国土交通委員会

しかし、ここで、克服しなければならない課題が2つあります。

1つは、そもそも既にある既存の団体の脆弱な財政基盤であります。

もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。

そして2つ目は、人的資源など、事務局運営や、そして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。

やはり、実装していくためには、収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今の例えば役所の方が入っている場合には、まだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。

しっかりとお金を、儲けるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の経営マインドを持っている人間、そういった方がやっぱりこの事務局に入っていくことが必要になってまいります。

ただ多くの現場を踏まえれば、まちづくりの担い手の法人化初期段階では、期間限定でもいいので、組織基盤強化と、そして人材育成のための直接補助、また、軌道に乗った成長期には、今改正もありますが、金融支援やあるいは税制措置というような段階に応じた機能的な制度設計がより現実的かと思いますが、国交省の見解を求めます。

委員御指摘のとおり、担い手不足、人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。

初期段階の支援としては、多くの関係者をまとめ、継続的な取組を促す計画制度を創設するとともに、計画に基づく業務に対する無利子貸付や活動拠点となる施設整備への金融支援等を講じることとしております。

国土交通省といたしましては、このようなまちづくりのフェーズに応じた段階的な支援を行うことにより、適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し、令和のまちリノベーションを推進してまいります。

今、大臣がおっしゃっていただきました、見える化というのは非常に大きな大事なところだと思っています。

こういったまちづくりに参加をしていただいているプレーヤー、たくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない。

技術的な課題を検証することも有益と考えますが、そのような計画、あるいは方向性というものはあるんでしょうか。

エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、活動の主体となるものが関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保、支援者の拡大など、具体的な課題を一つずつ整理して、活動計画を定めていくことが課題となっております。

このため、国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております。

先生、ご指摘のとおり、ガイドライン等の作成に当たりましては、実際のエリアマネジメントの成功事例をモデルケースとして、まちづくり関係者や専門家の意見を聞いて、現場の実務目線に立った整理を進めることが有効と認識しております。

国土交通省としましては、こうした取組に加えまして、活動の立ち上げ期等への予算支援も併せて行うことで、エリアマネジメント活動の本格的な実装を着実に推進してまいります。

最後に、街中のにぎわいと交通手段についての質問です。

にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を街中に見出すこと。

そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各街中での駐車場の確保というのは、確かに必要であります。

しかし今、街中に行くと、ちょっと空き地になるとすぐ駐車場になるケースが多い。

しかも虫食い状態で、バラバラに駐車場が。

山本佐知子平成26年の改正では、コンパクトプラスネットワークの概念の下、居住機能や都市機能の誘導と、それにつながる地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでありました。

立地適正化計画と地域公共交通網形成計画制度が創設されましたが、現状、この2つを一緒に作っている自治体は、立地適正化計画を作っている自治体の中で半分です。

金子恭之山本委員御指摘のとおり、街中のにぎわい創出には駐車場の確保や、公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。

街中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、街中のにぎわい創出との調和を図ることが大切です。

こうした観点から、今回の法律案においては、附置義務駐車施設を集約するための特例を設け、エリアマネジメント活動と連携し、駐車場を計画的に配置することを可能としております。

また、今回の法律案では、街中への業務施設等の誘導を図ることとしており、公共交通による街中へのアクセス確保の観点から、交通結節点の整備等が。

都市再生特別措置法の改正、その必要性と背景を簡単に教えてください。

近年、地方部を中心に人口減少が一層進む中で、国土交通省におきましては、これまでコンパクトプラスネットワークの取組を進め、都市の持続可能性の向上を図っていきたいところでございます。

しかしながら、近年、働く場所や街中の魅力の不足により、若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化、街中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところです。

このような自治体からの声や、先進的な取組を行う地域の事例などを踏まえまして、今回の法律案におきまして、オフィス等の街中への誘導や、地域の歴史文化に根ざした魅力的なまちづくりを推進するための制度などの創設、こういったことの所要の措置を講じることとした次第でございます。

直近のデータで東京圏への転入超過数、並びに最も多い年齢層を教えてください。

令和8年2月に公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、2025年の東京圏への転入超過数は11万2738人でございます。

またこれを年齢層別に見ますと、20から24歳が最も多い8万443人、東京圏への転入超過数の大半を10代の後半、20代の若者が占めているような状況でございます。

今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、あるいは戻ってくるという、どんな具体的な効果があるんでしょうか。

本法案は、若者の地方離れなどの課題に対しまして、地域に民間投資を呼び込み個性ある都市空間の実現を図るものでございます。

先行的に取り組んでいる自治体におきまして、雇用の創出、事業の創出、あるいは人口流出の抑制などの効果が現れるものと承知でございます。

例えば、前橋市におきましては、有休不動産の活用や企業支援によりまして、従業員数5年間で1000人増えるなどの雇用創出の効果を生んでおります。

国土交通省としましては、こうした先進事例などを踏まえれば、今回の制度改正による措置が地域で積極的に活用されることで雇用や事業の創出といった地域の活性化に効果があるというふうに考えてございます。

この法案では立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置づけて規制緩和、金融支援を盛り込んでいるんですが、具体的にどういうものですか。

今般の法律案におきまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の特定業務施設などを街中へ誘導することとしてございます。

こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画における用途制限の緩和、民間都市再生機構によります金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、多角的な支援策を新たに講じております。

オフィス等の業務施設、インキュベーション施設等の業務支援施設、ホテルやスタジアム、アリーナ等の集客施設の誘導促進で民間の投資を呼び込み、地域活性化、地域の稼ぐ力を強化と言うんですがね、本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか、本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか。

例えば、中でも特に若い女性に着眼した施策は何かありますか。

先ほど局長からも具体例を紹介させていただきましたが、前橋市以外でも、また新潟県の長岡市では、町中に創業支援等を行う拠点施設を設置をして以降、そこから地元の学生起業家や企業によりまして、町中のにぎわい創出につながったほか、約1000名もの雇用創出効果もありました。

また、長崎駅前の整備等と相まって、2024年度には、転出超過人数が前年度比で約6割削減されるなど、人口抑制、流出の抑制も見られたところでございます。

ご指摘のとおり、地方出身者が地元を離れた理由として、特に女性からは日常生活が不便、レジャー娯楽施設が少ないという声をいただいております。

今般の制度を活用いたしまして、オフィスやレジャー娯楽施設を含む集客施設等を誘導することによりまして、街中の魅力と利便性の向上が期待できるなど、委員御指摘の女性の声に応える街づくりにつながるのではないかと考えております。

だから女性に特化した直接答える行為がなければ、この法案がどんなにいいものでも、本来の達成しなければいけない目的がこぼれてしまうと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

そういうことも含めまして、地方部等での都市機能の維持は極めて重要であり、国土交通省においてはこれまでも人口減少に対応し、都市の持続可能性の向上を図るため、コンパクトプラスネットワーク等の取組を進めてまいりました。

今般の法律案も、地方部を中心とした地域において必要な都市機能が持続的に維持されることを支援してまいります。

内閣府にお伺いしますが、地域働き方、職場改革等推進会議というものが設置されているが、どういう理由から設置されました？

若者や女性を含め、個人のライフスタイル、ライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら、安心して働くことができる環境を整備することが重要と考えております。

こうした中で、御指摘の地域働き方、職場改革等推進会議は、地域の働き方、職場改革等の推進に取り組む地域密着型の活動を促進し、その全国的な波及を目指すための取り組みを有識者の参画も得つつ、関係行政機関で連携して実施するために開催しているものでございます。

どんなギャップでしょうか。

若い世代の男女におきましては、男女共に働き、共に子育てをすることが一般化している一方で、職場を含む地域社会におきましては、男は仕事、女は家庭等の固定的な性別観が根強く残っているとの指摘がなされているところでございます。

こうした意識の差が、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があると認識をしております。

この会議で紹介した、例えば気仙沼市の市民の暮らしやすさに関するアンケートにあった、地方の職場、地域に対する若者、女性の声、具体的にどういうものがありましたか。

ご指摘の気仙沼市におけるアンケート調査におきましては、どのようなときにジェンダーギャップ、男女格差を感じるかという質問に対し、例えば、「女性が多い製造業だったが、女性が昇進することはなく、少ない男性が当然のように昇進していく」「車両の運転や重い荷物の搬入、人前に立つときなど、男性がやらないと悪いように感じるときがある」「仕事の有無にかかわらず、家事は必ず女性が行うもので、男性はやらなくてよいという暗黙の了解がある」といった回答があったものと承知をしております。

大臣の地元も多分なんとなくイメージすると、これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して地域の風土も変えていかなければ、ある意味国交省の法案だけでは、私はなかなか難しいものがあると思っているんですが、いかがでしょうか。

もうまさに今おっしゃってご指摘のとおりなんだろうと思います。

やっぱり田舎、狭い地域ですから、やっぱり地域のコミュニティの中で参加する会合ともありますし、また近所の方から話しかけられたりとか、そういうプレッシャーもあるんだろうと思います。

そういう意味では働き場をしっかり見つけていくということ、それから田舎にいてもある程度都会の匂いがするような地域が近くにあるとか、そういったことは非常に重要なことだと。

このとき指摘されていた将来の不安定な要因は何か軽減されましたか。

百貨店、病院、介護などの個別のサービス提供事業者が存在する市町村数について、国土のグランドデザイン2050策定時の資料の出典である平成26年の経済センサス調査と、直近の令和3年で比較すると、施設によって多少の違いはあるものの、個別のサービス提供事業者が存在する自治体の数は、おおむね横ばいとなっております。

他方、今後につきましては、多くの市町村で人口減少に伴い、施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでどおりの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。

この中で少子高齢化地域の変化をどのように報告されましたか。

若年人口比率が10%以下、かつ高齢人口比率が40%以上となる少子高齢化地域は、地方圏を中心に増加するとし、2015年に居住地域の約33%であったものが、2050年には地方圏を中心に増加し、約56%になる見通しであることを指摘しているところでございます。

この表の見方と懸念事項を説明してください。

ご指摘の資料は百貨店、大学などの施設が一つでも存在する自治体の割合が50%から80%になる市町村の人口規模を示したもので、例えばこれ右の上に書いてます百貨店でございますと22.5万人。

この法案が都市再生特別措置法が制定された2002年、そのときの理由ってどういうものでしょうか。

都市再生特別措置法が制定されました2002年当時、我が国の活力の源泉であります都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下などの課題を抱えてございました。

このため、2001年の4月に経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長といたします都市再生本部が内閣に設置され、その後、都市再生本部における検討を踏まえ、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上、すなわち都市の再生を図るために、2002年に都市再生特別措置法が制定されたところでございます。

それはなぜですか。

本法律案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や、町の魅力の磨き上げに向けまして、官民連携で取り組む様々な制度の創設を図っているところであり、こうした官民連携によりますまちづくりの考え方を広く共有すべく、新たに基本理念に関する規定を設けたところでございます。

この法律の枠組みで、進む人口減少、止まらない若者の地方離れ、進む東京への一極集中、高齢化、過疎化、生活サービスの提供の変化、このすべての課題に、この法案で取り組んでいくのは、そろそろ限界があるんじゃないでしょうか、大臣。

都市再生特別措置法については、これまで社会経済情勢の変化を踏まえた上で、全国を対象に、まちづくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクトプラスネットワークの推進など、制度の充実を広く図ってきたところであります。

今般の改正は近年、地方部を重視し、国土交通省としては、これを活用しまして、社会経済情勢の変化を踏まえた上で、地方再生を推進し、引き続き地方の活性化や国際競争力の強化にしっかりと取り組んでまいります。

今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や、業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを街中へ誘導する方針が示されております。

都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け、周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。

特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった街づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することで、スポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。

また、国内でも同様の動きが広がりつつあります。

先ほどの質疑の中で触れておりました、私の故郷である長崎市におきましては、スタジアム、アリーナ、ホテル、商業、オフィスを一体化した長崎スタジアムシティが2024年10月に開業しました。

開業後は近隣商業施設が過去最高売上を記録し、約1000人規模の雇用が創出されるなど、地域経済に明確な波及効果が生まれております。

さらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。

加えて、スポーツ振興について、今年3月19日の予算委員会において、松本文部科学大臣から、スポーツを成長産業化として15兆円産業を目指すと、力強い答弁がございました。

こうした目標を実現するためにも、アリーナやスタジアムと一体となった街づくりを推進し、都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。

今回の改正案で創設される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、アリーナやスタジアムを核とした街づくりを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結びつけていくことは重要です。

スポーツを通じた都市再生の可能性を最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのように運用し、自治体や民間の取組を支援していくのか、その基本的な見解をお伺いいたします。

今般の法律案では、立地適正化計画に、新たにオフィス・インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置づけ、街中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。

委員ご指摘のスタジアムアリーナ等についても、特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて、幅広い方の来訪の増加が期待されることから、街中ににぎわいと価値を創出することとなります。

このような特定業務施設等の誘導が進むように、都市計画における容積率の緩和や、民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援などを行うこととしており、国土交通省としては地域の官民が連携して取り組む、こうしたまちづくりを強力に後押しし、ご指摘のスポーツを通じた都市再生でございますけど、これを強力に後押しして、活力と賑わいにつなげてまいりたいと考えております。

アリーナやスタジアムといった施設を整備して終わりではなく、スポーツを起爆剤とした経済的な地域活性化こそが重要です。

国土交通省が担うインフラまちづくり支援と、スポーツ庁によるスポーツ推進のソフト事業、縦割りではなく、一体的に支援できる省庁横断の枠組みを創設すべきだと考えております。

こうした仕組みにより重点的にモデル地域を支援し、地域の稼ぐ力へ確実につなぐことが可能になります。

今回の法改正の趣旨も踏まえ、国としてどのように取り組むのか、大臣の見解をお伺いいたします。

平戸委員ご指摘の、スポーツを起爆剤とした地域活性化は、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪が期待されることから、重要な視点と認識をしております。

このため、今般の法律案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといったスポーツ施設等を特定業務施設等と位置づけ、街中に誘導する制度を創設し、各支援を行うこととしております。

国土交通省としては、スポーツ庁など関係する省庁と、方向性の共有を図りながら連携をし、スポーツを起爆剤とした地域の活性化等を推進してまいります。

続きまして、まちづくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。

今年4月から16歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。

こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティが安全に共存できる都市空間の再構築は、まちづくりにおける喫緊の課題であると考えております。

今回の改正案では、多様なモビリティに対応した外構空間の再編や、歩行者利便増進道路、いわゆるホコミチとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれていると認識しております。

これらの施策を効果的に組み合わせることで、居心地がよく歩きたくなるウォーカブルな街づくりを進めるとともに、自転車の安全な走行空間を確保することが求められます。

今回の法改正を踏まえ、多様なモビリティとの共存や自転車の安全確保に向け、国としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。

ウォーカブルの街づくりを進めていくためには、自動車交通の流入を抑制し、歩行者や自転車などの多様なモビリティが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。

今回の法律案におきましては、こうした観点から、附置義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、街中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。

国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加えまして、社会資本整備総合交付金などによる財政支援や税制上の支援などを活用し、多様なモビリティが共存する安全で快適なウォーカブルな街づくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。

歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。

本改正に基づくまちづくり推進活動計画やウォーカブル空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。

こうした取組を積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

自転車交通の安全性や快適性を確保するためには、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境づくり、あるいは適切な駐輪場所の確保といったことが重要と認識してございます。

こうした都市空間を実現していくために、計画的な自転車通行空間整備に対しまして、防災安全交付金におきまして重点的な配分を実施しております。

また、駐輪場の整備につきましても、社会資本整備総合交付金などによる支援を行っており、特にウォーカブルなまちづくりと関連するものにつきましては、重点配分の対象としてございます。

地域の課題や実情を十分に踏まえながら、引き続き、自転車の通行空間や駐輪場の整備に取り組む地方公共団体への支援に努めてまいりたいと存じます。

続きまして、令和の街づくりにおける実効性の担保について伺います。

これまで我が国では、コンパクトシティやスマートシティなど、さまざまな街づくり政策が展開されてきました。

2014年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティ政策が制度化されました。

また、スマートシティについては、Society 5.0の政策枠組みの中で位置づけられ、2010年代後半から2020年代にかけ、政府主導の取組が本格化しております。

しかしながら、これらの取組では、計画を作って終わり、いわゆる計画倒れとなるケースが散見されております。

今回、法改正が掲げる令和のまちづくりリノベーションにおいても、実効性をいかに担保し、計画を確実に実行へとつなげていくのかが最大の鍵であると考えております。

その際、都市が抱える課題や将来リスクを見える化することが重要です。

まちの状態を客観的に評価するための分析手法として、まちづくりの健康診断が重要な役割を果たします。

人口動態、公共交通、生活サービス、防災、財政などの客観的データ、数値に基づき、自治体が計画を定期的に評価、見直す仕組みを構築することが、持続可能な都市経営には不可欠です。

国としてこうしたまちづくりの健康診断の仕組みを活用しつつ、自治体が自律的にPDCAサイクルを回し、計画の実効性を高めていくためには、どのように支援していくのか、見解を求めます。

先生ご指摘のとおり、実効性をいかに確保していくのか、これが大変重要なことでございまして、本法案でも掲げます令和の街リノベーションの実効性確保のため、計画を作って終わりではなくて、PDCAサイクルをしっかり回して、適宜見直しを行っていくということが重要と考えてございます。

このため、国土交通省におきましては、計画の策定や見直し、あるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を行いますとともに、昨年からでございますけれども、まちづくりの客観的なデータなどの提供や分析を自治体に対して行っていくそういうまちづくりの健康診断や、あるいは地方整備局の職員が直接自治体を訪問いたしまして意見交換などを行う令和のまちリノベーション全国推進運動といったことを新たに実施してございまして、国土交通省としてその持っている現場力を生かした技術的支援を行っているというところでございます。

自治体におきましてPDCAサイクルが適切に行われますように、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。

最後にこれまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。

今回の法改正による令和の街リノベーションは、人口減少下において地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する、極めて重要な取り組みだと考えております。

しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった街づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。

現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。

本法案を契機として、国土交通省として、どのように全国の自治体や民間企業を巻き込み、実効性のある令和の街リノベーションを成し遂げていくのか、金子恭之国土交通大臣の強い決意と意気込みをお聞かせください。

本法律案は、地域の稼ぐ力の強化や街の魅力の磨き上げを通じて、地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるような街の実現を図るものです。

この点、これまでの議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の街中への誘導や、自転車など多様なモビリティが共存する居心地が良く、安全な街づくりを進めることが重要です。

このため、地元地域が官民連携の下で進めるハードソフト一体となったまちづくりの取組を強力に支援することにより、実効性ある令和のまちリノベーションを全国に展開してまいります。

また、この推進に当たっては、地方整備局職員が直接自治体を訪問いたしまして、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力をフルに生かし、関係省庁とも連携し、都市再生による地域の活性化に全力で取り組んでまいります。

若者の地方離れの原因として、どう分析しているのか。

本法案が立法事実としてそれに対応できる内容である必要がありますけれども、どのような整理と位置づけがなされているのか、金子大臣に伺います。

若者の地方離れに関しては、国土交通省が2020年に実施した調査によると、地方出身者が地元を離れた理由として、希望する職種の仕事が見つからない、レジャー娯楽施設が少ない等が多数。

その上で、地方都市における中心市街地の空洞化対策について、今後の方向性について伺いたいと思います。

現有の建物も価値的に活用するとの視点も持っていかなければいけないのではないかというふうに思います。

国交省としてどう取り組んでいくのか伺います。

佐々木国土交通副大臣、地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して、空洞化が課題になっていると認識しております。

このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり、既存ストックの活用も重要でございまして、例えば、群馬県前橋市のように、有給不動産の活用や、企業支援等により、街中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が5年間で約1000人増える、といった好事例も生まれていると承知をしております。

こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに街中に誘導する制度を創設し、既存ストックの活用も含めた施設整備について財政金融支援を行うこととしております。

国土交通省としては、制度の活用により中心市街地の活性化等が図られるよう、地方整備局を通じた技術的サポートを強化するなど、自治体の取組を力強くしております。

本法案について、高度医療機関の立地を計画するにあたって、市町村からの求めに応じて都道府県が相互の調整を行うとされております。

地域医療構想、拠点病院との関係性についてどう整理されていくのでしょうか。

私は、より立体的にまちづくりに関与できるような協議、これができるように整理をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクトプラスネットワークの取組を進めることがますます重要となっておりまして、これまで居住、医療、福祉、商業などの生活関連機能を街中に誘導してまいりました。

このような都市のコンパクト化を図る上では、関係する行政計画とも連動しながら、分野横断的に地域が一体となって取り組むことが重要となります。

このため、先生ご指摘の高度医療機関に関する広域での立地調整に当たりましても、地域医療構想などと整合性を保ちながら、まちづくりと医療政策が十分に連携して取り組むことが重要でございます。

国土交通省といたしましては、厚生労働省を含みます12の関係省庁で、コンパクトプラスネットワーク形成支援チームというのを構成してございますけれども、こういった分野横断的な連携を図っておりますが、引き続き関係省庁連携の下で、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと存じます。

これらを推進するにあたり、技術者がいて、その技術が活用伝承されてこそ、価値を維持し続けられます。

ですが、これとは対極的に、人でなければならない職人技等の伝承確保は必須であるがゆえに、人材育成、企業支援なども含めた具体的な施策の推進が必要であると考えます。

我が国として残し維持すべき技術を戦略的に確保できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、坂井副大臣いかがでしょうか。

この法案は、地域の歴史文化、景観等に根差した建築物について、その改修や利用活用等を推進するための制度の創設等を行っており、伝統的な木造建築の保存や活用が進んで、技能が継承されることが重要な課題と考えております。

国土交通省では、伝統的な広報を含む大工技能を習得するための研修に対する支援や、地域の気候、風土、文化に根差した和の住まいの魅力を発信するシンポジウムの開催などに取り組んでおるところでもあります。

また、本年の3月に閣議決定をされた新たな自由生活基本計画においても、基本的な資産、国土交通省としては議論をしながら、技能の習得あるいは維持に、一生懸命努めてまいりたいというふうに思っております。

単純に本当にこの技術者の方々がいかに残せるかというのは国力そのものだと言っても過言ではありません。

大臣、通告していませんけど、この土木や建築、特にこの匠技術を残すということは我が国にとってとても重要なことだと思います。

感想で結構ですから大臣の思いをお伝えください。

おっしゃるとおりだと思います。

やはり昔からの伝統技術を後世に残していくというのは非常に重要なことだと思います。

そういう意味では伊勢神宮の問題もそうでありますし、いろんな技術を後世に引き継ぐことは非常に重要なことだと思っております。

町づくりに当たり、渋滞を極力生じさせないよう研究し、コンサルティング能力を向上させて、周辺道路との取り合いを検証の上、交通量をコントロールできることも、その町の魅力の一つでもあると私は思います。

ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先生御指摘のとおり、町中への集客施設等の誘導に当たって、交通渋滞が生じないように取り組むことは重要な課題だと認識してございます。

このため、町中への集客施設等の立地に際しましては、発生する交通需要を的確に予測すること、そして予測結果に基づきまして、周辺道路の整備を行うことや、公共交通の利用促進などの。

今度は駅前のタクシープールにも課題があります。

この設計に基づくいろんな基準がありますけど、それちょっと古いんじゃないでしょうか。

これ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

駅前広場は、鉄道と地域を結びつける都市基盤施設でございまして、交通結節点としての円滑な交通処理や、人々が交流する広場空間など、多様な機能が求められております。

これらの機能が適切に配置されますよう、国土交通省としては、駅前広場整備のための技術指針を策定いたしまして、これに基づいて自治体による駅前広場計画作成の支援を行っております。

一方で、近年のシェアサイクルの普及や電動キックボード等の新たなモビリティの登場、あるいはにぎわい創出の場としての公共空間の活用、およびインバウンドの増加。

棒グラフを見ていただければ、着実に伸びているというところは、御理解をいただけるかと思いますが、ただ一方で立地適正化計画、まだ取り組めていない都市もあるわけでございますが、これはどのような事情があるんでしょうか。

立地適正化計画の策定状況につきましては、計画策定が進んでいる状況でございますけれども、一方で人員、あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして、人口規模5万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど、小規模の自治体における計画策定が課題となっております。

このため国交省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、まちづくりの客観的なデータなどの提供等を行うことを新たに実施しまして、計画策定支援を行っているところでございます。

また、今般の法律案におきまして、都道府県が市町村の計画策定などをサポートできる、そういう制度を創設しているところでございます。

国交省としては、このような取組を通じまして、引き続き自治体の策定支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。

その中で、今回の法改正においては、エリアマネジメントの重要性というのもしっかり謳われてはおるんですけれども、これはどういったところが主体となって、どのように機能させていくのか。

これ、実効性がやっぱり大事だと思うんですが、このエリアマネジメント、どういうふうに進めていくんでしょうか。

エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、都市再生特別措置法に基づき市町村長が指定します都市再生推進法人、これが主体的なプレイヤーとして、あるいは関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能していくということが期待されてございます。

また今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、継続的な取組を促す計画制度を創設しますとともに、計画に基づく業務に対しまして、無利子貸付や活動拠点となる施設整備への金融支援などを講じることとしております。

国土交通省といたしましては、エリアマネジメント活動の立ち上げ、そして、組織体制推進法人の育成に係る支援も併せて実施しながら、適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し、令和の街リノベーションを推進してまいりたいと存じます。

さて、先ほど、平戸委員からも話がありましたが、長崎のスタジアムシティ、ご地元であるのと、平戸先生はサッカーで活躍されたので、余計関心が高いかと思いますが、サッカースタジアムとホテルと、また商業施設、あるいは学習塾なども入って非常に複合的な魅力的なスタジアムが形成をされています。

24年の10月にオープンした時から私も注目しておりましたけれども、これ都市再生という意味ではかなりモデルになるスタジアムであるというふうに私認識しておりますが、これどのように評価をされているか改めて伺いさせていただきます。

先生御指摘の長崎スタジアムシティにつきましては、地元企業が中心となりまして、スタジアムやアリーナを核とした街づくりを行っているものでございまして、有用な民間プロジェクトとして、令和3年に都市再生特別措置法に基づき、国土交通大臣が認定している、そういうものでございます。

このプロジェクトにおきましては、スポーツ施設に加え、商業娯楽施設、大規模な賃貸オフィスやホテルが併設され、スタジアムの観客席はイベント開催時以外にも一般開放されている。

こういったことなど、日常的に人々がエリアに集まる工夫が講じられているものと承知してございます。

こうした工夫の効果としまして、事業者によりますと、開業後1年間でスポーツや音楽イベントなどが約250件開催されまして、県内外から延べ485万人の来客がエリアに来たということなど、エリアのにぎわいが大きく図られている状況でございます。

地方における都市再生のモデルケースといえる有益なプロジェクトであると認識してございます。

そして、このスタジアムシティももちろんモデルケースなんですが、もう一つ具体的なところを挙げさせていただくと、私は野球をやっていましたので、野球がもう一つ気になるところであります。

平山先生もさっきお尋ねされましたけれども、やっぱりスポーツ、このまちづくりのコンテンツとしては極めて有益なものだろうと私は考えておるんですけれども、地域の活性化にもっとスポーツを活用してはどうかということに対して、大臣はどうお考えでしょうか。

金子国土交通大臣：青島委員のご指摘のとおり、今のアリーナとかスタジアムというのは、テレビで見るんじゃない、行ってみたいという思いに駆り立てられるというぐらいの魅力があるものと思います。

アリーナ、スタジアム等、集客効果の高いスポーツ施設は、今般の改正案で新たに街中へ誘導することとする集客施設に当たるもので、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪の増加が期待され、街中に。

それはなぜかというと、近年、野球に取り組む少女、少年たちが激変しているというか、少なくなっている。

いろいろ理由がありますけれども、昔のようにキャッチボールができる公園やスペースがかなり少なくなっているというところも大いに理由があるのではないかなと思っておりますが、今回の法改正、いろいろなものがあるんですが、これ野球のキャッチボールができるような公園とかスペースが増えるような、そういったことにつながる部分とはあるんでしょうか。

このため、国土交通省では、有識者検討会の提言において、一律に禁止事項を定めるのではなく、公園の特性に応じて、きめ細かくルールを定めるなど、多様な利活用ニーズに対応すべきという方向性を示し、各自治体に周知したところでございます。

実際に、自治体によっては、利用者や地域住民との合意の下、ボール遊びができる公園の利用ルールを策定している事案もございます。

今般の法律案でもアリーナやスタジアム等を街中に誘導することとしており、国土交通省としては地域の意向を踏まえたスポーツを確保した街づくりを支援してまいります。

令和の街リノベーションといった具体的な施策が大きく打ち出されています。

しかし条文を見ると、今回初めて基本理念の規定が設けられています。

そこには都市機能の集約や防災機能の確保などが掲げられ、その中に都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減という文言も入っています。

ところが、概要資料やポンチ絵では、基本理念が新しく追加されたことについて一言も触れられていません。

基本理念は本法を貫く一丁目一番地です。

都市再生をどう進めるのかという基本姿勢こそ、国会で議論すべきではないでしょうか。

我が党は過度な脱炭素政策には反対です。

仮に日本が2050年カーボンニュートラルを達成しても、地球全体の気温抑制効果は0.006度程度にとどまるとの指摘もございます。

一方で電気代の高騰、再エネ付加金による国民負担、メガソーラーなどによる環境破壊が問題となっています。

脱炭素が自治体の選択を狭めることのないよう、防災や地域経済などとバランスをどのように確保して運用するのか、大臣にお伺いいたします。

都市の脱炭素化はこれまで、これからの都市再生にとって重要な視点ではありますが、防災や国際競争力の強化など、都市再生には多様な視点が求められているところであり、委員ご指摘のとおり、脱炭素化が過度な制約とならず、多様な視点のバランスを確保して適切に進められることが重要であると思います。

このため、基本理念においては、都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減だけではなく、自律的で個性豊かな地域社会の形成への配慮など、まちづくりに関わる多様な視点を総合的に勘案して、都市再生に取り組むことが必要である旨を規定をしております。

国土交通省としては、自治体や事業者等に対して、制度の趣旨等を丁寧に周知をし、地域の諸課題を解決する都市の再生が円滑に図られるよう、働きかけを行ってまいります。

本法案では、地域の稼ぐ力の強化が掲げられています。

今回の改正では、オフィスやインキュベーション施設など、街中に誘導するとのことですが、これが政府の言う地域の稼ぐ力の強化に具体的にどのように結びつくのでしょうか。

地域に仕事を生み、新しい事業を育て、所得向上につながる効果をどのように想定しているのか、具体例をお伺いいたします。

先生ご指摘のとおり、今般の法律案におきましては、居住や医療福祉、商業等の生活に必要なサービスに加えまして、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等につきましても、街中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。

こうした施設の街中への集積につきましては、先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており、例えば群馬県の前橋市におきましては、有休不動産の活用や企業支援などによりまして、街中へのオフィス等の進出を進めて、従業員数が5年間で約1000人増えるなど、国土交通省といたしましては、こうした先進事例などを踏まえまして今般の制度改正による措置が地域で積極的に活用されることにより、雇用の創出、あるいは事業の創出、人口流出の抑制、来訪者や地域消費の拡大などの効果が生まれて、地域の活性化につながっていくことを期待して考えてございます。

街中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。

これまでも街中整備には公費が投じられてきました。

しかし実際に街を歩くとシャッターが降りた店や空き家、空き地が目立つ地域もございます。

今回の改正により何をもって成果が出たと評価するのか、指標や目標をどのように設定するのか伺います。

また地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか、地域に付加価値が残ったのかを成果として見ていく必要があるのではないでしょうか。

見解を伺います。

先生ご指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し、効果検証していくことは大変重要でございまして、立地的成果計画制度につきましては、法律においておおむね5年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう進めることとされてございます。

ご指摘の特定業務施設等の誘導による成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものではありますけれども、都市のコンパクト化の目的で、ある街中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして、先生ご指摘の雇用創出、あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えます。

このため国土交通省といたしましては、自治体向けの手引きなどにおきまして、今般の改正を踏まえました成果指標や目標の設定方法などについて考え方を示しますとともに、客観的なデータ等の提供分析を自治体に対して行う街づくりの健康診断等におきまして、新たに地域経済に係る指標の充実を図るなど、地域における効果検証の取組をサポートしてまいりたいと存じます。

次に拠点整備を進める際のリスクについて伺います。

建物を作っても仕事や雇用が生まれなければ地域に残るものは建物と維持費だけです。

町中の施設が行き詰まれば自治体も放っておけず、結局住民の負担につながりかねません。

制度は異なりますが、2001年に青森駅前で開業した青い森シティ、中心市街地活性化の目玉として期待されながら、集客やテナント収入が想定通り伸びず、最終的に青森市が施設を取得し、公費負担に至った事例として知られています。

人口減少が進む中で、箱物を作れば人が集まるという発想では、これからのまちづくりは成り立たないと思います。

今回の改正が過去の失敗事例の二の舞とならないよう、国として自治体の計画づくりをどのように支援していくのか伺います。

人口減少が進む中、持続可能なまちづくりを進めることが重要でございまして、計画策定段階から需要に応じました施設整備やその後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有し取り組んでいくことが必要だと考えております。

このため、今般の法律案におきましては、町中への業務施設等の誘導を進める制度の創設等を行うこととしておりますが、自治体が町づくりの計画を策定する際には、当該地域の特性や需要に応じました適切な規模のものにすることなどが必要であります。

また、町づくりを持続的に発展させにぎわいを創出していくためには、地元地域が官民連携の下で、ハードソフト一体となった取組を進めることが重要でございます。

国土交通省といたしましては、こうした観点に立ちまして、計画を策定することが大事であると考えております。

地方整備局職員が直接自治体を訪問して健康診断等を行います。

令和のまちリノベーション全国推進運動などを通じまして、自治体の計画づくりを積極的にサポートしてまいりたいと存じます。

今回の制度では、協定制度やエリアマネジメント活動など、民間と連携してまちづくりを進める仕組みが設けられているものと理解しています。

民間の力を借りること自体を否定するものではありません。

ただ、大手事業者や再開発コンサル、行政側の意向だけで計画が進み、住民や地元の事業者の声が置き去りになっては、本当の意味での地域のためのまちづくりにはなりません。

協定制度やエリアマネジメント活動に住民や地元の事業者の参加が必ず求められているわけではない以上、運用次第では地元の声が十分に反映されない恐れがあります。

地元の声を聞いたという形だけで終わらないよう、どのような方針で運用するのかを伺います。

まちづくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後のまちのあり方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。

こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度、整備後の広場でのイベントなど、住民や地元事業者が参画するエリアマネジメント活動を見える化する制度を創設することとしております。

ハード、ソフト両面で精力的に取り組む都市開発プロジェクトを重点的に支援し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

本案の46条では、都市再生整備計画の記載事項として、「愛着と誇りを持つことのできる良好な市街地」という言葉が出てきます。

私は、この愛着や誇りという言葉は、とても良い言葉だと思います。

都市再生は、単に建物を整備することや、民間投資を呼び込むことだけではなく、住民が住み続けたい、若者が戻りたいと思える街を作るものでなければならないと思います。

一方で、愛着や誇りは主観的な言葉でもあります。

今回、あえてこの言葉を法文に盛り込んだ意図は何でしょうか。

また、この改正を地域の歴史や文化、地元の暮らしを生かし、住民が本当に愛着と誇りを持てる街づくりにつなげるため、大臣としてどのように取り組むのかをお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、愛着と誇りということは、人それぞれの主観的な面もありますが、地域の歴史、文化や景観、環境など地域固有の魅力を生かした街づくりを行うことで、街への愛着や誇りが高まり、ふるさとを大切にしたいという地域への思いが強まり、さらに魅力豊かな地域づくりにつながるものと考えており、規定に盛り込むことといたしました。

国土交通省といたしましては、地元自治体や地域住民、事業者等との連携を図り、政策ツールを総動員して地域固有の魅力を高めてまいります。

障害当事者の立場から質問したいと思います。

今回の本案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティ政策をさらに加速させるものとなっています。

具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として、大型施設を作れば街が復活するという発想では、人口減少や人手不足を解消することは困難と考えます。

例えば過去の例では、秋田市のエリアなかいちや、青森市のA-FACTORYのように、巨大な箱物を作っても、商業中心の再開発だけでは維持ができず、破綻やテナントの撤退を招いたケースがあります。

人口減少や人手不足を解消するためにも、私は、介護や子育てを支えることこそが経済を回すことであると確信しています。

これからのまちづくりに必要なのは、障害者や高齢者、子ども、そしてケアを担う方々が安心して集まり、休息し、必要な支援につなげられる機能をまちの中心に備えることこそが重要だと考えます。

立地適正化計画の基本方針とし、子どもファーストという理念を掲げ、子育て支援を中心とした施策を展開することにより、2012年以降、特に子育て世代の移住者が増えることによって、人口が増加しています。

人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクトプラスネットワークの取り組みがますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を街中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。

今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を街中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。

また、こうした取組は、これまでの居住や福祉機能、国土交通省といたしましては、こうした考え方を自治体に対して丁寧に説明するとともに、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換を行うなどによりまして、高齢者や障害者等の方々が安心して生活関連サービス等を受けることができるまちづくりが進むようしっかりと働きかけてまいります。

木村英子（れいわ新選組）そこでの交通や生活インフラの維持が公的に後回しにされ、結果として生活サービスが行き届かなくなる恐れがあります。

例えば、高齢で中心部まで買い物に行けない、ごみの集積所までごみ出しができない、病院へ行く足がない、介護の必要な障害者や高齢者に対して、町の中心部から遠くて事業所の採算が合わないため、ヘルパーが来てくれないという問題は、当事者にとっては死活問題です。

こうした福祉生活インフラの空白地帯が国の政策によって作られたら、支援を必要とする障害者や高齢者の人は、住み慣れた地域で暮らすことができなくなります。

国としてどのような支援を行えるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクトプラスネットワークの取組を進めることが、ますます重要と考えております。

一方で、ご指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは、重要な視点であると思います。

そこでまず、このエリアマネジメントの中心的な担い手となる都市再生推進法人について伺います。

この都市再生推進法人、現在全国で何団体指定されているんでしょうか。

併せて地域的な分布状況、そしてまた株式会社であるのか、NPO法人であるのかなど、法人形態別の内訳について教えてください。

都市再生推進法人は、まちづくりに関するノウハウを有する法人といたしまして、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定するものでございます。

当該制度の創設以来、都市再生推進法人として150の法人が指定されてきたところでございます。

また、地域的な分布状況につきましては、北海道から九州まで。

かなり地域差があるということですよね。

でも、本来この制度を必要としているのは地方都市のほうですよね。

地方都市の現場では、そもそも都市再生推進法人の候補となる団体が見つからない。

エリアマネジメントを担える人材がいない。

自治体職員も不足しているというところで止まってしまっています。

つまり、計画ができた後の支援ではなくて、計画を作る前、その前の支援がすごく必要だと思うんですね。

担い手を探して、育てて、法人化して、事業計画に落とし込む段階への支援。

なので、自治体職員の人手不足が言われる中で、どうこのエリアマネジメントの推進部隊の設立を支援していくのか。

国交省のお考えを教えてください。

先ほど局長からお答えいたしましたように、都市再生推進法人は、平成19年の制度創設以来、150の法人が指定されてきた一方で、委員御指摘のとおり、指定実績が少ない地方都市があると認識をしております。

こうした地方都市におきましては、自治体や地元のまちづくり団体における都市再生推進法人制度に関する知見やノウハウの不足、まちづくりの担い手が不足していることなどの課題を有しているものと考えております。

国土交通省としては、これまでも市町村やさまざまな地域団体に対して都市再生推進法人制度の周知や有用事例の横展開を図る説明会などを行ってきたところです。

本法律案では、官民連携によるまちづくりを進めるにあたっての都市再生推進法人の役割が強化されていることから、活動実績のある都市再生。

法人形態の方も、株式会社や社団法人、財団法人などが多いということですが、地方にはこれまでも、エリアマネジメントというハイカラな言葉を使わなくても、いろんなまちづくりの関連のことをやってきたまちづくり協議会ですとか、商店街組合ですとか、NPOなどあるんですよね。

こうした既存の力をやっぱり生かさない手はないと思っているんです。

ですから今回の制度の中に、どのようにして入ってもらう、参画してもらって、その知見を活用していくのか教えていただきたいのと、加えてですね、先ほど大臣のお答えの中にも人材育成大事だという話ありましたけれども、実際にこれものすごくエリアマネジメントで高いノウハウが必要とされると思います。

空き地、空き店舗の活用ですとか、施設の企画運営もしなきゃいけない、利害関係者の調整、あるいは民間資本をどう引き込んでくるかなどなど、かなりの力量が求められます。

その都市再生推進法人の人材育成、具体的に国交省としてはどこに力点を置いていくのか教えてください。

住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行うまちづくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。

これまで、こうした多様な主体が参画するまちづくりのプラットフォームの立ち上げや、エリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。

また、自治体やまちづくり団体を対象とした研修や意見交換会を開催しており、官民連携まちづくりの優良事例の横展開などを通じ、まちづくりを担う人材育成に努めてまいりました。

国土交通省といたしましては、今回の法改正を機に、これまでの予算面や人材面の支援に加えて、分かりやすいガイドラインの作成や、令和のまちリノベーション全国推進運動での寄り添った相談など、地域の実情に応じた伴走型支援にしっかり努めてまいります。

そして最後の質問になると思いますが、地域の大切な資産のリノベーションなど活用の促進について伺います。

愛媛県でもインバウンド誘致や地域活性化のために古民家の改修、ここに力を入れていこうという計画もあります。

地域の宝をリノベーションして観光につなげたい、あるいは地域活性化につなげたいと思っている自治体は全国にとても多いと思うんですね。

本法案での制度を活用して地元地域の官民が連携一体となってハードソフト両面の取組を精力的に行うプロジェクト、そういったことに対して重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

この商業施設や住宅を中心部に集約するコンパクトシティ化、この明確な成功事例、なかなか気づくことができないといわれる中で、そもそもの実現可能性、今の経済情勢であったり、建設費の高騰であったり、地方公共団体の人材不足などによる政策実現性についても、なかなか難しさを今感じているところでございます。

国が目指す、まずはこの地方都市の再生についての全体像を教えてください。

近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や街中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。

このような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化や街の魅力の磨き上げを通じて、地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある街づくりを実現していくことが重要であります。

また、こうした街づくりを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば有休不動産の活用や企業支援等による街中へのオフィス進出の促進など、地元地域の官民が連携をして、ハードソフト一体となった取組を進めていくことが必要であります。

国土交通省としては、本法案の制度を活用して、そのような取組を行う自治体等を強力に支援することにより、実効性のある都市再生を進め、地域の活性化を実現してまいりたいと考えております。

今大臣におっしゃっていただいたように、これまでの議論にもあったように、しっかりとこの将来像をしっかり示すということが大事だと思っています。

このコンパクトシティ構想ですけれども、これを進めるための立地適正化計画制度、先ほどから話に出ていますが、これ導入されてから十数年ということで、これによって居住誘導区域、いわゆる街中で人口が増えて、そして区域外、郊外で減少するというのが理想的とされましたけれども、これは実際は区域外の開発というのは土地が安いということもあって、なかなか止まっていません。

たとえ中心市街地に複合施設などを作ったとして、人が住むべき場所と、農業や工業を推進する場所、自然を守る場所など、色分けしていかないと、なかなか難しいのかなと感じています。

また、区域区分、この在り方など、都市計画法の抜本的な見直しこそが求められているのではないかと思いますけれども、その点、お考えをお聞かせください。

コンパクトプラスネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。

しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。

そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して、魅力あるまちづくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かして、しっかりと進めていきたいと考えております。

この地方の持続可能性を考える上で、やはり公共インフラについてもしっかり考えなくてはいけないと思っています。

人口減少が加速する中、この老朽化していくインフラをどう維持、再編していくというのは、全国の自治体共通の課題だと思っています。

例えば、およそ73万本ある日本の道路橋のうち、築50年以上というのは2040年に75%に達するという。

それからトンネルは52%、上水道は41%、下水道は34%が同様に対応年数の目安を超えるということです。

政府は今年1月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定されました。

重点目標に老朽化対策のまちづくりの一体化というのを盛り込んで、この立地適正化計画との連動を求めるということです。

具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、聞かせてください。

我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備され、老朽化が加速的に進行しているため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換を進めています。

その際、今後人口減少が加速していくことを踏まえますと、予防保全の取組は地域の将来像をよく踏まえながら進めていく必要があると考えております。

具体的には、自治体がインフラ老朽化対策の計画を策定するに際しまして、立地適正化計画等のまちづくりの計画を踏まえ、人口分布や土地利用の方向性など地域の状況を勘案しつつ、施設の健全度に加えまして、利用状況や重要度にも応じた優先順位を設定して修繕更新を行う取組を進めてまいります。

また、必要性が乏しいと考えられる老朽インフラにつきましては、延命化にとどまらず、集約再編も含めて積極的な検討を促し、インフラストックの適正化の取組も進めてまいります。

国土交通省としましては、本年夏ごろを目途に改定します国土交通省インフラ長寿命化行動計画にこれらの取組を位置づけまして、地方公共団体の取組を促してまいります。

はい、やっぱり便利さと、それから地域の安全安心、この両立をどう図っていくのか、地元の合意形成をとっていくというのは結構難しいところがあると思いますけれども、ぜひ丁寧にですね、進めていただきたいと思います。

また、法律案では、町のにぎわい創出につながるイベントを継続実施するといったソフト面などの多様な貢献を評価するといったことも盛り込まれています。

やっぱりですね、エリアを訪れるだけの何かしらの、先ほどからもあるように魅力がなければ人は集まってこない。

本当の意味での地域活性化にはつながらないと思います。

私の地元、静岡県内では、民間企業と地方自治体が連携をして、一大リゾート地を目指す取り組みがあって、この本当に富士山を望むことができる広大な敷地にですね、滞在型の自然観光地にしていこうという、これまさに地域の歴史や金子国土交通大臣。

平山委員御指摘のとおり、都市の活性化には単体の施設整備にとどまらず、エリア全体の特徴を十分に踏まえ、景観等の地域の魅力を維持、向上させる面的な取組が重要であります。

このため、本法案におきましては、地域で大切にされてきた建築物の改修等によりまして、その利活用や、景観再生を図る制度の創設等を行っており、エリア全体の特徴を生かした都市再生を進めることとしております。

国土交通省としては、これらの制度を活用した自治体の取組を強力に支援いたしまして、全国各地において地域固有の魅力を最大限に生かした地域活性化が実現するよう、全力で取り組んでまいります。