経済産業委員会

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。

委員の移動について御報告いたします。

昨日までに三上恵理君が委員を辞任され、その補欠として森本慎二君が選任されました。

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由および要旨をご説明申し上げます。

強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、2030年度に135兆円、2040年度に200兆円という官民で掲げる民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力のさらなる強化が必要です。

各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化をはじめ、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。

こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。

こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業の高付加価値化等、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靭化を一体的に推し進めるとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨をご説明申し上げます。

まず、産業競争力強化法の一部改正です。

高付加価値化のための設備投資を促進する施策を講じます。

同法に規定する生産性向上設備等のうち、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものとして、経済産業大臣が確認したものを特定生産性向上設備等と定義し、原則全業種を対象に、当該設備等への投資に対して、即時償却または税額控除7%等を措置する大胆な投資促進税制を講じます。

さらに設備投資に向けた資金調達を円滑化するため、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行う事業変更についての計画と、事業費の上昇による事業環境の変化に対応して行う事業変更についての計画を新設し、大臣の認定を受けた計画に従って行う設備投資について、株式会社日本政策金融公庫のツーステップローンなどの措置を講じます。

第二に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための措置を講じます。

人口減少や少子高齢化に伴う生活の維持に必要な物品または役務の需要の減少等に対応して、事業者が行う事業変更についての計画を新設し、行政庁の認定を受けた計画に従って行う事業について、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証などの措置を講じます。

また、当該計画の策定実施に関し、情報提供等を行う機関を認定する制度を新設します。

次に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正です。

まず、既存の用地の条件の改善を図るため、地域経済牽引事業に供される工場等に対する生活環境の保持を前提とした緑地面積率等の規制の特例緩和や、データセンターに対する工業用水の供給の義務づけなどを措置します。

加えて、都道府県知事等の承認を受けた計画に従って行う地域経済牽引事業の用に供するための土地の整備事業について、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡に係る税率の軽減などの措置を講じます。

次に、貿易保険法の一部改正です。

日米政府の戦略的投資イニシアチブを着実に履行するため、株式会社日本貿易保険の業務について、日本企業の供給網の強靭化の対応のため、特に必要な日本国以外の国の政府との間の取決めとして、経済産業大臣が定める取決めに係る貿易保険または再保険の引き受けに係るものを特定引き受け業務とし、当該業務に係る所要の手続きを定めます。

また、その経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のために、国債の交付等に係る措置を講じます。

以上が本法律案の提案理由およびその要旨でございます。

何卒ご審議の上、速やかにご賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

浜口誠（経済産業委員長）以上で主旨説明の聴取は終わりました。

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るため産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、一橋大学経済研究所特命教授、深尾京司君、株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長、今村卓君、及び熊本県知事、木村敬君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか。

ご異議ないと認め、採択決定いたします。

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様からご意見を伺います。

この際、参考人の皆様に一言ご挨拶を申し上げます。

本日はご多忙のところご出席をいただき誠にありがとうございます。

皆様から忌憚のないご意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

次に議事の進め方について申し上げます。

まず、深尾参考人、今村参考人、木村参考人の順にお一人15分程度でご意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。

また、ご発言の際は挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、ご承知おきください。

なお、ご発言は着席のままで結構でございます。

それではまず、深尾参考人からお願いいたします。

深尾参考人。

一橋大学の経済研究所の深尾です。

私の専門は、生産性の計測、マクロ経済学、それから経済史です。

今日はこういった視点から、設備投資促進の意義、今回の法案への期待、留意すべき点等についてお話したいと思います。

配付していただいた資料の2ページ目をご覧ください。

この図は、日本全体の労働生産性、労働生産性は、労働時間あたり、どれだけGDPを作り出したかで測りますが、その上昇とその要因を表しています。

標準的な経済学によれば、労働生産性の上昇は、スライドの右側に書いたように、3つの要因の和と考えることができます。

1つ目は、資本装備率、労働時間あたりの資本投入が増えることにより、

労働生産性の上昇、二番目は熟練の蓄積や教育水準上昇によって労働の質が上昇することによる生産性の上昇。

三番目は新技術の導入や資源配分効率化による生産性の上昇。

これを全要素生産性の上昇ないしTFPの上昇というふうに呼んでいます。

左側の図に戻りますと、これは1970年以降10年ごとに日本の労働生産性がどのように上昇したかを示しています。

70年代、80年代にはそれぞれ10年間で労働生産性が約5割上昇しました。

失われた30年といわれる1990年以降、この労働生産性の上昇が急速に低下してきました。

この失われた30年の間を見ますと、この労働生産性の上昇の低下の要因が大きく異なっていることがわかります。

1990年代には不良債権問題等を背景にTFPの上昇がほとんど喪失しました。

一方で資本蓄積は比較的顕著で、これが労働生産性の上昇を牽引しました。

2000年代以降はTFPの上昇は比較的回復したんですが、資本蓄積の方が極めて停滞したために、労働生産性の上昇がさらに下がったということになります。

ここから言えることは、近年の停滞は主として資本蓄積減速によると同時に、青いところが労働の質の上昇なんですが、熟練が蓄積されにくい非正規雇用が増えたこともあって、緑の部分、労働の質上昇の寄与もかなり下がった。

最近ではマイナスになっているという人的資本面でも課題があることがわかります。

次の資料、3ページ目の資料をご覧ください。

これは国際比較したもので、この図は国際比較が難しい教育、医療、政府サービスを除いた経済活動、市場経済といいますが、市場経済の経済成長の源泉を2005年から2018年について主要5カ国で比較したものです。

で、先ほどの3つの要因、資本と労働の質とTFP以外に、総労働時間が増えることでも経済成長が達成できます。

日本の市場経済の成長率はこの主要5カ国中最低なわけですが、その最低になった原因は、一つは少子高齢化による総労働時間増加の寄与が大きなマイナスであったことですが、もう一つは黄色い部分、資本サービス投入増加の寄与が5カ国中で最小であったと。

ということも、経済成長の停滞の大きな原因だと言えます。

一方で、TFPの上昇、青い部分は、ドイツに次いで2位、アメリカと同率で2位になっています。

従って、TFPの上昇率は2000年代以降、比較的顕著で、資本の蓄積が何とも少ないということが確認できます。

次のページをご覧ください。

4ページ目ですね。

これは資本係数、資本ストックをGDPと比べて、どれくらい資本ストックがあるかということを、これは1945年から推移を見たものです。

見ていただくと分かるように、2000年代以降、資本係数が下がるという、日本の経済史でも珍しいことが起きています。

こういうことが起きているのは、戦後混乱期以来というふうに言えます。

青い線が経済全体の資本ストックの対GDP比ですが、赤い方の線は公的固定資産、いわゆるインフラストラクチャーの対GDP比ですが、これも2000年代以降下落していることがわかります。

資本投資が非常に停滞していますから、企業の生産設備やインフラストラクチャーの老朽化。

おそらくこの背後で起きているというふうに考えることができます。

5ページ目をご覧ください。

なぜ2000年代半ば以降資本係数が低下したかですが、既存の説明の中にはそれだけでは十分に説明できないということが言えます。

例えば人口減少ですが、労働者1人当たりの資本の増加も停滞していると。

工場が海外に移転したということ。

それから大企業、中企業におけるリストラ中心の生産性の向上策。

それから女性や高齢者の労働参加が拡大したことで、労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力がおそらく弱かったといったこと。

こういったことが指摘できると思います。

で、ただし現在はこの投資停滞の前提要因が変化しつつあると。

赤澤大臣。

これはOECD加盟諸国の時間あたり労働生産性を物価の違いを調整した上で比較しているOECDのデータです。

日本は黄色い棒になりますが、OECDの中でもかなり低い順位に今やなっているということがわかります。

国際比較によると、例えば米国との比較によると、この労働生産性格差の最大の原因は資本装備率の違い。

2番目にTFPの水準が日本が低いといったことが指摘されています。

このことは労働生産性を引き上げる大きな余地があるというふうに考えることもできます。

経済大臣の視点から次の7ページを見ていただきたいですが、これは1700年からという超長期で技術フロンティア国、技術フロンティア国は1900年以前は英国、1900年以降は米国としていますが、技術フロンティア国と比べて日本の一人当たりGDPが技術フロンティア国の何割ぐらいだったかということを表しています。

1700年には英国に対し、日本の一人当たりGDPは50%でした。

で、過去にその技術フロンティア国から引き離された深尾京司（参考人　一橋大学経済研究所特命教授）：というふうに考えることもできるかと思います。

入る可能性があるだけで、キャッチアップできるかどうかは、大きな改革をする、投資を促進する、そういったことによって初めて実現できると思います。

最後にもう一つ、経済史の視点から指摘させてください。

次のページ、8ページ目の資料をご覧ください。

この図は、機械産業について、1969年における工場の分布、工場数の全国の地域別の分布を見ています。

これが青と白の棒グラフです。

それと1969年から93年における新規の工場の立地の分布、これも工場数です。

を赤い棒で示しています。

見ていただくと分かるように、1970年頃を境に、それまでの工場の分布とそれ以降の新規立地が大きく変化したことが分かります。

いわゆる地方の時代が1970年から起きました。

大都市圏の人手不足や工場の規制によって、工場の地方進出が急速にこの時期に進みました。

これは製造業の労働生産性というのは当時比較的高いので、労働生産性の地域間格差の縮小に寄与しました。

しかし1990年代以降、工場立地は主に海外で行われるようになりました。

いわゆる製造業の空洞化です。

先ほどお話した、工場の国内回帰の兆しというのは、それをうまく達成できれば、新しい地方の時代をもたらす可能性があるというふうに言うことができると思います。

少し飛んで、11ページをご覧ください。

私の報告の主な分析結果と政策概念です。

近年の日本経済停滞の主因は、TFPの停滞ではなく、資本蓄積の停滞です。

資本ストック増加率がGDP成長率を下回り、資本係数が低下しつつあります。

国際比較では日本のTFP上昇率というのはそれほど低いわけではないということが確認できます。

2番目に、投資停滞の前提条件は変化しつつあります。

労働不足、賃金上昇、AIロボットなど新技術、工場の国内回帰の兆し、設備の老朽化といった点です。

3番目に、日本は第三のキャッチアップ期に入る可能性があるというふうにも言えると思います。

ただそのためには国内の設備投資や広い意味でのインフラの整備等が重要だろうと思います。

4番目に、地方立地の促進は地域経済活性化、地方の時代をもう一回もたらす可能性があるということも言えるかと思います。

次のページをご覧ください。

今回の法案への期待ですが、第一に投資コスト低下によって民間設備投資の促進が期待できます。

投資促進税制は、設備の刷新やAIロボット、ソフトウェア導入の初期費用を軽減します。

また、労働生産性向上に資する投資を後押しします。

2番目に、産業用地整備による国内地方投資の促進が期待できます。

これは製造業の国内回帰や地域間経済格差の縮小に寄与します。

また、地方の生活基盤維持は担い手である労働者の確保の観点からも重要です。

3番目に、今回の法案は、特定企業・産業への過度な集中を避ける設計になっており、これも効率的な投資の促進を進める上で、プラスの要因だというふうに思います。

最後の13ページをご覧ください。

ただし、留意すべき点もあります。

第一に、政策効果の検証が重要です。

投資量が増えるかどうかだけではなくて、労働生産性向上や新技術の普及につながるかを継続的に検証していく必要があると思います。

2番目に、投資のボトルネックの解消です。

報道されているように、建設コストが急騰し、建設の遅延が起きています。

安定的かつ競争力のある電力供給への配慮も必要です。

3番目に、ハードだけでなく、制度の改革も必要です。

労働移動の地域間、企業間での移動の促進、人材の育成、リスキリング、規制改革、デジタル基盤整備等が重要だと思います。

私の結論です。

日本経済の問題は、近年では生産性向上能力そのものの欠如というより、資本蓄積停滞にあった可能性が高いと思います。

現在は労働不足、AIロボット技術の進歩、製造業の国内回帰の兆しなどにより、長く続いた投資停滞の前提条件が変化しつつあります。

今重要なことは、この仕様の変化を一時的な投資ブームで終わらせず、持続的な生産性向上と地方活性化につなげることであると考えます。

ありがとうございました。

浜口誠（経済産業委員長）：ありがとうございました。

浜口誠（経済産業委員長）：次に今村参考人お願いいたします。

今村卓（参考人　株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長）：本日は大変貴重な機会をいただきありがとうございます。

丸紅経済研究所社長の今村でございます。

私どもは、私は我が国と世界で貿易投資を行っております丸紅のシンクタンクを引きまして、世界情勢、世界経済、国際金融などの分析を日々行っております。

中でもアメリカの政治経済の分析、あるいは日米経済の関係が専門でございます。

本日はこの議題の中でも、本邦企業の供給網の強靭化への対応として、法整備の改善につきまして意見を述べたいと思います。

そしてこの前提となっております必要な外国政府との取り組みということで想定されています日米政府の戦略的投資につきましても、より詳しくご説明したいと思います。

私自身はこのイニシアティブは、適切な運用ができれば、日米関係、それから日本経済、日本企業にとって中長期的に十分な恩恵を持たせると考えております。

具体的にご説明させていただきます。

アメリカの優位性といいますか、日本にとって投資すべき対象であるということのご説明でございます。

アメリカは引き続き世界最大の経済大国であり続けると思います。

IMFの世界経済見通しによれば、2031年のアメリカの名目GDPは約39兆ドルと見込まれ、日本の約8倍に達する見通しです。

そしてそのアメリカは、先進国では数少ない人口増加が続く国でございます。

人口は2025年3億5000万人から2050年までに3億7000万人まで増える見通しでございます。

実質経済成長率もこの間、2050年まで年平均1.7%が見込まれて非常に安定成長ができる国でありまして、しかもそれが内需主導でございます。

日本企業から見れば、世界で最も進出して事業と収益を伸ばしやすい国がアメリカでございます。

経済規模と成長率で見れば、アメリカに次ぐ大国として中国がございます。

しかし中国は、これだけ発展を遂げてきてもなお輸出主導であり、供給過剰の経済であります。

これは恐らく今後も相当変わらないと思われます。

アメリカとは経済発展のモデルが極めて異なっておりまして、日本企業にとってはこの中国への投資を通じて収益を上げ拡大していくということは非常に難しいということが言えると思います。

一方で日本国内でございますけれども、今回の法案ですね、この産業競争力強化法の一部改正等につきましても、やはり国内投資の促進ということが強く示されておりまして、私もこの投資の拡大は十分可能であると思いますし、また必要であると思います。

ただ一方で、人口減少等の日本固有の制約を考えますと、日本企業としましては、国内投資と海外投資、とりわけアメリカへの投資の両輪で成長を続けていくことが大事であり、それが日本経済の繁栄の持続にも必要であると考えております。

そしてその日本企業でございますが、すでにアメリカへの投資では近年、勝ち筋を見出しつつあります。

アメリカの発表によりますと、2019年以降、日本企業はアメリカへ年平均400億ドル近い直接投資を続けてきております。

24年末の最新のデータによりますと、投資残高も8192億ドル、約130兆円に達しまして、これはアメリカに投資する国としては世界最大になっております。

その対米投資から得られる収益も着実に増え続けておりまして、最近は年間350億ドル近くに達しております。

直接投資の収益の多くが実際にアメリカでの再投資に回っているのは現実でございますが、そうは言っても、近年は配当などで日本に還流される金額も非常に多くなってきております。

積極的にアメリカに投資する企業が日本でも株主還元という形で増やしておりまして、日本での株価の上昇にもつながっているということで、十分波及する好循環が生まれつつあるのが現実でございます。

かつて日本とアメリカの経済関係は貿易、中でも日本からの輸出が中心でございましたし、対米貿易の黒字の多さがアメリカの雇用を奪っているなどと批判を浴び続けてきた経緯がございます。

かつてアメリカの貿易戦争の相手も日本だった時期がございます。

日本企業はこの経験を教訓として、80年代からアメリカとの経済関係を貿易から、アメリカで雇用創出する投資への転換を進めてまいりました。

自由貿易の観点からはやや疑念というものもございましたけれども、しかしその後でございます。

2000年代から中国がアメリカに対して、過去の日本をはるかに上回る巨額の輸出と貿易黒字を記録するようになってきております。

競争に敗れたアメリカの製造業の雇用が大きく失われ、チャイナショックという言葉がアメリカで広がっております。

保護主義がアメリカの超党派で支持され、自由貿易がアメリカの国益に反するという見方が広がっております。

対中強硬姿勢を唱えたトランプ氏が2016年の大統領選で勝利し、その後も米中の貿易戦争、それから昨年のトランプ第二次政権による関税政策につながっているという経緯もございます。

これを振り返れば、日本企業の貿易から投資への転換は正しい判断であったと思われます。

そして、ただその投資が海外に開放されているアメリカは非常にオープンなアメリカとはいえ、実際には外国企業がアメリカに投資をして安定した収益を得られるようになり、しかもさらにその規模を拡大していくということは、実は容易なことではございません。

日本も1年あたりの投資収益が今300億ドルを超えるようになったのは2020年代に入ってからでございます。

同水準の投資収益を得ている国も日本以外ではカナダ、ドイツ、イギリスぐらいでございまして、いずれも日本に匹敵する投資残高のある国であります。

アメリカでのこの投資の成功には、アメリカでの競争環境、市場の特性、雇用慣行ですとか法規制、それから社会との共生など熟知することが必要でございまして、やはり経験が必要でございます。

アメリカであるいは、このアメリカよりも強い製造業ですとかサービス業が自国にあるということも大事でございまして、こうした国のみが着実に投資を伸ばしているのだと思います。

実際、アジアの中国、ベトナム、韓国、台湾などは対米輸出、それから貿易黒字も多いのでありますが、直接投資の残高は1000億ドルに達しておりません。

やはり、まだまだ対米投資を伸ばす条件が揃っていないのが現実でございまして、韓国、台湾は今、こうしたアメリカ向けの投資を増やそうとしておりますけれども、まだまだ苦戦が続くと思われます。

そして今後も投資を伸ばせる状況をクリアしておりますのが、日本であるということになります。

とはいえ、日本企業の対米投資にもやはり限度がございます。

投資を行いますのは個社でございまして、1件あたりの規模はどうしても限られます。

各社厳しい投資基準を設定しておりまして、対象を絞り込んでおります。

必然的に大型、特にリスクの大きい挑戦的な案件というのは、どうしても少なくなるのが実態でございます。

そして、そうしたもとで、具体的に例えばこれがどのような弊害を呼んでいるかというと、例えばアメリカの先端産業でございます。

日本企業の投資が伸びる対象とは異なる可能性が高いと思います。

例えば現在、アメリカで大手テック企業が激しい競争を通じて極めて積極的にAI関連あるいはデータセンター等に投資を続けております。

これが実は今のアメリカ経済の成長を支えている面もございますけれども、ここに直接挑む日本企業は極めて少ないと思われます。

投資規模が非常に大きすぎますし、日本企業は決して業界内で優位な立場を確保しているわけではございません。

投資対象としてはこの分野は非常に有望ではありますが見送る企業が大半になってくると思います。

さらに、アメリカの国内企業だけでも、アメリカで投資機会がありながらなかなか実現しないといったインフラ等の分野もたくさんございます。

そうした個社の投資の限界を超えて、日本の対米投資の新境地を切り開く、あるいは日米関係を新たなレベルまで進化させる可能性を有しておりますのが、今回のこの日米政府の戦略的投資イニシアティブであると思います。

この両政府間の投資に関する共同ファクトシートに記されておりますエネルギー、AI向け電源開発やAIインフラ、重要鉱物等の分野も、発表されたこの第1陣、第2陣のプロジェクトを見ましても、いずれもやはり個社の直接投資では手が届かない、このイニシアチブが向いているということを示している内容になっていると思います。

そして、この日本の投資法人とアメリカの現物出資で組成されます特別目的事業体によるプロジェクトでございますけれども、これは一種の官民共同の民間創業スキームでございます。

JVICと民間金融機関からの融資、それからJVICの出資とアメリカからの現物出資というものを組み合わせたこの事業体が、民間事業者に事業運営を委託する役割分担もやはり必要になってくるというふうに見ております。

個社の対米直接投資の多くは、やはり日本の一定規模以上の企業にしかできない。

そうしたことも実は今回のイニシアティブの特に魅力といったものを示していると思います。

このイニシアティブは、プロジェクトに参加する企業、金融機関の役割、リスク負担が限定され、プロジェクト運営、製品供給、これは日本からの輸出も含みます。

それからこの製品を引き取るオフテーカーといった機能に日本企業が参加する機会が多くなります。

個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、それから大企業から中小企業まで、スタートアップまでも関与が可能になるスキームでございまして、日米の経済関係、それから日米をつなぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できます。

幅も広がると思います。

アメリカにとっても、このイニシアチブなしでは実現しなかった案件が十分あり得るということでございまして、大きな成果となってくると思います。

実際、この発表済みのプロジェクトを見ましても、関連機器等の供給とオフテーカーとしての関与というところから、日本企業が多く関心を示しております。

一方で、この関心を示す日本企業でありますが、よく見れば実はアメリカで投資済みの経験が多い企業もやっぱりこの中で多く占めているということでございまして、やはりアメリカでしっかり投資と事業の経験がある日本だからこそ、このイニシアティブをしっかり回していけるというところも、やはりこの可能性を既に示唆しているというところかと思います。

そして、このイニシアティブを支えますのは日本からの融資でございます。

金額的にも特に大きいのは、とりわけ下半を占めると予想されます民間金融機関の融資でございます。

各金融機関はもちろんアメリカでのファイナンスの経験は豊富でございますが、従来のファイナンス手法では個別のプロジェクトの各項によります検証あるいはデューデリジェンスといったものが不可欠でございまして、これはどうしても相当の時間とコストは必要になってしまいます。

イニシアティブの資金の規模も、従来のファイナンス方法では各金融機関を圧迫するリスクもあります。

NEXIの保証付きの融資は、この民間金融機関のリスクをカバーする形になり、イニシアティブとプロジェクトの制約を取り払い、円滑な運用をするという意味で重要な意味を持っていると思います。

一方で、このイニシアティブの資金の規模の大きさが、貿易保険法の改正を通じたNEXIの特定引受業務の創設と財務基盤の強化を必要としていると思います。

イニシアティブの着実な履行、日米経済関係の進化、日本企業のアメリカに関わる事業と収益の拡大、日米関係の一層の安定の鍵も握っていると思っております。

そして一方で、NEXIの保証によりまして、個々のプロジェクトのリスクがもちろん消えるわけではございません。

すべての案件がバンカブル、いわゆる銀行融資が可能であること、それからフィジブルプロジェクトに関わる企業が収益を持続的に確保できることがもちろん必要でございまして、期限やイニシアティブの目標規模の達成が優先され、案件の精査が不足するということはあってはならないと思っております。

この点がこのイニシアティブのリスクであり、懸念というところでは本質になってくるかと思います。

しかし、この案件の失敗は日本だけでなくアメリカにも実は多大な損失をもたらします。

アメリカにとっては案件実現が勝利ではなく、事業を継続までしっかり確立しなければ、やがてその事業は撤退、そしてこの雇用の減少ということになり、結果としてアメリカにまた新たな産業の衰退地域、ラストベルトを生み出してしまうことになりかねないということであります。

日本だけが損失を被り、アメリカは後退するという組み合わせにはならないということも、やはり私は思っているところでございます。

そして、この案件の収益性や持続性の確立というところでは、分散された役割を担う企業、金融機関、政府がそれぞれリスクを洗い出し、取り除いていくことがもちろん大事でございます。

イニシアティブでは日米両国で構成いたします協議委員会、投資委員会の厳格な判断がとりわけ重要になります。

中でも日本政府、JVIC、NEXIが協議委員会やその前段階での案件審査、不適合案件の拒否をしっかりやっていくことが必要になってくるわけでございまして、イニシアティブの整備もこのスキームでは協議委員会に大きくかかってくるかと考えております。

JVICとNEXIに損失が生じれば、これ国民負担の増大ということになってしまうわけでございまして、イニシアティブそのものを揺るがすことになりかねません。

そうしたところから、やっぱり案件審査にだからこそ深く関わり、リスク解消に、例えばNEXIがその機能を十分発揮していくためにも、この貿易保険法の改正が重要であると思います。

ファイナンスは事業の進捗に応じて、今回このスキームでは段階的に実行する仕組みになっているんです。

それでもイニシアティブの規模の大きさがありますので、民間金融機関のドル調達ですとか、融資余力などの懸念はどうしても残ってしまう部分はあります。

そこは、いろいろ日本以外の金融機関の関与を必要に応じて求めていく、あるいはプロジェクトを成功に導くような事業主体そのものの確保といったことも重要になってまいります。

こうしたことを併せて、しっかりと進めていくことが大事でございまして、改めてさらに今後でありますけれども、日米政府のこのイニシアティブを構成項目とした日米関税合意がそもそもございました。

その後のアメリカの関税政策は実は変化しているわけでございまして、前提が大きく変わってきている。

そして具体的なプロジェクトや案件の進捗を通じて、イニシアティブと日米の意味も変わってきているということでございまして、そうしたものも踏まえて日米政府間でしっかり、このイニシアティブがどれが一番具体的に今良いのかということを、その都度やはり協議していくことが大事かと思います。

以上でございます。

浜口誠次に木村参考人お願いいたします。

木村敬

はい、委員長。

熊本県知事の木村敬でございます。

議員各位におかれましては、平素より熊本県に格別のご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。

とりわけ先月は、熊本地震の発生から10年という節目の年を迎えました。

我が国観測史上初めての震度7が2度、前震、本震と2度襲った熊本地震、多くの尊い命が失われ、被害総額も推計ではありますが、官民合わせて約3.8兆円という、熊本県経済、過去にない深い打撃を受けておりました。

本日は産業競争力強化法の一部を改正する法律案の御審議にあたり

木村敬：社の進出を契機に、熊本中心に九州各県で、土台関連の集積が進んでおります。

また、今年に入ってからの動きとしましては、2月5日にTSMCのCEOが首相官邸訪問いたしまして、高市総理、木原官房長官と面会され、その際に、今度建設する第2工場で、現在世界最先端の3ナノ半導体を製造する方針が示されまして、AI、自動運転など、今後の日本の。

しっかりと支援し続けることが今大変重要なことだと思っております。

今回の法案では、企業の大胆な設備投資などに対する支援が盛り込まれていまして、熊本県としても大いに来るところでありまして、国と歩調を揃えて取り組んでまいります。

次の4ページをご覧ください。

TSMCの進出効果を簡単にご説明すると、令和3年、2021年に進出決定以来、県内の企業立地は増加しておりまして、令和7年の総投資額は2兆円を超えています。

こういうことで、県内のGDP、ここにちょっと数字にメモに入れていなくて申し訳ありませんが、熊本地震の前年、2015年を100とした場合に、10年後の2025年は、現在は120、約120です。

金額ベースではGDPが5.8兆円から10年。

右のまた5ページ目をご覧ください。

TSMCの進出で目に見える波及効果の一つとしては、熊本の国際化が挙げられます。

阿蘇熊本空港の国際定期便数は現在6路線、週44便となっておりまして、熊本空港は地方空港として全国一位の国際便数を誇っております。

言うならばローカルからグローバルへ、地方と世界が直接つながる状況が熊本に生まれておりまして、国際線の旅客数も昨年、令和7年度の速報値では64万人ということで、前年から3割増となっております。

次の6ページをご覧ください。

現在、国において地域未来戦略の検討がなされているところでありますが、熊本県は国の動きと軌を一にしながら、九州全体で進める戦略産業クラスター計画の素案づくりに今、深く関与しております。

特に半導体分野ではシリコンアイランド九州の再生を掲げて、九州全体でインフラ整備や人材育成に取り組んでまいります。

ここはもう九州一丸となって取り組んでいきます。

また次の7ページをご覧ください。

県としても地域産業成長プランの策定をいち早く表明しております。

熊本県の地域産業成長プランでは、半導体産業と半導体ユーザー産業を大きな柱としております。

半導体チップを製造するだけではなくて、そのチップ。

そのため、日本国内でGDPの向上につながる未来型の産業育成を進めていく必要があると考えております。

またさらに熊本県、全国有数の農業圏でもありますので、食の都熊本県の創造やライフサイエンス、そしてまた観光も加えたこうした3つの柱で今後の成長戦略を進めています。

そうした中で8ページをご覧ください。

これは熊本サイエンスパークの構想イメージです。

我が国は政府が国策としてTSMCを誘致。

遠隔診療など日本にまだまだ伸びしろのある未来型産業の集積があります。

これをしっかりと進めていくためには、産学間の連携によって研究開発から製造までを支える施設機能を整備したイノベーション創出拠点が今こそ必要ではないでしょうか。

そうした中で、右のまた9ページをご覧ください。

熊本県では、アメリカのシリコンバレー、台湾のサイエンスパークのような拠点を、TSMCの日本法人であるJASMやソニー、東京エレクトロンなどの近隣にイノベーション創発エリアというものを整備して、サイエンスパークを具体化する取組を県が先導して進めております。

これによって、産学連携をさらに強化して、新たな産業創出につなげてまいります。

次の10ページをご覧ください。

この法案にも関わります、熊本県内の工業団地の整備状況でございますが、現在、既存の県営工業団地8カ所はすべて売り切れてしまっています。

こうした中、現在、県市町村が主体となって、県内各地で新たな工業団地の整備を進めておりますが、ここに1から10まであるうち、3番と4番の産業用地はもうすでに官民連携で整備を行っておりますし、先ほど私がご紹介いたしました熊本サイエンスパークについても、民間主導で用地の整備が進められています。

こうした官民連携での産業団地の整備は、時代の今流れと言えますので、今般の法改正は大変意義のあるものと考えております。

11ページをご覧ください。

続きまして13ページです。

工場排水を対象とする特定公共下水道事業について、熊本県のために新たに採択をいただきまして、現在、処理場や管路の整備を進めております。

また、熊本県は全国でも名高い地下水都市であります。

ですので、地下水の保全が県民の高い関心事となっています。

そのため、地下水の使用量を抑制する観点から、既存のダムの汚水源に使われていない未利用水を工業用水として活用する取組を進めています。

これ、いずれもインフラ交付金でご支援いただきましておりますので、継続的なご支援をお願いしたいと思っております。

続きまして14ページをご覧ください。

空港アクセス鉄道の整備とJR路線の輸送力強化です。

先ほど申し上げましたように、今、国際交通路線数地方空港全国一位に熊本空港を取り出しました。

この空港は半導体関連産業の集積地域と国内外を結ぶ空の玄関口ですので、産業集積やインバウンドの増加で、今後も利用客数が増加いたします。

そこで新たに鉄道整備することで、半導体関連産業集積地へのアクセスを。

続いて15ページです。

人材育成の話をさせていただきます。

熊本県では熊本県立大学に新たに半導体学部を設置することを目指して、現在文科省に認可申請を行っています。

少子化の中での対応ですので、既存の文系の学部の定員を60名減らして、その60名を半導体の分野に振り向ける形でまずは進めていきます。

県としてできることを着実に進めるとともに、左側にあります熊本大学をはじめ、熊本県内のあらゆる機関を総動員して、人材育成の強化を図ってまいりたいと考えております。

続きまして、本日ご審議いただいている地域未来投資促進法にさらに関連いたしまして、熊本県における現行法の活用状況を、次の16ページでご説明いたします。

熊本県は、県内全域を対象に基本計画を定めておりまして、農林水産業、真ん中の枠囲みとかに、要件一のところがありますけれども、農林水産業、自然共生型産業、成長ものづくり分野、デジタル関連、観光物産、まちづくりの6つの地域特性を設定いたしまして、この地域特性を生かして高い付加価値を創出するなどの要件を満たす事業を地域経済牽引事業として認定しています。

次の17ページに、この熊本県がこの地域未来投資促進法で認定した、この施行後9年間で認定した294件の事業があります。

全国有数の認定件数となっていますけれども、分野別で見ますと半導体分野を含めた成長ものづくり分野が一番多いところでは。

需要は一定程度ずっと存在し続ける一方で、産業の担い手が不足するということで、産業人材の確保は熊本にとって喫緊の課題でございます。

続いて21ページ、21ページを2枚比較して合わせてご覧ください。

熊本県内における職業別の求人倍率です。

やはりその業種間での人手不足感のこの乖離というのが今非常に鮮明になっております。

特に赤枠で囲っていますけれども、医療技術者、介護サービス産業、また21ページの方にある接客・販売職、輸送機械運転事業者などにおいて、求人倍率が非常に高い水準で推移していまして、これらの職種はいずれも地域社会の維持、存続に欠かせないエッセンシャルサービスでございます。

生活基盤を支える現場ほど人手不足が顕著になっています。

22ページをご覧ください。

県内における新規公共職業安定所の割合についても、県内就職率が67.1%で全国平均を下回っています。

やはり相当数の高校卒業生が県外で就職していることを意味しておりまして、県内定着を進めていかなければいけません。

そのために熊本県は23ページで、熊本で働こう推進本部ということで、県庁の縦割りの組織を横串に刺して、新規学卒者の県内定着、教育機関と連携した人材育成、DXによる生産性の向上。

以上でございます。

浜口誠（経済産業委員長）はい、ありがとうございました。

以上で参考人のご意見の陳述は終わりました。

これより参考人に対する質疑を行います。

なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。

質疑のある方は順次ご発言願います。

浅尾慶一郎君。

浅尾慶一郎自由民主党の浅尾慶一郎です。

参考人の皆様方には大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。

まず最初に深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるというご主張でございました。

その中で、今回の法案の中で、2点、設備投資の即時償却、そして投資した額の7%税額控除が入っておりますけれども。

設備投資の即時償却の方は、本来はそのこと自体が、投資額を何年で回収するかというのは、本来は企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長くかけて償却しようと思えば、それはそれでもいいし、とは思っております。

そういう中で、その点について、

別にあってダメという意味ではありませんけれども、設備投資の即時償却だけでは、それほどつながらないのではないかなというふうに、資本蓄積の増加とか、というふうに思っておりますが、税額控除7%はこれもつながっていくのではないかなというふうに考えております。

1点だけ、先ほど木村知事からTSMCの話もありましたが、私がかつて聞いた話で言うと、例えば台湾の例で、成長を促す産業に、半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、なんと調べた人の話、この人は日本の半導体産業を作った人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと。

つまり頑張って稼いだらその分補助金をつけると、税を取るんじゃなくて補助金をつけることによって産業を育てる。

投資減税が投資にどう波及するかに関する専門家ではないんで、ほかにどういう政策があるかっていうのは、すぐにいいアイデアはありませんが、一橋の例えば佐藤志光先生の実証研究等によると、やはり法人税考えるときに、限界税率が非常に重要で、あと、タックスベースがどれくらいかっていう。

広くなるとやはり阻害要因になるといった指摘もありまして、幅広くやはり企業の投資活動に関する税を引き下げることは、投資を促進する上で大事だと思います。

すみません、あまり細かい情報を持っていません。

浜口誠委員長浅尾慶一郎君。

浅尾慶一郎もう一点関係で伺わせていただければというふうに思いますが、今、キャッチアップの大きな可能性があるという話を伺わせていただきました。

一方で先ほど今村参考人の方から、アメリカでは多分ハイパースケーラーを中心に、多分投資額が非常に大きなものが増えてきていると。

成長の度合いの大きい産業の資本蓄積率が高くなっているという中で、これをどうキャッチアップしていくかということについて、もしご意見があれば伺わせていただければと思います。

深尾京司日本はかなり技術フロンティアから先ほどお話したように引き離されてしまってて、やることはすごく多く、例えば一般のサービス業とかですね含めて非常に広範に、道路とか上下水道とかもそうですが、非常に広範に投資を促進していく必要が私はあると思います。

ですから、先端的な産業に重点的に投資するだけではなくて、社会一般の、先ほどお話ししたように、全産業を調べて投資が非常に停滞していて、アメリカとの比率も遅れていますので、もちろん先端的な産業で打って出るというのも大事だと思いますけど、今回の法案の考え方、広く投資を促進するというのも、私は大事だというふうに思います。

浅尾慶一郎最後に深尾参考人への質問の最後としては、ご指摘がありましたTFPの方はだいぶ回復しているということでございますけれども、その主な要因はどういうところにあるというふうに考えますか。

深尾京司例えば中小企業の間でとか中堅企業の間で競争が非常に激しくなって、生産性の高いところが生産を拡大する。

それから生産性が高くても資金がないところを買収が起きて、そこに新たに資金を積み込むといったですね。

昔、新陳代謝は日本は非常に産業の新陳代謝が低いと言われてましたけど、その状況が変わりつつあるというのが一つは大きいと思います。

ヨーロッパ、特に大陸ヨーロッパで非常に、特にフランスとかで、あとは英国もですね、停滞してるんですけど、その背後でちょうど日本で90年代に起きたようなことが、向こうでは起きつつあると。

日本はそれをある程度、出したというふうに考えています。

浜口誠委員長浅尾慶一郎君。

浅尾慶一郎ありがとうございます。

それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。

エネルギー、AIデータセンター等の分野を指摘されておりましたが、そのときにオフテーカーが大事だという話をされました。

エネルギー分野について、もしご存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積み出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本に持ってくるということを考え、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土はご案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインにつながっておりますから、太平洋側から積み出しをしたらいいんじゃないかなと私自身は思っておりまして。

ただカリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸出に反対ということで積み出しを作るのは難しいというふうに聞いておりますが、オレゴンはまだそういったもの、知事は民主党の知事でありますけれども、ないということでありますけれども、もともといらした商社さん、今でもその商社の関係だと思いますが、そういったオレゴンで、太平洋側で液化するプラントを作るというような計画みたいなものというのは、具体的にあるかないかという話とは別に、可能性として検討されたことはあるんでしょうか。

今村卓私どもも穀物等の輸出の大きな拠点になっております。

ただこのシェール、それから一連のこのLNGに向けたとなりますと、この地域を例えばこの採算性として合うかどうかというと、私たちはあんまりここからの案件というのは、そんなに聞いたこともなく、あるいは我々もここを試みたこともなくということでございまして、やはりその距離、それからその一連の設備ということで、こうしたものは価格競争力はもうすぐに差が出てしまいますので、やっぱり近い場所、あるいは集積がある場所ということが結局大事になってきて、それが多分、距離による競争力といったものの差を遥かに超えるものがあるんだろうとは思います。

浜口誠委員長浅尾慶一郎君。

浅尾慶一郎（自由民主党・無所属の会）もう1点、先ほど日本が投資残高では8192億ドルですか、ご指摘があって世界最大であると。

ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思います。

かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分多くの企業においてホームカミングデーとかOBも来られるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思います。

適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所には地域の議員も来られるということは、場合によって地域の雇用を日本の会社が作っているんだということを、私自身はもう少し政治的に活用した方がいいんじゃないかなと思いますが、そういったことについて何かアドバイスがあれば教えていただければと思います。

今村参考人。

今村卓（参考人）アメリカの実際のこの日系企業を作ってこういう統計がございまして、ちょっとまだ古い2023年、24年ぐらいの数字かと思いますが、100万人にほぼ達しております。

アメリカの雇用そのもの大きくプラスになるような規模では必ずしもないんでありますけれども、地域によりますが非常に日本企業が貢献することは事実でございますし、実際にこうした日本企業の投資をより強く歓迎しているのは州政府ですとか地方政府でございまして、特にこうしたところで大きな歓迎を受けております。

また、この日本企業の雇用というのは非常に賃金が高い、それからできればその地域として伸ばしたい産業の有能な人材をしっかり育成していくということで、ある意味この良い生態系ができているということでございます。

日本の国内で人手不足のことを組み合わせた形でアメリカでこうして伸びているということで、一種両立している部分もございますので、ぜひこれは今後も伸ばしていくべきですし、政治的にもやっぱりそれをしっかり訴えていくべきだと思っておりますが、実際民間企業としても今せっせとそれをやっているところでございます。

浅尾慶一郎（自由民主党・無所属の会）ありがとうございました。

それでは木村知事に伺いたいと思います。

TSMCの進出によって大変いろんな面で、これからもさらに発展していく要素があると思いますが、今日のご意見の中で、半導体の用途をさらに県内、あるいは九州全体でということかもしれませんが、日本国内で広げていきたいという話がございました。

具体的に何かそういったことの支援でやっていらっしゃることがあれば教えていただければと思います。

木村参考人。

木村敬（参考人）浅尾先生、ありがとうございます。

いろいろなTSMCの最高幹部とかとも話していると、やはり日本の持つ力っていうのはすごいものがあると。

例えば高校生までの、特に理系の高校生の力っていうのは、もう台湾は全然日本には敵わない。

ただ言葉ですけど、大学に入っちゃうとそれが駄目になるって、なんかそこまでちょっと皮肉られはしました。

で、もう一つがやはりその福祉とか医療っていうのは、日本はやっぱりもう最高だと。

そうした中で、やはりこの、例えばこの8ページにもありますように、ロボットとかですね、自動走行、特に今、日本は半導体を使ったところでいくとソニーがイメージセンサーの部門で今世界のトップを走っていて、そこに猛烈に韓国や中国が追いかけてきている状況です。

そこの日本の勝ち組みをしっかりすることによって、やはりこれからは例えば自動運転なんかの場合にもですね、今人間は目が2個しかないんですけれども、素晴らしいセンサーは目みたいなものですので、それが前後左右8個16個と増えればですね、すごくいいものが開けていきます。

特にやはり政府に日本に求めていくのは、やはりせっかく勝ち組のセンサーみたいな、パワー半導体なんかもまだ、分野の中では日本はまだ強い分野にありますので、そうしたところをしっかりと勝ち続けさせるということがもう一つ大事だと思います。

あともう一つが、大学との連携です。

日本はやはりノーベル賞を毎年取るよう、ほぼ毎年に近いぐらい取れるような、すごく大きな基礎研究、優れた世界に伸びているところがあるのを、なかなかこれが産業化に生かされていません。

実装、社会実装も含めてですね。

そしてやはりその産学の連携を、やはりこれはもちろん経済産業委員会だけじゃなくて、文部科学省等々も含めてなんですけれども、政府全体でですね、後押ししていただけると、いろいろなことがまだこの国では十分、新たな勝ち組みになる産業は出せると思っております。

浜口誠委員長浅尾慶一郎君。

浅尾慶一郎（自由民主党・無所属の会）時間になりましたので、最後、今のご発言について、私の意見だけ申し上げておきたいと思いますけれども、15ページにですね、熊本県立大学で半導体学部を、文系の多分、人数を減らして増やしたというのは、大変、文系の学生ばっかりで大学になるとダメになるというご発言がありましたので、多分そういう意味では大変いいことなんじゃないかなと。

というふうに思いますということを申し上げて、質問を終えたいと思います。

ありがとうございました。

古賀之士君。

立憲民主・無所属の古賀之士でございます。

今日は3人の参考人の皆様方に貴重なご意見を賜りまして、本当にありがとうございました。

お時間の関係もございますので、またお考えも先にまとめていただいた方がいいかと思いますので、3人の皆様方にまとめてお尋ねをいたします。

まず、深尾教授参考人にお尋ねをいたします。

労働生産性を上げるために労働の質的な向上が必要とされていらっしゃいますが、その解決方法がもしイメージとしてありましたら教えていただきたいのが1点。

それから、そういった労働の質も含めて検証が必要だということが結論で本日も述べられていらっしゃいますが、その検証は具体的にどのような方法がよろしいのでしょうか。

具体的にもしイメージがあれば教えていただきたいと思っております。

それから、今村卓参考人にお尋ねをいたします。

古賀之士君。

といったものを、もしお持ちでしたら、それを教えていただけたら。

また、今日のご発言の中に、いわゆる対米投資と国内投資、両方が必要だと。

そのバランス、割合についても、もしベストミックスありましたら、教えていただけないでしょうか。

それから、熊本県知事も務められていらっしゃいます、木村敬参考人にお尋ねをいたします。

2024年の資料では熊本に分譲可能な産業用地というのは38ヘクタールあると伺っておりました。

今はお話がありましたとおり売り切れの状態だということですね。

今の現状を踏まえて今後どのようなことを今考えていらっしゃるのかお尋ねをします。

特に産業用地に関しては、半導体は、先ほどお話がありましたとおり、いわゆる産業の米として、さまざまな用途に資する、いわゆるものづくりも必要だというのは、大変私も共感をしております。

そのと同時に、福岡県、あるいは大分県からも、いわゆる九州は一つという考え方で、連携の声が上がっていると思いますが、その辺の最新の状況と、それと木村敬参考人のお考えを教えていただければと思います。

それから、結びになりますが、様々な地域での事業の統合や、強力な推進をされていることに敬意を表しますとともに、これで人口流出がどの程度食い止められるのか、なかなか難しい問題だと思いますが、ご答弁いただければと思います。

以上でございます。

浜口委員長。

では順番にお願いいたします。

深尾参考人。

私には2つご質問がありました。

1つは労働の質の上昇が停滞している、また下落していることにどう対応するかということで、やはり非正規雇用の問題が、女性とかそれから高齢者中心に熟練が蓄積されない大きな原因だというふうに思います。

これをなんとか解決していく、同一労働同一賃金の考え方は正しい政策だと思いますが、そういうことを含めてより解決していく必要があると思います。

小泉委員長。

つながるかということを検証すべきだということをお話しした、それをどうやるかということご質問だと思いますが、基本的には企業レベルのデータ、例えば企業活動基本調査そのあたりは、例えば補助金を支援するときに、そういう情報も集めるような工夫も必要かと思います。

あとAIとかロボットの導入については、これは日本の統計はまだ完全に整備されていませんで、例えば全国イノベーション調査でロボットとかビッグデータの利用について調べてますけど、これは悉皆の調査ではありません。

そういった面で、AIとかロボットの導入についてはもっと統計制度を整備して、いかに社会にそれが浸透しているか、それによって生産性が上がっているか、こういうようにマイナスの影響がないかというようなことをより調べていく必要があると思います。

以上です。

今村参考人。

まずは海外の地域別の投資のいわゆる適正配分ということでございますけれども、やはり各地域の経済の構造でございますね。

これをよく見ていくことが必要でございまして、例えば、よりこれから先、世界的にやっぱりちょっと保護主義の動きはどうしてもなかなか強いまま続いていくと思われますし、どうも分断という動きも出てきますから、やっぱり地産地消、それからその意味で内需が大きい国といったことが、必然的に投資が増えていく。

そしてそれは多分人口が多い国がやっぱりその投資対象になっていくということでございまして、具体的に申し上げれば今日本企業が特に関心を強く高めているのはインドでございます。

ここはもう多分順調に伸びていくと思いますし、それを大方で、例えばアセアンのフィリピン、インドネシアってやっぱり人口1億2億を超えるような国々。

そしてまだまだ伸びしろがあるという国は、ここはしっかり内需を狙っていくというところで増えていきますし、一方でこのEUですとか産油国ということであれば、こちらは例えば気候変動対策等で優れている技術のあるそうしたものをEUでよく積極的に行って技術を取り込んで、それを日本に比喩していくというところも考えられますし、今産油国で言えばちょうどまさにこのイラン情勢のこういう状況でございますから、しっかり資源の確保という点でこちらもむしろ政府と協力する形でやっていく必要があります。

それから、大体国内の構成でございますけれども、現在ですね、やっぱりこの30年近い賃金の低迷、それからこの円安もございまして、国内の投資のコストが実はかなり低くなってきているものがございます。

むしろ海外の方がよっぽど高いというところがございまして、その一方で、じゃあ、国内非常に割安になって、この魅力も増えてきているんですが、そうはいっても、じゃあ、需要を目指すとなると、やっぱりこの人口の問題があるということもございますし。

さらに伸びる産業であってもやっぱり拡大しようとすると、あらゆる産業今人手不足に直面しているということでございまして、ここはやっぱりAIの活用ですとか、できるだけ人手不足を克服するような面で日本でそういう先端的なものを行っていく。

そしてまた人も少なくなってきておりますから、国内ではより賃金の高いあるいは収益性の高い投資といったものに集中していく付加価値の高いものをして、そして各国の所得の状況に合わせてですね。

そうしたやや老産型のものを投資は海外でしっかり行っていくということで、金額の適正配分というものよりは、それぞれの経済の状況によっては組み合わせでベストミックスといったものが決まってくるということでありまして、現実には多分両方とも伸びていくことになると思います。

ありがとうございます。

まず産業用地、産業団地につきましては、まさに今回の資料10ページに挙げましたとおり、今ほとんど売り尽くしております。

市町村と連携して新しい工業団地の整備を進めていますけれども、一方で熊本は農業圏でもありますので、農地とのバランスをどうしていくかというところについても、これは実は非常に大事な要素でございまして、県の農地担当がしっかり間に入って、例えば農地の中でも基盤整備がされていないような農地から、中心、もし開発するのであれば、そういうところに誘導していく。

または、工作広域地などを活用して、逆に農業団地みたいなのを作っていく。

そういうような、ちょっといろいろなチャレンジングな試みもして、農地と産業団地のバランスを分かりながら、整備を進めています。

また、福岡や九州各県との連携は、まさに先生おっしゃるとおりでございまして、今、この6ページにも掲げた、九州経済産業局が中心に立ってまとめている、九州版の地域未来戦略、言うならばの戦略産業クラスター。

福岡県の服部知事はじめ九州各県知事さんと日々連絡を取り合いながら、足の引っ張り合いが起きないように実はうまく進められているのがいいところだと思っています。

来週もちょうど九州知事会議がありますので、そうした中でも連携して進めているところでございます。

また最近では九州大学さんが本当に石橋総長のお力を持って、熊本大学の方に半導体系での分出を、九州外から九州に来ることはあまりなかったんです。

9代以外なかったんですけれども、そうした流れも生まれておりますので、今後やはりしっかり人口流出を九州全体で食い止めていくという発想で、これからも頑張っていきたいと思っております。

以上でございます。

古賀之士君。

3人の参考人の皆様方、簡潔に、そして分かりやすいご答弁ありがとうございました。

もう少し時間がございますので、それこそ今度は逆に伺います。

熊本県知事である木村敬参考人。

今、教育の問題もありましたが、かつて旧五校、旧世五校もあったぐらい、かつては全国から熊本にも若者が集まってきた時代もございました。

その意味での熊本の今後九州での在り方というものを、どのように産業的に考えていらっしゃるかというのが1点、まずお尋ねをいたします。

木村参考人。

まさに産業というのは、都道府県単位で完結するものではないと思っています。

もちろん地場産業、または伝統的な工芸とか、その中でそれぞれの独自の工夫を凝らしたものというのは歴史であるとしても、この半導体や様々な世界的に打って出る日本の未来産業というのは、少なくとも最低でも九州がちょうどまとまることで、台湾とある種、合していけるといいますか。

台湾はもうあそこが一つに全部、国というとき、いろんな語弊がある言い方があるんですけど、国としてはまとまっていますので、すごく台湾中でいろいろな官民連携、いろいろな動きがあります。

ですので、やっぱりしっかり九州まとまっていくということでございますので、熊本一県のためにこうしたことを、私たちは全然訴えるつもりはございません。

しっかりこの日本が再生していくために九州でまとまっていきたいと思っております。

古賀之士君。

ありがとうございます。

では、今村卓さん、参考人に伺います。

先ほど資源国のお話もさせていただきましたし、またご答弁もいただきました。

今後ですね、やっぱり経済安全保障も考えていく上で、この投資なり、あるいは有効環境をしっかり結んでいかなければならない、そういう意味でのキーになる国々、こういったものが今村参考人の中にあると思いますので、ご披露いただけないでしょうか。

こうした資源国、もちろん我が国としましては、しっかりそうした資源、特に石油、ガスといったエネルギーを確保していくことが大事でありますけれども、資源国の観点から、何が必要としているのかということを見ていく必要がございまして、いずれもその先の将来ではこうした資源の枯渇なしや脱炭素の進展ということを見込んで、産業の高付加価値化を実は求めているというケースがよく多くございます。

そうしたところに日本企業の得意分野と組み合わせるという形になりまして、その国の産業発展を支えていくということが、おそらく両方にとって相互にある意味得意になるという組み合わせでございまして、そういった組み合わせでいろんなものは進み始めてきたと思います。

今回のこのイランの情勢でかなりまた混乱してしまっておりますけれども、その先を実は見据えていくことが大事かと思います。

古賀之士君。

ありがとうございました。

では、深尾教授参考人に伺います。

さまざまな形での検証というのは、先ほど教えていただきましたけれども、今回のこういったそのROE15%以上という高いハードルを乗り越えてこられた企業に対しても、一定程度の検証も必要だというご答弁もいただいておりますが、これ、例えばラピダスの場合は3ヶ月に一度を目処にした国会での報告というものが規定されております。

深尾教授参考人は、こういったROEの15%で認められたそういった企業に対しての何か検証として、国会への報告などは視野の中にございますでしょうか。

深尾参考人。

深尾京司（参考人）：特にそこまでは考えてないです。

先ほどお話したように、企業データでかなりの程度確認することができますので、まずそれをするということ。

竹詰仁君

竹詰仁（国民民主党・新緑風会）：国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。

今日は3人のご参考人の皆さんありがとうございました。

まずはじめに深尾参考人にお伺いいたします。

今日はお配りいただいた最終ページに、投資のボトルネックの解消と2つの点で、建設の遅延と安定的かつ競争力のある電力供給の配慮等が重要というこの点についてお伺いいたしますけども、どちらも一民間企業、あるいは民間企業だけで建設の遅延を解消するとか、あるいは電力会社だけで安定供給をやるというのはなかなか難しい状況でありますので、そうであれば国としてこの建設遅延に対する対応、そして安定的かつ競争力のある電力供給、国としてはどういった方策を、施策をやるべきだとお考えなのか、あれば教えていただきたいと思います。

については、やはり建設業自体が合理化し、生産性を上げるということを怠っている、十分に行われていないような気が私はしています。

そこをいかに促進するか。

これは経産省だけではなくて、恐らく国交省の問題でもあると思うんですけど、そういう政策を打たれていくことが重要だと思います。

例えば政策投資銀行の調査などで投資の計画を見ると、本当に実行できるのはごく僅かになっていると思います。

それをいかに計画が達成できるようにするかということは、自己検証を含めてもう少し研究する必要があるというふうに思います。

電力のほうはいかがですか。

電力はやはり総合的にエネルギー政策、電力政策を考えていく、原発の問題も含めて、総合的に考えていく必要があるというふうに思います。

続いてもう一問、深尾さんにお尋ねします。

製造業の国内回帰が必要だということで、全くそうだと思うんですけども、その際には、その前に説明していただいた「できるだけ地方の方がいい」というご意見も含まれていたと思うんですけども、その地方がいいということについて、あるいはその地方であればできるだけ分散した方がいいのか、集積した方がいいのか。

おそらく都心に持っていった方がいいというお考えではないと推察したんですけども、地方に持っていった方がいいということを、もう一度そのメリットをご説明いただけるとありがたいです。

深尾参考人。

高度成長期には首都圏とか都心で、大都市圏で工業投資が行われたわけですが、今、そういう業地というのはほとんど売却されて住宅に変わっています。

その意味でも、今から大都市圏で工業を増やす、もちろんあまり土地を用意しないような製造業というのはあり得ると思いますけど、それは難しいことで、自然に地方にこれからもし工場の国内回帰を進めるとなれば、地方になります。

そこではやはり産業集積というのは大事でして、先ほどの九州のお話もありましたけど、産業集積、ただいろんな産業がありますんで、「ここにはこういうものを集積させる」そういったことを国が企業と一緒に、とか地方と一緒に考えていくということで、産業集積は守るけれど、大都市に回帰させるものではないということだと思います。

続いて今村参考人にお尋ねいたします。

今回の日米の戦略的投資イニシアチブで、3月に米国でのSMRとガス火力発電所を締結したということで、参考人の中に「米国に投資することは決して日本にとっても悪いことじゃなくて、むしろメリットがあることなんだ」ということでしたけれども、このSMRとかガス火力発電所に日本が参入することは、日本にとってどんなメリットがあるかということをお考えなのか教えていただけますでしょうか。

今村参考人。

まず現状を起きており込みますね。

AI需要の爆発的な増大でございますね。

それに伴って電力消費がものすごく増えてきて、電力が足りなくなってきている。

それをとにかく増やさなければということでございまして、日本以上にやっぱり電力が足りない状況になってきている現実がございます。

そこで出てきているものとして、まずこのアメリカ、ガスは豊富でございますが、ガスを使っていくということ、それからSMRというところにもなってくるということでございまして、やはりこの世界で最も伸びている地域にしっかり日本企業は食い込んで、しかも今回おそらくその機器の納入といったところがより大きく増えてくると思いますから、そこでしっかり需要を確保していくということは、その規模のスケールメリットも働いてまいりますから、日本企業としてはぜひやるべきということになってくると思いますし、SMR、あるいはおそらくアメリカの先導になってきますが、そこで進む技術といったものを今後日本においても取り込んで活用していくという点でも、やっぱりしっかり入っておくべきということかと思います。

ありがとうございます。

その場合、今の日本企業にもメリットがあるというのは理解したうえで、規制の問題がやはりアメリカと日本では違うと思うんですね。

SMRをやるには当然アメリカの規制をクリアすることになります。

日本の場合は、いわゆる原子力の規制は厳しいわけですけれども、ガス火力も、例えば環境アセスとかですね、そういったことで。

今、米国では爆発的なAI需要もあって電力が足りないということでしたけど、三億人から見て、それに対応するには発電所を作る規制がしっかり、ある意味前向きになっていないと、この規制では作れないと思うんですけれども、その点で米国に学ぶ点、あるいは米国だったらこういうふうにしてるからこういうのは進みやすいんだよということがあればご教示いただきたいと思います。

今村参考人。

実際アメリカの個々の発電所ですとか、あるいは製造業の工場といったところを実際に投資して設置しようとすると、ものすごく実はたくさんの規制がございまして、進出する企業には大きな懸念があり、なかなか投資のスケジュールどおりに進まない。

コストが膨らむという点で課題になっております。

ですからこそ、今回のこのイニシアティブが重要でございまして、ある意味、アメリカがその規制をしっかり自国でスムーズにしていく、そしてこの円滑な投資のために協力をしていくために、アメリカが現物出資をするなり、あるいは政府の方でしっかりサポートしていくということになってきますから、スピードアップ、特に時間を買うといったところで、まずしっかりこのベースをアメリカに置いて作っていく。

そして、そこの勝手でどのような規制緩和が行われているのかということ、しっかり実例となりますので、それを見たうえで、それを日本でも使えるものなのか。

もちろん国の違い、それから地域の違いもありますから、そのまま丸ごと使えるということではございませんけれども、そうした加速度的に投資をするときに必要なものが何かというところの先考例を、ぜひこうしたことを通じて学んでいけるというのは、よいチャンスであると思います。

この日米投資イニシアチブで米国の言いなりになってしまうのではないかと、そういう懸念があるわけですけれども、先ほどおっしゃった中でも協議委員会というのがありますということで、この枠組みは決して米国の言いなりになるわけではないということをご説明いただくのか、あるいはそうならないためにはどうすべきだということが一番大事なことなのか、今の枠組みで問題ないということなのか、あるいはこの枠組みはまだ怪しいから、だからこそ日本としてはこういうコミットとか、あるいはさらにこういう制度を設けるべきなんだとか、その点でアドバイスがあればいただきたいと思います。

現実には、今回最終的には投資を決定する委員会には日本は関与できない。

この点でどうしても不利になっている印象は否めないところはございますけれども、今回対象としてはビジネス、事業でございまして、こうしたものはやっぱりその案件自体の収益性がどれだけ確保できるかという精査を、その下の段階でどうしても行って、それをこの委員会、いわば会社でいえば経営会議というところに上げていく形になっておりますから、その前段階の、今回でいえば協議委員会の方でしっかり絞り込んでいくことが大事かと思います。

実際の今回、そのパイプラインといいますかリストに上がっているものを見てましても、ちょっとこれは難しいのではないかといったものが実はたくさんあるのが実態かと思います。

ただ、それをしっかり融資をする、ないしはこの補償をする側から、我々は国民に迷惑をかけるわけにいかないということで、厳しく精査してできないものはできません。

そして、この収益を上げないとアメリカも苦労しますよと。

やはり事業を続けていくことになりますので、一回勝ってもだめなんですね。

その事業がその地域に行って結局潰れてしまうと、また先ほど申しましたラストベルトを作ってしまうことになりますから、それはアメリカにとっての大きな重荷にもなってくるわけであります。

ですから、そうではない持続する事業をしっかり日米で協力してやりましょうというところで、今はその資金もできておりますし、今後の運用を通じて、日本とアメリカの意見の出し方で、よりベストミックスといったものを今後修正していくことも考えていいのではないかと思います。

浜口誠委員長竹詰仁君、ありがとうございました。

続いて木村さん。

木村敬産業用地の確保という点で、すでに土地を例えば県が持っているとか市が持っているとか、そういったところだったらある程度確保しやすいと思うんですけども、民間企業がすでに保有している土地を合わせて産業用地として確保していく必要があると思うんですけども、そういった点で地域との共生という意味で、知事としてどういったところに何か特別なスキームを用意しているとか、あるいはこういうダイアローグ、対話を重ねているとか、そういった工夫をされている点について、ご教示いただければと思います。

はい、ありがとうございます。

まさにその産業用地の確保というのは今非常に大変でございまして、特にやはり企業さんのニーズは早いですから。

ですので、このTSMC進出決定以降、例えば熊本県の北部にある玉川市なんかは、いわゆる廃校になった学校の校舎を潰したんですが、体育館なんかはそのまま活かしながら、産業用地として企業の方にご提供。

市長。

今回は半導体なんですけれども、半導体拠点調整会議というのを設けさせて、農業の側から見てどういう課題があるか、また農地転用とかが停滞しないようにするかというところを、しっかりと県庁内に専門チームを作って、それが市町村と連携しながら許認可を出していくという形にしております。

そういう形で、やはり県と市町村が一体となって、地元の皆さんの声を的確に捉え、かつ企業のニーズに応じていくという、非常にバランスを取って歩んでいるところです。

竹詰仁君今の後半の話とつながることだと思うんですけども、先ほど渋滞の話を指示していただいたんですけども、渋滞を解消するために道路を良くするとかそういうことは分かるんですけど、そもそも渋滞が起きないように、例えば産業用地を自由に作らせてしまうとあるところに固まるから、固まるからこそ渋滞が発生したりするわけじゃないですか。

よく例えばバンコクとかジャカルタとか、あるいはマニラとかものすごい渋滞なわけですけども、ここはやっぱり先に車社会になっちゃったっていう感じですね。

その前に人がどこに移動するかっていうことを考えていれば、そこまで渋滞が起きなかったのにっていうことが私はあると思うんですね。

ですので、その産業用地を選ぶときに、今ある渋滞を解消するから道路を整備するということだけじゃなくて、その前にやるべき渋滞が起きないような用地を選んでおくということも大事かなと思うんですけれども、そういった点でより工夫が必要じゃないかと思うんですが、知事の見解をいただきたいと思います。

木村敬参考人そうした中で、ただ一方で、企業がある程度集積をすることによるメリットといいますか、今回サイエンスパークのイノベーション創発なんていうのは、立地した企業さんがそれぞれのいろんな人物知恵を出し合って、新しいイノベーションを起こしていこうということなので、やはりそこは新しいある種のまちづくり的な発想で、面的にここぐらいまではやりましょうという形で広げています。

ですので、そういう意味ではある意味で、インフラ整備も含めたところで、見越した整備だと思っています。

あと、やはりなるべく外に広げられるものは広げていくということで、分散した立地を進めているところでもございます。

並行して行っています。

以上です。

浜口誠委員長ありがとうございました。

石川博崇君。

石川博崇君公明党の石川博崇でございます。

今日は3名の参考人の皆様、本当に貴重なご意見を、見解を開示いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。

まず、深尾参考人にご質問させていただきたいと思います。

深尾参考人のご説明の中で、日本は第3のキャッチアップ期に入る可能性があるというご指摘がございました。

これ以前から深尾参考人にご指摘されていることだというふうに承知をしております。

幕末、そして敗戦後の高度経済成長期、続く時期に今入っていかなければならないと私も思っております。

その上で、以前2021年の雑誌のインタビューの中で、深尾さんがここにこの第三のキャッチアップの時期においては第三次産業の役割が大きくなるということをご指摘されているので読ませていただきました。

今日はご説明でちょっと時間の関係で飛ばされたんだと思うんですけど、9ページ目、10ページ目に第一次産業、第二次産業、第三次産業というのを示された上で、地方の時代ということを書かれています。

いらっしゃいますが、この点ともしかしたら関係するのかもしれませんが、この点についてもう少し詳しく教えていただけると大変ありがたいなと思います。

深尾参考人。

9ページ、10ページの図では1935年から、戦前から示しているんですけど、産業の相対的な生産性というのはかなり変わって、ご承知のように変わってきました。

今は特に第3次産業の中にも非常に高付加価値なものが増えています。

昔は例えば商業とか飲食店とか、なかなか労働生産性が低いところが多かったわけですが、現在は例えば情報通信のように産業を支える、昔もそういう産業を支える運輸の分野とかあったわけですけど、その重要性が高まっていて、ただ現在はそれはかなり東京に集まっているところがあります。

そういうものを地方にもある程度起こしていくということは大事だと思いますし、あとAIロボットというのも物だけではなくて、ご承知のように、サービス、企業がAIロボットを導入できるように、いろんな形でサービスを提供する、通信を担うということが大事になっていますので、そういう面で第3次産業の重要性というのは高まりつつあるし、地方にとっても大事な要因だというふうに考えています。

石川博崇君。

ありがとうございます。

もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。

深尾参考人は、独立行政法人経済産業研究所、RIETIの理事長も務めていらっしゃいます。

このRIETIは、エビデンスに基づくEBPMの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、ご案内のとおり、大胆な投資促進税制を措置するわけですけれども、このことによって得られる効果であるとか、あるいは期待であるとか、さらに留意点なんかもあれば、もしご知見を教えていただければと思います。

深尾さん、先ほどもお話ししたように、企業の、例えば政府統計等を使ってモニターしていく。

足りない情報については、例えば支援に対象とした企業から情報を提供させてモニターしていくといったことは、ぜひ必要だというふうに思います。

先ほどもお話ししたように、ボトルネックは、AIとかロボットとかいった新技術の導入については、必ずしも今の政府統計だけでは分からない。

こういうものをどう捉えていくかというのは、例えば統計制度の改革も含めて非常に大きな社会が変わるときですので、雇用がどう失われるかということも含めて、より精緻に見ていく統計制度自体を変えて見ていく必要があるというふうに思います。

石川博崇君。

大変ありがとうございます。

続いて今村参考人にご質問させていただきたいと思います。

今日の今村参考人のご説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけない。

また個別各社で手が届かないところに対して、この日米が手を差し伸べていく。

また今回のNEXIの貿易保険法の改正で届くようにしていくという。

他方で、まだ選ばれていない、先ほどリストの中で難しい案件もあるという話もちらっとおっしゃってましたけれども、今後第3、第4と行くほど案件選定が難しくなっていくというのは、おそらく自明なのだろうなというふうに思います。

今後のプロジェクトの中で収益性確保が難しいというのは、例えばどういう案件があるか、今村参考人。

この第1、第2弾見ておりますと、やはりこのある意味AIですとか、あるいは先ほど申し上げましたアメリカでものすごく必要となっている電力、それから半導体関連、あるいはこの経済安全保障で、例えば中国の一つの案件で人工ダイヤ等ですよね。

そうした実は中国が圧倒的な割合を占めていて、しかしやっぱりアメリカ、日本といった同志国で組み合わせて、こうしたものが必要になってくるだろうという特性がうまく組み合わさったものが、どうしても最初に出てくるケースかと思います。

実際にこうしたものが金融機関、特にJBIC、それから金融機関から見ても「これならできる」という話になってきて先行していくわけでありますけども、同じAIや電力関連でありましても、やはりそのロケーション、場所ですね。

それからそうした実際の、ある州とおっしゃっている州にそれだけの需要がありますかというあたりで、だんだんこうした、我々はちょっとこれは後回しにしたいという案件が残っていくのがおそらく現実だと思います。

もちろん今あるリストからすべてこれを順次やっていくというわけではなく、今後新しく出てくるものいっぱいあるかと思いますけれども、やっぱりその点でですね、やっぱり事業そのものがまず割高になっていないかどうか、厳密に見ていく必要があります。

それはたとえこの有望な分野であっても、割高になってしまう案件はどうしてもありますので、そうしたものは残念ですけれども、もう少し組み直してきてください。

そして、この適正な価格やコストであれば我々はもう1回認めますという形で、こうしたある意味壁打ちといいますか、こうした実際のこの修正を求めていくようなことによって、今は無理でもおそらくその先は実はこの可能なものに変わっていくものも出てくるということで、順次埋まっていくということになってきますし、最終的に、そっとこれはどう見ても無理ですといったものは、これ諦めていただくしかないということかと思います。

安易に日本の資金が使えるからというふうな案件が出てきているケースも、今回はかなりそうしたものを振り落とされていると思いますけれども、やはりこれだけの規模がありますので、どうしてもそうしたものが、少なくとも申請はされてくる可能性はありますから、そうしたものをしっかり踏まえて、あくまでもしっかりした良いものを積み上げていく。

そして結果としてこうした目標額が達成できればそれでよしということかと思います。

浜口誠委員長石川博崇君。

石川博崇まさにふるいにかけていくということが、これから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。

もう1点、今村さん、ここにお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話を少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは、大きな意義があるというふうに思います。

一方で、大量生産している中国、また価格戦略、どうやって取り組んでいけばいいかについてご知見があれば教えていただけますでしょうか。

今村参考人やはり企業にとってみれば、採算、そうした収益が大事でありますが、どうしてもこの最低価格、あるいは価格の安いものを優先的に捉えていこうという思考がある意味、常識としてあると思います。

ところが現実には、今回の中国のあるいは経済的に威圧を行った対象があったりですとか、あるいは今回のイラン情勢とも見ましても、やっぱり一地域に固まっておくということは、非常に中東への依存が高すぎる問題であったりということもありますから、そうしたリスクを加味して、このコストということで見れば極めて高いわけではないところがありますから、価格が多少2倍であってもそれは吸収できるというケースが結構多いと思います。

そうした観点でしっかり組み合わせを作っていくところが大事かと思います。

石川博崇ありがとうございます。

それでは最後に木村参考人にご質問させていただければと思います。

今日は遠いところにお越しいただいて本当にありがとうございます。

熊本は本当にTSMCをはじめ、これからの可能性を大きく秘めていることについて語っていただき、本当に素晴らしいなということを感じました。

その中で中小企業、あるいはスタートアップ、こういった方々も大変活躍されていらっしゃるんだというふうに思いますが、中小企業対策あるいは誘致も含めて県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。

木村参考人はい、なかなかやはり世界的な大企業であるTSMCの日本法人JASMに、ティア1、ティア2みたいな直接ですね、やはりその中小企業が参入するというのはなかなか現実的に難しいところがあるんですけれども、さまざまな分野、一次、TSMCとのパートナー企業にさらに入っていく、その中で入っていくなどという形でも今技術の商談会みたいなのをいろいろやっておりますし、あと実際ちょっとTSMCの調達の関係でも国内調達7割を目指していますので、それを含めて、それをしっかり県内調達するようにいろいろな仕掛けをやっています。

ただその中で、今後に向けた大きなテーマとして、間に実は熊本大学をかますことで、熊本の中小企業ということの中小である、そこそこなんだけど経済規模って中小企業なんですけれども、熊本の地場の企業さんが、加工技術を活かして、大学と連携して、TSMCに繋がるような半導体の3次元積層に関するプロジェクトに県内の中小企業が入って、これ今、内閣府の地方大学保険を使いながらそれをやって、すでに10件程度のプロジェクトの中で3つぐらい実は特許を取れそうなものも出てきたりしています。

そうした形で、中小企業の技術力を引き出して、大企業につなげていけるような、そういう努力もしているところでございます。

またスタートアップについては、これも半導体を使ったスタートアップをこれからもっと広げていきたいと思っていますけれども、まずはちょっと半導体とは切り離したところででもですね、スタートアップ政策、熊本県、そしてまた熊本市と一緒になってですね、スタートアップのクロスポイントという、ベンチャーが集える場を作ったりですね、スタートアップのイベントだったりとかして盛り上げるようにしていますし、あと資金調達ができるようなルートもいろいろ検討したりしています。

石川博崇君。

ありがとうございます。

最後に木村参考人にお聞きしたいのは、先ほど資料の中で求人倍率の状況について示していただきました。

全国的にも人手不足というのは本当に深刻なわけですけれども、熊本でもやはりいわゆるエッセンシャルサービスと言われるところでも、このように苦労されているということかと思います。

今回の法案でエッセンシャルサービスの担い手確保についての施策が盛り込まれておりまして、その中で各地方自治体が協議会を設けて、このエッセンシャルサービスの担い手確保を支援する機関なんかを巻き込んで担い手確保していこうというような仕組みが作られることになりますが、熊本県で、まだ法案成立前ですけれども、こうした協議会でどのような支援機関を巻き込んでいこうと考えて、どのようにこのエッセンシャルサービスの人手確保を、この法案を手に進めていこうというふうに考えているか、もしあれば教えていただけますでしょうか。

木村参考人。

はい、ありがとうございます。

まさに今すでに各分野、業界で県と、または市町村も巻き込みながら連携して、例えばバスの運転手などは今も非常にドライバーさんの確保が困難になっていますので、そうしたのを県がかなり旗振り役になって、業界と一緒に協議会を作ったりしています。

そういうのが今回の法案をもとに、やはりその国の制度的なバックアップをもとに、また場合によって予算的な何かもあるのかもしれませんけれども。

松野明美君。

日本維新の会の松野明美です。

どうぞよろしくお願いいたします。

本日は3名の参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。

もしかしたら木村参考人だけになるかもしれませんが、何卒よろしくお願いいたします。

木村参考人とは、私は、ご本人が総務部長、そして副知事時代に県議会議員として熊本のために一緒に汗を流させていただきました。

まさか知事になられるなんてと、ちょっとびっくりしたところでございますが、やはり熊本が大好きということで、本当に今、舵取り役として市民の温泉旅行もなかなかいけないんじゃないかと心配しているところでございますが。

今日は本当は私ではなかったんです、質問が。

同僚の上野議員だったんですが、急遽ですね、木村参考人がいらっしゃるということで、私がちょっと質問の機会を奪ってしまって、そういうことでよろしくお願いいたします。

えっと、熊本県、本当に。

前総理にも地方創生について伺ったことがありますが、松野さん、熊本県は一番元気があるところではないですかというふうに回答をいただいたことがあります。

そういう中で、やっぱり熊本県はTSMCというものがありまして、ほんのり元気に活躍していると思いますが、やっぱりなかなか地方が地方対東京となりまして、地方が自分たちの地元の魅力を発信することがなかなか難しいという中で、木村参考人はまだ知事として2年間ということなんですが、何が基本となるのか、何がポイントとなるのか、この活性化ということで、どのようにお感じになるか、お尋ねをいたします。

木村参考人。

木村参考人：松野先生におかれましては、本当に私も役人時代からずっとご応援いただきましてありがとうございます。

今日質問に立っていただきましてありがとうございます。

今、私ももともと総務省の役人で全国の都道府県に出向したり、自治体の支援をしてまいりましたけれども、やはり地方創生というのをライフワークにして生きてきたわけなんですけれども、今回のそのTSMCが熊本に来たのもですね、もちろん一つは国策として経済安全保障の一環で、日本の国内に半導体の製造拠点がやっぱり復活すべきだという大きな政府の思いはあったのは事実なんですけれども、一方でやはり熊本は実は60年前に、来年で実は熊本県に初めてやってきた半導体企業が創業して60年になるんですけれども、60年間ずっと実は熊本の基幹産業だったんですね。

ですので、やはりその地域のそれぞれの強み、勝ち筋といいますけど、熊本の場合はやはりその半導体企業、昔の昭和60年代、日本が半導体の世界シェアでトップに行っていた頃の関連企業があって、それがその後、ソニーさんが後から来て、センサー作りでまた作ってということで、やはりその地域にあるその企業群、地元の企業の群があって、そこにこう乗っかったということですので、やっぱり日本の各地域がそれをそれぞれに生きてきた証があるわけなんで、そこのある種の伝統にもしっかりのっとって、やはり産業政策とか、地域の魅力づくり、地方創生はやっていくべきだと考えていますので、そういう意味で今回のTSMC半導体は、やっぱりこれまで60年間の熊本の産業政策と合致したというところがあるので、各地域もそういう自分の持つ強みをしっかり見出してほしいと思っております。

浜口誠委員長：松野明美君。

松野明美：ありがとうございます。

やはり私も時々地元に戻りますが、やはりさっき言ったように、どうしても地方というのは地方対東京なってしまいますが、やはりなかなかのTSMCというものがあって、熊本県というのはアジアに目を向けたなというふうに感じます。

やはり熊本対アジアというような形で、どんどん視野を広げていただきたいと思っております。

そんな中で、TSMCもそうなんですけど、熊本サイエンスパークという実現に向けて動いてらっしゃると思うんですが、実はあまりこれ言いたくないんですが、先日はですね、その八代の市長選の建設によります、その収賄でこの八代市議会議員の方が逮捕されたということで、やっぱりこの大きなお金が動くときっていうのは、やはりそのトップとしてかなり管理、そして目を向けていかなければならないと思うんですが、そのあたり、厳しくこれからやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

木村参考人。

木村参考人：失礼いたしました。

まさにその問いはそのとおりでございまして、民間が中心、例えばこのサイエンスパークについても、今の整備にあたっては民間事業者が中心となって行っているとはいえ、県と一緒になってやるべきところについて、しっかりと公平性、そして透明性を確保して行っていくべきものと思っております。

まず県が発注する工事につきましては当然ですけれども、しっかりとした基準に基づいてやっておりますので、昨今、政権を賑わした県内の自治体のようなことはですね、県では絶対起こさないつもりでおりますし、またこれ以外にもいくつかの大きなプロジェクトが進みますので、一つ一つですね、県としてしっかりと監視の目を光らせてやっていきたいと思っております。

浜口誠委員長：松野明美君。

松野明美：どうぞよろしくお願いいたします。

先ほどですね、ちょっと気になったことがありまして、木村参考人の口からですね、企業というのは中小企業、特に零細企業とか、小さい企業がやっぱりいっぱいありますね。

特に熊本にもあるんですが、やはり勝ち組の企業をどんどん伸ばしていく。

それは私は賛成なんですよね。

やっぱり残すべき企業は残していくということで、ただやっぱり負け組って勝ちの反対は負けなんですけれども、そういう厳しい企業っていうのをしっかりと手をかけていただきたいというふうに私自身思うんですよ。

そのあたりいかが感じられますでしょうか。

木村参考人。

勝ち筋の企業について申し上げたのは、たまたま先ほどソニーとかパワーハンドと例に申し上げたのが、これはなかなか政府の経済政策として、日本はこれまでは弱いところとか日本にないところを政府がお金出して支援するという方向にばかり向いていて、勝ち組を、今世界で勝てているのを常に勝たせ続けるというところに弱かったんじゃないかという視点での、私はお答えをしたつもりでございます。

今、松野先生おっしゃられた中で、まさに今回の発表の後半のエッセンシャルワーカー、いわゆる県民または国民が必要とされるその分野については、やっぱりしっかりと守りかつ育てていく。

先ほどいろいろな工夫をして、やっぱり絶対この地域の交通とか医療福祉の現場を崩壊させることはあってはなりませんので、守るべきものはしっかり、当然県民生活について必要なものは守っていきたいと思っております。

浜口誠委員長松野明美君。

松野明美わかりました。

ただ、そういう活気があるから木村さん、この場にいらっしゃったと思うんですが、やっぱりこの活気があっても人口減少が厳しいということで、水上村、木村さんご存知ですか。

水上村に青山学院大学の駅伝部が合宿をして、地方、地域活性化をされるということで、そういうスポーツと熊本県っていう、そういうふうなことでもっと盛り上げていくと、どんどんとこう合宿とかに来て、そしてまた人口が盛り上がってくるんではないかなと私自身は思うんですが、そのあたり、そのきっかけ作りっていうのはいかが感じますか。

木村敬参考人

はい、ありがとうございます。

松野先生と松野委員と私ぐらいしか知らない言葉がどんどん出て恐縮なんですけれども、ちょっと補足させながら申し上げますと、熊本県と宮崎県境にある水上村という、一番県にとって端にある村がですね、ちょっと一番高地にあるというところを生かして、高地トレーニングということで陸上のトラックを整備して、大学の陸上競技の合宿誘致に努めて、今、青山学院をはじめ多くの企業が来て、その中で青山学院のせっかく言った原監督は自ら民宿を買われて、そこを大学生、いわゆるキャンプの拠点にしたりということで、今非常に潤っています。

ただその際にもですね、本当に水上村が、自分たちのポテンシャル、一番中山間の厳しい県境の土地で、何がうちの他とは違う優位性なのかというのを一生懸命考えた中で、高地である、高い土地であるということを生かして、スポーツ合宿誘致をしようということだと思っていますので、まさにそういう各地域の持ち合い、地域地域にそれぞれ、同じことを各市町村なり都道府県がやってもいけません。

それでは逆に有利になりませんので、熊本県の中においても今、松野委員おっしゃられましたようなスポーツ産業というのも非常に大きな分野ということで頑張っていきたいと思っております。

浜口誠委員長松野明美君。

松野明美陸上の駅伝の選手がユニフォームに水上村という何かをつけて走られたということで、非常に水上村のSNSのアクセス数がガーンと伸びたというような、そういうこともそれがきっかけなんですね。

そういうことで言っていただければと思っています。

最後になると思いますが、私たちは日本維新の会は福祉都構想というのを掲げております。

そういう中でやはり熊本県、熊本地震から10年が経ちました。

やっぱりいろんな教訓を生かしながら、福祉都というのはいろいろあると思いますが、その中にも防災、特に教訓を生かしてやっていくということで。

東京が大規模災害になった時に何も止めることなくやっていける予備のエンジンということで思っておりますが、熊本県、福祉都に手を挙げられるかどうかお尋ねをいたします。

挙げてらっしゃいますかね。

いかがでしょうか。

木村敬参考人福祉都構想につきましては大変興味を持っておりますし、以前記者会見等で聞かれたときには可能性はあるとは言っております。

熊本県にとって今一番大事なパートナーである福岡県さんもそこにしっかり手を挙げていますので、九州の中で足を引っ張り合うことがないように、それはしっかりと福岡県と連携していきたいと思っております。

ただですね、実際その災害が起きたときに、今松野委員、災害との関係を申し述べていただきましたけれども、やはりその南海トラフ地震で災害が起きたときには、宮崎や大分のような東九州に入り込むのは、九州の中でも熊本が拠点になって進出していく。

浜口誠委員長松野明美君。

松野明美ありがとうございます。

やっぱり福祉都というのは一つではなくてもいいと思うんですね。

その中で人の命を守る、国民の命を守るというのは最大の大切なところであると思いますので、福岡県さんとは仲がいいとかですね、タグを組んでいかれると思いますが、いろいろと話し合っていただきまして、福岡がいいのか、どこどこがいいのか、熊本がいいのかというのはきちんとやっていただければと思います。

ぜひですね、手を挙げていただいて、選ばれていただきたいと思っております。

よろしくお願いします。

以上になります。

ありがとうございました。

櫻井祥子君。

参政党の櫻井祥子です。

本日は参考人の皆様、本当にお話ありがとうございました。

大変参考になりました。

それではまず、深尾参考人からお話を伺いたいと思うんですけれど、この資料に参考にしまして、最初TFPについてのお話があったと思います。

全要素生産性ですね。

このTFPをどう計算しているのかということを、まず定義を確認したいんですけれど、実質のGDPの成長みたいなものがあって、そこから資本の寄与と労働の寄与というのを除いたものというのが、TFPという認識で間違っていないですか。

深尾参考人。

残差として算出しています。

ただ、企業のミクロデータとかで検証すると、そのTFPが高い理由というのは、いろいろ分かってきて、そういうことから幻ではないというふうに経済学者は考えています。

ありがとうございます。

そのTFPについてもうちょっと詳しく伺いたいんですけれど、ここでは新技術の導入だったり資源配分効果によるということが書いてあるんですけれど、日本も1990年代とかちょっとだけマイナスということになっていたりして、あと3ページの方でも諸外国のグラフが載っていましたが、そちらでもイギリスやフランスがマイナスになっているという部分があるんですけど、これをマイナスとなっているのはどう捉えればいいんでしょうか。

深尾参考人。

世界金融危機が2000年代の末にあって、そこで特にヨーロッパの銀行というのはかなりいたんだというふうに言われています。

日本の不良債権問題と同じようなことがそれ以降2010年代に起きて、そのことがTFPの上昇の停滞の一つの原因になったと。

それから将来のためのいろんな無形資産投資ですね。

無形資産投資の中には研究開発のように、もうすでに投資の中に資本蓄積の中に含めているデータ投資もありますけど、そうじゃない、例えば働いている人を訓練するとかですね、そういうデータに資本蓄積に入っていない将来のための投資がヨーロッパでは例えば停滞したということが言われて、日本でも例えば90年代にはそういうことが起きたんだと思います。

櫻井祥子君。

投資が実るまでの期間とかっていうのがあると思うんですね。

その間とかにはやっぱりTFPがマイナスになるっていうのはあり得るっていうお話ですかね。

深尾参考人。

新規設備投資をした後で、しばらくの間、例えば工場が順調に稼働するようになるまでの間、生産性が落ちるっていうことは、ミクロのデータではありますが、マクロ的に見れば、あんまりその効果はないというふうに思います。

櫻井祥子君。

ありがとうございます。

少しお話を変えまして、引き続き深尾参考人にお話を伺いたいんですけれど、4ページのところで、公的固定資産の対GDP比というものが載っていたと思うんですけれど、私は結構この停滞が日本の成長の阻害の一因ではないかなと思っている面があるんですけれど、他国と比較して日本の公的固定資産がどうだったかというのは、今もしお話しできればぜひお願いいたします。

深尾参考人。

公的資本についての他国の増加の動向については調べてないです。

例えば中国なんか、ご承知のように新幹線作ったり、ものすごく公的投資してますが、先進主要国の動向については、今は抑えてませんが、後日調べて報告することはできると思います。

日本で減っているのは、かなり憂慮すべき事態だというふうには思います。

櫻井祥子君。

ありがとうございます。

ぜひ、結構多国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして。

というのも、やっぱり結構アメリカとかではやっぱりインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが、大統領が変わってもあまり変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くてあまり投資ができないという状態の時にこそ、政府がインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、ぜひもしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変嬉しいです。

もう1点続けてお伺いしたいんですけれど、次の5ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって、労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお伺いします。

ご意見ありましたら、ぜひお伺いしたいです。

深尾参考人。

政府の見通しはご承知のように毎年0.2%外国人労働が入ってくるということだと思いますので、ここ10年ぐらいで起きた女性高齢者の労働供給の増加に比べれば規模としてはずっと小さいというふうに思います。

人口が非常に減少している状況ですので、実際には0.2%より少し急速に最近のところ入っていますけど、それでも焼け石に水というのが現状で、それで供給制約が少しはましになっても、これで省力化投資を急がせる圧力が弱まるかっていうと、そんなことはないんではないかというふうに思います。

櫻井祥子君。

はい、ありがとうございます。

それでは一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。

この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あとその貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今現状それで発動した関税が異議申し立てや判決が出たりとかっていうのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。

今村参考人。

はい。

トランプ大統領が就任してから4月でしたか、25年の4月に解放の死と称して総合関税とも含めた関税政策がもう一気に導入されたわけであります。

それを受けて今回のこの一連のこのイニシアチブにもなってきているところがありますけれども、現実に1年たってみてかなり成果ははかばかしくなかったと。

いったことが言えるかと思います。

ご指摘のとおり、そもそも法的にもやはりこの違憲であったということが一つ出ておりまして、総合関税、その意味で執行というのはもう違憲になりまして、むしろ現在その還付が始まっている。

これもどれだけスムーズに還付するかを今競うというなんとも不思議な状態になっております。

そしてさらに残りの関税に関してもですね、例えばこれトランプ大統領は、これは外国が払うのだ、あるいは外国金があってアメリカ国民の負担なんてあまりないということをおっしゃっていたわけですが、その後の実証分析を見ておりますと、やはり9割近くはアメリカ国民が負担しておりまして、それが今足元実際にアメリカのこのインフレにも少し影響しているところでございます。

そしてアメリカはこの11月中間選挙を控えておりますから、かなりこの関税が重荷になってきておりまして、先日の米中首脳会談でも実際は中国に対する関税を引き下げるような話になってきたりということで、多分トランプ氏としてもですね、今この関税に関してあまり触れたくないという。

そしてもう一つの大きな狙いということで、今製造業の復元があった、ないし貿易収支の改善といったこともあったんですが、貿易赤字もあまり変わっておりません。

中国からのものはぐっと減りましたけれども、他のアジアからある意味、迂回輸出によって増えてきて、あるいはここ最近では台湾からの半導体の急速な輸入の増加によってやっぱり大きくなっている部分がありまして、あまり変わってないですし、加えて製造業は回復の兆しすら見えないというところでございます。

雇用もむしろなかなか伸びない状況でございまして、やはりアメリカ国内における政治運営の復帰は、やっぱりこういうことをやってみてもなかなか難しいのは現実ではちょっと現れてきているというところでありますので、ちょっとこれから先、関税政策をどこまで強く出してくるか、かなり疑問視していいところになってきているかと思います。

浜口誠委員長櫻井祥子君。

櫻井祥子（参政党）ありがとうございます。

今、第1弾のもので違憲判決が出て、その後、一律10%のものについても違法判決が出たという認識なんですけれど、その後、301条でしたっけ。

自国に何か危機があるからとかそういったことを要因で関税をかけられるみたいなお話にもし移行するのではないかということが言われていたと思うんですけど、もう結構その懸念は薄いというか、それによって日本がどういう影響を受けるかというのがもしあればお伺いしたいです。

今村参考人。

今村卓（参考人）一件判決が総合関税で、非常にトランプ政権にとってみれば使い勝手の良い政策だったんですね。

かなりトランプ政権、トランプ氏がこの国に対しては関税をかけたいと思えばかけられる政策でありましたが、これも違憲判決が出まして使えなくなりまして。

代わりにおっしゃいました10%の関税もあるんですが、こちらも現在最高裁ではなく下級審の段階で、これはやっぱり間違っているという判決が出ているところ。

これはただ恐らく150日間しか使えない政策でありますので、最高裁の審議まで行かないで多分執行して終わることになると思います。

残りは301条でございまして、現実にこれ例えば自動車の関税等を上げるような話もあるですけれども、やはりインフレ圧力につながるですとか、その地域の、決してこのアメリカに得にならないということが、1年かけて出てきてしまっておりますので、一部の競争上、確かにしっかりかけようという国に対して、あるいは貿易赤字が非常に膨らんでいる国に対してかけるような動きはあるかと思いますが、かなり限定的な動きになってきますし、また301条はかけられる方の国、ないしは企業もしっかり反論のチャンスが与えられているものでありますから、それほどトランプ氏がかなり思いのままに使える政策ではないというところでございますね。

櫻井祥子（参政党）ありがとうございます。

よくわかりました。

それでは続いて木村さん、後任の方にお話を伺いたいと思います。

まず大学のことについて聞きたいんですけれど、私も本当に地方にそういった専門性のある大学ができることってすごくいいことではないかと思っておりまして、もともとちょっと今大学ってとにかく一般的に大学に行くんだというこの進学だけが目的になっていて、あんまり将来の職業と結びついていない学生さんがかなり多いと思うんですね。

それよりはやっぱりもう大学かもう少し前の高校生くらいから、自分の将来の職業と関連する教育を受けられるということが今後の日本にとってかなり重要なんではないかなと思っていましたので、こうした半導体の学部ができるというのは非常にいいことだなと思うんですけれど、その中でやっぱり新しい学部を作るというのはかなり大変なことかなとも思いまして、カリキュラムの作り方であったりとか、あるいはその専門的な知見のある先生方をどう集めるのかとか、ぜひ今どういった取り組みをされているのか教えてください。

木村参考人。

木村敬（参考人）櫻井さん、ありがとうございます。

まさに新学部、今15ページに資料を掲げてますけれども、来年の…県立大学の半導体学部に全ての実験用の機材とかを用意するのではなくて、他の大学の既存の施設も活かすという形での連携も試みています。

今、それ以外に先ほどおっしゃっていただいたように、高校生からの様々な機会も大事ですので、この15ページにも掲げていますけれども、県立高校にも半導体情報科というのを理科系の水俣高校というところに作ってみたり、私立の海西高校というところにも半導体情報科を作ったりとか、いわゆる県民、公私を超えて、そしてまた高校生の頃から、また中学生からでも、そういう将来のキャリア教育というのを推進していく中で、しっかりと熊本に、また地方に学びの場をしっかり作っていきたいと思っております。

以上です。

浜口誠委員長櫻井祥子君。

櫻井祥子最後少し時間がないのですが、手短にお伺いします。

この半導体工場でやはり地下水の保全というのがかなり大きな国民の関心事だったかなと思うんですけれど、今回もデータセンターの水の供給の話がこの産業法にも含まれておりまして、どういった議論があったかですとか、ぜひ教えていただけたらと思います。

木村敬参考人手短にお答えしますが、やはり熊本は実は100万都市で水道が全部地下水で賄われているという稀有な土地ですので、やはり水に対する関心がすごい高いということで、TSMCの第1工場の誘致に当たって、なかなか県外の人にちょっと分かりづらい言葉なんですが、実は水を使った分だけ作ってくださいというのをルール化しました。

冬場の田んぼに水を張ると、そこから水がずっと浸透していって、実は水が作れたりとか、上流にあります阿蘇山にあります草原を維持していくことで、そこでまた水が作れるとかをちゃんと定量化して、実は使った地下水の量の100%をいわゆる還元してくださいという県の規則の方でルール改正をして、これをTSMCはじめ各企業に守ってもらうことで、県民の理解を得ています。

櫻井祥子ありがとうございました。

大変参考になりました。

これで質問終わります。

ありがとうございました。

浜口誠委員長百田尚樹君。

百田尚樹日本保守党の百田尚樹です。

今日は3人の参考人の皆さん、貴重な意見ありがとうございました。

私は本職は小説家でありまして、その習性から本を読んでも映画を見ても、この作者の言いたかったことは一言で言うと何だろうと、そういう考える癖がありまして、人の話を聞いても、この人の言いたいことは一言で言うと何かなと、そういう考える癖があります。

その意味で言いますと、今日の参考人の皆さんのおっしゃったことは、あくまで私個人の感覚から申し上げますと、深尾さんは日本の企業が伸びていないのは資本蓄積がもう一つだと、これが大事だということですね。

資本蓄積といいますと、儲けを使い切らずにさらに次の利益のために使うというようなことだと思いますが、今村さんはですね、アメリカの投資は非常に儲かると、だからどんどんやろうということではないかと思います。

木村さんはですね、

熊本はTSMCなどで非常に発展していると、皆さん言いたかったらこういうことだと思うんですが、ちょっと私の強引な解釈かもしれませんが、それでちょっと皆さんにご質問させていただきます。

深尾さんにまず質問です。

先ほどの表の中に、日本の企業が、日本の産業が発展していかない、この30年間で駄目になった理由の一つとして、労働の資質の寄与が下がっているというようなことがありましたけど、これははっきり言いますと、労働の質の低下と考えてもいいと思うんですが、これはですね、深尾さんに質問したんですが、近年、外国人労働者の大量流入が、やっぱり労働者の質の低下につながっている可能性はありますか。

深尾参考人。

お答えしたように外国人の流入というのは労働全体から見るとそれほど大きくないんで、そんなに影響はないというふうに思います。

あと国勢調査で外国人労働のある程度は学歴について分かるわけですが、全員が国勢調査を把握できているかどうかという問題はありますが、そこで見ると結構外国人の教育の水準が高いんですね。

例えば一橋の大学院なんかでも中国の人といっぱい来て卒業して就職してきますが、そういう意味でも外国人が日本の労働の質の低下の大きな要因になっているということはないです。

百田尚樹君。

非常に教育水準の高い人もいればそうでない人もいると思うんですが、その辺のバランスはちょっと統計的なものは私持ってないんで分からないんですが、日本の外国人労働者は、これを一概には言えませんけど、どうしても低収入の人が集まらないところに、安い外国人労働者を入れようという傾向が多いと思いますが、これは事実ですか。

深尾参考人。

先ほどお話したように、今、国勢調査で見る限りは、そういうことは確実には言えないと思います。

現在、例えば賃金構造基本調査とか他の労働統計でも外国人の人の情報について旗を立てるというか、分かるようにして分析を始める経済学者が出てますが、まだはっきりした結果は出てないと思います。

外国人労働全体が労働の質を下げてるというエビデンスは今まだないというふうに思います。

一部賃金が低いとかいった、同じ例えば職種とか産業でも賃金が低いといった結果は最近で始めていると思います。

百田尚樹君。

そうしますと、この労働の質の低下ということは、例えば働き方改革、つまり労働時間規制が、これが日本の全体の生産力を下げているという考え方はありますか。

深尾参考人。

最初に申し上げたとおり、労働の質低下の主要な原因、これは要因分解ができるわけですが、主要な原因は、非正規雇用が拡大したことで、熟練が蓄積されなかったということが、最大の原因だというふうに思います。

百田尚樹君。

なるほど。

やっぱり、派遣の労働者が相当増えたということが、これが一番大きな原因と考えますか。

深尾参考人。

派遣というよりはパートとか時間を決めて働く、それは厚労省の調査等でも家庭の問題もあって、例えば親の介護とか子どもを育てるとかいったこともあって、必要があってもちろん非正規雇用を選ばれている労働者がかなり多いわけですが、だけどそういう人たちが今は雇い止めもあって熟練が蓄積されないということで、労働の質が落ちているということが大きいんだと思います。

百田尚樹君。

はい、わかりました。

ありがとうございます。

それでは次に今村さんに質問させていただきます。

今回トランプ大統領の約束した対米投資に関してなんですが、どうでしょう。

日本が提供した資金のですね、元利返済相当分を確保するまで日米がそれぞれ50対50で分配と、ところがその後ですね、残りについてはですね、米国が90%、日本が10%という配分と、非常にこれ配分比率としてはもうこれ投資に見合わないんじゃないかという感じがするんですが、これはちょっと採算が見込まれると私には思えませんが、これは今後、このアメリカとの今回のトランプさんの80兆円を約束したという、これは再交渉するべきではないかと思うんですが、これいかがでしょう。

今村参考人。

はい、この9対1、元利の返済が終わったあとでございますけれども、9対1になっているという実際の日本側の受け取る投資法人なんですが、こちら恐らくJBICの出資の方でございます。

この規模は実は有志にくれば極めて小さいというふうに言われておりまして、投資法人自体の規模は非常に限られる一方で、アメリカは資金ではなく現物ですね、土地ですとか、そうしたものを出資する形になるんですけれども、こちらを金額に換算した場合に、日米の出資比率といったものがどうなるかは、実際プロジェクトを見てみるとわからないところがございます。

もしかすると、アメリカのこの土地との出資が実はこの金額に換算すると非常に大きくなっていて、それにこのスキームが動いて、プロジェクトが動いていきますと、いかにアメリカにメリットが出ているかということになっていく。

おそらくトランプ政権は多分柔軟に動いてくると思います。

さらにやっぱり投資はしてほしいということになってきますので、投資を決めた、この枠組みを決めたときとお互いにやっぱり考えていることが違ってくるというところもあります。

その意味でやっぱり議論を続けていくことが大事だと思います。

浜口委員長：百田尚樹君。

百田尚樹：いろんな数字の見方はありますけど、普通に単純に9対1というのは、もうどういうふうにつくろってもバランスは悪いと私は感じますけども、次の質問に行かせていただきます。

投資したら、そのリターンがある、儲かる、だから対米投資はどんどんやれというような、そんなふうに私は受け取ったんですけども。

ただ、確かに利益金だけを考えたらそれはもういいかもしれません。

しかし、日本全体を考えると、金を儲かっても、その分をもし本来日本企業に投資してたら、日本の産業、日本の企業がすごく発展するんじゃないかと。

逆に日本のライバルであるアメリカの企業に投資したら、逆にこれは日本の企業にとってはマイナスになるんじゃないかという考え方は私なんかしてしまうんですが、この辺いかがでしょう。

赤澤亮正：ここの金融はやっぱりどの配分が良いかということは、おそらくしっかり判断していると思います。

日本でもちろん投資することがよければということで、実際日本企業でも近年は特に日本向けの投資を増やしたりしておりますし、あるいは日本での事業とアメリカでの事業ですが、海外の事業をどういう組み合わせにするかということは、日本で例えばどういう人材がしっかり確保できるかとか、例えばアメリカで製造業の人材が意外と確保できなかったりという課題もあったりしますので、それに合わせた形での各企業がベストミックスといいますか、その企業にとってのよい組み合わせを作っていると思います。

実際に現実に、おそらく今日本企業は、例えば日本に投資をしようとしてなかなか今課題として直面しているのは、ほとんどの業種がやっぱり今人手不足でございます。

その面で投資しようにもできない。

一方でアメリカにしっかり投資するチャンスがあるのであれば、これをしっかりしていこうという組み合わせで、アメリカへの投資をお勧めしているということでございます。

浜口委員長：百田尚樹君。

百田尚樹：企業の論理としては、やっぱり儲かるところには投資するということはあると思うんですね。

今これもアメリカの話だからなるほどと聞いてるんですが、仮にこれが中国に対して投資したらめちゃくちゃリターンが大きいよとそうなってきたら、どんどん中国に投資しようということになったら、これはさすがに多くの人はちょっと待て、これはおかしいじゃないかと考えると思うんですね。

つまり、例えば確かに利益を考えたら海外に投資するのは大いにあると思うんですが、やっぱり日本の国益を考えて、常にこれを見据えることが僕は必要だと思います。

すいません、私の意見でしたけど、次に木村さんに質問させていただきます。

地方に産業を起こすことは、地方を発展させるためにも、あるいは人口流出を防ぐためにも非常に大事なことだと思います。

その意味ではTSMC熊本工場の存在は大きいものと思いますが、あえて質問させていただきます。

TSMC熊本工場には1兆2000億円超の補助金が支出されると聞いていますが、さらにインフラ整備などにも、これはもう相当なお金がかかります。

先ほど言いましたように、交通も、それから高速道路ですか、そういうもん、渋滞も。

そう考えると、それでもメリットは相当大きいと考えられますか。

木村敬：はい。

やはりTSMCの最初の第一工場については、今、日本が当時コロナになって、日本に輸入してくる半導体が入ってこなくなったことによって、日本が世界に誇る、よく似た日本での勝ち組みであったトヨタのレクサスとか、ソニーのセンサーが作れなくなったということで、半導体の製造工程を国内に持ってこようという中で、残念ながら日本の企業でそれが本来だったら、NECとかそういうところができてそこまで行けたんですけれども、昭和の頃はですね、今そういうのができないので、一番同盟国で近い価値観を持つTSMCに来たということで、メリットがあったと思っています。

そしてまた、先ほど深尾先生からも話しましたけど、一番私が言いたいのは、やっぱり熊本から日本の未来産業をやっぱり作っていきたい。

この半導体の最先端を使って、やっぱり日本が世界にまた売って出る産業をやっぱり作っていくべきっていうのが、そうやって考えれば、この1兆円の意味はあると思っています。

百田尚樹：そこまで行けばですね。

私はあまり詳しくないんですけど、聞くところによりますと、熊本のTSMCの半導体は必ずしも最先端のものでないと聞いていますが、つまりごく一般的なものと聞いているんですが、これはいかがでしょう。

浜口委員長：木村参考人。

木村敬：はい、これは正しいと思います。

第1工場については、まさに先ほど申し上げたトヨタのレクサスの車載機ですとか、CMOSセンサーに入るいわゆる20何ナノっていうですね、いわゆるレガシー半導体、いわゆる通常の汎用品。

ところがそれを国内で作る基盤がない。

というのがこの失われた30年間の中での日本の失敗だったので、それを取り戻すということでTSMCでありますけれども、ここにはトヨタ、デンソー、ソニーが出資してますので、その日本法人のJASMと思っております。

浜口誠君

百田尚樹君、TSMCの進出で経営人や高度人材も含めて外国人が増えていくと考えられますが、現実に実際に外国人は大量に入っているんでしょうか。

TSMC関係に関して。

その弊害とかありますか。

木村参考人。

木村敬参考人

はい。

TSMCの関係では、第一工場の立ち上げの過程で約300人程度の先端技術者が台湾から入ってきました。

台湾の方々はさらにご家族を帯同してきますので、かける2から3倍ぐらいの台湾人の方が増えました。

ただその方々は徐々に一旦少なくなって、また第二工場の建設でまた増えていくと思っています。

ただその台湾の方々は、はっきり言えばTSMC社内でしっかり抑えてますので、むしろ今、熊本で国にも提案しているのは、やはり外国人材が熊本に入ってきたときに、しっかりと地方自治体がフォローできないのが、今の実はこの国の制度で、法務省とかが情報を持っていて、地方自治体はその外国人がどこで働いているかという情報を実は持ってないんですね。

それをしっかり持てるようにして、ある意味でしっかり管理して、しっかりと母国にお返しする制度を作ってほしいと熊本県は思っております。

百田尚樹君

と言いますと、今の話を聞いていますと、TSMCで働く従業員の皆さんの台湾の方はですね、日本に永住するんじゃなくて、ある一定の時間になったら本国に戻られると。

そういう認識でよろしいでしょうか。

木村敬参考人

はい。

もう出張、いわゆる長期の海外出張という形で来ているというふうに認識しています。

百田尚樹君ありがとうございました。

私の質問は以上です。

浜口誠委員長

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。

参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。

参考人の皆様には長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。

委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

ありがとうございました。

本日はこれにて散会いたします。