外交防衛委員会

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。

委員の異動について御報告いたします。

昨日までに宮本和弘君及び薄井昌一君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び本田昭子君が選任されました。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官、西崎敏君ほか12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、採択決定いたします。

外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

山田吉彦君。

広田一君。

おはようございます。

山田委員ではなくて、広田一でございます。

立憲民主・無所属会派の立場から質問させていただきます。

どうかよろしくお願いを申し上げます。

ただ私、日頃の持病が悪いために、左目を負傷しまして、視界不良で質問をすることになると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

まず、先週開催されました米中首脳会談について、茂木大臣の方にお伺いをいたします。

昨日の党首討論でも、我が会派の水岡俊一会長の質問に対して、高市総理が「米中両国が意思疎通を図り、この地域の平和が保たれることは大いに歓迎する」、そういった旨の御答弁があったところでございますけれども、今回のこの米中首脳会談について、茂木大臣はどのように評価をされているのか、御所見お伺いします。

茂木外務大臣。

おはようございます。

広田委員にお答えいたします。

目の方を悪くされたということで、お大事になさってください。

米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である。

これは従来から強調している点であります。

我が国に対する影響も含めて、さらに情報収集を進め、適切に対応していきたいと考えております。

トランプ大統領の訪中直後に、エアフォースワンから電話をいただきまして、米中首脳会談を行ったわけでありますが、トランプ大統領からですね、今般の中国訪問について詳細に説明がありまして、地域情勢や経済安全保障を含む経済など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行わせていただきました。

いずれにしましても、政府として引き続き、同盟国である米国との強固な信頼関係のもと、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくよう、働きかけていくことが重要であると、そのように考えております。

広田一君。

はい、委員長。

はい、ありがとうございます。

昨年ですね、APECで高市総理、習近平国家主席とも会談をされたわけでございます。

そしてまた先の日米首脳会談、この場において、トランプ大統領の方からは、「習近平国家主席との会談では日本を称賛するつもりだ」、こういった旨のご発言があったわけでございますけれども、先ほど茂木大臣の方から、詳細な説明、また今後情報収集を進めるといったご答弁があったんですけれども、米中両首の間で、日本に関して何か議論がなされたんでしょうか。

茂木外務大臣。

先週の日米首脳会談直後に高市総理も日本に関する米中のやり取りの有無について問われまして、「日本に対してトランプ大統領からは大変なお力添えをいただいた」とこのように述べているところでありまして、称賛という言葉がどうかは別にしましてですね、高市総理に対する非常にトランプ大統領の好意的な発言があった、そのように承知をいたしております。

広田一君。

はい。

大臣がおっしゃるとおりですね、米中首脳会談が終了し、そしてトランプ大統領、帰国の途に就く、その中でですね、高市総理大臣に電話をされた。

これは本当に両国首脳の信頼関係の証だというふうに私も思うところでございます。

そういった中のやりとりがあったということでございますけれども、高市総理はトランプ大統領から日本の関心事項について説明を受けられたというふうに述べられているんですけれども、茂木大臣、この日本の関心事項について、お答えいただける範囲で何だったのか、御説明をいただければと思います。

茂木敏充外務大臣。

先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、地域情勢、我が国を取り巻きます安全保障環境も大変厳しくなっている。

さらには経済安全保障をはじめとする経済の問題。

これも重要な問題でありまして、そういったことについて話をされたということだと思っております。

これ以上の詳細につきましては、外交上のやりとりでありますので、控えさせていただければと思います。

広田一君。

大臣、御答弁あった安全保障関係、そして経済安全保障についてお話があったんですけれども、大臣、これを含めましてですね、米国側から中国に対して、そういったことも含めた議論をするように、日本との関係改善、これを推進する、後押しする、そういったような働きかけというものはあったんでしょうか。

茂木外務大臣。

これは日本が入っているわけではない、米中の会談でありますので、それぞれにつきましては、米国側からファクトシートが出されたり、中国側の発表もあったりしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと、そのように考えております。

広田一君。

そういった中で、それぞれのファクトシートの中で、安全保障環境について、米中の方は北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したというふうに、これは出ているわけでございますけれども、この点に対する茂木大臣の御認識と、北朝鮮と我が国の関心事項ということであれば、拉致問題の解決であるというふうに思いますけれども、この点について、米側から中国に対して協力する旨等々、そういった働きかけはあったんでしょうか。

茂木外務大臣。

先ほど申し上げましたが、第三国間のやりとりでありますので、その詳細について、日本としてコメントをすることは控えたいと思っておりますが、北朝鮮の核ミサイル開発、これについては国際社会全体として、これは断固として容認できない、こういう立場の国が大半を占めていると思っておりまして、国連決議の完全な履行、これに向けて、日本も国際社会と連携して、しっかりと働きかけを行っていきたいと考えております。

広田一君。

大臣の方から御答弁がございましたように、この北朝鮮の非核化の問題、そして拉致問題につきましては、第三国の会談であったとしても、日本側としてはあらゆるチャンネルを通じて働きかけ、そして解決に持っていくということが、これまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。

そして次に、昨年は、米中、相互に100%を超える関税、これを掛け合って、いわゆる貿易戦争、これを繰り広げたわけでございましたが、今回の米中首脳会談におきましては、新たに中国側の方から建設的な戦略的安定関係、こういった関係が提示をされ、これについて米国側も同意をしているというふうに理解をしているわけでありますけれども、建設的な戦略的安定関係というのは、どういった関係だというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。

茂木外務大臣。

まず先ほどの質問の中で北朝鮮の拉致問題について委員の方からお話しありましたが、現在グテレス事務総長をはじめ国連機関、幹部の皆さんが訪日に至っております。

昨日私もお会いをいたしました。

各機関のトップの皆さん。

そこの中でグテレス事務総長の方から、北朝鮮の拉致問題、これについて早期解決する、こういう日本の立場を支持する、こういう大変心強い発言がありまして、様々な形で日本にとって、対北朝鮮で最も重要な問題でありますので、この拉致問題については、しっかりと国際社会にも働きかけていきたいと、こんなふうに思っております。

おそらく20年ぐらい前、私が外務の副大臣をやっていた当時で言いますと、拉致問題、アブダクションといってもですね、アブダクションイッシューといっても、なかなか説明が必要だったんですが、今も拉致問題といえばですね、すぐにどの国も分かってくれる。

これだけ理解が広がっているということは間違いない、こんなふうに考えているところであります。

その上でですね、ご指摘の点でありますが、米側のファクトシートではですね、米国と中国が公平性と相互性を基盤として、建設的な戦略的安定関係を構築するべきであるということで一致した、このように米国が発表いたしております。

また、中国側の発表にも、米中の建設的な戦略的安定関係を、米中関係の新たな位置づけとする旨の記載があると、このように承知をいたしております。

米中間で行われましたやりとりでありますので、日本政府としてそれをどう解釈するとかコメントすることはそういう立場にないと考えておりますが、いずれにしても米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなるということは重要であると考えております。

広田一君。

確かに米中間の関係でございますけれども、同時にこの建設的な戦略的安定関係というものに基づいて、これから中国の東アジアにおける経済、また安全保障政策、こういったものが展開をされるわけでございますので、そういう意味では日本とは、建設的な戦略的安定関係というのをどう理解をして、どのように対応していくのかというのは、我が国の国益にとっても極めて重要なことではないかなというふうに思うところでございます。

そういった中で先ほど茂木大臣の方から、これはアメリカ側の考え方ということでありますけれども、公正性と相互主義に基づいて構築をしていくというふうな旨のお話があったわけでございます。

実は昨年10月31日のAPECにおいても、日中間、これ合意をされたことが、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築すると、こういうふうに話し合われているわけでございます。

つまり、今回の米中の関係と、この台湾問題等々のある前の日中の戦略的互恵関係を踏まえた建設的かつ安定的な関係というのは非常にリンクするところもあるのではないかなというふうに私自身理解をしているところでございます。

そういった意味でこの建設的かつ安定的な関係というふうなところについて今後、日本として、中国が東アジア等々で果たすべき役割について、どのようなことを期待をするのか、この点について、御所見があれば、お伺いをしたいというふうに思います。

茂木外務大臣。

先ほどから答弁をさせていただいておりますが、中国がその立場にふさわしい行動をとる、このことは極めて重要だと思っております。

これは安全保障面でもそうでありますし、経済的にも世界第2位の大国となっているわけでありますから、自由で開かれた通商ルールであったり、さまざまな形で中国がその立場、大国にふさわしい責任を果たしていく。

また、ルールに沿った行動を行っていく。

こういったことが極めて重要であると考えております。

里見隆治委員長広田君。

広田一はい。

正しく中国が大国にふさわしい行動をとっていくというふうなことが極めて大事だということは、私自身も同意をするところでございます。

その上で、台湾問題についてお伺いをしたいと思います。

外務省の配付資料を見させていただいたんですけれども、その中で、米側からですね、米国の台湾政策は不変というふうに明記はされております。

一方で中国と台湾への武器売却、これについても議論をした。

そしてこれは有効な交渉カードでもあるというふうにトランプ大統領は述べ、加えて台湾を率いる人物とも話すというふうにも言われている。

こういったことが外務省の資料から読み取れるわけでございますけれども、そういったことを考えたときに、現実的にこの米国の台湾政策、今後とも不変というふうに言えるのかどうか、この点についての茂木大臣のご所見をお伺いします。

茂木敏充外務大臣様々な報道等、発言等あることは承知をいたしておりますが、米中首脳会談後、トランプ大統領であったり、ルビオ国務長官から、米国の台湾政策が一切変わっていないとの発言があった。

このように私は承知をいたしております。

我が国としても台湾海峡の平和と安定が国際社会全体にとり重要であって、台湾問題を平和的に解決されることを期待する。

これが従来からの一貫した立場であります。

広田一大臣、その上で先ほど大臣はさまざまな報道というふうなお話をされましたけれども、私が引いておりますのは、外務省が我が会派等の部門会議で配布をした資料でございます。

それに基づいた議論でありますので、若干ちょっと前提の認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただいた上で、繰り返しになりますけれども、外務省としてですね、米国の台湾政策、これは今後とも不変だというふうに記述されているように考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。

茂木敏充外務大臣私が持っている資料が多分ですね、お配りさせていただいた資料ではないかなと思いますが、そこの中でもですね、米国の台湾政策が不変と。

さらに台湾に米国の後ろ盾に臨んで独立を望む者がいるのはリスク。

独立を宣言し、我々が9500マイル離れたところへ駆けつけて戦争を行うのは望まない。

双方が冷静になるべき、こんな記述があると思っております。

広田一そういったルールの発言を外務省として分析をされて、今後とも米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わり得るというふうに思っていらっしゃるのか、現時点でのご認識をお伺いしたいと思います。

茂木敏充外務大臣先ほどご答弁しておりますように、米国の台湾政策が不変だと、このように理解をいたしております。

広田一はい、私もそうやってもらいたいというふうに思うんですけれども、ただ先ほどこの外務省の資料から引かせていただいた、中国と台湾への武器売却も議論した。

これは有効な交渉カードでもある。

こういうふうに述べているわけでありますが、この点に注目しますと、これはですね、米国が台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針である、レーガン政権時代の6つの指針の1つである、台湾への武器売却に関して、中国と事前協議は行わないとする考え方と矛盾するものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての茂木大臣、ご所見あればお伺いしたいと思います。

茂木敏充外務大臣おそらく、私の理解している範囲とか、私が報告を受けております情報等で、台湾への武器売却に当たって、中国側と事前に相談をする、こういった発言があったとは理解をいたしておりません。

広田一そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっているこの武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということはそうではないというふうに茂木大臣は認識されているという理解でよろしいんでしょうか。

茂木敏充外務大臣米国、台湾については曖昧戦略を取る、こういう形でありまして、それに絡んで様々な発言はあるということでありますけれど、中国との間で事前協議を行わない、このことを含めて、米国の台湾政策、台湾に関する政策、これについては不変であると、このように考えております。

広田一そうすると、米国から台湾への武器の売却等々についても、これはあくまでも米国内議会等も含めて議論をして結論を得るというものであって、中国側と事前協議をするような性質なものではないということについては変わらない。

こういうふうな理解をされているということでよろしいんでしょうか。

茂木敏充外務大臣少なくとも、これまでの様々な発表であったり、報道も含めてでありますけれど、米国が台湾に武器輸出を行うにあたって、中国と事前協議を行う、またそういう意向を持っている、こういった発言等は、また報道等は、私は承知をいたしておりません。

広田一はい、わかりました。

この件に関して最後の質問にしたいというふうに思いますけれども、高市総理、先ほどご紹介した昨年のAPEC等々において、日中首脳会談の場において、総理の方からは、課題があるからこそ、それを減らし、理解と協力を深め、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性、これについて述べられているわけでございます。

冒頭質問させていただいた高市総理が、米中両国が意思疎通を図るということが、この地域の平和が保たれるためには大変重要だというふうなことと、非常に私は共通する考え方で、極めて重要だというふうに思っているわけであります。

さまざまな課題等々、日中間あります。

一足飛びに首脳会談ということは難しいかもしれませんけれども、その前段階として、日中の外相会談、こういったことの必要性について、茂木大臣のご所見をお伺いします。

茂木外務大臣。

昨年の日中の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築するということで、一応見たところであります。

日本と中国、隣国でありますから、これは日中に限らず、隣国の間にはどうしてもですね、懸案や課題というものもあるわけであります。

一方、隣国でありますから、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話、話し合いを通じてですね、懸案や課題というのを少しずつ、少しでも減らしながらですね、協力できる分野で協力を拡大していく。

このことは極めて重要だと思っておりまして、そのための意思疎通を行っていかなければいけない。

これが日本の基本的な立場でありまして、日本としてですね、様々なレベルにおいてですね、中国との間の対話についてオープンであると、この姿勢に変わりはありません。

広田一君。

はい。

ぜひ、すぐに日中の外相会談やりますと、この場で言うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、さまざまなレベルでの意思疎通を図って、然るべき適切なときに、外相会談ということも設定をしていただければなというふうに期待を込めて、要請をさせていただきたいと思います。

それでは次に小泉大臣、防衛装備移転に関して質問をさせていただきます。

小泉大臣は、先般の私との質疑の中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産維持・整備基盤を共有することによって相互に支援することを可能とし、同時に有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有している。

こういった旨を述べられているわけでございまして、私自身もこの点については理解をし、そしてまた共有もするところでございます。

その一方で、この令和6年度分の防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、これを読ませていただきました。

この6年度、個別許可数、これ1211件あるんです。

そして、その中で、自衛隊等の活動、または法人の安全の確保のために必要なものが、1003件。

実に82.8%、だいたいこれなんですよね。

装備移転の具体的な内容は。

じゃあこれどういうことなのかというふうに、さらに内容を見てみますと、これは海外から購入している自衛隊の装備に関する故障品の交換や、修理のための購入元への一時的な輸出などとされているわけであります。

つまり輸入装備品の修理を、これ日本かなり海外に依存しているということが伺えるわけでございまして、例えば航空自衛隊の装備なんですけれども、これ海外修理に1年を超過するケースがですね、21年度の契約実績の30%以上あって、部隊運用にも支障が生じている、こういう報告もあるわけでございます。

そうであるとするならば、いわゆる継戦能力を高める。

そのためには、現在、大部分を占める修理のための防衛装備品の海外輸出を逆に減らして国内での修理などの整備率を高めて稼働率を上げていく。

こういったことが我が方の継戦能力の向上に資するのではないかなというふうに考えますけれども、この点についての小泉大臣のご所見をお伺いしたいと思います。

小泉防衛大臣。

ありがとうございます。

先生ご指摘の年次報告書において、装備品が修理目的で海外に移転をされているということは承知しております。

一般に装備品の修理については、国内の防衛生産基盤の強化にも十分配慮しつつ、当該装備品の設計や技術管理、国際的なサプライチェーンの状況等を踏まえ、最も確実かつ効率的な方法を選択しているところであります。

国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進めることにより、国内における維持整備基盤の強化に取り組んでおります。

また、先日防衛産業の方とお話をしていたら、こういった自衛隊のに限らず、例えば米軍の戦闘機、これを補修、メンテナンスをやっている日本の国内企業とも意見交換をしました。

アメリカからはですね、もっとキャパがあればもっと日本の中でやってほしいと。

だけど残念ながら、このメンテナンスの人材確保の難しさ、こういったことも含めて、米軍もですね、日本で本来そのキャパがあれば日本国内で修理できるものを、アメリカまで機体を持ち帰って、それでまた日本に持ってくると。

こういったことも現実として起きてますので。

やはり国内の防衛産業の基盤をどのように後押しをしていくかということは、ひいては抑止力、対処力、こういったことにもつながる、今の先生の御指摘とも通ずるところでありますので、御理解を得られるように、今後もしっかりと努めていきたいと思います。

広田一君。

はい。

ありがとうございます。

今回の五類型の撤廃、そして完成品の輸出、減速解禁、こういったところに非常に注目が行っているわけでございまして、もちろんこの点についての歯止めということは、自分たちはしっかりと国会の関与等を含めてしていかないといけないなというふうに思っております。

自分たちの方もこれから自衛隊の運用力、これをさらにさらに高めていく、そのための継戦能力を維持していくということが、ひいては抑止力につながるというふうな考え方に立てば、今の先ほど言ったように82.8%海外移転する場合はその物の修理に出す割合が極めて大きいという状況を、何としても変えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。

もちろんこれは先ほどの小泉大臣の御答弁を聞くと百も承知のことであり、国内企業とも十分に意思疎通を図っているというふうな趣旨の御答弁をお聞きして、さらに今意を強くしているところでありますけれども、そういった場合に大臣、やはり契約のあり方であるとか、保証の考え方であるとか、そして国内で修理をする場合に、それのための設備投資をするときには、日本の企業側もリスクを背負うわけでありますから、我が方から安定的な受注・発注もなければならない。

極めて計画性がなければ進めることはできないんじゃないかなというふうに思うんです。

そういうことを考えたときに、やはりこの103件というものを少しでも減らして、むしろ今は装備移転進めるな進めるなとできるんですけど、逆にこの分野については、装備移転するのを減らす施策、計画というものをしっかりと作っていかないといけない。

小泉防衛大臣。

進行してくる敵に対して攻撃ができるという、この攻撃型ドローンを、完成品を見せていただきました。

こういった国産のドローンの基盤をしっかりと持っていくことは、広田先生からお話があるような、この万が一の時に、いざこの使っていくドローンについても国内基盤がなければですね、万が一の時に海外から調達したくてもできないと、こういったことになりかねないので、この前向きな動きが出てきたなと思っていますし、昨日プロドローンと話をしていたら、最近DBJ、日本政策投資銀行が投資制限を撤廃をしてくれたことで、早速話が始まっているという前向きなこの政策のサイクルも、昨日伺うことができました。

まさにですね、このメンテナンスも含めて防衛産業の基盤が強固なものになることが、結果として今の御指摘のメンテナンスも含めたこの強み、継戦能力を持つことになりますから、引き続き様々なお声もありますけれども、この防衛産業の育成こそが防衛力そのものであると、こういった理解が広がるように努めてまいります。

広田一君。

はい。

今、小泉大臣の方から、ドローンの国内基盤の整備のお話がございました。

これ、次回かその次になるかどうか分かりませんけれども、シールドの構築、これを進められているわけでございまして、そういったときにこれをどのような形で図っていくのかということもまた議論をさせていただきたいと思いますし、今日はちょっとまた質問できなくて恐縮なんですけれども、自衛官の生活環境の改善、こういったことについても今後ともできる限り建設的な議論をしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

山田吉彦君。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。

昨今の日本の外交は、非常に見事なものであると感じております。

特に昨日も、総理が韓国からお帰りになってすぐに討論に臨むと。

この地の利を生かした形での交渉、しかも自律的にですね。

今、日韓関係は非常に重要な局面を迎えていると思いますし、若い世代の考え方というのが、韓国のあらゆる分野に関して、学問の世界も芸能の世界もリスペクトする若者が増えているという中で、それが外交的に努力をされているのは非常に重要なことだと感じました。

ただ、1点お願いしたいことは、日韓関係において竹島問題という重要な問題がまだ未解決であると。

信奉を受けたままの現状というのは、お忘れいただきたくないと思っております。

新しい日韓関係を築いていくためには、やはり領土問題、これに関しては目をつぶることはできないことだと感じております。

さて、先ほど広田議員からもかなり含みまして、米中関係のご質問がありました。

今回の件で、私は日本国内で少し違和感を感じておりますのは、あまり経済に関しての話というのが聞こえてきません。

今回、むしろ大経済ミッションが同行しています。

これはご存知のとおり、テスラ、イーロン・マスクを始め、アップルに始まりまして、ゴールドマン・サックスも、各分野からトップが行きまして、大経済ミッション、デレゲーションが送られていると。

その反面、9月24日に習近平国家主席がアメリカに招待されて呼ばれるということになりますと、相当に対する対抗できるだけの経済ミッションというのが、おそらく必要になってくると思います。

今回の米中関係は、日本に立って極めて重要な一面であり、これは安全保障上、あるいは台湾問題も含めても重要であることは当然のことですが、経済においても非常に重要な局面であると考えております。

今回、米中首脳会談におきまして、日本の外務大臣として茂木大臣の感想、そして双方の国における成果はどのようなものであったとお考えでしょうか。

お教えいただきたいと思います。

茂木敏充外務大臣米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えてきておりまして、今般の米中首脳会談についても高い関心を持って注視してまいりました。

今回の米中首脳会談では、今後の米中関係の方向性について、イラン情勢であったり、貿易、投資等の幅広い分野について意見交換が行われたものと承知いたしております。

確かにアメリカを代表する経済界の方々も同行されたということでありますけれど、これから米中の貿易投資関係が具体的にどうなっているかは、これからの話し合いということになるのではないかなと考えております。

引き続き我が国に対する影響も含めて、さらに情報収集を進めつつ、適切に対応していきたいと考えております。

いずれにしても、政府としては、引き続き同盟国たる米国との強固な信頼関係のもと、中国に山田吉彦君

山田吉彦（国民民主党・新緑風会）はい、ありがとうございます。

今回の件は非常に経済にとって、これから米中の経済がおそらくダイナミックな形で、新しいインテリジェンスも含めた全く違う局面を迎えていく、特に金融も含めまして違う局面を迎えていくと感じております。

その中で日本の立ち位置を間違えますと、日本の経済はやはり世界から置いていかれる可能性が高くなっていると感じております。

非常に米中関係の中での日本の立ち位置というのが薄くならないように、特に経済面も含めて薄くならないようにということを望んでおります。

米中首脳会談での台湾問題、あるいは対イラン問題、対ロシア問題についての討議というのがあまり聞こえてきておりません。

防衛大臣として今回の米中会談に対する感想及び注意すべき点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

小泉防衛大臣。

小泉進次郎防衛大臣米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えており、今般の米中首脳会談については高い関心を持って注視をしています。

今回、アメリカ側で同行したメンバーの中には、私のカウンターパートのヘグセス国防長官もいました。

そして中国側には董軍国防部長もいました。

今後、国会の状況など日程が許せばですが、私もシンガポールで開催されるシャングリラ・ダイアログが月末にありますので、仮にその時に国会の状況も許せばということですけれども、そういった関係のことも含めて、しっかりと情報共有、また分析なども深めたいと思っております。

山田吉彦君山田吉彦（国民民主党・新緑風会）はい、ありがとうございます。

シャングリラ・ダイアログは非常に重要だと考えております。

世界が動く局面を毎回のように迎えておりますので、ぜひ時間が許すようでしたらご参加いただき、またご報告をいただけましたら、私どもとしましても次をいろんなことを考えるきっかけになると思います。

ぜひよろしくお願いいたします。

米大統領から高市早苗総理大臣に、中国から報告があったと聞いております。

米中首脳会談後、広田議員からも様々なお話、ご質問があり、ご答えも聞かせていただきました。

私からは、今後、内閣として、あるいは外務省として、対中に対する具体的な方向、あるいは方針、具体的な行動がありましたら、お教えいただきたいと思います。

茂木外務大臣。

日本として、中国との間で、戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針が一貫しているところであります。

我が国としては、中国との間で、様々な懸案と課題、隣国でありますから、こういった懸案や課題があるからこそ、意思疎通が重要でありまして、中国との対話についてオープンであります。

先週以来、APEC関連会合に出席するために、共同参画担当大臣、赤澤経済産業大臣、堀井外務副大臣が赴任をいたしております。

こうしたさまざまなチャネルや機会も活用しつつ、国益の観点から引き続き、冷静かつ適切に対応していきたい、このように考えております。

山田吉彦君。

新しい一歩が進み直せたのかというように安堵いたしまして、やはり広くチャンネルを持って進めていただきませんといかないと、これからの展開というのが難しくなってくると思います。

いずれ近い将来での首脳級の会談というのが、私は望まれるところだと思っております。

少し目先を変えまして、6月3日から4日にかけて、世界島嶼国海洋会議。

本会議が日本財団の主催、外務省及びユネスコ政府間海洋委員会の協賛のもとに開かれると聞いております。

本会議の目的、期待される成果、本会議に対する外務省の取組姿勢にお聞かせいただきたいと思います。

特にですね、今日のニュースでもキューバの問題が取り出されております。

米国とキューバの問題。

これは世界島嶼国といいますと、太平洋の島々のみを考えますが、カリブ海の島々、非常に重要な今、世界の鍵となってくると思います。

この本会議の目的と、ご質問させていただきました件に関しまして、外務省の方からお教えいただきたいと思います。

外務省大臣官房西崎審議官。

はい、お答えいたします。

6月3日から4日にかけて、日本財団が東京で主催する世界島嶼国海洋会議は、持続可能な海洋の構築や、島嶼国に共通の課題を議論することを目的とした国際会議であり、外務省はユネスコ政府間海洋科学委員会とともに、本会議を協賛しております。

現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領をはじめ、太平洋州やカリブ海など、島嶼国約30カ国の首脳級、閣僚級、国連機関からの代表者など、約300名の出席が予定されております。

本会議は、持続可能な海洋計画の策定と管理を通じて、島嶼国における持続可能な海洋経済が構築されることを目指しており、外務省としても、海洋分野での我が国の政策や取組を発信するとともに、太平洋州やカリブ海の島嶼国との関係の強化を図られるよう、主催団体等と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

山田吉彦君。

はい。

持続可能な海洋計画、海洋計画。

もう少し具体的にお教えいただけないでしょうか。

この言葉というのが走っているのですが、具体的な様子が見えてこないので、その点お教えいただけますでしょうか。

外務省大臣官房西崎審議官。

今般、気候変動については、海面上昇をはじめ、海洋汚染や海洋資源の管理などの課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場、こういったことが求められております。

本会議は、海洋と島嶼国のテーマを絞った国際会議としては、過去に例のない規模で開催するものでございます。

会議中は、パラオ共和国のウィップス大統領などが共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国家レベルでの計画の策定を目指すことにしております。

山田吉彦君。

はい、ありがとうございます。

できるだけ具体的なテーマを絞って、それぞれの国の特徴に合わせた形で、議論が進むことを望んでおります。

太平洋及びカリブ島諸国の本会議への取組姿勢、今もお話しいただきました。

どのような方々が来るのか。

あるいは、この方々と我が国、政府、閣僚との会談等は、予定されておりますのでしょうか。

外務省西崎審議官。

はい、お答え申し上げます。

太平洋州及びカリブ海の島諸国は、現時点において、本会議には共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領をはじめ、太平洋州、カリブ海など、島嶼国約30カ国の首脳級、閣僚級を含む約300名の出席が予定されておりますが、これ以上の詳細につきましては、現時点では調整中でございます。

山田吉彦君。

はい、ぜひですね、太平洋島嶼国も重要です。

もう一つですね、カリブ海諸国との接点というのは非常に薄い。

一時期ですね、捕鯨問題の時は、カリブ海の国々に協力してもらい、日本の主張というのを通してきたという経緯もございます。

カリブ海の国々、特に今、キューバの問題。

アメリカの西半球、大西洋、これからカリブ海の国々と日本の付き合い方というのが非常に私は重要になってくると考えております。

こういう機会を使いまして、しっかりともう一度カリブ海の国々との付き合い方というのも視野に入れていただけたらと思います。

当然ながら、島嶼国、日本に近しい関係を持っている島嶼国との関係というのももう一度つなぎ直していただけたらと思います。

例えばキリバスなどですね。

2019年に台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を築いております。

このキリバスという国、13万人ほどの小さな国なんですが、実は世界で2番目の海の体積を持っている国で、5000キロぐらいの幅の中で、深い海などですね、海の体積というのは非常に大きいという国でもあります。

国家としての付き合い方、またマーシャル諸島などは、今、辺境地籍権の問題で新しい展開を迎える国々ですので、島嶼国の国々、小さい国というだけではなく、いろんな見方をしていただきますと、非常に実りのある会議になろうと考えております。

太平洋島嶼国、非常に重要で、今、安全保障上でも大きく動いております。

質問させていただきましたが、防衛大臣、太平洋島嶼国への安全保障上の取組姿勢、協力予定などを教えていただきたいと思います。

小泉防衛大臣。

今、山田先生から、キリバスとマーシャル諸島のお話もありました。

防衛省自衛隊としては、こういった太平洋島嶼国の中で軍を持っていない国、今のマーシャル諸島やキリバスもそうなんですが、そういったところと共同訓練もやっています。

昨年度はこの今のキリバス、マーシャルも含めて共同訓練やってますし、例えばその軍を持っている国、これはトンガとフィジーとパプア、この3カ国が軍を持っています。

私も今年の防衛大臣会合をJPIDといって太平洋島嶼国が集まりますが、その中でその3カ国とありましたが、例えばトンガはですね、防衛大臣が皇太子なんです。

こういった形でこの島嶼国との非常に人的な個人的信頼関係の構築が極めて重要だというのもよくわかりますし、またこのトンガ、そしてフィジー、パプアはこういった国々、特にフィジーとトンガからは、昨年度から防衛大学校に留学生も受け入れるようになりました。

引き続きさまざまな共同訓練、また能力構築支援、そして人的交流、こういったことも含めて、太平洋島嶼国の重要性をしっかりと踏まえた上で、一層、連携強化を進めてまいりたいと思っております。

山田吉彦君。

はい、ありがとうございます。

やはり学生を受け入れるというのは大きなことだと思います。

将来に作って、やはり核となる、防衛の核となる人を抑えていく、これは先手必要だと思いますので、私は本当に非常にいい方向に向かっていると思います。

この国々、その具体的な内容について、少し詳細の部分を教えていただきたいと思います。

防衛省万波防衛政策局長。

お答え申し上げます。

太平洋島嶼国に対しましては、まず能力構築支援、キャパビルということで様々な事業をやってございます。

先ほども答えました、軍を保有する3カ国につきましては、トンガとの間では船外機、船の船外機でございます。

この点検修理に関する教育。

フィジーとの間では、野外での応急処置トレーニングの教育。

パプアニューギニアとの間では、軍楽隊、音楽隊でございますけど、これの演奏技術の教育といった分野での協力。

山田吉彦君。

人的交流につきましても、先ほどご言及いただいたとおりでございます。

防衛省自衛隊といたしましては、引き続き、こうした能力構築支援、人的交流、共同訓練を通じまして、太平洋島嶼国との連携を一層強化していく考えでございます。

山田吉彦君。

はい。

まずは、足掛かりとして、入り口として、学団の交流も、指導も、あるいは船外機の支援も必要だと思いますが、もう少し具体へ突っ込んだ形、もう少しこの島嶼国への防衛の影響力を持てるように、私はできたらインテリジェンスの世界。

しっかりと日本が入り、そしてインテリジェンスの世界で共同していくということも一つの手法ではないかと考えております。

今の段階でまだ間に合います。

中国が本格的に影響力を行使していく前に、日本としてまずは情報の世界、そして人的交流を深めながら抑えていくことが私は重要であると考えております。

その中でパラオに対して警備船が寄贈されておりますが、この警備船、あまり活用されていないんではないかというような話が私の耳に入ってまいります。

現在の活用状況をお教えいただきたいと思います。

また改善すべき点についてもお伺いしたいと思います。

海上保安庁沢井総務部長。

お答え申し上げます。

パラオにつきましては、平成29年に日本財団の方から40メートル型の巡視船等を供与いたしております。

そして、その同国におきまして、海難救助や海上警備等の業務に活用されているというふうに承知しております。

他方で、これらの巡視船等を適切に運用するためには、多くの職員が必要でございます。

そして、その育成が課題であるというふうに。

山田吉彦君。

大人ひねり二ひねり必要なんではないのかと考えております。

その中で少し考えてみました。

どうしてもパラオ、人がいない、操船をする人間もいない、海上安全保障に詳しい人間も少ない中で、日本の水産庁の仕組み、警備船の仕組みに、外注で重要なポストだけを教育を受けた方を抑えながら、船の運航、あるいはメンテナンス等は外部、例えば日本の企業も含めまして、できないのかということも一つ方向であると。

限られた人材を有効に生かしていくために、日本国内でもいろんな部署が努力していると思います。

そういう姿を、途上国等にも供与できたら。

一方的に与えるだけでなく、いろんなケースを想定しながら協力していくということも、私は有効であると考えております。

参考にしていただけたらと思います。

途上国、各国と台湾との関係というのが今言われております。

この関係について、日本政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。

台湾と政府として外交関係を持つ国が減少している中で、日本に対する影響はどのようにお感じでしょうか。

茂木外務大臣。

台湾承認国、現在12カ国ということでありますが、そのうち途上国としては太平洋地域に3カ国、カリブ海地域に5カ国が所在をしております。

太平洋やカリブ海に所在する途上国各国は、我が国と長年にわたりまして友好関係を有し、また価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む重要なパートナーであります。

規模とかは違いますけれど、日本と同じように同じ海洋国家ということで共通する部分も多いんだと、そんなふうに考えております。

同時に台湾も日本にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であります。

日本として、両国間関係及び地域の平和と安定の観点から御指摘の動向につきまして、日本に対する影響も含めて大きな関心を持って注視をしていきたいと考えております。

時間が参りました。

おまとめください。

山田吉彦君。

はい、ありがとうございます。

今日もしっかりと日本の国の海に対するお考えを聞かせていただきました。

どうもありがとうございました。

平木大作君。

公明党の平木大作でございます。

今日は小泉防衛大臣と率直に虚心坦懐に議論をしたいと思います。

小泉大臣、尊敬されているのか、お考えをお伺いできればと思っております。

小泉防衛大臣、私、ジョン・F・ケネディ大統領を尊敬する偉人の一人、政治家の一人だと挙げていますが、私からすると、政治にとって大事なのは現実主義でもありますが、一方で、理想主義も、理想も忘れてはならないというふうにも思っています。

ジョン・F・ケネディ大統領の肖像画を描いた人はバーニー・フュークスというふうに言うんですけども、私は彼の作品を持ってまして、その彼が描いた作品で、ケネディ大統領のどのようなものを描いているかというと、いろんな作品があるんですが、一つ私が好きな、印象的だと思っている作品は、苦悩の表情を描いたものなんですよね。

これは、キューバ危機の時に、まさに、核戦争の瀬戸際までいったような状況の中でどのような判断を下すか、こういったことに悩まれた一端だとも言われていますけども、やはりこれは私に限らず政治家のすべて、ここにいらっしゃる方々も日々の中で目の前の現実の課題と、だけど現実だけではない長期的に向かうべき理想というものを見定めながら、その狭間の中で揺れ動くときもあると思います。

私からすれば、常に両方の現実主義の重要性、一方でこの理想を忘れてはならない、このことを常に思い出させてくれる、そんな存在もケネディ大統領の存在として私の中にはありますし、常に国民やまた世界に対してメッセージを分かりやすく、そしてまた楽観主義も忘れない、こういったメッセージを発信し続けられた若きリーダーだったなと、そういうふうに思っております。

平木大作君。

ありがとうございます。

このケネディ大統領のこの苦悩の部分に着目をされたということ、そしてこの現実主義と理想主義のこの狭間の中でですね、まさにその大事な決断を下された大統領なんだなと、私も共感するところが多々あると思っています。

そして今、小泉大臣のご答弁の中にも触れていただきました、このキューバ危機ですね。

今日、山田吉彦先生もキューバのことを先ほど触れられていました。

ちょっとこの事例を通じてまた少し議論ができればというのを思っているんですが、キューバ危機は1962年10月ですから、もう60年以上前の歴史的な出来事になります。

このときまさにケネディ当時の大統領が直面されたのが、空爆なのか、全面侵攻なのか、はたまた何なのかと、いろんなオプションがあった。

その中で最終的にはこの海上封鎖、米国としては正式にはいわゆる検疫だと、いわゆる軍事行動ではないんだという整理をされているようでありますけれども、検疫という手段を取られ、そして結果としてですね、これは米ソの核戦争に至らなかったという、そういう解放されたということなわけです。

これ本当にキューバ危機って60年前のことですけれど、ある意味リアルタイムにですね、ケネディ大統領がまさにどういうところに苦悩されたのかってことをすごく追っていけるようになっているのは、私、素晴らしいなと思ってまして、実際にこの決断に至るまでの13日間、非常に濃密な議論を行われているんですけれども、ケネディ大統領自身も何度も翻意しているんですよね。

もうこれはもういよいよ明日にでも危機が来るかもしれないから攻めてしまえみたいなふうに一度腹を決めるんだけども、いや、と踏みとどまったりですね、その本当にまさに苦悩されたこともあると思ってますし、この歴史的な評価の中では、いやあれは決断の結果回避できたわけじゃないんだと、運が良かっただけなんですみたいな整理をされている方もいる。

改めてですね、今少し触れていただきましたけど、小泉大臣がこのキューバ危機において、特にケネディ大統領の決断ですとか、大臣の行動の中で着目しているところがあったらぜひ教えていただきたいのと、併せて伺いたいんですけど、もう一つ大臣に今日議論したいのは、この歴史的な事実の中から、日本としてどこをある意味学んでいくのか、あるいは今後の防衛政策の中に何を教訓として取り組んでいくのかということなんだというふうに思っています。

もう紹介するまでもないんですが、古典的な名著にですね、ハーバード大学の行政大学院の初代委員長を務められましたグレアム・アリソン。

彼が書いた『決定の本質』という本があります。

大臣も読まれたことあるかもしれません。

このキューバ危機のまさに意思決定のプロセスを非常に詳細に分析をされていまして、初版は1971年に出ているんですけれども、改定もしながら、今でもこれ、行政大学院で教科書として使われているそうなんですが、端的に紹介すると、3つの本当にクラシックな分析のフレームを使っていまして、その1つは、この因果関係。

いろいろな思惑ですとか駆け引きの中でこの決定はどう下されたのかという、こういう3つ、本当に時間を経て今読んでも全くもって古びていない、非常に参考になるところが多いなと思っています。

このキューバ危機の中から現在の日本が学ぶべきこと、こんなところについてもお考えをお伺いできればと思っております。

小泉防衛大臣、おそらくお話し聞いていると平木先生も「サーティンデイズ」とかを相当見られたんだろうなという思いもしますし、ハーバード・ケネディスクールのことは、ぜひ茂木外務大臣にご出身ですから聞いていただくのがいいかなとも思いますけども、やはりキューバ危機の中で私が非常に印象的だと思っているのは、やはりケネディ大統領が判断の中で、政権の中でのコミュニケーション。

この部分というのは私にとっては非常に印象的に捉えています。

例えば、政権の中で当時マクナマラ国防長官がいましたけれども、このマクナマラ長官の軍との向き合い、そしてまたマクナマラ長官とケネディ大統領のコミュニケーション、そして映画はおそらく見られたと思いますから、当時のソ連の軍の動き、軍の思い。

こういったことも受け止めながらも、決してそれに引きずられることはなかった。

そして最後は、フルシチョフとの間での、まさに思考の戦いというか、心理戦のような、こういった中で、本当に相手が何を求めていて、何を意図しているのか、こういったところまで深く思考を巡らせた上で、相手国の首脳部がどのような意図を持って考えているかということを。

本当にこの13日間の経過というのを見ていくときに、一つ思うのは、やっぱりリーダーってやっぱり孤独なんだなということを思います。

今大臣の方からもご答弁いただきましたが、当然アメリカ政府のトップ中のトップの皆さん、そして様々な当時、事後的な検証で実は結構間違っている情報もあったわけですけれども、ある意味どの国よりも手に入れている最先端の情報を基に議論するわけですけれど、どんどんどんどんある意味一定の方向に行ってしまうわけですね。

特に当初はもうこの強硬な話の中に巻き込まれていく。

その中でケネディ大統領が「今本当にフルシチョフは何を考えているのか」「フルシチョフにこういう行動をしたときにどう映るのか」ということを、本当に、いつは発言するんだけど無視されて、みたいなことを乗り越えて決断をされているというところについては、本当にこれ素晴らしい、我々にとっても学ぶところが大きい、やっぱり教訓なんだろうというふうに私も思っております。

こうした議論ができるのもですね、このキューバ危機って結局、例えば当時どんな情報をもとに誰がどんな発言したのか、そして議論がどういう経緯をたどったのかってことが、本当にこれ詳細に公文書に残されているからなんですね。

当然これ最高機密ですから、大事な部分というのは機密指定されるわけですけれど、その後も時間経過してこれ解除されていくと、基本的には全部様相が明らかになっていく。

キューバ危機に関して言うと、大体35年ぐらい経った1990年代の終わりぐらいにほぼほぼ文書が出てきたと言われていまして、60年経った今でも、2020年代に入っても非常にいい研究がまだ続いているんですね。

やっぱりここから学び続けるということが本当に重要だと思っています。

今日ちょっと防衛省に一問お伺いしておきたいのは、この防衛政策と意思決定における公文書管理と情報公開、今後の概要ということをご説明いただくとともに、米国と特にここが違うよということがあったら、ここについてもご説明をいただきたいと思います。

防衛省大臣官房、公文書管理官。

お答え申し上げます。

公文書管理法は行政の適切かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、一方、情報公開法は国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを法の目的としております。

このため、防衛政策に係る文書についても、行政文書の作成、整理、保存、移管及び廃棄までのライフサイクルに関する規定に基づき管理するとともに、開示請求にも適切に対応しております。

なお、アメリカとの相違については、両国において法制度が異なることから、一概に比較することは困難ですが、アメリカにおいては、行政機関の記録を管理するため、連邦記録法が定められており、また、行政機関の保有する情報の公開に関しては、情報自由法が定められていると、法に基づき公文書管理及び情報公開が行われているものと承知しております。

平木大作君。

ここでちょっと、現下の防衛政策とも絡めて、少し議論をやっていきたいんですけれども、本年は、まさに防衛装備品の移転三原則、そして運用指針の見直しということが既に行われ、そして年内には、この安保三文書の改定ということも予定をされているわけです。

当然、外交防衛という分野に関しては、これは公表するわけにはいかない、当面の間、機密扱いしなきゃいけないというものも含めてある。

ちょっと他分野とは違うということについてもよく理解をしているところなんですが、ただしこれは大臣の方からも再三発信があるわけですけれども、この安全保障環境が本当に激変し、そして日本の防衛政策が大きな転換をしている最中としては、国会の議論がまだちょっと正直言うと薄いんじゃないかという不満を一方で私自身は思っております。

これもこれまでの委員会等でも取り上げてきましたが、この抑止・防衛の文脈の中でやってきた五類型というものが、どういう議論の末に結局撤廃ということになるのか、ここは正直言うとやはりまだによくわからない。

あるいは安保三文書について言えば、これは当然決まった後に全部公開するものでありますから、いいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが、これもう公表しちゃって決めましたと。

これから取り返しがつかない場合があるわけであります。

改めて国民の皆さんの防衛政策に対する理解をしっかりと深めながら政策の転換を図っていくのであれば、これは当然国会の関与というものをしっかり担保していく。

そして委員会質疑を通じて、できる範囲で最大限に説明責任を果たしていくことが重要なんだ。

これは小泉大臣もおそらく同じ思いなんだろうというふうに思っております。

加えて、この政策決定過程の検討があって、公文書にして適切なタイミングで公開するというのは、ある意味評価されるのは公開した段階なので30年後ということなのかもしれませんけれど、まさにこれが未来に対する政治の責任なんだろうというふうにも思っております。

小泉大臣はできる限りの説明責任というものをしっかり果たしていただいて、この将来的な事後検証を可能とする公文書の作成保存に、政治のリーダーシップをしっかり発揮していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。

小泉防衛大臣。

平木先生が言われるとおり、政策決定過程に係る公文書の作成、そして管理や必要な資料の公表、これは適切に対応してまいりたいと思いますし、私も日頃から説明をできる限り尽くすように努めております。

例えば今、アメリカの例なども平木先生から言っていただきましたけど、国会との説明責任という、議会との説明責任という観点で言えば、これは日本は圧倒的だと思いますね。

ヘグセス長官は公聴会に呼ばれることはあっても、このように定例的に委員会に行くことは皆無です。

そしてフランスなどもですね、最近核に関する政策変更をマクロン大統領が話をしてますが、フランスも核ドクトリンは公表しません。

そしてドイツもですね、最近になって国防政策を転換して、予算をかなり増やしてやってますけども、この国防政策をドイツが発表したのは近年では稀のことです。

こういったことを考えますと、この国会において、所管の大臣が国会の求めに応じて説明を尽くすという観点からすれば、私は世界の中で誇れる。

今後もそういった観点も含めて、しっかりと国民の皆さんや国会の皆さんにもご理解いただけるように、できる限りの説明に努めてまいります。

平木大作君。

今ここで説明することという話と、やはり公文書としてきちっと残して歴史の検証を受けるというところ、ここのある意味境目の部分、今確かに難しい、どこでどう線を引くのかということはあるかと思っています。

改めてですね、ただ小泉大臣にこれはもう釈迦に説法なんですけど、このキューバ危機、先ほども申し上げたように、さまざまなものが公文書に残っているんですけど、実は一番の第一級の資料を残したのは、ケネディ大統領自身なんですね。

もうご存じの方も多いと思うんですが、13日間の議論の中でですね、テープレコーダーを秘密にこっそり申し込んで全部録音してたと。

なので、今出てくる研究というのは、要は、ある意味官僚がまとめて言葉にしたということではなくて、ここだけすごく声が大きくなっていて二度確認したとかですね、あるいはものすごく驚いている様子みたいなのも含めて音声を通じて残っているというのは、やったことの是非というのは当然あると思ってますけれども、ただある意味こういったものがあって検証できる体制が整っているということについては、これは防衛省を疑うわけではありませんけれど、やはり行政組織というのは、これはどうかな、まずいかなと思ったときに作らない方がいいんじゃないかとか、そういう判断に傾くときは絶対あると思うんですけど、そこにある意味リーダーシップを発揮できるのはやっぱり政治家しかないと思っておりますので、ぜひともですね、そんな点もご留意いただきたいというふうに思っております。

もう最後の問いになろうかと思うんですが、先週行われた米中首脳会談にもちょっと触れておきたいんですけれど、この習近平国家主席がですね、トゥキディデスの罠ということに触れました。

いわゆる歴史家、古代ギリシャの歴史家のトゥキディデスですが、2500年前のですね、このペロポネソス戦争、当時のいわゆる覇権国であるスパルタと、新たに台頭してきたアテネとの間で、結局不可避の戦争になってしまったという歴史を書いて残したということなわけですけど。

ちょっと今日のテーマにもつながるんですけどね。

トゥキディデスの罠って別にトゥキディデスが言ってるわけじゃなくて、さっきご紹介したグレアム・アリソンが提唱している概念なんですよね。

キューバ危機の教訓に学んだアリソンがトゥキディデスの罠って言葉を、コンセプトを提唱している。

その言葉を使って習近平から、ある意味この米中でこの不可避な戦争に行ってはいけないんだっていうメッセージが出たというふうに思ってます。

今回のこの会談、確かにあの華やかな経済ミッションとかいろいろあったんですけど、私やっぱり一番着目したのは、ヘグセス国防長官がやっぱり同行していったということだと思っています。

この米中の間で、偶発的な紛争というのは絶対起こしちゃいけないんだということで、今後これ様々、ある意味ハイレベルで議論が始まるというふうに聞いてますけれども、やっぱりこれちょっと悔しい思いがするんですよ。

中国との間で、偶発的な、いわゆる衝突を起こさないように一番努力してきたのは日本のはずで、これまでもですね、海空連絡メカニズムを作ったり、防衛当局同士のホットライン作ったり、いろいろやってきた。

でも例えば電話かけても取る人がいませんみたいな話で、わりと中途半端に終わっちゃってるんです。

やっぱりここは、これ小泉大臣ですね、リーダーシップ発揮していただいて、ある意味この無用な衝突を起こさないという意味では、中国とも向き合っていただきたいなと思うんですが、最後に大臣からお伺いしたいと思います。

小泉防衛大臣。

重要だと思っております。

違いがあるからこそ、しっかりと向き合って、コミュニケーション一つを重ねる。

そういったスタンスで、常に日本は台湾に対してオープンであると、このメッセージは送り続けております。

その上で、昨年11月には、今回ヘグセス長官と向かい側に出席をしていた中国側の国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠と考えており、常にオープンな姿勢であります。

防衛省としては、引き続き日中間の様々なチャンネルを活用しつつ、あらゆる機会を捉え、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思います。

平木大作君。

今日の短い時間でしたけれど、小泉大臣と率直な意見交換ができて大変嬉しく思います。

ありがとうございました。

松沢成文君。

日本維新の会の松沢成文でございます。

今日は小泉大臣と私の地元であります神奈川県、神奈川の基地の、米軍基地も含めた再編の問題、さらには

造船業の復活等々、こうした課題を取り上げていきたいと思います。

私はこの委員会で何度も防衛大臣、外務大臣に、歴代の横浜米軍施設の横浜ノースドックの現地視察というのをぜひともやってほしいということを申し入れてきました。

事務方では言っていただいたようなんですけれども。

お配りした資料1を見てください。

これも見てわかるとおり、もうベイブリッジの内側っていうのは、完全に観光港になってます、横浜。

ここで貨物やコンテナの船なんか、1隻も入ってきません。

つまり豪華客船だとか観光船が入ってですね、みなとみらい、山下地区、こういうところに商業施設もたくさんできて、横浜の中心的な観光地になっているわけですね。

このど真ん中にノースドックというアメリカの米軍の施設があります。

観光で人と一緒に行くとですね、「埋め立て地を何にも使ってないのにもったいないじゃないか」と、口を揃えて言うんですね。

50ヘクタールあるんですよ。

これは簡単に陸軍、あるいは海軍も含めてですが、補給港として、相模総合補給所や厚木基地の軍備用品を出したり入れたりする港ということなんですけれども。

さて、ここに小泉大臣はノースドックを行ったことありますか？視察したことありますか？まずイエスかノーでお答えください。

小泉防衛大臣「私は防衛大臣として直接このノースドックの中に入ったりとか、こういったことはしたことはありません。

ただ、先生ご承知のとおり、私、隣の横須賀出身ですから、何度もこういった光景も含めて目にしてますし、例えば防衛省から横須賀に、最近でも各国の大臣とヘリで移動するときなどもあります。

こういったときに上空からですね、そういった米軍のノースドックがあるんだということも含めて、他国のカウンターパートにも紹介をしながら見させていただいたこともありますし、今、先生からご指摘があったように、事務方がこの前、視察させていただいて、これは令和6年の9月ですけれども、その中で米軍側からも状況などブリーフィングを受けているということは、そのとおりであります」

松沢成文君。

これ地元の神奈川県も、私の知事のときからですね、それから今でもですけど横浜市もですね、「ぜひともこれ横浜の中心だから、再開発の最適の用地だから返還してほしい」と要望をずっと続けてるんですね。

でもなかなか動かない。

私は横浜市や川崎市の事務方に言ってるんですが、単に基地を返せじゃね、基地反対運動と同じようなことになっちゃうと。

日米同盟があって、地位協定も結んでて、基地の提供義務があるんだから、「この基地を返せというのであれば、その近くに代替地をしっかり用意しますよ。

こちらに移転してくだされば、うちの方の都市開発はやりやすくなる」と。

沖縄なんかではそういう事例があって、今、普天間から辺野古へということをやっているわけですよね。

さあ、そこでこうした中、日産自動車が昨年7月、追浜工場、これ横須賀の北東部にありますが、なんと170ヘクタールある巨大な工場ですね。

いよいよ日産もだいぶ厳しくなってきまして、車両生産をこの令和9年度末で終了すると発表して、実は防衛省がこの跡地の取得を検討しているとの報告もあるんですが、これ事務方でもいいですが、これは本当でしょうか。

防衛省伊藤整備計画局長「お答え申し上げます。

日産の追浜工場の取得に関して、さまざまな憶測に基づいた報道がなされているということは承知をしております。

ご指摘の日産追浜工場跡地の活用につきましては、土地所有者において検討されるべきものと認識をしております。

日産自動車からは、追浜工場跡地について防衛省に対して買い取ってほしいといったような話はなく、防衛省として取得の検討は行っておりませんというところでございます」

松沢成文君。

これから行うことになると思いますので、私の質問を聞いて、ぜひともやっていただきたいと思います。

さて、資料2を見てください。

これは、この追浜工場跡地があるところの三浦半島の横須賀の北東部の地図なんですけれども、この追浜工場跡地は海上自衛隊の横須賀地方総監部や、米海軍の横須賀基地から約4キロメートルの至近の距離にありまして、その追浜の工場跡地の隣にはですね、住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所、こうしたものが一体的に軍事造船公安エリアを形成しているわけなんです。

私はですね、ノースドックの代替地として、これほど整った近隣の立地があると考えております。

小泉防衛大臣「先生のお考えだということでお聞きをしております。

ただ、このアメリカ軍からも、我々は、横浜ノースドックが相模総合補給所や厚木基地、横田基地とのアクセス面で重要な位置にあるなど、地理的な優位性について説明があって、アメリカ軍として返還の予定はないとの説明を受けています。

防衛省としても、現時点において、移設、そしてまた返還などは困難であると考えておりますので」神奈川県に思いのある、そしてまた横須賀のことも触れていただいて、先生の思いはわかりますけれども、現実として今そういう状況だということもご理解いただきたいと思います。

里見隆治委員長松沢成文君。

松沢成文（日本維新の会）その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。

これ、他にもいい条件がどんどん揃っているんですよ。

まず国です。

国土交通省は本年1月、造船業再生ロードマップというのを策定して、令和14年までに国内造船能力を年間1800万総トンへ倍増する目標を掲げました。

政府は経済対策として、官民合計約1兆円規模の造船業向けの基金を創設し、経済安全保障推進法上、造船を特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。

さあ次にお隣の住友重機械です。

隣接地のこの住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所というんですね。

ここには巨大な両脇式の50万トン級のドライドックが残っていますし、それからゴライアスクレーンという大きなクレーンも残っています。

この住友重機械は、米海軍とMSRA、マスターシップリペアアグリーメント、修理の契約を結んでやっているということを保有していまして、米空母を含む第7艦隊の艦艇の修理、改造を行う、日本随一の艦艇修理拠点ともなっています。

さらに、この横須賀地区には、米海軍の艦艇修理所及び日本地区増収統括本部というのがありまして、でっかいドライドック6機とですね、そして海上自衛隊の方にも、この地方総監部に横須賀増収補給所が集積して、日本最大級の艦艇メンテナンス拠点を形成しているんですね。

ここで大臣、ダイナミックな一大構想を提案します。

横浜間工場と住友重機械の横須賀造船所、そして米海軍横須賀基地、海上自衛隊の横須賀基地を一体的に再編し、そこにノースドックの機能も集約してはどうでしょうか。

この構想は防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇MRO、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約。

さらに言えば米第7艦隊の即応性の向上、海上艦艇の稼働率の向上、海事の艦艇の稼働率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再興、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。

まさに東京湾艦艇MROクラスターを形成できると考えています。

私の提案するこの壮大なプロジェクトに対する防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

小泉防衛大臣。

小泉進次郎（防衛大臣）まずは松沢先生らしい壮大なお話を大変興味深く聞かせていただきました。

一般論として言えば、この艦艇のオーバーホール、修繕、メンテナンス、こういったことについての国家として持つべきだという重要性というのは、先ほど今日、平田先生ともやり取りをさせていただいた通りですね。

それ自体はその通りだと思います。

ただ一方で、先生、この工場跡地の扱いというのは、まさに持っているのは日産ですから、この日産の社内の中で検討されるものと認識をしております。

里見隆治委員長松沢成文君。

松沢成文（日本維新の会）実は日産も私いろいろ取材してまして、地域横須賀市からいなくなるわけですから、横須賀市に迷惑かけないように、横須賀のためになるような次の開発をしていただけるように協力したいと言っているんですね。

国がこういう構想を持っていけば、私は日産は断らないんじゃないかとも推測しております。

あとは国が動くかどうかなんですね。

私としてはこれ防衛省だけじゃやっていけませんので、内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。

大臣、造船業の方は、呉の海上自衛隊の基地の隣にある日本製鉄、瀬戸内製鉄所の呉地区の跡地について、これ防衛省が買収して、機能的な複合防衛拠点として、これ造船も含めて整備をしていくということで、基本合意に至りました。

国家の安全保障上、一極集中は危険なんですよ。

そこにミサイル飛んできて全部やられちゃったら、その機能は麻痺しますからね。

西の拠点を呉にするのであれば、日本製鉄の跡地を使ってそこでクラスターをつくるって言うんですから、東の拠点は横須賀しかないでしょう。

横須賀っていうのは日本の大型艦船製造の発祥の地ですよ。

横須賀製鉄所、その後横須賀造船所。

小栗上野介は1865年にやったんだ、伝統があるわけです。

横須賀の伝統産業でもあるわけです。

これから造船と一緒になってやっていけば、いろんなクラスターができて、近くにはIHIもあるし、いろんな企業をもう呼び込むことができる。

そしてその種地として、日産の横浜間工場、170ヘクタール。

全部じゃないとしてもね、しっかりとした再開発ができて、クラスターができて、そしてノースドックの機能もそこに組み込む。

私はこれくらいの大胆な発想でね、大臣動いてほしいんですよ。

まさにケネディですよ。

それぐらい政治家だったらね、思い切ってやっていただきたい。

で、大臣の選挙区でもありますし。

私も神奈川県知事をやっていましたので、神奈川には多くの知己もおります。

ぜひとも協力したいので、大臣としてこの問題に勉強して取り組んでいただきたいということで、ご感想ありますか。

小泉防衛大臣。

地元神奈川、また横須賀の発展のために一緒にというのは、全く同感です。

よろしくお願いします。

日産が出ていった後に廃れさせてはならないということについては、全く同じ思いです。

私も子供の頃の通学路がこの横須賀でしたから。

商店街を通って日産の工場がある。

そして近くには今DNAベースターズの二軍の拠点があって、この地域で工場で働いていた方々が帰る前に飲んだり食べたり。

そういったことが、今後工場が移転された後に町の活力を失うことがないような、そういった跡地利用というのが重要だというのは間違いありません。

一方で、まずこの土地を持っている日産がどのように考えるかということがあって、ですから、しっかりとそういったことも状況を見ていきたいと思いますが、地元のために何ができるか。

まさにケネディ大統領じゃないですけど、国が何をしてくれるかではなく、何ができるかを考えるべきだという発想と、私も地元に育ててもらったという思いがありますので、地元のために何ができるか、国家のために何ができるか、この思いを忘れずに頑張っていきたいと思います。

松沢成文君。

地元と国家、双方に関わる大プロジェクトだと思います。

外務大臣、ごめんなさいね、今日質問しようと思ったんですが、今度やります。

これ、地域予定で日米合同委員会がありますから。

そこで提起して米軍の意向も聞いてもらわないと話は始まらないんです。

このノースドックの問題は。

最初は米軍は嫌がるんです、全部。

きちりと動かすこと。

ただ、代替地を用意すれば可能性ありますので、ぜひともそういう議論を日米合同委員会で始めていただきたいと要望して、私の質問を終わります。

ありがとうございます。

山中泉君。

はい。

今日は委員長、委員の皆様、大臣よろしくお願いいたします。

実は昨日、トルコの議員団の方々が訪問なさりまして、この外交防衛委員会でも里見委員長がホスト役になりまして、大変素晴らしい。

トルコの元大統領ですね、大変な方で、外交委員長としてお入れになって、何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。

里見委員長、ありがとうございます。

その中で、非常に彼らが今回来た目的として、やはり経済交流、日本とトルコの経済交流、特にさらに貿易などの促進を望んでいるわけなんですが、「どういった分野でもっと交流していきたいか」というこちら側の質問に、議員の方が「安全保障や、あるいは防衛産業でも我々はできる」というような発言をされたんですね。

非常に興味を持っている。

トルコというのはご存じの通り、東西の間にある大きな、NATOで今2番目の陸軍兵力を有している大国です。

ですから、こういうところが日本ともそういう面で交流してくることは非常に重要であり、地政学上も我々にとっても重要です。

そしてトルコは大変な親日の友好国であるということもありますので、ぜひ今後、トルコとの関係を深めていきたいと思います。

それでは、最初の質問をさせていただきます。

小泉大臣にお伺いいたします。

陸上自衛隊は、沖縄の先島諸島、宮古、石垣、与那国、この3つの島で、南西地域の抑止力、対処力の向上に特化した陸上自衛隊演習を実施して、今も演習は続いていると聞いております。

この先島諸島は、やはり日本の最前線であり、ここを最新式のテクノロジーで防衛していくことが非常に重要だと考えるわけなんですね。

最近、ウクライナ戦争や中東情勢を見ても、戦争の形自体が非常に早く、一気に大きく変化している。

こういう中で、従来型の高価な装備だけではなくて、比較的安価で大量生産が可能なドローン、通信妨害、あるいはGPS妨害、電子戦といった技術が、戦況に大きな影響を与える事態になっている。

現在、防衛省と経産省が連携して、防衛産業基盤の強化を進めていることは承知しているんですが、やはりここで一番大事なのは、スピード感だと思っているんですね。

というのは、エピソードとして、小泉大臣が先日、自衛隊員の救命率向上、このために6つの救命措置を新たに追加したと聞きました。

これは大臣が部隊で実際に視察した際に、「隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命措置には非常に限界があるので、いざという時には自分たちで救命できるようにさせてほしい」という現場の要望を聞いて、即日、小泉大臣は対応するという指示を出したと聞いております。

私はこのようなスピード感をもって、この最新のテクノロジーを生かした日本防衛戦略を進めていただきたいと考えるわけなんですね。

これはアメリカのお話なんですけれども、軍関係のテクノロジー研究が各大学だとか政府、民間企業で共同開発がずっと長く進んでいる歴史的経過があります。

軍の研究が民間用として、軍と民間の両方あるわけなんですが、軍としての研究としてスタートしても、その後大きく飛躍的に民間で発展した例としては、インターネットが一番有名な例なんですが、この他にも多くの例があるんですね。

実はこれら、例えば軍産学というような連帯の話になるんですが、早期にはこれは難しいかもしれませんが、中長期的なご要望としてお話ししますが、ぜひ日本でも今後、米国であるような軍産学の連帯のような、大学の研究室、民間企業、中小企業、スタートアップなどと連携して、最新の技術を迅速に防衛産業、防衛インフラへ反映する体制、こういうものができれば良いのではないかと私は考えております。

ということで、この辺りの防衛省主導で新たな研究開発を構築すべきではないか。

こういうことで大臣の御見解をお伺いいたします。

小泉防衛大臣。

山中先生にはいつも後押しのご質問いただいてありがとうございます。

全く同感で、今何をやるかということはもちろん大事なんですけれども、何をどれだけ早くやるか、このスピードというのが極めて大事だと思っています。

今先生ご指摘のとおり、この研究など防衛省が積極的に行うというのは全く同感でありまして、スタートアップ企業、国立研究開発法人、大学等との連携、これをイノベーションの、防衛上必要な分野への研究基盤整備等の新たな施策の検討を進めております。

こういったことを進める上でも、やはり今までだと、例えば大学、研究機関などが防衛分野だとなかなか協力をいただけないと。

こういったことについても、やはりどんどんご理解をいただけるようにしなければならないと思っていますので、最近DBJが投資の制限を撤廃してくれたようにですね、我々今のこの状況なども含めてよくコミュニケーションをとって、より研究開発なども促進できるような環境、そして防衛省自身が前に出てやっていくんだということも含めて、この3文書の議論の中でも、しっかりと積み上げた議論を行っていきたいと思います。

山中泉君。

はい、大臣ありがとうございます。

ぜひ進めていっていただきたいと思います。

2つ目にはですね、これ、いわゆる先島ですね。

非常に日本の今最前線にあると言われる沖縄県先島諸島、ここの防衛計画の中で、特にシェルターについてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる公共施設の地下などを使って、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターの準備が進んでいると。

そういう中で、シェルターというものの位置づけは、以前とはちょっと変わってきて、単に逃げる、とか避難するという施設だけではなくて、相手側に攻撃しても十分な効果は得られないと相手がもしにした場合、これ抑止力の一つになるという考えなんですね。

こういうのが出てきている。

現在報道では全国各市で見ると、地下鉄シェルターの使用能力は人口の約5%未満。

小さいわけですけれども、やはり最先端、つまり我々の最前線にある与那国島、石垣島、宮古島、こういった先島諸島は、ここのやはり有事に備えた住民保護体制ですね。

これを急いでいただかなくちゃいけないと思います。

そういう中で、どのようなこういった先島諸島のシェルター整備があるのか、参考人の方、教えていただければと思います。

防衛省森田地方協力局長、お答えを申し上げます。

先島諸島のご市町村につきましては、離島であることによる避難の困難性等の事情に鑑みて、特定臨時避難施設を整備することとされておりまして、国がその整備を支援することとされております。

このうち防衛施設が所在する与那国町、石垣市及び宮古島市における整備の支援は防衛省で行うこととしております。

与那国町におきましては、新たに整備する複合庁舎の地下会議室等を200人程度収容できる特定臨時避難施設として活用することとして、本年度から工事を開始し、令和9年度末ごろ完了予定。

宮古島市におきましては、新たに整備する体育館の地下駐車場を500人程度収容できる特定臨時避難施設として活用し、本年度から工事を開始し、令和9年度以降完了する予定と承知をしております。

なお、竹富町及び与那国村につきましては、消防庁において整備を支援することとしておりまして、今年度から実施設計を開始する予定と承知しているところでございます。

引き続きは各自治体の計画等を踏まえながら、着実に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

山中泉君。

はい、ありがとうございます。

これも非常に重要な住民保護の点から、ぜひさらに進めていっていただきたいと思います。

その次に、自衛隊、そして民間事業者との協力体制についてちょっとお伺いしたいんですが、陸上自衛隊の陸上相対演習、これも米軍海兵隊と共同で行われているとのことなんですが、陸上自衛隊車両の輸送に、民間船舶が活用されていると聞いております。

やはり我が国は多くの島々で構成されているわけで、特に南西地域防衛においては、民間の船舶や港湾、こういう物流など、民間輸送インフラとの連携が不可欠なんですが、どうなんでしょう。

演習であれば当然全部スケジュール決まっているわけですが、即有事というような突然来るようなところに対して、こういった民間との連携というのはどの程度協力が可能なのか、実際にはどの程度早急に対応ができるのか、こういった質問をお伺いしたいと思います。

防衛省万波防衛政策局長、お答え申し上げます。

ご指摘ございましたように、南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございます。

有事というご指摘でございましたけど、武力攻撃事態、これの前のいわゆる武力攻撃予測事態におきましては、あらかじめ迅速に多くの部隊、装備品、補給物資等を機動展開して事態の発生に備える必要がございます。

この展開に当たりましては、3自衛隊が持っております航空機、あるいはその輸送用の船舶ももちろん持ちますが、民間力の活用も重要であると考えてございます。

このため、現行の計画、防衛力整備計画でもそうでございますけれど、3自衛隊の輸送力に加えまして、自衛隊の空港公安。

山中泉。

はい、ありがとうございます。

ちょっと時間がだいぶ押してきまして、最後の質問として小泉大臣にお伺いしたかったことなんですが、ちょっと時間がなければ次回にということにしたいんですが、大事なポイントは、やはり現代戦が従来型の高い性能、高い価格、こういった装備を少数持つという形から、非常に安い安価な無人機を大量投入、電子戦、ネットワーク、通信妨害、こういう形になっています。

その場合に、例えばドローンなんか高いものでなくても、非常に大量に安いものを国内生産できる体制が、まだちょっと日本で整っていないんじゃないか。

そしてその場合に、例えば海外からも入れる、あるいはそういったものをコンビネーションして使っていく、その辺のことに関して、大臣の方から何か今考えられていることがあれば教えていただければと思います。

小泉防衛大臣。

私も先生と同じ問題意識は持っています。

一方で昨日、愛知県で三菱重工、そしてプロドローン社の視察をしたときに、やはり詳細説明をいただいて、見させていただいた後には、むしろ自信を持つことができるような心強さを、この防衛産業の今の取り組みから感じました。

例えば、よく私も言っていますけど、アメリカはこれから複数年かけて、100万機のドローンを調達すると。

そしてロシア、ウクライナは500万機から700万機ぐらいの年産の能力があるのではないかと。

つまりこれから年間で100万機、このスケールが一つの指標とは言いませんけども、多くの国が考えるようなボリュームになってきている中で、日本が今からドローンを年間で100万機単位ということはどこまでできるのかというのは私も考えておりましたが、昨日の現場を見ていますと、これは私は十分に日本はその力を持つことができるというふうに確信を持つこともできました。

また、いかにこのドローンの世界の早いイノベーションサイクルに追いつけるかということについても、昨日のプロドローン社については、すでにさまざまなドローン、これは海上のもの、また水中のもの、こういったことも含めてですね、相当技術開発を進めていただいていて、日本で初めてレベル4の人がいる街中の中でも、自律型の飛行ができる第一種の型式登録、認証を取ることが、おそらく来月可能だということも話を聞いています。

そして進行してくる敵に対する攻撃ができるドローンということも昨日見させていただいて、改めて防衛産業をしっかりと応援をして、スピード感を持ってこの基盤を整えなければいけないという思いでおります。

里見隆治委員長山中泉君、おまとめください。

山中泉はい、大臣ありがとうございます。

このスピード感、そして今新たな全く新しい形になってしまったこの戦いの形、日本はですね、とにかく最新のテクノロジーで最善を尽くして国防に努めていただきたい。

こういうふうにお願いして私の質疑を終えたいと思います。

どうもありがとうございました。

里見隆治委員長山添拓君。

山添拓日本共産党の山添拓です。

今日は自衛官のハラスメントに関わって伺います。

まず大臣に伺います。

自衛官の年間の自殺者数と、その10万人比に換算すると何人か。

これは一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。

小泉防衛大臣。

平成19年度以降は減少傾向にあり、令和6年度は64人となっております。

これを自衛官10万人当たりでということでお尋ねがありましたので、10万人当たりで換算をしますと、10万人当たり約26人ということになっております。

なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子どもの自殺者数は青年と比べると少ないなど、性別や年齢によってその傾向が異なると考えられることから、青年男性の割合が多い自衛隊の自殺者数と国内全体の数値を一概に比較することは困難だと考えます。

いずれにしても依然として毎年60人程度の隊員の尊い命が自殺により失われていることは事実であり、防衛力の中核である自衛隊員の命がそのような形で失われることのないよう、組織を挙げて取り組むべきことは当然です。

現在、防衛省自衛隊では隊員の自殺事故防止等のため、令和4年4月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発教育の徹底などの対策を進めているところであり、引き続き、隊員がその能力を十分に発揮できるよう、健全な職場環境の整備を進め、自衛隊員の命が自殺という形で失われることがないように、自殺事故防止や、隊員の心のケアに全力で取り組んでまいります。

山添拓君。

今御答弁がありましたように、10万人当たり26人。

全体の自殺者数というのは、減ってきたと言え、2万人前後という数ですから、大変なものですが、その中で、小学生、中学生の自殺が減るところか、増えると、こういうことも言われております。

それでも、10万人当たりの自殺者、16.4人という数字です。

ですから、いかに自衛隊内での自殺が多いかということを示しているかと思います。

もちろんそのすべてがハラスメントに起因するものではありませんが、任用されるときには厳しい身体検査をクリアしたはずの10代から50代、その自死というのは大変痛ましいものです。

5月13日、都内で自衛官の人権と生命を守るためのシンポジウムが行われ、私も出席しました。

ここで違法配転、パワハラを理由に提訴した現役自衛官の事件を中心に、自衛官の置かれる実態や権利保障のあり方について議論がありました。

この事件の原告は、2022年7月、情報本部画像地理部総務班長への異動を打診されました。

応じてみますと、実際には総務班ではなく、グローバル報告班だったといいます。

しかしこの原告は、それまで14年以上、総務人事の幹部として勤務してきた航空自衛官で、無人偵察機の画像整理や、情報分析の知識や技術、経験は持っていない。

そこで話は違うと申し出たのですが、訓練はなく、配置換えが検討されるでもなく、過大な業務負担が続いて適応障害を発症し、休職に追い込まれてしまったといいます。

1年半後、復職に際して環境の調整が必要、そういう診断書が出されたそうなんですが、情報本部は倉庫内での勤務を命じたということでありました。

どういう事実でしょうか。

防衛省、木原官房長。

お答えします。

今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に、国に対し損害賠償の支払いを求めて、令和7年3月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在、継続中であるというふうに認識をいたしております。

これ以上の事件の詳細につきましては、継続中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、防衛省として関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。

山添拓君。

回覧文書が回ってこない。

ほかの隊員との接触が許されない。

あるいは共有データのアクセスも許されない。

そして倉庫内には原告と同じように情報本部に苦情申し立てをした隊員など3人だけ。

原告は意見陳述でまさに追い出し部屋と表現しています。

それだけではないんですね。

半年後には倉庫からも追い出され、自宅での在宅勤務を命じられた。

業務はほぼ与えられず現在に至っているといいます。

こうした扱いというのは自衛隊では普通のことなんでしょうか。

防衛省、木原官房長。

今、山添委員のお話にありました内容、これは今先ほど申し上げましたように訴訟継続中ということでございますので、その内容については差し控えをいたしたいと思います。

いずれにいたしましても、防衛省として適切にしっかり対応してまいりたいと思います。

山添拓君。

原告の意見陳述によれば、情報本部では原告の着任の前の年に1名、着任の2週間後に1名、自殺者があり、精神疾患による休職者も多数いたといいます。

そもそも理不尽な配置転換です。

その是正を求める訴えを無視し、休職に追い込み、復職に際しても不当な周知をした。

二重三重に苦しめているわけですね。

原告は2022年9月に始まった特別防衛監察でも調査と是正を申告しました。

ところが原告が事情を聞かれることはなく、何の対応もなかったといいます。

防衛省に伺います。

特別防衛監察で申出があったハラスメント事案のうち、監察本部が当事者から直接事情を聴取したのは何件でしょうか。

防衛省、木原官房長。

今お尋ねの件についても、直接ということの定義。

山添拓：その結果に基づいて申出者の意向も踏まえまして、基本的には被害が発生した懲戒権者が属する各機関に移送した上で、細部具体的な調査など所要の措置を講じたところであります。

ここで我々これを実地監査と監察と呼んでおりますが、これについては2件ということになります。

ただその後も特別防衛観察本部におきましては、全件しっかりこのフォローをしておるということですね。

入口のところといわば出口のところ、これで全部、基本的に全件についてフォローしているということでございます。

里見隆治委員長：山添拓君。

山添拓：実地観察と言われたのは2件。

14件の申出のうち、実際に実地で観察をしたのは2件だという話でした。

そしてその他の多くが、現場の所属しているところへ回される。

原告の事案も実質観察の必要はなしと判断されたということだろうと思います。

つまりせっかく申し出ても、ブーメランのように所属部署に回され、4年たってなお事態は是正されていないということです。

原告はその後、外部の弁護士に相談し、代理人として情報本部との協議を申し入れました。

すると情報本部は原告に対して、弁護士に頼むものはやめるよう求めたと言います。

これはなぜでしょうか。

防衛省大臣官房長：個別の事案について、その一位置については、ちょっとこの場でのお答えというのは差し控えたいと思いますけれども、ハラスメントの相談に関しましては、特段の制限をこれはしておりませんで、目撃者や代理人など第三者からの申出、これについても受付をしております。

先ほど申し上げましたように、防衛観察本部において、それぞれの申出者からの意見を聞く場合についても、これも特に本人でなければならないという制限を設けているということはございません。

山添拓：情報本部、自衛隊との協議に当たって代理人弁護士を通じて協議を行うということも禁止はしていないということですか。

防衛省大臣官房長：個別の事案、個々の状況によろうかと思いますけれども、基本的に特段の制限というのは設けておりませんので、そこは先ほど申し上げましたように、目撃者や代理人、こういった第三者からの申し出も、これも受付をしておるということでございます。

里見隆治委員長：山添拓君。

山添拓：私が聞いているのは、申し出だけではありません。

情報本部と今後の対応などについて協議をしたいと、そういうことで代理人を通じて申し入れをしているんですね。

情報本部と自衛隊、どこの部署でもいいんですが、代理人との間で協議を行う。

これも禁止はしてないですね。

事情によるかとおっしゃったんですけれども、否定している場合もあるんですか。

防衛省官房長：委員からお尋ねの情報本部の件につきましては、これ先ほど申し上げましたように訴訟継続中ということですので、この内容についてこの場で明らかにするということはちょっと差し控えをしたいと思いますけれども、一般論と申し上げまして、先ほど申し上げましたように、特段のこの制限というのは設けていないということでございます。

里見隆治委員長：山添拓君。

山添拓：では速やかに対応を願いたいと思います。

一般の国家公務員の場合は、労働基本権制約の代償として人事院があります。

例えば人事院規則13の1に基づいて、不利益処分に対しては審査請求ができます。

人事院規則の13の5は、苦情相談を定めています。

ところが自衛隊というのは特別職ですから、その適用がありません。

あるのは苦情の処理に関する訓令というものです。

なぜ自衛隊法や施行規則ではなく訓令が根拠なのでしょうか。

防衛省人事教育局長：お答えいたします。

防衛省における苦情処理制度は、隊員に対する不法または不当な取扱いを幅広く救済するための制度であり、実情に即した適切な処理を行うとともに、簡易な手続きにより迅速な処理を可能とするため、防衛省の訓令に基づき、行政部内の手続きとして設けているものでございます。

その上で、自衛隊員は、苦情処理制度に基づく申立てとは別に、自身が受けた処分について不服がある場合は、自衛隊法や行政不服審査法に基づき

里見隆治委員長：山添拓君。

山添拓：今少し答弁されかけた。

この苦情処理訓令に基づく苦情調査委員会、この間何件設置されたでしょうか。

防衛省局長：失礼いたしました。

苦情処理委員会の設置件数につきましては、網羅的な統計はとっておりませんが、苦情処理の申出がなされた場合には、それぞれの機関において適切に対応しているところでございます。

里見隆治委員長：山添拓君。

山添拓：件数言えないぐらいなんですよ。

訓令に基づくもので、ほとんど周知もされていない。

本来であれば、確かに簡易迅速に、苦情申し出てから60日以内に調査を行い、調査が済めば30日以内に苦情処理する。

隊員は再度の苦情申し立てもできる。

制度は作っているようなんですが、活用はされていない。

ですから、把握もされていないということでした。

この苦情処理の訓令は、苦情申し立てを理由とする不利益取扱いを禁止しています。

当然のことです。

大臣も先日、我が党の議員の質問に、ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として、報復的な処分や不利益取扱いを受けることは、決してあってはならない。

答弁されました。

私も当然だと思うんです。

ただ大臣、本件の原告のように不可解な配置転換、異議を唱えるところが対応されない、休職に追い込まれ、復職しようとしたら追い出し部屋、在宅勤務、業務も与えない、不利益取り扱い、不当な対応、実際にはあるんじゃないかと思うんです。

大臣いかがですか。

小泉防衛大臣。

先ほどから官房長、そして人事教育局長が答弁をしていますが、この本件については今継続中ですから、コメントは差し控えたいと思います。

山添拓君。

継続中だからこそ、この隊員が引き続き不当な対応を強いられたままの状況を放置していいのかということが問われていると思うんですね。

大臣、決してあってはならないとおっしゃったわけです。

それは現に起きている。

その事実から目をそらさずに、私は速やかに対応をいただいて、長年貢献もしてきた。

そして意欲もある。

十分対応したいと思っているそういう隊員が不当な目に遭うことのないように、特別防衛監察といって、なりものにで行ったにもかかわらず十分対応されていないという現実をお示ししているわけですから、こういうところでこそ大臣がきちんと対応されることを求めて質問を終わりたいと思います。

福島みずほ君。

社民党の福島みずほです。

まずはじめに、内閣官房補正費についてお聞きをいたします。

出していただきました内閣官房補正費の月別支出額なんですが、令和7年10月、11月、12月、1月と全部1億円。

内閣官房一般財源に必要な経費、きっちりきっちりなんですよね。

これって普通経費って端が出ると思うんですが、1億円って金庫から1億円出して使っているのか、どんな感じなんですか。

佐藤内閣官房副長官。

内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房保守費は、内政外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で、機動的に使用する経費でありまして、ご指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき、官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。

当該内閣官房保守費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えさせていただきます。

いずれにしても取扱責任者であります官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っているものと承知しております。

福島みずほ君

ただ経費なのにきり1億円とかね、何かこれ普通あり得ないと思うんですね。

それから情報の収集及び分析、その他の調査に必要な経費なんですが、去年12月はゼロ、2月はゼロ、でも1月が急に膨れ上がっているんですね。

1月はご存じ28日です。

告示、衆議院選挙が始まったときです。

これ、何でこうなっているんですか。

佐藤内閣官房副長官。

佐藤内閣官房副長官ご指摘の情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費としての内閣官房保守費は、取扱責任者であります内閣情報官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、ご指摘の金額は内閣情報官の請求に基づいて、官署支出官であります内閣府大臣官房会計課長から内閣情報官に支出したものでございます。

当該内閣官房保守費はその使途について明らかにすることにより、情報収集等の活動が事実上困難となるなどの恐れがあります。

福島みずほ君

これ何？選挙のためにお金使ったってことですか。

佐藤内閣官房副長官繰り返しになりますが、当該内閣官房保守費は、その使途について明らかにすることにより、情報収集等の活動が事実上困難となるなどの恐れがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

福島みずほ君

ただ、情報収集で、12月と2月はゼロで、1月にものすごく増えていると。

なぜという答えには、やはりこれ、不自然というか、おかしいというふうに思います。

官房長官、退席されて結構です。

どうもありがとうございます。

佐藤副長官におかれては退席いただいて結構です。

はい。

福島みずほ君日韓首脳会談についてお聞きをいたします。

徴用工のご遺骨のDNA鑑定の協力について、進展があったでしょうか。

茂木外務大臣今週の日韓首脳会談に先立ちまして、日韓間で技術面、制度面などに関し、緊密な意思疎通を積み重ねてきた結果、協力の詳細について一致をいたしました。

これによりまして、本件の協力が進むことを期待したいと思っております。

福島みずほ君

今後の進め方については、どうやっていくんでしょうか。

茂木外務大臣今回発表されました協力、これは日本の警察におきまして、国内法令に基づき行われている身元特定のためのDNA型鑑定のプロセスに韓国政府も関与することを通じて、身元特定のために日韓両政府が協力するものであります。

具体的に申し上げますと、今後遺骨から採取されましたサンプルについて、日韓両国政府がそれぞれDNA型鑑定を行った後、その結果を共有するということで、身元特定のための協力が行われると、このように承知をいたしております。

福島みずほ君

事務方でずっと議論をされてこられて、今回サンプルを分けて、それぞれ日本側と韓国側でDNA鑑定し、そしてその結果をまた突き合わせてやっていくということで、これから具体的にDNA鑑定が日韓の協力とそれぞれに基づいて進展していくことは非常に歓迎したいと思います。

ぜひ外務省におかれては、これはまた警察などの役割でもありますが、地方政担当におけるご遺骨のDNA鑑定が。

里見隆治委員長福島みずほ君財務省が作成した米中会談の資料を見て、有事よりは金儲け、有事よりはビジネス、ウィンウィン関係をG2で米中、利害は違うけれども、アメリカと中国でやっていくんだと。

ですから、中国も台湾について何もしないでほしいし、アメリカもやらないよっていう、そういう台湾問題についても、我々は望まない。

双方が冷静になるべきっていう、これがあります。

私は、この米中会談を見て、日本が台湾有事、台湾有事と言って、軍拡を進めて、日本だけ有事、有事ってやっているのは、完全に浮いてるんじゃないか。

米中は、有事よりは金儲け、ビジネスで、経済でお互いにウィンウィンやっていくぞっていうのが、この外務省の報告だと思います。

日本は国益っていうことを考えても、やっぱりウィンウィンゲームを日本もやるべきではないか。

いかがですか。

茂木外務大臣福島委員独自の解説につきまして、お聞きをさせていただきました。

ウィンウィンゲームというものがどのようなものなのか。

例えば通商交渉において双方に違いがある中で、最終的にそれぞれが優先する分野についてしっかりと国益を確保してウィンウィンになるということはあると思うんですが、今の文脈で福島委員の言われた文脈でウィンウィンゲームをやっていくべきだと言われても。

ちょっとその意味が私には測りかねるところがありますので、もし必要でしたら、正確にそのウィンウィンゲームというものを、お話しいただいた上で答弁させていただければと思います。

里見隆治委員長福島みずほ君。

福島みずほ（社会民主党）私の趣旨は、この外務省の報告を見ると、台湾問題については双方が冷静になるべきであり、アメリカは9500マイル離れたところへ駆けつけて戦争を戦うのは望まないと言っているわけです。

とすると、日本もやはり、米中および日本と中国がどう付き合うべきか。

台湾有事をめぐる高市首相の発言で、日中関係は最悪の状況になっています。

トップ同士が会えないという状況で、正常化の見通しも全く立ちません。

この状態がいいとは思えない。

外務省としては、今後、米中関係をどう切り開いていこうつもりなのか、お聞かせください。

茂木敏充（外務大臣）米中関係を日本としてどう切り開くかと。

福島みずほ（社会民主党）質問の意図は日中関係です。

台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪になってしまっていると、この状況を変えるべきだと思っています。

ビジネスの面でも文化の面でも、いろんな平和構築の面でも、日本は外交で変えるべきだと。

外務省の役割は大変大きいと思います。

日中関係の打開に向けて、外務省はどういうことを考え、どうしていこうつもりなのかお聞かせください。

茂木敏充（外務大臣）日本として、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進し、また建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう考えは一貫しているところであります。

日中、隣国でありますから、当然、懸念や課題というのも存在するわけであります。

これは日中に限らず、国境を接していたり、様々な隣国というのは、そういった問題を抱えていると承知いたしております。

そういうふうに、懸案や課題があるからこそ、対話を通じて、様々な意思疎通を行っていくことが極めて重要であると考えておりまして、日本として中国との様々なレベルの対話についてオープンである。

この姿勢についても変わりません。

福島みずほ（社会民主党）次に、継戦能力についてお聞きいたします。

安保三文書の改定で、この継戦能力と無人ドローンの2つが大きなテーマであると言われています。

継戦能力、これ年単位で考えているのか。

継戦能力について、この戦闘を継続するために、継戦能力について、例えばどれぐらいの期間を考えているのか、どう考えて、どのような想定をされているか教えてください。

小泉進次郎（防衛大臣）まずロシアによるウクライナ侵略はすでに5年目に突入をしていて、今イラン情勢も、当初は4週間から6週間という発言もあった中で、もうすぐ来週で3ヶ月という状況であります。

その上で防衛省としての責任は、このいざというときに国民の命、そして日本の領土、領海、領空を守り続けることができるような、そういった体制を取ることでありますので、福島先生がおっしゃるように、例えば我が国は何日間だったら大丈夫ですとか、何年間だったら大丈夫ですということを言っている国はどこもありません。

その手の内を晒すようなことはしません。

万が一の時に備えた時にどこに脆弱性があり、それを克服していくべきか、こういったことをしっかりと直視しながら考えていくのは当然のことであると思っております。

福島みずほ（社会民主党）私はこの継戦能力というのを初めて聞いたときに、やっぱり非常に戦慄をしました。

戦争する、そして、じゃあどれぐらい戦争するのか、どれぐらい日本はやれるのか。

私は正直、貿易立国日本はできないと思っています。

とすれば、振り出しに戻って、戦争ではない道を、本当に最大限、さっきの日中関係もそうですが、やるべきだと思っております。

有事になった場合、備蓄や食料の普及支給がどうなるか。

食料自給率、日本38%です。

1年2年、継戦能力と言われても、もう飢え死にしてしまう、1か月で飢え死にしてしまうのではないかと思いますが、農水省、この辺りはどう考えていますか。

農林水産省大臣官房、押し切り総括審議官一般論のご質問と理解してお答えをさせていただきますと、世界的な食料需要の増加ですとか、気候変動によります異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中、食料・農業・農村基本法におきましては、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄を組み合わせることにより、その安定供給を確保することにしてございます。

平時におきましては、食料・農業・農村基本法の下、2024年度に38%でありますカロリーベース自給率を30年度までに45%とする目標を掲げ、農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めているところでございます。

また、備蓄につきましては、不足の事態の発生初期の対応として重要であるということで、官民に合わせた総合的な備蓄を推進することにしてございます。

民間在庫につきまして調査を進めていますほか、米、小麦などにつきましては、公的備蓄を実施してございます。

例えば、米につきましては、国内で自給できる穀物であることから、国内の不足時に対応できる数量として100万トン程度、年間消費量の約1.8ヶ月分を備蓄をしてございます。

その上で、不足時の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして、政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じまして、備蓄の活用や出荷販売の調整などの措置を講ずることとしてございます。

里見隆治委員長福島みずほ君。

福島みずほ（社会民主党）はい。

継戦能力、弾薬を日本全国131個作り、弾薬をたくさん作る。

もちろんどこに脆弱性があるか。

でも弾薬をいくら作っても、いくらやっても、食料自給率38%、今、農水省にこれからのプランを話していただきましたが、45%にするとか、結局日本は海外から食料を輸入しない限り、やっていけない。

ですから、継戦能力といったところで、本当にどれぐらい、実際戦争をやったら、多くの日本国民は飢え死にするだろうと。

農水省、端的にお聞きしますが、どれぐらい持つんですか。

農林水産省押切総括審議官今、お話を申し上げましたように、何か不足の事態が生じたときには、初期は備蓄で対応するということですが、例えば米であれば、まず来年の作付けに向けて生産を促進をしていくというようなことも考えられますので、個々具体的に何か月とかということをコメントすることは難しいものと承知しております。

福島みずほ（社会民主党）食料自給率38%で継戦能力を語るというのは、私は無理だというふうに思っております。

補給についてカタールについて言おうと思いましたが、時間ですので問題提起だけいたします。

日本はパトリオット PAC-3の部品をアメリカに出しております。

アメリカはカタールに対して今回武器輸出をする、このまさにパトリオット PAC-3をやるというふうに決めております。

カタールはイランを攻撃している。

つまり日本の部品がアメリカを通じてカタールに行って、イランを攻撃をすると。

これは2014年にPAC-3ユーザー以外への移転が厳しく制限されると、管理体制について確認すると2014年の文書がありますが、実は守られていないのではないか。

武器輸出をすればこうやって転々とされ、武力攻撃に使われるのではないかというふうに思っております。

これはまた後ほど別の機会に質問したいと思います。

以上で終わります。

里見隆治委員長本日の調査はこの程度にとどめます。

防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。

所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の付属書6の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第50条Aの改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求める件、及び万国郵便連合憲章の第12追加議定書、万国郵便連合一般規則の第4追加議定書、万国郵便連合一般規則の第5次追加議定書、万国郵便条約の第1次追加議定書、及び万国郵便条約の第2次追加議定書の締結について承認を求める件、以上4件を一括して議題といたします。

政府から順次、説明を聴取いたします。

茂木外務大臣。

茂木敏充（外務大臣）委員長。

ただいま議題となりまして、4件につきまして、提案理由を御説明いたします。

まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和7年12月19日に協定の署名が行われました。

この協定は、キルギスとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、

源泉地国課税のさらなる減免等について定めるものです。

この協定の締結により、切り口との間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。

よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。

次に、環境保護に関する南極条約議定書の付属書6の締結について承認を求める件については、平成17年6月14日に付属書の採択が行われました。

この付属書は、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が里見隆治委員長。

次に、国際民間航空条約第50条Aの改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求める件については、平成28年10月6日にこれらの議定書の署名が行われました。

これらの議定書は、国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため、国際民間航空条約の該当規定を改正するものです。

これらの議定書の締結は、国際民間航空機関を通じた国際協力を強化する見地から有意義であると認められます。

万国郵便条約の第1追加議定書及び万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求める件については、令和5年10月5日及び令和7年9月19日にこれらの議定書の採択が行われました。

これらの議定書は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものです。

これらの議定書の締結は、万国郵便連合の効率的な運営及び国際郵便業務の合理化の見地から有意義であると認められます。

よって、これらの議定書の締結について承認を求める次第です。

以上が4件の提案理由及び概要です。

以上4件につき、何卒ご審議の上、速やかにご承認いただきますようお願い申し上げます。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

4件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。