたものでございます。

仁比聡平さん。

昭和56年と今を比べて5.2倍と。

というのをですね、この1年間の事情の変化でって聞かれているときに、持ち出すのはそれは卑怯というものでしょう。

結局ですね、この間変わったのは客観的な事情ではなくて、政権の意思ないし立場なんだと思うんですよ。

財源の確保というふうにおっしゃってるんですが、今回のこの10倍30倍っていうのは、私は法外な。

値段だと思うんですよね。

そもそも手数料というのが何なのかと。

手数料としてこんな10万円、30万円なんていうのを取るのは法外ですよ。

市町村で例えば印鑑証明を発行しますと。

あるいは法務省が登記事項証明書を出しますよというときに手数料取られますよね。

これ地方自治法の逐条解説によると、手数料とは何かというので、特定の利益を受ける利益の限度において、当該事務に要する経費を賄うに足りる額を目途として定められているんだと、当該事務に関する費用基礎として適正な金額で決定することを基本的な考え方とするというふうになっています。

つまり、印鑑証明を受けて、例えば相続の手続きをするっていうのは、その申請をする人にとっての利益です。

登記事項証明書を取って、不動産売買の手続きをするのは、その人の利益です。

だから、その利益に見合う、その限度において、その必要な事務を賄うに足りる額を目途として決めるのが手数料です。

解説になっているんですね。

具体的に言うと、普通交付税の単位費用の算定に用いる給与費統一単価を用いて計算した人件費及び需要費、旅費などの所要の物件費などを積算したコスト計算による額を手数料の算定基礎としているというふうに解説をされています。

従来の6000円だとか永住で1万円だとかっていうのは、基本的にこの考え方に沿ったものだと思うんですけども、この法案に言う10万円とか30万円っていうのは、これは手数料として法外じゃありませんか、大臣。

その上で、本年1月23日には、外国人の受入れ、秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、在留外国人数の増加に伴い顕在化してきた問題等に的確に対応しつつ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくため、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの創設の検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくこととされたところでございます。

従いまして、今後、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用について、一層の増大が見込まれることから、十分な財源を確保する必要があり、総合的対応策では、費用の増大に対応するため、受益者負担の観点から在留外国人に相応の負担を求めることが必要である旨が示されたところでございます。

このような状況を踏まえて、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、さらなる強化拡充を図るため、在留資格の変更の許可に係る手数料などの、いわゆる在留許可手数料の額について、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げることをしたものでございます。

横山信一議員大臣が長く答弁されたことを、衆議院の法務委員会でも内藤次長が答弁されておられて、私、到底理解ができないんですよ。

まず、入管の費用について、費用というか、入管の予算ですね。

今年度、令和8年度は987億8600万円ですと。

そうですよ。

その外国人の数、出入国の数が急増することも含めてですね、体制脆弱じゃないかと。

私もその抜本的な増員が必要だと求めてまいりました。

いや、そうなんですよ。

なんですけど。

この令和8年度987億円なら7億円のどれだけを外国人在留者にその手続の手数料として負担させるんですか。

その上で、入管予算との関係でございますが、我々何も入管予算全体が外国人の受益だというふうに我々考えておるわけでございます。

在留許可手数料の額の積算に当たっては、審査に要する実費のほか、応益的要素として、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額を勘案しているところでございます。

この外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額は、出入国在留管理庁の令和8年度当初予算と令和7年度補正予算の額に、外国人の受入れ秩序ある総合的対応策に盛り込まれた取組を実施する費用を加味して、年間の総額は572億円程度と試算しているところでございます。

その上で、この572億円というのは、先ほど答弁申し上げたとおりですね、令和7年の補正予算と令和8年の予算の中から、この外国人が直接的に受益していると評価できるものについて集計しまして積み上げたものでございます。

その趣旨というのは、先ほど来答弁しておりますように、外国人の方の便益というのは非常に治安の良さや暮らしやすさというものを含めましてかなり幅広いものが考えられるところ、それを金額に換算するとなると無限定、無制限のものになりかねないので、それを抑制する観点から、この572億という数字で限定したというものでございます。

外国籍住民だからということだけで、そうした手数料を負わせる。

そこに依存して外国人政策を進めるというのは、これは極めて歪だと。

大臣、思いませんか。

在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を定めるにあたって勘案する便益的要素に係る経費は、外国人の負担が無限定なものとならないために、外国人の出入国及び在留の公正な管理に便益を享受することとなるものでございます。

衆議院で関連する議論の中でですね、内藤次長がこう答弁してるんですよ。

諸外国で考慮されている要素について、具体的には国境警備や退去強制を含む出入国管理を適切に実施する費用、亡命、難民認定処理費用、外国人統合政策費用、自国民を対象とした人材育成、スキル向上、教育訓練を支援する基金に充当する費用等といった要素が考慮されているということなんですけど、出入国管理というのは国家として行っている事業でしょ。

これを外国人の手数料で賄っていこうというのは数字が全く違うと思うんですけれども、これは我が国でこれらを考慮すべきという考え方に立って、今回の法案が提案されているんでしょうか。

入管法については難民として認定された者に対して、難民条約で定められている各種の保護措置を与える前提として、個々の外国人が難民条約の適用を受ける難民であるか否かを審査する手続きを規定しています。

難民として認定された者には原則として在留資格が付与され、あくまでも可能性として本国情勢の変動によっては、我が国に在留する外国人のいずれもが難民やその申請者となり得るものでございます。

そして難民の認定手続きと外国人の在留管理に関する手続きとは、上陸時に保護を求める者への対応、難民認定申請中の者や難民として認定された者に係る在留管理、難民不認定が確定した者に係る迅速かつ確実な送還といった点で密接に関連した政策の一部として、難民の認定に関係する業務に要する費用を含ませることは適当であると考えております。

時間が来ますのでちょっと最後1問だけ聞いておきたいんですが、先ほど来の答弁で永住は20万円ですというのを見込んでいると言いますよね。

何で20万円ですか。

そして20万円と見込みながら何で法案は30万円ですか。

永住20万円の根拠でございますけれども、永住者が基本的に13.5年程度いらっしゃる、その後許可を受けた後いらっしゃることが平均でございましたので、そこら辺の便益的要素を勘案したものでございます。

その上で、上限の設定でございますけれども、物価上昇等にも弾力的に対応できるようにすることを総合的に勘案して定めたもので、例えばですね、ここ令和4年以降、5年、6年と大体ならして3%程度の物価上昇率でございます。

これの要するに先ほど永住許可の手数料で言いますと、20万円に1.03の10乗をかけますと大体30万近くになると。

ここら辺のところを考えて、こういうふうな物価変動にきちっと対応していけるようにということで、30万円という上限額を設定したものでございます。

入国拒否ができるよう、入管法を改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。

入管法第24条第4号の2では、同法別表第一の在留資格をもって在留する外国人が日本国の法令に違反して一定の罪により公刑に処せられた場合について、退去強制の対象となることが定められております。

同条第4号では、日本国の法令に違反して無期または1年以上の公刑の実刑に処せられた外国人についても退去強制の対象となることが定められております。

消費需要を設ける入管法改正を行うことについては、不起訴であるとか罰金刑とか、そういったことをもって設けるということについては、慎重な判断が必要であるというふうにお答えさせていただきますけれども、今とは言いましても、この委員の問題意識というのは共感するところもございますし、今現行法上でバスケット条項的なものもございます。

そういったものを生かして、現行法上適切な対応ができるように検討させていただきたいと考えております。

さて、不起訴になった外国人、不起訴になる理由にはそれぞれさまざまな理由があるわけですが、最終的に不起訴処分になった外国人が、その後再び罪を犯して逮捕される事例の実態調査や件数などを把握しておられますでしょうか。

以前質問したときは、していないということでしたが、まだやっていないのか、まだ今後行う予定があるのか、お答えください。

法第24条に規定する退去強制事由に該当すると資料する場合には、同法第62条第2項の規定に基づき、出入国在留管理庁に対して通報されることとなります。

この場合におきまして、出入国在留管理庁では退去強制事由に該当すると資料する場合には、退去強制手続きを行っております。

また、退去強制事由に該当しないと資料する場合であっても、当該情報を在留審査に活用するなど、適切に対応しているところでございます。

この点も踏まえて、手数料の創設に関する改正を行うというような書き方がされるかと思いますが、不法残留者の退去のための費用というのは、この手数料の話とも関係していると思われますので、手数料の額を定めるにあたっては、外国人の出入国在留の公正な管理に関する費用の額も勘案されるとのことですが、この費用には不法残留者の退去のための費用、これも含まれるのでしょうか。

我が国の安全安心を脅かす外国人の入国在留を阻止し、確実に我が国から退去させることは、出入国在留管理行政の中核基盤をなす業務でございます。

そして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、さらなる強化拡充を図るためには、我が国の法令に違反するなどした外国人に係る退去強制に関係する業務を。

多額の費用がかかるようなケースも時々あろうかと思いますけど、正確な数字でなくても結構ですので、過去、高いケースだとどのくらいの費用がかかったのか、お分かりの範囲でお答えください。

送還費用の高低は、個別の事案ごとのさまざまな事情によるものではございますが、出入国在留管理庁が把握している限り言えば、先ほどお話したとおり、令和7年に実施した後、送還付き国費送還に要した費用の非送還者1人当たりの平均額は、概算で約145万円であったところでございますが、お尋ねの高額であった事例でございますが、概算で約700万円というものもございました。