沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
概要
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会において、地域の実効性及び自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について審議が行われました。黄川田内閣府特命担当大臣が、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを通じて、地域が自らの発想で課題解決を図るための基盤を整備する本法案の趣旨を説明しました。本日のセッションは趣旨説明の聴取をもって終了し、質疑は後日に譲ることとなりました。
発言タイムライン
発言者（2名）
- （沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長）
- （内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、地方創生、アイヌ施策、共生・共助）、女性活躍担当、共生社会担当、地域未来戦略担当）
質疑応答（0件）
質疑応答は行われませんでした（所信表明・趣旨説明等のセッション）。
議事内容
ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動についてご報告いたします。
昨日までに河村雄大君、水野光一君及び若井敦子さんが委員を辞任され、その補欠として、秋野光三君、浜口誠君及び鈴木宗雄君が選任されました。
地域の実効性及び自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。
黄川田内閣府特命担当大臣。
地域の実効性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。
本法案は、昨年12月に閣議決定した令和7年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
地方が自らの発想で、それぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何卒、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
横沢委員長以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。