環境委員会

ただいまから環境委員会を開会いたします。

委員の異動についてご報告いたします。

昨日までに西田秀典君、片広幸君及び加藤昭雄君が委員を辞任され、その補欠として石井純一君、松山雅治君及び小林光一郎君が選任されました。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官、松下人志君ほか18名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。

ご異議ないと認め、採用を決定いたします。

環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次お発言願います。

長浜博行君。

おはようございます。

今日は環境委員会で質疑に立たせていただくということで、3年か4年ぶりにネクタイを外してまいりました。

考えてみればクールビズというのも2005年ぐらいだったと思いますから、あっという間に20年ぐらい経ってしまったなというふうにも思っています。

地球温暖化に対する対策は緩和と適応というか二原則があるわけでございますけれども、クールビズもその一つ、公募によって決まったということでありますけれども、なかなか当時の環境大臣も個性的な方でありましたから、だいぶそこで有名になったのかなという気もしないでもありません。

その方は今、都知事でございますから、今年から東京都庁では、男性の短パンもかというような状況も伺っておりますので、かなり適応策が進んでしまっているということになるのかな。

国会はそういうことはないんでしょうけれども、かなり温暖化が進んでいるのではないかなというふうに思っております。

まず最初に、大臣所信のときに伺えばよかった忘れ物なんですけど、大臣が就任をされる。

石原環境大臣。

おはようございます。

長浜委員の御質問にお答え申し上げます。

環境大臣に就任及び再任に当たり総理からは、東日本大震災からの復興再生の取組の着実な実施や、復興再生度の全国的な利用の推進、また地球温暖化対策の推進、また太陽光パネルの安全な廃棄やリサイクルの推進、国立公園等の観光資源としての更なる活用、2040年までの追加的な。

長浜博行君。

ちょっと質問をしてみたいなというふうに思っております。

2050年までに、ネットゼロといいますか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということで、政策が進んでいるようでございます。

地球温暖化対策推進本部の大臣も、副本部長を務めておられて、大変ご苦労の多いことではないかなというふうに思っております。

この本部の設置根拠、根拠法令が、1998年の地球温暖化対策推進法というところにあるということでございます。

京都議定書が結ばれたのがまさに20世紀末の状況でありましたので、それを確実に実施をしていくということで作られて、2015年にパリ協定もできましたので、パリ会議もありましたので、相変わらずこの対策本部の役割というのは日本においても大きいものがあるのではないかなというふうに思います。

そうしたときに問題になるのがですね、やっぱり日本においても縦割り行政ということだというふうに思います。

どちらかというと環境省は規制官庁でありますし、経産、国交、農水などは事業官庁というような荒っぽい分け方をすればそういうことになると思います。

こういった中で地球温暖化対策推進本部においてですね、副本部長としてどのように縦割り行政のある種の弊害と言ったらいいんでしょうか。

この部分を調整されているのか。

ご苦労があればお話をいただければと思います。

石原環境大臣。

石原環境大臣。

地球温暖化対策の推進は産業構造、またインフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面で変革が必要であります。

縦割りを廃して政府一丸となって取り組む必要があるところであります。

そこで地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣には委員が言われたとおり、地球温暖化対策推進本部が設置をされております。

環境大臣はその副本部長を務めており、我が国のこの温室効果ガス排出削減目標を含む地球温暖化対策計画の改定案の取りまとめ、また地球温暖化対策計画に基づき位置づけられた関係省庁の対策、政策のフォローアップを通じた進捗点検、またCOPをはじめとする、気候変動に関する国際交渉への対応などを通じて、政府の地球温暖化対策に取り組むようになっているところであります。

今年度、適用の計画も見直しますが、各省庁に協力をいただきながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。

引き続きリーダーシップを発揮して、地球温暖化対策に取り組んでまいります。

長浜博行君。

本部長は総理ですし、副本部長は官房長官ですから、調整役として、後の経産大臣と環境大臣で調整をしていくということになるんだというふうに思いますので。

第7次エネルギー基本計画の目標値をこれを達成するために、今おっしゃられたとおりのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。

この計画によると、再エネで40から50%ということのようですが、達成可能でしょうか。

石原環境大臣。

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、第7次エネルギー基本計画の関連資料において、2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度とする見通しが示されているところであります。

これは2040年度における我が国の温室効果ガス削減目標を前提とした見通しであり、一定の技術進展が実現する場合に達成可能なものとの位置づけであります。

長浜博行君。

やれることを前提としてというか、取り組まないとできるものもできませんので、その点だけは十分ご理解をいただければ。

今はもう確か30%にまだ届いてないんじゃないでしょうか。

そういう状況ですので。

ちょっと風力について伺いたいと思います。

再エネの中での風力は4%から8%という数字が出ております。

この状況、原発で換算すると3000万から4500万キロワットですから、45機分に風車で発電をしていこうということになるわけでありますけれども。

風力発電には陸上と洋上があり、洋上には着床式と浮体式があるという状況ですが、なかなかうまくいかない場面が多いでございます。

環境省は長崎の案件で随分力を尽くしておられて、これが試験運転からもう商業ベースになっているという状況でありますが、長崎ではどのようにこの風力発電に取り組んでおられるんでしょうか。

石原環境大臣。

お答え申し上げます。

ちょうど私の兄が環境大臣のときに、この長崎の実証実験の形で、一機環境省が予算を出して、この洋上風力、浮体式の洋上風力を設置をさせていただいたところであります。

実は長崎の五島市においては、この浮体式の風力が、今年の1月にスタートいたしまして、民間事業者による我が国初の浮体式の洋上風力の商業運転が開始したところであります。

私も2月に現場も視察をさせていただきました。

長浜博行君。

他の案件含めて長崎ではかなり風力発電、陸上、海上ともに熱心に取り組んでおられるようでございます。

この委員会でも関係者が多いんですが、我が千葉県千葉の状況は、天下の三菱商事が撤退をするということで、衆議院なんかにおいてもですね、やっぱり国家事業というか、国家的プロジェクトとして扱っているこの案件について、国としてはどう関与するのかというような議論もなされているようでございますけれども、この千葉の風力に関して、環境大臣はどのように見ておられますか。

石原環境大臣。

千葉県の銚子市における洋上風力発電事業については、海洋再エネ整備法に基づく案件形成が進められておりました。

しかし残念ながら、選定事業者である三菱商事コンソーシアムが、建設コスト等の急騰を理由に2025年8月に事業からの撤退を発表したものというふうに承知をしております。

これを受けて昨年末に経済産業省及び国土交通省の審議会において、この撤退要因や影響の分析を行った上で、現在公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行っているというふうに承知をしているところであります。

この整理がなされて、新たに公募がこれから行われるものというふうに承知をしているところであります。

長浜博行君。

日本の国土面積は38万平方キロメートルで、世界60位ぐらい、61位でしょうか。

排他的経済水域EEZを含めると450万平方キロメートルで世界6位に跳ね上がるというような状況です。

ですから海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして、領海からEEZに法的にも広げるという利用の場所ですね。

こういう改正案も出しておりますし、通過しておりますし、国交省においてもですね、風力発電やるときは港を整備しないとですね、今はもう羽の1枚の直径が200メートルとかバカでかいものもありますので、港湾法の改正も行っております。

こういった状況の中で、風力発電はこれからも積極的に取り組む余地が大変大きいのではないかなというふうにも思っております。

太陽光についてもちょっと触れておかなければなりません。

前回の質疑でも、串田君でしたっけね、メガソーラーのお話が出ましたけれども、千葉の鴨川でも大きなメガソーラーのトラブルが発生をしています。

県知事がかなり積極的に対応して、この問題に取り組んでおられますが、ちょうど私どもの昨年の選挙の頃なんかが議論が。

石原環境大臣。

長浜博行君、ずっと環境大臣になってからお話をさせていただいているんですが、やはり地域に根差した地域と共生できる再エネを進めていくということで、そして地域になかなか共生できないものについてはやはり進めるべきではないという発言をさせていただいておりますけれども、太陽光についてはメガソーラーに対するパッケージもまとめさせていただいて、それを今、いろんなFITの支払いが、アイフェリー等が解除されたということで、いろいろな資料の提出を事業者に求めているということで、そういうものをしっかりとフォローしてまいりたいと思います。

再エネを進める上で、環境省、先ほど話がちょっと飛んでしまいますけれども、洋上風力については、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施し、本年4月から海洋再エネ整備法において導入されたところでありますし、これを順次進めていく、そういうことも今、計画を進めているところであります。

いろいろと省庁またがりますけれども、地球温暖化対策の計画をしっかりと各省庁と連携をしている環境省として、調整の役割を担ってまいりたいというふうに考えております。

ですから環境大臣というよりも最初に申し上げたように、地球温暖化対策を推進するというそういう日本国の組織の事実上はトップという状況の中での調整機能を発揮していくことが、この目標達成のためには大変重要だということを申し上げたいわけでございます。

もちろんメガソーラーだけじゃなくて太陽光っていうのはペロブスカイトなんかが話題になっています。

日本で作られたといえ、関連特許の数から言うと、もう中国が日本を抜いているというような状況も伺いますので、今度は自衛隊の基地で実証導入もされるようでありますが、環境省も国立公園等々を含めてですね、いわゆるメガソーラーじゃなくて、設置しやすいような形のペロブスカイト等々を含めてですね、やっていかれれば。

先ほど話題に出た都知事の方も、屋根に乗っけるんだということで、東京都で実証実験じゃありませんけれども、まさにそういう事業をスタートさせているようでありますので、視点を変えながらですね、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。

私が危惧していることはですね、ある種の風力もソーラーもそうですけれども、撤退ドミノ。

いろんな事情があってやめざるを得ない、あるいはやめなければならないというような形で、再生可能エネルギーに対するトライが、結局リスクを適切に分担できるような体制になっていないので、始めたけれどもやめちゃったということが多くなるのではないかということを危惧しております。

撤退ドミノの危機ということに関しては、どのようにお感じになるでしょうか。

石原環境大臣。

石原環境大臣

委員が言われている中では、おそらく太陽光の鴨川の例とかですね、幕城の例というお話があるのではないかと思います。

そして、洋上風力に関しては、先ほど私どもからも説明させていただきました、三菱商事のですね、コンソーシアムの件があるのではないかと思いますが、洋上風力、三菱商事の件を受けてですね、先ほどもご説明いたしましたけれども、経済産業省及び国土交通省においてですね、海洋再エネ整備法に基づく案件形成を進めるため、洋上風力事業を完遂させる観点から公募制度の見直しを含めた事業環境整備を今進めているところであります。

それがまとまって、それで再度公募がなされてしっかりと進むことを期待をしているところであります。

長浜博行（立憲民主・無所属）

私もこれは管轄は国交省と経産省なんですけれども、洋上風力、非常に、私も実は伊豆諸島が積極でですね、いろんな実は海外の投資ファンドからですね、伊豆諸島にもですね、洋上風力をやりたいみたいな話も来たりしてたもんですから、非常に関心を持っているんですが、やっぱりなかなかですね、そのキロワットあたりですね、やっぱり32円から34円ぐらい、この値段が出ないと。

石原環境大臣

この抑制をしていきますけれども、やっぱり地域共生型のものはですね、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。

脱炭素先行地域で100の地域を選定をして、そこでも対応庫を進めようとしていますし、また先ほど委員が言われた、ペロブスカイトについても、経産省と防衛省のお話が報道されていますが、環境省としても、自治体にモデル事業でいくつか導入をしておりますし、これからもしっかりと支援をしながら、地方自治体におけるペロブスカイトの使用なんかもしっかりと。

長浜博行（立憲民主・無所属）これは通告していないので答弁はいりませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますと、CCSのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。

このガイドラインを詰めないことには、事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないので、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。

明日からCCS事業法が全面施行になるのではないかというふうに思いますけれども、試掘調査がスタートしておりまして、これも千葉県九十九里沖で許可が入っているというような状況です。

これも2030年までにスタート。

それから今大臣がおっしゃられた脱炭素先行地域、2022年から肝入りでスタートして、第1弾では19都道府県26カ所選定されて、去年で第7弾まで募集したんでしょうかね、終わったということでございますけれども、地域脱炭素ロードマップによるところのこの事業は、現在どのような状況になっておられますか。

石原環境大臣。

石原環境大臣

脱炭素先行地域は、その地域における2030年までに、域内のカーボンニュートラルを実現するという、極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。

脱炭素と地域課題解決を同時に実現する全国モデルとなる地域であります。

環境省では、昨年度までに、計100の脱炭素先行地域を選定し、少なくとも100の地域を選定するという当初の目標は達成をいたしました。

すでに脱炭素先行地域や重点対策加速事業に選定された地域について、必要な予算を適切に確保するとともに、地方環境事務所が中心となり、最後まで伴走支援を行っていくところであります。

今後、脱炭素先行地域等での取組を各地に横展開をしていくことで、地資源を活用した自然エネルギー、経済循環の実現につなげていくことが重要であるというふうに考えております。

このため、4月に今後も施策を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。

長浜博行（立憲民主・無所属）昨日は党首討論、水岡さんご苦労様でございました。

補正予算の編成等々の議論も出ております。

あるいはガソリンの暫定税率の廃止ですね。

これも。

ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見ると、例えば国環研の試算では30年のCO2の排出量は600万トン、この暫定税率を廃止したことによって610万トン増加するのではないかというような数字も出ています。

ですから経済的に支援をしていくということと、それからある種地球温暖化対策をどうしていくか。

IEA国際エネルギー機関は各国政府や企業家庭に消費量の節約を訴える報告書を出しているわけですね。

このもうガソリン価格の補助金、あるいは電気ガスの補助金もこれから始まるんでしょうか。

もう多分10兆円を超える規模にトータルとなってくると思いますが、それとの温暖化対策、その金額を温暖化対策に使った場合とか、さまざまなシミュレーションがいろいろな組織によってなされてくると思いますが、ダイレクトに言えば、二律背反のこの状況の中において、環境大臣はどういう判断をされておられるでしょうか。

石原環境大臣。

石原宏高環境大臣：長浜議員に言われていることは非常に重要なご質問であってですね。

私、記者会見でも聞かれるんですが、やはり短期的な面は、やはり国民生活を考えていかなければいけないんじゃないかなと。

やはりこのカーボンニュートラル、2050年のカーボンニュートラルは中長期でしっかりと進めていくことが必要ではないかというふうに考えています。

委員が言われたようにガソリンの補助をすると国環研の方でも600万トンCO2が増えるような試算もされていますが、ちょっと一喜一憂するのではなくて、やはり長期的にこの地球温暖化対策を進めていくということ。

これが私は重要なんではないかなというふうに思います。

本来であれば、イランの問題がなければ、暫定税率も下がって、すぐにいくものというふうに私自身は思っていたんですけれども、こういう形になりまして、イラン情勢は見通せないところはありますが、私自身はやはり短期的なことで一喜一憂しないで、しっかりと中長期的に、この脱炭素が進められるように環境大臣としてしっかりとリーダーシップを取ってまいりたいというふうに考えております。

長浜博行君。

浜野喜史君。

浜野喜史（国民民主党・新緑風会）：石原環境大臣に伺います。

大臣は5月14日の本委員会におきまして、紙パルプ紙加工産業における環境保全に向けた取組に高い評価を示していただきました。

敬意を表します。

その上で気になった点がございますので、問題提起をさせていただきます。

総合環境政策統括官が、ペーパーレス化自身は紙資源の節約、それからゴミの発生量の抑制にはつながると答弁されたことに加え、大臣も「ゴミが増える危険性」とおっしゃいました。

紙パルプ、紙加工産業の現場では、使用後の紙はゴミではなく、古紙として再資源化される重要な原料です。

公益財団法人古紙再生促進センターによりますと、2025年の日本の古紙回収率は81.3%、古紙利用率は66.7%となっており、多くの紙は再び紙製品として循環利用されております。

古紙はゴミではなく、多くをリサイクルできる重要な資源だと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

石原宏高（環境大臣）：使用された後の紙は、委員ご指摘のとおり、多くが古紙として回収、再生利用されている資源であるというふうに認識をしております。

環境省としても、循環型社会形成推進基本計画において、持続可能性を前提として、再生材や再生可能資源の普及を図ることとしております。

紙についても、適切な分別、回収やリサイクルの高度化を進めることとしているほか、グリーン購入法に基づく国等の紙類に関する調達基準においても、こうした考えを反映しているところであります。

しっかりとリサイクルを進めてまいります。

浜野喜史（国民民主党・新緑風会）：はい、そのような認識に立ってですね、適切な表現でご説明をいただければありがたいなというふうに思います。

さらに大臣にお伺いいたします。

大臣は、もし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界が環境保全に向けて努力をしていることもしっかりと発信してまいりたいともおっしゃいました。

そのように伺いますが、政府として意図したものではないとしても、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるとの発信や、今回のように紙をゴミと結びつける答弁は、結果として「紙は環境に悪い」という誤った認識を社会に広げているのではないでしょうか。

前回の委員会で政府は、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるかどうかについての定量評価は難しいとも明言されました。

ぜひ大臣にデコカツ宣言をしていただき、紙は循環利用されるものであり、紙の使用は環境破壊や温暖化に直結するものではないと、正しい情報を発信していただけないかと考えますが、見解を伺います。

石原宏高（環境大臣）：委員ご指摘のように、ペーパーレス化による環境保全効果については、前提の置き方によって様々であり、一概には言えない。

そのことは、5月14日の本委員会において、政府参考人からお答えをさせていただいたとおりであります。

一方で、紙の製造や使用等については、環境破壊や温室効果ガスの排出増につながらないように、製紙業界はこれらの取組を含め、広く環境保全に貢献いただいているものと承知をしております。

環境省としては、引き続き、製紙業界をはじめとした産業界の皆様とも連携しながら、広く環境保全の取組を進めてまいりたいと考えております。

加えて、産業界の皆様に貢献いただいている側面も含め、正確で分かりやすい形で、情報発信に努めてまいります。

浜野喜史（国民民主党・新緑風会）：先ほど申し上げましたデコカツ宣言をぜひしていただきたいというのはですね、携わっておられる方々の率直なご意見でもございますので、ぜひ引き続き前向きにご検討いただければありがたいなというふうに思います。

次に大臣に印刷業について伺います。

印刷業は出版物にとどまらず、容器包装など、国民生活を支える幅広い分野を担っております。

特に近年では、環境配慮型インキの活用などを通じて、環境負荷低減にも着実に取り組んでおりますが、大臣の認識をお伺いいたします。

石原宏高（環境大臣）：印刷業界は、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然共生社会の推進に向けて、中長期的な目標を掲げて積極的に取り組まれており、環境保全に貢献いただいているというふうに承知をしているところであります。

具体的には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことや、持続可能な原材料調達を推進することなどに取り組まれているというふうに承知をしております。

国として、印刷業界に関係する取組として、例えばグリーン購入法に基づき、国等はバイオマスを含有したインキによる印刷物を調達するようにしております。

また、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環法に基づき、環境配慮設計やリサイクルの取組も推進をしております。

フットプリントに関するモデル事業、これにも印刷会社の方に参加をいただいており、支援も進めているところであります。

引き続き、印刷業界をはじめとした産業界の皆さんとも連携しながら、広く環境保全の取組を進めてまいりたいと考えております。

浜野喜史（国民民主党・新緑風会）：関連いたしまして、経産省にお伺いをいたします。

本年4月に施行された資源有効利用促進法の改正によりまして、プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定報告が義務化されました。

これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、印刷業においてもペットボトルやプラボトル、詰め替えパウチなどを通じて再生材への対応が求められることとなり、そのためには新たな設備投資も必要となります。

こうした設備投資を着実に進めていくためには、安定した稼働率が見込める事業環境が不可不可欠であり、その前提として再生材を安定的に確保できる供給体制の構築が重要です。

政府として、再生材の安定供給に向け、どのような取組を進めていこうと考えているのか説明を願います。

経済産業省福本審議官。

お答えいたします。

委員御指摘ありました、本年4月に施行された改正資源有効利用促進法におきまして、一定規模以上のプラスチック製容器包装の製造事業者などに対して、再生プラスチックの利用計画の作成及び提出の報告が義務化されたところでございます。

本制度を着実に実施していくためには、再生プラスチックの供給体制の構築が不可欠です。

このため、再生材の供給拡大や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質向上につながる技術開発、あるいは環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところでございます。

同時に、プラスチック製容器包装を由来とした高品質な再生プラスチックの供給拡大に向けまして、製造業と資源循環産業の連携を促すために、容器包装リサイクル制度の入札制度に関わる見直しなども検討しております。

こうした取組によって、高品質な再生材の安定供給を実現するということで、国内での資源循環の促進に向けた政策を進めてまいります。

浜野喜史君。

関連してさらに、経産省にお伺いいたします。

EUにおきまして、包装および包装廃棄物規則、PPWRが本年8月から施行されることとなり、2030年からはリサイクル可能な包装要件を満たさない製品や、一定比率以上の再生材を含有しない製品は、EU市場への投入ができなくなります。

再生材利用の促進と同様、PPWRで求められる要件に応じた印刷対応が必要となると考えますが、中小企業においては、PPWRの存在自体が広く認知されていない可能性が高いのではないかと考えております。

政府として輸出企業への影響を最小化するためにも、PPWRについて、周知徹底が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。

EUにおきましては、今御指摘がありましたPPWRによりまして、委任規則が所定の期日までに定められる限り、2030年以降、リサイクル可能性要件を満たさない包装や、一定比率以上の再生材を含有しない製品、これは原則として市場に投入できなくなる方向であると理解をしております。

このため、本規則の周知徹底は必要だというふうに考えておりまして、経済産業省としては、今年1月、包装の製造側に当たります素材、また包材の加工業界ですとか、使用側に当たります業界等に対して、現在把握できている情報について周知を行ったところでございます。

これに加えまして、これらの業界には、今後の対応に向けた懸念事項等のアンケートを行いまして、寄せられた声を踏まえまして、EU側に要請を。

この要件の詳細ですとか、再生材含有率の計算方法、検証方法を定める委任規則が未策定でありますので、この実施に向けた不確定要素が大きいことから、これを早期に定めて、2030年の適用開始までに十分な準備期間を確保するように、また現実対応可能な規制とするようにと要請するようなことを行っております。

今後、情報提供はますます重要になるというふうに考えておりまして、御指摘のあった中小企業を含めまして、例えば業界団体を通じた最新情報の提供ですとか、専門家を招いたセミナーの開催など、EU市場への輸出を希望する企業などに向けた周知を積極的に行ってまいりたいと考えております。

浜野喜史君。

関連してさらにお伺いいたします。

再生材はバージン材と比べてコストが高いだけではなく、材質や表面特性にばらつきがあるため、インキの密着性や色の再現性の確保など、印刷品質を安定させる上で、様々な課題に対応していかなければなりません。

また、PPWRへの対応には、モノマテリアル化など、大企業中心に研究開発、製品開発が進められております。

引き続き、こうした取組を通じて、中小印刷事業者を含めた環境対応を後押ししていきたいと考えております。

浜野喜史君。

関連して、これで最後の質問にいたしますけれども、再生材利用の拡大やPPWRへの対応を進めていくためには、印刷事業者側において追加的なコスト負担が不可欠となります。

しかしながら、中小事業者が大半を占める印刷業においては、追加的に発生するコストを十分に価格転嫁できないとの声も多くあります。

政府として、印刷業に関するサプライチェーン全体で適正な価格転嫁が進むよう取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

再生剤の利用の拡大やPPWRの対応を進めるために追加的なコスト負担、それから十分に価格転換できないのではないかと、そういった声についてのご質問をいただきました。

経済産業省では、印刷業界全体での取引適正化を進めるため、印刷業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインを策定しておりまして、こうしたガイドラインの周知徹底を通じて、環境規制の強化に伴うコスト増についても、取引価格に転嫁できるよう、価格交渉しやすい環境の整備に努めているところでございます。

また、一般論として、事業者が製品の使用を指定して他の事業者に製造委託をした際には、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにも関わらず、これに応じて一方的に代金を決定する行為は、中小企業受託取引適正化法、取引法でございますけれども、この法律との関係で問題になる恐れがございます。

取引事業面等により、取引の実態把握を行う中で、取引法に違反するような情報に接した場合には、公正取引委員会とも連携し、経済産業省としても、法律に則り厳正に対処いたします。

浜野喜史君。

日本の産業を支えてきた重要産業でもあります。

印刷事業者が資源循環に向けて、しっかりと対応できるよう、政府の後押しを求めて質問を終わります。

ありがとうございました。

原田大二郎君。

公明党の原田大二郎です。

ありがとうございます。

本日は質問の機会をいただきありがとうございます。

本日は我が国の資源

先日、私は廃プラスチックを油化し、再び化学製品の原料として利用するケミカルリサイクル工場を視察いたしました。

目の前に積み上げられている廃プラスチックが再度元の油成分に戻り、収率も80から85%と高い効率でリサイクルされていることに驚きました。

プラスチック資源循環、CO2削減の現場を目の当たりにしたことで、改めて資源循環の社会を現実のものと感じ、そのための努力を強力にしていかなければいけないと決意をさせていただきました。

その上で、これを進めるための様々な課題の解決が必要であると思いましたので、質問をさせていただきます。

まず最初の質問でございますが、現在、廃プラスチックを油化し、再び化学製品の原料として利用するケミカルリサイクルの本格的な商業稼働が進み始めています。

しかし、このリサイクルで得られた生成油は、分留の工程でナフサ成分と軽油成分に分離されます。

この軽油成分は現在、石油精製会社に納入した場合、軽油引取税の課税はどのようになっているでしょうか。

お答えください。

総務省寺崎局長。

お答え申し上げます。

軽油引取税に関しましては、不正軽油が問題になっていることから、元売業者の指定を受けていない業者でありましても、軽油を製造し、これを自己消費したり、他に譲渡する場合につきましては、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところでございます。

お尋ねの廃プラスチックから軽油を生成する場合のように、特約業者及び元売業者以外の方が軽油を製造し、その軽油を自ら消費し、また他のものに譲渡する場合には、地方税法の規定により、軽油引取税が課税される仕組みとなっているところでございます。

原田大二郎君。

資源循環を進めるという政府の政策と、化学原料利用目的で廃プラスチックのケミカルリサイクルを行っても課税されてしまう現在の軽油引取税の運用が矛盾しているように思います。

資源循環社会の構築のためにも、税制上の措置の検討が必要ではないかと思っております。

続きまして、容器包装の設計と忌避物質に関する課題でございます。

ケミカルリサイクルの熱分解炉におきまして、ポリ塩化ビニルや塩素系インキなどから発生する塩化水素ガスが、莫大な投資を行ったプラント設備を腐食・浸食する重大なリスクになっています。

また、食品ロス防止の観点から高機能な複合素材が必要なケースがあることは理解をしておりますが、単純なリサイクルを困難にしているのも事実でございます。

現在のプラスチック資源循環促進法における設計指針には、これは努力義務にとどまっております。

EUの包装廃棄物規則のようなPPWRのような実効力のある環境配慮設計のルール化や、リサイクル設備を浸食する塩素系インキ等の段階的規制などについて、まだ用途別、素材別の設計指針をより具体化、強化すべきではないでしょうか。

環境省としての取組と今後の方針について、御見解をお伺いいたします。

経済産業省福本審議官。

お答え申し上げます。

資源循環を促進するためには、製品の設計段階から資源の利用段階、その削減、そして解体・リサイクルしやすい製品構造への工夫などを行う環境配慮設計が重要でございます。

そのため、委員御指摘ありましたプラスチック資源循環促進法では、製品の設計段階で留意すべき事項を示したプラスチック使用製品設計指針を定め、単一素材化、再生利用が容易な材料の使用などをプラスチック使用製品製造事業者などに促しているところでございます。

その上で、今御指摘ありました塩素系インキなどの忌避物質が含まれる使用済みプラスチックが、ケミカルリサイクルプラントの配管などを腐食、浸食させるリスクがあるということは、認識をしているところでございます。

今年4月に策定をした循環経済行動計画の中でも環境配慮設計の重要性を示しているところでございまして、経済産業省では民間事業者や学識有識者と連携し、リサイクル工程における忌避物質などのリスクの可視化に向けた実証事業に取り組む予定としております。

こうした実証事業の成果も踏まえまして、より具体的かつ実効性のある環境配慮設計の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

原田大二郎君。

ありがとうございます。

ぜひ進めていただきたいと思います。

続けて、企業に対するインセンティブについてお伺いいたします。

現在、環境配慮設計につきましては、環境大臣による認定制度が始まっておりますが、認定を受けても消費者になかなか伝わりにくく、企業の投資インセンティブとしては弱いとの指摘もあります。

真に環境配慮設計を進めるためには、ホームページなどの公表だけではなく、認定マーク、グリーン購入法等の公共調達における義務化や加点評価、補助率の上乗せ、税制優遇など企業に実利がある仕組みへと発展させていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

福本審議官。

お答えいたします。

プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう取り組んでいるところでございます。

具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮、そして認定製品の情報発信などを通じて、需要の拡大を後押しをしております。

猪口邦子委員長。

原田大二郎君。

ありがとうございます。

ぜひ消費者が分かりやすいですね、そういった製品を選びやすいような環境といいますか、周知、広報を行っていただけたらと思っております。

続きまして4点目ですけれども、需要と国内処理能力のギャップについてでございます。

2026年4月に改正資源有効利用促進法が施行され、2028年度以降は自動車や家電、容器包装の製造事業者に対し、再生プラスチックの利用実績の定期報告などが求められ、需要の急拡大が見込まれます。

一方で日本科学工業協会などが掲げる2030年のケミカルリサイクル業界目標150万トン、1年当たり150万トンに対しまして、現状の国内供給能力は約数万トンにとどまっております。

供給が全く追いついていないという状況でございます。

現在はコスト面で不利なケミカルリサイクル品の需要は低いと思われますが、一方、今後需要が急速に高まっていく需要の崖が懸念されております。

先ほど浜野委員からも様々ご指摘がございましたけれども、国内で必要となる再生材の供給量やリサイクル施設の規模、また設備投資のロードマップを政府として明確に示し、事業者への予見性を高め、設備整備、様々な施設投資への強力な支援を実施するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

石原環境大臣。

お答え申し上げますが、本年4月に施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等に再生プラスチックの利用計画策定や提供を求めるとしております。

今後、これにより、委員が割れるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。

他方でプラスチックのみならず、金属資源や重要鉱物を含め、今後拡大する需要に対応する再生材の供給体制が整っていないことが大きな課題であります。

我が国として、再生資源の供給サプライチェーンを強靭化していくことが必要であると考えております。

こうした課題に対応するために、本年4月に開催いたしました関係閣僚会議におきまして、循環経済を実現するためには、

原田大二郎君。

ありがとうございます。

循環経済を実現するためには、個別企業に任せてでは不十分でありまして、収集選別、リサイクル、再生材供給、製造業、販売までつなぐ広域ネットワークが不可欠であります。

ネットワークづくりというのは、一朝一夕にはできるものではございません。

これを構築するために、事業者のビジネスへの予見性を高めていただきたいと思っております。

最後の質問になります。

昨日の報道で、日本貿易協会の安永会長が、中東情勢の長期化を見据え、供給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ。

省エネや節エネ対策と合わせた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述べられておりました。

公明党は今般の石油関連製品の高騰や現場における調達困難の状況も受け、命と暮らしを守る緊急経済対策を取りまとめました。

その中で省エネ施策を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーを最大限活用するサステナブル社会への転換を一層加速していくべきであるということも提案をいたしております。

この省エネや循環型経済への実現は、行政と企業だけでは完結せず、やはり国民の行動変容が最も大事だと思っております。

私は廃プラスチックが油となって、ケミカルリサイクルをされて、再び化学製品や燃料に生まれ変わるというケミカルリサイクル、この仕組みは子どもたちにとっても科学と環境を結びつける非常に優れた環境教育の教材ではないかと思いました。

イベント型の啓発だけではなく、環境省は環境教育の推進のために、学校現場の理科教育、環境教育等におきまして、この資源循環を体系的に捉えて学ぶことができるよう、文部科学省との連携を密にしていくべきではないかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

石原環境大臣。

お答え申し上げます。

循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。

とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子どもたちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。

国としては、環境教育等促進法を定めており、本法では国、都道府県及び市町村が、学校教育等における環境教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされています。

また、学習指導要領では、環境教育について、各学校の特色を生かして、教科横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。

環境省としても、地方自治体が環境教育の取組を行う際に活用できるよう、環境教育に関する各教科の内容を整理した「学びの地図」というのを作成をしているところであります。

学校現場においては、こうした教材も活用し、総合的な学習の時間等の機会を通じて、子どもたちへの環境教育が行われていることを期待をしているところであります。

委員が御指摘のハイプラスチックのケミカルリサイクルを学ぶことは、環境教育の観点でも有意義な取り組みの一つと考えております。

石原宏高大臣。

環境教育の一層の充実や国民への普及啓発に取り組み、循環型社会の実現をはじめとする環境意識の醸成に力を尽くしてまいりたいと思います。

猪口邦子委員長。

原田大二郎君。

原田大二郎。

ありがとうございました。

制度の壁を打破し、環境配慮を選ぶ事業者が経済的に報われる社会、国民が環境に配慮した行動を自然に取ることができる社会の実現に向け、各省庁の緊密な連携をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

猪口邦子委員長。

この際、委員の異動についてご報告いたします。

本日、石井純一君及び松山雅史君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君及び足立雅史君が選任されました。

串田誠一君。

串田誠一。

はい。

日本維新の会の串田誠一でございます。

この前の日曜日に能登半島に

環境委員会。

報告をしていただいて大変感謝しております。

大変な状況だったのではないかなというふうにも思います。

補正予算では同行避難に初めてついたというようなこともありまして、おそらく環境省としてそのとき一生懸命やってくださって大変だと思うんですけれども、何かそこで課題というものがおそらく実感されたのではないかなというふうに思いますので、その点について御説明いただけますでしょうか。

石原宏高環境大臣。

お答えします。

委員御質問のとおり、環境省は動物愛護管理法の所管官庁でありますから、能登半島の災害の時、地震の時にですね、ペットに関して専門知識のある職員も含めて現地に派遣しまして、およそ120カ所の避難所を回りました。

その時にまずペット嫌いの方もいらっしゃいますから、どうやってペットと一緒に避難していただくかということの助言も行いましたが、助言だけじゃなくて、実際にペット災害対策協議会というものがあります。

これはペットフード協会とか、あるいはペット用品の工業会、民間が作った協議会でありますが、ここと連携をしまして、実際にペットフードはもちろんのこと、ケージでありましたり、それからトイレですね、トイレシートを中心にした、そういう用品の支援も行いました。

委員御質問の課題が見つかったかということなんですが、今申しました120箇所ぐらいのうち10箇所の避難所で、ペットを連れて避難に来られた被災者の方に「ペットは入れません」とお断りされた例があります。

そうすると被災者の方は避難所にそのままお戻りのある方はむしろやや少なくて、車中泊になったり、あるいはそのまま自宅に戻られたりする例があったわけです。

ただし、そのペットを同行されない避難所の中には、ただ動物が好きじゃないというだけじゃなくて、実際アレルギーのある方もいらっしゃって、アレルギーは場合によっては重篤な被害にもつながりますから、こういうことも考えなきゃいけませんし、それからやはり特に犬はやっぱり鳴き声の懸念もあってですね、赤ちゃんも被災者の中でいらっしゃいますから、これも大きな問題なわけです。

元々平成30年に環境省はこういうことについて、ペットの災害時の扱いについてガイドラインを作成していますが、委員御指摘のとおり能登半島でこういう現実を目の当たりにしまして、専門職員も含めて現実をよく見ましたので、今自治体とも、あるいは先ほど申しました協議会とも連携をしながらガイドラインの見直しを行っています。

これも急ぐので、なるべく夏までにそのガイドラインを新しくしたいと考えております。

その際に、今までよりもう少し幅広に国民の方々、あるいは被災経験をお持ちの方々に意見を聞こうかということも今検討しております。

ありがとうございます。

串田誠一君。

犬や猫は1500万頭、世帯で言うと1000万世帯と言われておりますので、国民としては2000万人とか3000万人ぐらいだと思います。

被災のときに家に置いて自分だけが避難はできないというアンケート調査が8割ぐらいということでありますので、災害が起きたときに大量のどうしたらいいかというそういう問題も起きますので、ぜひとも環境省として夏までにということでございますので、具体的な、そして国民が惑わないようなガイドラインで作っていただきたいというふうに思っております。

ところで次の質問ですが、トラバサミに関して調査をしていただいているということでございました。

その進捗状況をお聞かせいただけますでしょうか。

堀上局長。

お答えいたします。

現在、鳥獣保護管理法に基づきます鳥獣の保護管理を図るための事業を実施するための基本的な指針、いわゆる基本指針、これを見直す作業を進めておりまして、それについてですね、その中で、昨年度、トラバサミの使用状況や使用ニーズ等に関しましても、環境省から都道府県に対して調査等を行ったところでございます。

その回答のありました42都道府県中、過去5年間で、毎年2つの県で各1県ずつ、許可が行われていたということでございます。

今後の使用ニーズに関しても聞いておりますけれども、これにつきましては、回答のありました42都道府県中2つの県から、使用ニーズが見込まれるという回答がございました。

それ以外は見込まれない、または不明という回答であったと承知しているところでございます。

串田誠一君。

今、ちょっと回答ですと、例えば違法なトラバサミの使用方法も調査をするというようなお話だったと思うんですが、それに対する調査というのは、結果はまだ出ていないということでしょうか。

堀上局長。

基本的には都道府県のアンケート、先ほどの基本指針に関連してトラバサミについてもアンケートを取ったところということでございまして、それについては先ほどお話しした結果が出ているということでありまして、それ以外のところはさらに検討していきたいというふうに考えております。

串田誠一君。

ぜひね、そこが一番問題なんじゃないかなと思うんですよね。

現在、いろんなところの地方都市で公園とかいろんなところにトラバサミが置かれていて、これも質疑をさせていただいているんですけれども、通販サイトではトラバサミと検索すると2、3000円で販売されているわけですよね。

そういう意味でいろんなところにトラバサミというのが置かれていて、それに挟まってしまう犬や猫たちの片足がもぎれているというようなことを、全国の保護団体の方々がかなり多く保護しているというのは実態なわけですよね。

ですから、そういう意味で先ほどトラバサミの使用率が低いということでございましたから、本当に必要なのか、もし必要であるとするならば環境省としっかりそこの管理を行っていただくという意味でのアンケート調査をしていただかないと、トラバサミというものがこのような形で使い続けられるのではないかなと思います。

また、公園などでは子どもがボールが転がっていったときに、トラバサミのところにボールが行ってしまって手が入ってしまうと、これは犬や猫の足がちぎれるぐらいの強い力で挟まれますので、子どもへの被害があってから環境省が「これはいけない」ということにならないように、事前にちゃんとしっかりと調査をしていただきたいと思うんですが、一方で地方によっては、トラバサミで犬を捕らえているのが外国人が設置しているのではないかという報告を保護団体から受けたりしております。

またSNSでは猫が捕まっているということで、何のために捕まえているのかというと、それを食べているのではないかということなんですね。

そういうようなことは環境省としては認知されていますか。

堀上局長。

今ご指摘のありました、外国人がトラバサミを使用してそういった目的でやっているというような情報については、ちょっと把握はしていないというところでございまして、これからいろいろ確認はしていきたいと思っております。

串田誠一君。

ぜひ確認していただきたいと思います。

SNSでは猫が捕らえられて食べられているというのが炎上していたりとかというようなことでもございます。

日本はかつてかなり犬肉を輸入していた時代がありました。

レストランも何軒かあって、今もあることはあるんですけれども、輸入がここ数年は途絶えてはいるんですけれども、犬を食べる国というのがあるわけですよね。

その方々が日本にやってきている時に、それを食べるということ自体を日本は禁止していないわけですが、アジアでは犬肉の禁止というのはかなり進んでまして、フィリピンとかインド、タイ、シンガポール、台湾、韓国でさえ禁止になりました。

中国も深セン市や上海市などは禁止しているわけですよね。

日本は禁止していないものですから、捕らえて食べても犯罪にならないということで、現実に把握していないということですけれども、起きないとも限らないですし、そういう意味では、今の時点で他の国がこうやって禁止しているのであれば、日本も私は禁止すべきではないかと思うんですけれども、石原環境大臣、お考えをお聞かせいただけますか。

石原環境大臣。

お答え申し上げます。

委員ご指摘の犬の肉を食べることについては、環境省の所管ではないところがあります。

一般的に個人の食に対する考え方や、国や地域ごとの食習慣、食文化はさまざまだというふうに認知をしております。

今言われたように、私も話を聞いている中で、韓国とか台湾とか、またアメリカにもそういう犬猫の禁止というのがあるような話も聞いているんですけども、今現在、委員がご承知になられていると思いますけども、超党派の国会議員連盟において犬の肉を食べることを規制するための議論が行われていると承知をしております。

環境省としては、そのような議論の動向を注視して、加えて動物愛護管理法に基づき、動物愛護や動物福祉の考え方を広く周知することも行っておりますので、これを通じて多くの方が本件について考える機会となることを期待したいと思います。

串田誠一君。

かつて今までいろんな省に質問してきたんですよね。

農水省にも質問しましたら、農水省の所管でもない。

厚労省にも質問したら、中心部まで熱を入れれば安全だというようなことも言われてしまいました。

環境省も今「所管ではない」というようなことで、そういう意味では今、超党派の議連で進めております。

ただ、伴侶動物という観念からすると、そういう意味では最終的には環境省に引き取っていただくことになるのかなと考えておりますので、ぜひその際にはご賛同のほどよろしくお願いをいたします。

質問を終わります。

ありがとうございました。

猪口邦子委員長。

梅村みずほ君。

よろしくお願いします。

梅村みずほ。

参政党の梅村みずほでございます。

前回の質疑で、太陽光パネルや

風力発電、環境を無視して、生物多様性を無視して、地域の声を無視して進むようなものもありますよと。

それはなぜなのか、しかも小規模非FITと言われるような事業でなぜそれが行われているのかというお話を少しいたしました。

それで、金のなる木というのは、もうFIT制度じゃないと売電価格が下がってしまってメリットが薄くなってしまって、今はその金のなる木が一社一社の企業になっているのではないかみたいなことをお伝えをしました。

そこで今キーワードとして出させていただいたのが、RE100というものでございます。

今日は皆様のお手元に2枚に当たる資料をお配りをさせていただいていますけれども、このRE100って何かというと、ペラッとめくっていただいて2ページ目の下注釈のところをご覧ください。

RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブということで、このRE100は世界的な大企業を対象とした取り組みなんですね。

この1枚目の表と裏は環境省のホームページから出させていただいたんですけれども、令和2年6月というふうに書いてあります。

この資料は、タイトルで「気候変動時代に公的機関ができること、再エネ100%への挑戦」ということで、環境省もやってらっしゃるわけですね。

それ自体を否定するものではないです。

この21ページにわたる資料の中では、もう1回ペラッと2ページ目見ていただければと思うんですけれども、太字の最後のところですね、「ぜひ本ガイドを参考にして積極的な再エネ調達を実践していただければ幸いです」というふうにあります。

環境省としても、この3ページ目、2枚目の裏表は、その21ページにわたる令和2年に出された資料とはまた別に、去年出されているものなんです。

この出典、下に小さく書かせていただきましたけれども、「環境省RE100について」というところから出させていただいたんですけれども。

ここにも大きく、後ほど説明しますけれども、投資家からのESG投資の呼び込みに役立つとか、その裏にいくと、「CDPには数多くの投資家が参加」という言葉があって、このCDPというものについても後ほど言及したいと思いますけれども。

まず環境省にお伺いします。

このRE100、提唱者って誰なんでしょうか。

関谷局長。

関谷局長「お答えいたします。

RE100、今ご言及いただきましたが、RE100とも申しまして、こちらは国際NPOであるクライメートグループ、そしてCDPが連携をいたしまして、2014年に立ち上げた国際的なイニシアチブと承知しております」

梅村みずほ「はい、ありがとうございます。

ザ・クライメートグループ、そしてCDPって先ほど資料にも出てきましたけれども、これ国際NGOなんですね。

イギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際NGOが各企業の格付けをするんですよ。

成績をつけるんですね。

AとかAマイナスとかCDとかあるんですけれども、それによって企業行動とか投資判断に大きな影響を与えているわけなんです。

次に大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどThe Climate GroupやCDPの名前ありましたけれども、そういった方々や、加盟している企業、その他関係者というのは、純粋に地球環境のことだけ考えて推進していると思われますか。

RE100、達成によって得られる企業的なメリットというのはいろいろあると思うんですけれども、その主眼が環境に置かれているのか、マネーに置かれているのかというところが気になるところです。

大臣いかがでしょう」

石原環境大臣「お答えいたします。

今年5月20日時点におきまして、RE100の加盟企業数は世界で443社となっております。

そのうち、米国の企業が89社、日本企業が96社となってございます」

梅村みずほ「ありがとうございます。

私が調べた去年の数字だと444というのをインターネット上で調べて見てたんですけれども、1社減ってるんだなと思って。

そのまま聞き進めると、私が当たった情報では93社がアメリカで93社が日本ということで1位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、89社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。

日本の企業も必死に食らいついて、このCDPの評価、できるだけ高く評価をしてもらって、ESG投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるんだと思います。

私は白黒このゼロ百ではなくて、『こんな企業はマネーのことだけ考えてて、環境なんていうのは上面の看板だけなんだ』っていうふうに吐き捨てるつもりは毛頭ありません。

壮大な全人類のミッションとしてのこのカーボンニュートラル、脱炭素っていうものが世界的なコンセンサスが」できている状況にあるわけですから、それに対して企業ミッションも果たしながら、自分たちも潤っていくということを目的としているんだとは思いますよ。

ただ、昨今のこの再エネっていうのは行き過ぎていると思っています。

参政党はこの脱炭素反対だというふうに神谷代表もおっしゃいますけれども、全部が全部いらないって言っているわけではなくて、社会の構造をゆがめたり、国民生活を苦しめたりまでして進めていく再エネ事業はどうなんだと。

この委員会でも言ってきましたように、ふたを開けてみればですね、モラルの欠片がありますかっていうぐらいの生物多様性も地域の声も無視して進められている事業、これなんでなのかってひもといていくと、こういう大きな取り組みに紐づいているんではないかというふうに思うところが出てくるわけなんですね。

反グローバリズムの政党だと我が党は言ってますけれども、この定義って何なんですかとかよく聞かれるんですが、新自由主義とか多国籍企業によるこのグローバル経済っていうのが、国内の経済的な格差を拡大をさせていったりだとか、主権の侵害っていうのが起こっているんではないかっていうふうに言っているわけなんです。

この国際的にボーダレスでノンジャンルな競争の原理に期間にわたって晒されたときにどういうことが起こるかというと、この今日本では中産階級以下の貧困化というのが進んでいますよね。

で、中小企業も非常に苦しいという状況。

で、物価高もありますし、税負担もあって、若い人たちは不動産価格の高騰でマンションも借りられない。

これ日本だけかといったらそうじゃないんですよね。

アメリカでもフランスでもイギリスでも起こっているようなことなんですよ。

なので、自由な貿易で豊かになっていこうという、1980年代はよかったと思うんです。

この私たち人類の歴史を全部否定するわけではないんですけれども、1980年から2000年ごろまでに進んできたこの自由貿易という中で、1995年にWTOができて、ガッツをはじめとした条約なんかも生まれてですね、そうしたときに自分たちの国が自分たちの国の富や財産を守ろうとしたときに、条約の壁が立ち上がって守れるものも守れていないような状況というのが生み出された。

大臣、先ほども申しましたけれども、この非化石証書というのが増えて、もともとあったわけなんですけれども、このRE100に加盟している企業に対してのPPAかもしれないですよね。

こういった事業の中には、環境保全だとか、生物多様性の配慮だとか、地域の合意形成を無視して進めていくものがあるということで、ESG投資を呼び込むために、CDP評価を上げるためには、地域の人が言っていても、心配だって言ってても無視して進むしかないっていうような状況になってきているんじゃないかっていうふうに考えると、これ環境省が後押ししていくのってどうかなと思うんですよ。

民間でやることはそのガバメントが止めることはできないっていうのはあると思うんですけど、せめてこういうふうに資料を出して後押ししていくのってやめたほうがいいんじゃないですか。

関谷局長。

お答えいたします。

先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このRE100は再生可能エネルギーの調達に取り組む安定的な再エネの普及、コスト削減というふうにつながっているというところでございます。

このRE100に参加している企業だけではなくて、それに参加していない企業にも、そういった再エネのコスト低減などを通じて裨益するものというふうに考えているところでございます。

また日本ではさらに中小企業版のRE100の取組も普及してきているというふうに承知をしておりまして、そうした取組について中小企業に対してもですね、投資家の評価も進んでいるというふうに考えているところでございます。

そうしたことを踏まえればですね、この2050年ネットゼロの実現に向けまして、もちろん地域との共生あるいは環境への適切な配慮を大前提としまして、再生可能エネルギーの導入拡大というのを進めていく必要はありますけれども、このRE100に対しての環境省のスタンス、これを見直すことは考えておりません。

梅村みずほ君。

はい、ありがとうございます。

このRE100なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しを行われているんですね。

去年大きな見直しがありました。

そのうちの1つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。

これ日本の企業大打撃なんですよね。

日本は石炭たくさん使ってますから、この混焼もOKされてきたということによって、私たちも戦っていけるかなというふうに加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくというのも、これどうなんだと思っています。

こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力というのを保持していくことができないというところもあるかと思えば、企業も苦しいところだと思うんです。

だからこそこの再エネ事業全体の脱炭素の世界的な流れに歯止めをかけるというか、もうちょっと考え直そうという提案はすごく重要だと思っています。

先月行われたG7の環境大臣会合がありました。

アメリカを何とか来てもらうようにですね、フランス議長国側も工夫をされて、気候変動だとか脱炭素というものを主要テーマから外して、閣僚級は来なかったけれども、アメリカも一応参加した形で行われた。

で、トランプ政権はパリ協定からの再離脱を実行して決めた、実際に抜けられたということでございます。

今、高市政権はトランプ政権と非常に関係も良好であると思いますので、ぜひ大臣もですね、トランプさんがやっていることを1から100まで賛同は全くできないですけれども、この環境の政策の見直しというところでは、コミュニケーションを取りながら、日本も必要であるならば、同じような方針の転換というのを考えるべきだと思いますけれども、パリ協定の脱退ということについて大臣のお考えを伺いたく思います。

石原環境大臣、

近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨などの異常気象が国内外で頻繁に発生をしております。

気候変動は人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。

また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCは、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論付けているところであります。

国際社会で団結して、温室効果ガスの排出削減に取り組むことが重要であると思います。

そういう意味で、脱退を考えてはおりません。

また、今週、国連のトップの方々が日本に集められてレセプションがあって、私もちょっと何人かの方々と話をしていたんですが、いろんな考え方があるなと思いまして。

この危機があるからこそ、早急になんだというふうに言われている国連の環境関係の方が多々おられるなと。

一方で、こういう時代だからこそ石炭を、もしくは原子力を使った方がいいというような国内の政治家さんのご意見も多々あられて、いろんな考え方があるなということを感じたところであります。

ただ私はやはり気候変動というのは現実問題、委員会でも言っておりますけれども、私の伊豆諸島でもですね、伊勢海老が結構毎年取れたんですけれども、海水温上昇して、藻場がなくなって、全然取れなくなってしまっているような状況もありますし、日本全国見渡してもですね、そういうことが起こっているので、やっぱりこれは地球温暖化による影響なんではないかということで、これはやはり私個人としても、しっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに感じています。

ありがとうございました。

終わります。

原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。

この原子力災害特別措置法、1999年

原子力規制庁森下緊急事態対策官。

お答えいたします。

原子力発電所の原子力事業者防災業務計画でございますけれども、これはまず再稼働の有無には関係なく、原子力災害対策特別措置法、減災法に基づきまして、すべての原子力事業者が事業者ごとに原子力災害の発生拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたものでございます。

具体的な内容といたしましては、原子力災害時の組織の体制、それから資機材の整備に関すること、原子力施設に異常が発生した場合の措置や、国や地方自治体など関係機関への通報、及び事象の経過の連絡等について定めております。

それから先ほど福島第一原発事故のことでご質問ありましたけれども、東京電力の福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、原子力災害時に対応する施設や、そこで用いる非常用通信機器、それからテレビ会議システム、非常用電源の整備、及びそれら設備の運用等について定めております。

また当該計画の作成や修正に当たりましては、減災法に基づきまして、原子力事業者はあらかじめ関係する自治体に協議をするとともに、その意見を聞くというものとされております。

以上です。

奥田ふみよ君。

ありがとうございます。

今ご説明いただいたこの事業者防災計画というのは、分かりやすく言うと、原発の中の話をされていたということを今理解しました。

では、原発の外、地域の避難計画、これも福島以降、いろいろ改定されたというところを詳しく教えていただけないでしょうか。

内閣府松下政策統括官。

お答えいたします。

原子力災害が発生した場合にどう対応するかという避難計画等につきましては、これは原子力災害対策指針の考え方に基づいて策定することとされております。

その原子力災害対策指針につきましては、福島事故の教訓を踏まえまして、原子力災害対策重点区域というものが拡大され、原子力発電所から5キロ圏内の予防的な措置をするエリア、それから5キロから30キロ圏内のUPZといわれる区域が定められまして、それぞれ原子力施設の状況に応じて、5キロ圏内であれば全面緊急事態ですぐに避難をする。

で、UPZについてはまずは屋内に待機し、放射性物質が放出されて一定の濃度になった場合に一時的に避難を行うといったようなことが定められました。

そういった原子力災害対策指針の考え方に基づいた対応ができるように、各地域ではそれぞれの地域にして具体的な措置を定めているというものでございます。

奥田ふみよ君。

ありがとうございます。

今、UPZという名前が出てきましたけど、これは30キロ圏内の緊急時防護対策準備地域という地域に住んでいる主権者のことを言っています。

ちなみに私は福岡県の糸島市、原発のUPZ地域に住んでいる当事者の主権者であります。

原発からこの5キロから30キロ圏内の人たちの話を特に中心に話してくださったと思うんですけれども、そもそもこの過酷事故が起きてしまえば、5キロだろうが30キロだろうが、例えばですよ、私、すぐ近くに住んでいる友人が31キロ圏内に住んでいる友人は、このUPZ圏外になりますので、今のお話とはまた外れた人たちになってしまうということが、そもそも私はちょっと違和感を。

大臣、この避難計画なんですけれども、素朴な疑問を持っています。

これは再稼働をしているということが前提の避難計画なんでしょうか。

以上。

大臣に聞いているのでお願いいたします。

まず松下政策統括官。

再稼働の関係と原子力災害に備えた避難計画の関係についてご説明させていただきます。

この原子力災害に備えた避難計画というのは、原子力災害の発生の可能性が抽象的にある限り、これは策定する必要があるものでございます。

別に稼働、再稼働に関わらず、原子力施設があって原発があって、そこに核燃料が置かれていれば、これは原子力災害の発生の可能性が否定できない以上、それに備えた避難計画を策定するそういう必要があるのでございまして、別に再稼働するから計画をつくるとか、そういう関係にあるものでございません。

以上でございます。

奥田ふみよ君。

今のご説明で、よく分かりましたというふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ稼働しようが、再稼働していようが、各施設があるということで危険であることには変わりないっていう、私は今の説明だったというふうに理解しています。

もう一つちょっと聞きたいんですけれども、先ほど被爆という言葉も出ましたけれども、万が一この事故が起きたときに、5キロ圏内だったり30キロ圏内の人はもちろん、それ以外の方も住んでらっしゃる近くの人たち、近隣住民というのは、一旦被爆をしてくださいね、という前提なんでしょうか。

はい、どなたですか。

原子力規制庁小金谷総括審議官。

お答え申し上げます。

この減災法に基づくですね防災の計画というものは、減災指針に基づいて定めておりますけれども、基本的には避難行動中の被爆あるいは住民の方々の負担、それをできるだけ低く抑えるということで、予防的に措置をするということを考えておりますので、委員がおっしゃるような、被爆を前提としているというものではなくて、できるだけ避けるということで、予防的に措置をするということで、計画を定めております。

以上でございます。

奥田ふみよ（れいわ新選組）結局だから被爆してもらうということでしかありえないと思うんですけど、これ何回聞いてもですね、そういう明言を避けられるんでしょう。

でも今の話を聞いて、「あ、じゃあ被爆はしないんですね。

全くしませんね」っていう答えではなかったと私は理解しています。

一旦被爆をやっぱりしてもらうんだなという、で、言葉尻を変えただけなんだ。

三十数キロに離れた主権者も、今この傍聴席でこのやりとりを目撃されていらっしゃいます。

配信を見ていらっしゃる方も様々、このやりとりを目撃されているということです。

私は結局はなんだかんだ言っても、「いろんな丁寧に御説明させていただけますか」と言って言葉尻をいろいろ変えられましても、被爆が前提なんだということを言わざるを得ないというふうに思います。

何度も言いますけど、私はUPZ県内に住む主権者だからです。

この大臣ですね、もちろんこの憲法14条ということは、いう条文はご存じだと思います。

「すべて国民は法のもとに平等である」と。

で、この法律というのは、さまざまな悪法も含まれているんだ、ということを私は今の答弁を聞きながら、国民を一旦被爆させる、それでも原発を再稼働させるんだ、そういう法律がさまざまあるということに私は今向き合うしかないんですけれども、政府はそれでもどんどん原発は再稼働させると。

私はまだまだ未熟な政治家です。

でも14条というのは、法のもとに平等と書いてありますけど、政治家というのは全体の奉仕者、憲法15条に則って、今日も皆さん議論をしていらっしゃると思うんですけど、私が解釈する、政治家として解釈する14条というのは、全ての尊厳がある主権者の前に平等に法があるということを理解しています。

その前提に立ったときにですね、やはり言わざるを得ないのは、自民党や政府はですね、今ある原発をとにかく一時の利権のために、原発を動かしたくて仕方がないという動きしか見せていないとしか言えません。

どう考えても、この利権に大きく引っ張られていくこの原発推進の下での避難計画なんだというふうに言わざるを得ないです。

はい、私は何度も言いますが、このUPZの県内である当事者だからです。

もうちょっとどんどん時間過ぎてしまったので、いろいろ飛ばさなきゃいけないんですが、2024年発生した能登半島地震の話をちょっとさせてください。

地殻変動や大規模な道路寸断が発生して、避難したくても避難できない状況が発生しました。

この地域は、原発の建設予定があった土地でもあります。

住民の強い反対運動がありまして、2003年にこの建設を断念したという背景がある場所です。

この場所でですね、原発事故を想定したバスによる避難や屋内退避が機能しない現実を、今回私たち市民は、国民は目の当たりにしたのではないかと思います。

もしここにこの原発が立っていたらと思うと、ぞっとします。

各自治体が避難計画を作れば、原発再稼働ができるというように政府は前提条件を作っていますが、自然災害による天災と原発事故による人災が重なるこの複合災害に対して、現在の計画はあまりにもずさんで、とてもじゃないけど安全に避難できる計画にはなっていません。

その計画の内容というのは次回一つずつ聞いていきたいんですけど、私、UPZ県内の主権者としてこの内容はですね、怒りを通り越してもう絶望としか感じられないような内容ばかりなんです。

この中身はどこまで行っても地元の住民の生存権を守る目的ではなく、利権で、原発利権で一時の受益のある大企業資本家を守る構造になっています。

私は去年の8月24日に、能登半島の奥能登地区に入りました。

地震に加えて土砂災害の大被害も、「最悪のことを想定しとったけど、もっと最悪のことが起きるのが天変地異。

最悪の事態は人の想像をはるかに超えてやってくるんだよ。

それが天変地異なんだよ。

だから人間が作った避難計画は何の意味も持たない」それぐらい無情らしくて過酷。

今おばあちゃんが望むことって言えばね、「足を伸ばしてゆっくりお風呂に浸かりたい。

ただそれだけ。

でも贅沢は言えんね」と言っていました。

大臣にお尋ねします。

憲法22条、25条。

2項で「国はすべての生活部門について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とありますが、さまざまな過酷な状況を受けた住民の健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を、今の現行法で政府が25条1項をしっかり保障できているとお考えでしょうか。

石原宏高環境大臣今お話をされた方の状況が私は素直に理解をしていないので、お答えをすることができない状況です。

私自身は原子力防災の担当大臣なので、先ほど政府委員からも話がありましたけれども、原発が動いているか動いていないかに関わらずですね、原子力発電所の敷地内に核燃料がある限り、原子力防災体制の継続的な充実と強化をしっかりと、原防大臣として取り組んでまいりたいと思います。

奥田ふみよ君。

時間も来てしまいましたが、次回以降、このとてもじゃない生存権侵害だらけの避難計画の詳細について、質疑を重ねさせていただきます。

終わります。

高良沙哉君。

よろしくお願いします。

沖縄の風、高良沙哉です。

本日は、米軍嘉手納飛行場の旧海軍航空基地の排気ガス問題について質問をいたします。

本日、資料1、2を配布しています。

まず、資料1をご覧ください。

基地内で移転され、使用されないはずの旧海軍飛行場から、

中期から発生している米軍機由来の排気ガスの悪臭、騒音についての琉球新報5月14日の報道です。

昨年8月あるいは9月に沖縄県から出された環境省や防衛省等への要請内容にも含まれているカデナ基地における米軍機からの排気ガスによる悪臭は、カデナ基地周辺住民にとって継続して本当に悩ましい問題です。

カデナ基地の旧海軍駐機場は、住宅地に近いことから、悪臭や騒音被害を防ぐために、1996年の日米特別行動委員会、佐古の最終報告において、騒音被害低減策として、基地内への移転が合意され、日本政府が157億円を負担して、2017年には移転が完了しているはずが、米軍が使い続けています。

旧海軍駐機場の使用が今年に入って常態化していると、今日示している資料1には書かれております。

資料2にありますが、悪臭の主な原因はホットピットと呼ばれるエンジンをかけたままの給油であり、たびたび確認されている現状です。

そこでまず環境省にお尋ねします。

悪臭による悪臭への対応は、現状の法律ではどのように対応しているのでしょうか。

軍事施設由来の場合には特別な対応があるのかお聞きします。

大森局長。

お答えいたします。

事業活動に伴って発生する悪臭は、悪臭防止法により規制されており、都道府県知事等が指定する規制地域内における工場事業場が規制対象となります。

規制地域内の工場等における給油等により発生する悪臭は、同法の規制対象となり得ます。

ただし、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り、設置国の法令は適用されず、このことは在日米軍についても同様であるため、ご指摘のカデナ飛行場については同法は適用されません。

以上でございます。

特別な取り決めをぜひしていただきたいなと思いますけれども、確認ですが、軍事施設であっても自衛隊の場合には、今示していただいている悪臭防止法が適用されるけれども、米軍はそうではないという理解で大丈夫でしょうか。

大森局長。

お答えいたします。

悪臭防止法におきましては、都道府県知事等が指定する規制地域がございまして、そこに、その地域内における工場事業場が対象となります。

そういう意味で、ご指摘の自衛隊の防衛施設につきましても、規制地域にあるかどうかというのがまず1つ問題になりますけれども、そういうふうになれば対象とはなるということでございます。

高良沙哉君。

ありがとうございます。

米軍の問題、たびたび扱っていますが、国内法が適用できないというのが問題だというふうにやはり考えます。

特別の取り決めがあればということでしたけれども、やはり急がれるかなと思います。

米軍に適用されるやはり法整備、あるいは原則として国内法を適用させるように変わっていかなければ、事態は進まないのではないかというふうに、とても強く思います。

実態をどう把握されているのかということもお聞きしたいと思います。

環境省や防衛省は、カデナ基地の排気ガスの実態について把握しているのでしょうか。

大森局長。

お答えいたします。

飛行場周辺におきまして、悪臭の被害を訴えている方がいらっしゃることは、先ほどご指摘ありました沖縄県さんからの要望等で伺っております。

沖縄県により、カデナ飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されておりまして、その内容についても、環境省として承知しております。

以上です。

高良沙哉君。

防衛省、茨城審議官。

お答え申し上げます。

防衛省としては、旧海軍駐機場において、本年2月からF-35A戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しております。

ただいま、環境省からのご答弁にもあったとおり、沖縄県により、カデナ飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されており、その内容については、防衛省としても承知しております。

高良沙哉君。

沖縄県が出している情報によって把握はしているということですけれども、ぜひしっかりとですね、これは軍事基地の問題ですので、実態をぜひ環境省や防衛省はしっかりと把握をしてほしいというふうに思います。

排気ガス、この実態を把握した上で排気ガスを防止すべきだというふうに考えていますが、米軍機からの排気ガスの実態調査、これを本当はきちんとやってほしいです。

沖縄県が出している情報で本当に足りるのかということも心配しているんですね。

というのは、どのような場面で、どんな訓練がなされているから悪臭が出ていて、どのような物質がそこに含まれていて、どの程度の騒音があるのか。

こういったことをしっかりと法律の要件でこれが問題なんだからこれを調査しなければいけないという、そういった実態調査が必要だと思っています。

悪臭等を防止するために有効な対策を、そして実態を把握した上でやはり有効な対策を講じるように日米合同委員会及び関係省庁に働きかけるべきだと考えていますが、実際にはどのように連携をしていますか。

そしてどのような対策が考えられるでしょうか。

環境省、防衛省にお尋ねします。

大森局長。

お答えいたします。

沖縄県による実態調査の結果によりますと、悪臭の原因と考えられる物質であるトルエン、キシレン、スチレンの濃度は、検出下限値付近であり、現時点で明確に問題があるとは言えないと認識しております。

また、同調査結果によれば、有害大気汚染物質であるベンゼン及び1,3-ブタジエンにつきまして、環境基準等と比べて高い数値が示されておりますが、沖縄県による測定は、瞬時の採取により行われているのに対し、環境基準等は年間での平均値として定められていることから、当該測定の結果と環境基準等を一概に比較することはできないという状況でございます。

いずれにせよ、沖縄県に対し、必要に応じて調査方法についての技術的助言を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

カデナ飛行場周辺における悪臭については、これまでもカデナ町や周辺住民の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても重要なものであると認識しております。

引き続き、アメリカ側に対し、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていくとともに、関係省庁とも連携し、地元の皆様の負担軽減に取り組んでまいります。

高良沙哉（沖縄の風）ありがとうございます。

どのような状況が住民にとって非常に苦しい環境になっているのかというのをしっかりと把握をしていただきたいと思います。

今日皆様に配布しているものとは別の新聞報道の、琉球新報での新聞報道の中で、住民の声が書かれているものがあるんですが、「何を言っても変わらないんだから、バカバカしくなる」とかですね、「臭いよ、匂いもすごいんだ、石油に近い匂いで気分が悪くなる、そんな人もいるよ」という声や、戦闘機までこの場所で使い始めるというのは以前に比べてひどくなっているというような声もあるというふうに報じられています。

ぜひ地域の人の声、地元自治体の状況をしっかりと日米合同委員会の場で話し合ってほしいと思います。

そうでなければ事態はなかなか解決しないのではないでしょうか。

大臣。

国内法を原則適用させるというふうに考えている、実施している国も防衛省も把握していると思いますが、イタリアやイギリスやベルギーやドイツもそうですので、長期駐留を認めているのであれば、国内法の適用をどうやってやっていくのかということもまた考えなければいけないというふうに思います。

最後の質問をいたします。

資料1によれば、今年2月10日から4月22日の間に、先ほど防衛省からも指摘をいただきました外来機のF-35Aステルス戦闘機だけでも延べ110機がカデナ基地の旧海軍駐機場を使用していたと報じられています。

旧海軍駐機場は先ほども申し上げましたが、移転が完了したにもかかわらずなし崩し的に使用が常態化している。

この件についてはカデナ町からも防衛省に要請があったと思います。

小泉防衛大臣が早期解決を図るよう指示したということですが、旧海軍駐機場の使用を停止するよう、米軍に求めていただきたい。

防衛省の対応を伺います。

茂木審議官。

石原宏高（環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災））

お答え申し上げます。

旧海軍駐機場は、佐行最終報告における騒音軽減イニシアティブの実施として、2017年に滑走路南側に新たな駐機場を整備して、海軍区を移設した土地であるという経緯を踏まえ、旧海軍駐機場の使用は、佐行最終報告の騒音軽減イニシアティブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える影響が最小限にとまることが重要であると考えております。

防衛省として、本海軍駐機場において、本年2月からF-35A戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。

その上で、先日のカデナ町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があり、現在アメリカ側と協議を行っております。

安全保障環境の厳しさが一層増している現状におきまして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くためには、日米同盟の抑止力、対処力をしっかり維持強化していかなければなりません。

その中において、いかにして地元の皆様のご負担を軽減し、バランスを保っていくかが大事であると、ご一緒に考えております。

高良沙哉（沖縄の風）確認をしたいと思いますが、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であれば、認められるというようなニュアンスでしょうか。

石原宏高（環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災））繰り返しとなりますが、佐行最終報告の騒音低減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える影響が最小限に留まることが重要であると考えております。

高良沙哉（沖縄の風）騒音低減イニシアチブ、それがですね、結ばれた、そうでなければならないとされたのは、やはり騒音や悪臭ですね、有害物質等によって、地域の住民が非常に大変な状況になっている、その負担を軽減しようという目的でやったはずなんですが、しかもそれは、すでに先ほど申し上げましたけれども、米軍基地内の別の駐機場を作ってそこに移転をするという形をとっているはずですので、本来であればわざわざ住民居住地域に近い駐機場は使わない、そのための移転であったというふうに思います。

だけれども今のお話だと、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であればという話であればですね、何のために日本側は負担をして157億円もですね、負担をどうして移転したんだろうかという話になってしまいます。

ですので、この問題は本当は2017年の移転完了で終わったはずの問題であるところ、防衛省も環境省もとても深刻に受け止めてくださっているというふうに思いますけれども、米軍機の外来機の飛来がこのところ非常に増えている中で、ますます負担が上がっている、負担が増加しているという、とっても深刻な問題です。

住民の居住地域に本当に近いところに中機場があって、そこでエンジンをかけながら給油をすることが状態化してしまえば、事故の危険もそうですけれども、悪臭や騒音による苦悩というのがなかなか終わらない。

本来であれば、中機場の使用は即座に止めるよう求めるべきだと思います。

これは2017年に終わった話のはずなので、しっかりと求めていただきたい、強く求めていただきたいと思います。

時間になりました。

きちんとこの問題、長く続いていますが、解決をするために共に頑張っていきたいというふうに思いますので、しっかりと日本の立場を日米合同委員会等で米軍に示していただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

尾辻朋実君。

チームみらい、尾辻朋実です。

先日、広島県選出の元総理大臣が、とある野球チームを応援する議員連盟を立ち上げたというニュースに触れまして、当然カープだろうと思いましたら、中日ドラゴンズでありまして、私自身の

アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みを恥じたところであります。

中日の元監督は、我がふるさと鹿児島県の出身でありますので、ちょっと地元の紹介をさせていただきまして、本日も水俣病についてお尋ねをいたします。

最初に参考人にお伺いをいたします。

環境省は、水俣病患者の方と水俣病被害者の方と申し上げますときに、それぞれの救済の根拠法を異にし、かつその基準においても異なるとの御説明でございます。

これ、繰り返し恐縮ですが、改めてと、併せて昭和52年の判断基準、これ、最高裁に否定されていないとの御見解、お願い申し上げます。

浜野部長。

お答えいたします。

公害健康被害補償法でございますが、こちらは民事責任を踏まえた損害を補填する制度でございまして、個々の申請者に関しまして、水俣病を発症し得る程度の曝露、症候とその間の因果関係について、関係県市の丁寧な審査を経て確認・判断されております。

なお、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき、水俣病と認定された方々を指しております。

この制度趣旨を踏まえまして、関係県市では、現行の認定基準であります昭和52年判断条件や、平成26年通知を踏まえまして、個々の申請者の曝露、症候、因果関係について、総合的に検討していただいているものと考えております。

一方で、政治解決において、公健法に基づく判断条件を満たさない者の救済を必要とする方々を、水俣病被害者として受け止めて、その救済を図るとされまして、具体的には、水俣病発症し得る程度の曝露があったとまでは言えずとも、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の曝露の可能性があり、水俣病に特有の感覚障害等を有する方々が、2度にわたる政治解決により、水俣病被害者として合計5万人以上が救済されたと承知しております。

また、認定基準についてでございます。

これまで最高裁判決において、現行の認定基準である昭和52年判断条件は否定されていないと理解しております。

平成25年の最高裁判決で、総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえまして、総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成26年に発出しております。

引き続き、これらの通知も踏まえながら、公健法の丁寧な運用に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

尾辻朋実君。

大臣、私、本日の質問に立つにあたりまして、少なくとも今年に入ってから、水俣病関係で質問がなされた、衆参すべての委員会の質問を読んでまいりました。

その中で、15日の衆議院の環境委員会で、先ほど申し上げましたとおり、私、鹿児島県選出でありますけれども、同県の野間武氏委員の質問で引用された、当時、鹿児島大学の医学部に在籍しておられた、伊方教授のインタビューも拝読してまいりました。

昭和52年、私、生まれておりませんけれども、従って、それが真実、本当の時の現実と合っているかどうかは分かりません。

しかしながら、これまで質問を重ね、質問の準備を重ねてきた中で、私が思ってきたことと併せ鑑みますに、大変率直なところをお述べになっておられるんだというふうに感じました。

教授がおっしゃっておられるのは、教授も本当に患者の掘り起こし検診まで行われて、ずっと救済に尽力してこられたと。

しかし、昭和46年あたりから、だんだん症状が初期に想定していたよりも、かなり多岐にわたってきて。

そして、自発性の問題。

当初はもう1年以内しか絶対発症しないと言っていたんですけれども、遅れて痺れが出てくるような方たちの声が届くようになって、それで専門家ですけれども、分からなくなった。

昭和46年頃から分からなくなったとおっしゃってるんです。

専門家としても判断ができなくなった。

このようにインタビューで答えておられます。

昭和31年に水俣病が公式発見されて、そしてまさに大臣の父上である環境庁長官が、時の環境庁の反対を押し切って、現地視察に行かれました。

その時の映像に、かなり激症型の患者さんの様子、映っていらっしゃいます。

それから、本当に相対的にでございますけれども、相対的に激症からだんだんと軽症があって、症状が軽くなっていく。

そしてその症状も広がっていって多岐にわたる。

そうすると、裾野がどこまでの被害なのかがわからない。

私は、このわからないということも国の責任だと思うんです。

なぜなら、国は調査をいたしませんでした。

発生した直後にどこまで被害が広がっているか、裾野の調査をちゃんとしていれば、今日こんなことにはなっていない。

私はこれも国の責任だと考えて、今日質問に立たせていただいております。

ですから、今、ようやく申し出を上げていただいております健康調査、これは遅きにしたとしてもなお重要なものなんだと、この指摘もしながら質問を続けさせていただきます。

それで時間が限られておりますので、ちょっと飛ばしますけれども、今申し上げましたとおり、非常に激症型の方から、だんだんと症状が多岐にわたっていって、裾野に行くにつれて難しくなってくる。

その中で、ものすごく激症型の方たちは、水俣病患者として一定の基準を引かれました。

そしてその次に、水俣病被害者としてもう一度線を引かれました。

これは救済の都合上必要な線ですので、一定の線引きは役所として当然のことだと思いますけれども、その基準の中身が「総合的な判断」とおっしゃられる。

であるからこそ、最高裁は否定していないとか、私が細かい点についていくと「委員ご指摘の点は総合的に判断しておりまして」というようなことがずっとおっしゃられる。

そうすると、私から言わせていただければ、総合的な判断なんていうものは恣意的な判断であって、どんなところにでも線が引けるじゃないかと、そんな話にもなりたくなるんです。

ですので、曖昧な基準によってあまりにも厳格な運用がなされてきたんじゃないか。

これが私の今日の1点目の指摘であります。

そして今日は消費者庁にも来ていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。

メチル水銀に関する人への国際的なリスク評価が見直されたとお聞きをしております。

かかる評価の主体である国際機関の名称、及びその変わったという具体的な内容、併せてそれを受けてなされた国内通知と通知に至った理由をお答えください。

消費者庁、及川審議官。

それではお答えいたします。

国際的なリスク評価機関でありございますWHO合同食品添加物専門家会議、JECFA（ジェクファ）と呼びますが、が、平成15年6月に、胎児途上の胎児を十分に保護するため、メチル水銀の再評価を行いました。

その結果、暫定耐容週間摂取量が、体重1kgあたり3.3μgから1.6μgに引き下げられました。

この結果を受けまして、我が国におきまして、食品安全委員会に食品健康影響評価を諮問し、その評価結果に基づき、平成17年11月2日に妊婦への魚介類の摂取と水銀に関する注意事項の見直しを行い、発出したということになっております。

以上でございます。

尾辻朋実君。

この通知、20年前、平成17年のものでございますけれども、20年前に、これまで考えていたよりも水銀が胎児に及ぼす影響は大きいということで国際評価が変わったので、国内においても「妊婦の皆さんは、魚を食べるにおいて水銀の影響に十分留意をしてくださいね」という、こういう通知がなされたということであります。

そもそも水俣病が公式確認をされたときは、「人のへその緒は毒を通さない」と信じられておりました。

そのため、「胎児性の水俣病はない」と初期はこのようにされたのであります。

今、胎児性の水俣病と認められている皆さんは、最初は脳性麻痺という診断を受けてこられました。

昭和31年5月に水俣病が確認されてから、昭和36年8月に、ある胎児性水俣病の患者の方がお亡くなりになられて初めて、この方は胎児性の水俣病であったということが分かり、国も正式に確認をいたしました。

5年の長きにわたり、胎児性は認められませんでした。

そして、今日といっても20年前に、ようやく「胎児はお腹の中でまさに細胞分裂をしていて、神経組織を含めて急速な発達段階にあるので、成人とは比べられないほど水銀の影響を大きく受けるものだ」ということを、厚生労働省、今は消費者庁に代わっておりますけれども、が国内に通知をいたしました。

私がこの問題にこだわるのは、大臣も5月1日に訪問されました水俣市に私も訪れまして、その際に「嘘つき」「偽患者」と書いたはがきを見たからであります。

国が調査を行ったために、被害の裾野が分からなくなりました。

しかし、被害の裾野が分からないからといって、みんなを救済しないわけにはいかない。

だからといって、無差別な救済もできない。

そして国の救済の都合で線を引きました。

その線からはみ出た人たちは、「嘘つき」と心ない言葉を浴びせかけられています。

私は国がまた新たに差別を生み出すような状況を看過していいのか、この点を大臣にお聞きをしたいと思います。

冒頭にアンコンシャス・バイアスの話をいたしました。

これまでに生きてきた中で得た経験と知識の中でしか物事を判断できません。

であればこそ、5月1日に現地に行かれた大臣は、当事者の皆さんのお声を聞かれた今、どのようにお考えか、御見解をお聞かせください。

お願いします。

石原環境大臣。

もしくはその訴訟を起こされていらっしゃるような方々に対するご批判のですね、その看板というものもですね、まだ水俣市内にあるんだなということを、驚きとともに、今委員が言われたような問題が長くにわたって続いてきたんだなというような実感をいたしました。

だからこそ、要するにそういうご批判とか差別みたいなことをなくすということも、水俣病の問題については環境省としてずっと発言をさせていただいているところであります。

ぜひ保健部長もおられるので、先ほど言った消費者庁と、そして環境保健クライテリア、WHOのこのところの考え方については、もしあれでしたら、ぜひ保健部長の方にお尋ねいただければと思います。

大臣からのお申し出ですので、もし部長で何かご発言が必要であれば、お聞かせください。

浜野部長。

お答えいたします。

先ほど、消費者庁の方からございました、FAO、WHO合同食品添加物専門家会議において、母親の毛髪水銀濃度を用いて算出された、暫定耐容週間摂取量が引き下げられたという知見を踏まえたものでございますが、こちらは、胎児への影響を考慮して定められたものであるというふうに認識しております。

一方で、環境基準クライテリアで示しております、東発の総水銀濃度の50ppmというのは、成人の発症閾値でございまして、当然、先生ご指摘のように、胎児というのは、新しい知見ということで、厚労省の方で当時引き下げられたというふうに認識しておりますが、こちらの成人については、引き続きこの50ppmという閾値に基づいて実施するものだというふうに思っております。

引き続き、最新の閾値に基づいて、環境行政の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

以上です。

尾辻朋実君。

時間が来ておりますが、用意されておられたことは分かりますけれども、いくらなんでも私が質問したことと全く関係のない、私はそのWHOのクライテリアが変わってないじゃないかみたいな話は今日一切しておりませんし、そうではなくて、大臣は影響がなかったなんて最初は言ってた話が実はあったんじゃないか、なおのこと成人よりもあったんじゃないかっていう話をしてるんですから。

そこは重ねて質問であったとしても、用意してた答弁ではなくて、大臣なりに噛み砕いたご答弁をいただかないと、ちょっとそれは承服しかねます。

以上です。

ありがとうございます。

望月良男君。

無所属、望月です。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。

本日は、質疑一般ということで、水俣病被害対策について質問させてください。

私の出身、和歌山県でも、連休5月5日に、

熊の目撃があったりですね、非常に深刻な問題かと思いますが、本日は農業の現場で深刻化する鳥獣被害に対して、生産者である農家さんが自衛を強いられている。

そこにすごく負担、疲弊そういったものの声を聞く中で、質問をいくつかさせていただきたいと思います。

鳥獣被害のまずは現状と対策についてということで、特に農作物の被害状況、そしてそれらを農水省といたしましてはどういうふうに受け止めて策を講じていただいているかと思うと思いますが、どういった交付金事業もあるというふうに思いますが、実施されている策について、そしてスケジュール感なんかも併せてお聞かせいただければと思います。

川村部長、お答え申し上げます。

野生鳥獣による全国の農作物被害額は、令和6年度に188億円ということでございまして、依然として高い数字となっております。

先生、ご地元の和歌山県におきましても、令和6年度の農作物被害額、2億4700万円ということで、鳥獣種別ではですね、イノシシが約4割と、作物別ではですね、果樹が約8割を占めていると承知でございます。

鳥獣被害はですね、農林業への直接的な被害だけではなくてですね、耕作放棄の増加やですね、営農意欲の減退ということでですね、農村地域においても非常に深刻な問題であるというふうに認識してございます。

このため、農水省といたしましては、個体群管理、いわゆる「取る」対策でございますけれども、農地周辺での捕獲重点化による被害防止の効果の向上ですとか、侵入防止策、「守る」対策といたしまして、柵の見回りとか補修とかの維持管理に係る負担軽減、生息環境管理の「寄せ付けない」対策として、放棄地の除去、緩衝林の刈り払いなど、三本柱の取組を推進してございまして、そういうような予算をですね、鳥獣被害対策として実施しているところでございます。

望月良男君。

はい、ありがとうございます。

188億円と、和歌山でも2.4億、イノシシ、果樹、申し分ないとおりでして、私の自宅は、そうですね、前以外はほぼみかん畑なんですけれども、和歌山県有田市宮原町、数年前に市長時代に公務終わって、薄暗くなってきた頃に帰ると、家の前でパトカーが何かあったのかなと思うとですね、大きなイノシシが倒れてまして、地域が大騒ぎという、家の前までイノシシが来るという。

で、みかん畑を荒らす。

そういうことはもう10年以上前から大きな問題となっておりますけども。

ただ今日は、農家さんがずっとこの間何十年も自分たちの作っている農作物を鳥獣被害に遭わないために苦労しているということを、何とか軽減できないかということが趣旨の質問です。

まず今188億、2.4億とおっしゃっていただきました。

この指標ですね。

実際ですね、国がこの統計を被害額でとります。

それぞれの都道府県にみんな集めてほしい、統計を上げてほしい。

で、受けた都道府県をですね、各市町村にこういう要請が来てるから、市町村上げてください。

有田市であれば、みかん農家っていうところがですね、知り合いの農家に聞いて、どんなもんですかと。

今年はどれぐらいの被害出てますか。

こうです、こうです。

きちっと正確に言う農家さんもあれば、そうじゃなくって、あんまり出さないでおこうかなっていう方もいらっしゃいますし、もう様々です。

ひどい時には勝手に適当に書いているようなこともあるんじゃないかっていう、こんな実態なんです。

それをこうワーッと全部積み上げてくると、今みたいに188億、和歌山県においては2.4億で少し微減です、まあ頑張ってますみたいなことで、この取り組みがそこでストップしてしまうということに対する問題意識が私はあります。

金額で私たちはこの指標というものを評価するという一つの手段ではありますけれども、金額だけではなくて、被害額だけではなくて、農家さんたちがそれを起こさないために頑張っているコストや労力、そういったことをやっぱり指標としてですね、もう少し高度化していくという必要性があるんじゃないか。

そういった私たちは、このことに対する被害の労力とかコストも含めた指標をもって、しっかりことに当たるという、こんな必要性を感じているんですが、いかがでしょうか。

川村部長。

ありがとうございます。

お答え申し上げます。

野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、国が調査要領というのを示しまして、各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みとなってございます。

各市町村では国の調査要領に基づきまして、被害農家からの被害報告を基本としつつも、裏取りというのがちょっと正しいのがありますけれども、農業共済組合に照会したりですとか、あと農業協同組合などの関係団体からの聞き取りですとか、あとは市町村の方が現地確認されるとか、複数の方法を組み合わせて、被害状況の把握を行っているところでございます。

引き続きこうした方法によりまして、被害状況の金額のみならず量とかそういったものも把握しておるわけでございますけれども、被害状況の的確な把握に努めまして、被害状況に合わせた効果的な対策を進めてまいりたいと思っております。

望月良男君。

ありがとうございます。

ちょっと乱暴な言い方を私もしましたけれども、ぜひもう少し多面的に、このことの対策を考える上での根拠となる指標というものを作っていただきたいな。

これはお願いでございます。

施策として農水省さんが取る、守る、寄せ付けない、こういったキーワード3つを組み合わせて施策を講じていただいていると思います。

1つはやはりスマート鳥獣被害対策、AIやICTなどいろいろなテクノロジーを駆使して現場の負担を減らしていって、問題解決ソリューションにつなげる。

こういったことが大事だと思うんです。

2点お伺いしたいと思います。

1点は、例えばアライグマであったり、イノシシであったり、有害駆除をすると報奨金をいただくという制度があります。

アプリが開発されて、パチパチパチッと撮って、一つずつ尻尾を持ってこいとか、そういう大変な労力を避けるために技術というものを使っていこうとあるんですけれども、でも一方で不正受給という問題もあります。

ただ、何十億円もそういった費用を使っているうちの不正受給って、本当にたまに発覚するちょっとのことなんですね。

このちょっとのことがあるがゆえに、それを許さないと言って、やっぱりアプリで撮りますが現地をやっぱり確認しないと下ろしませんとか、技術がきちっと使われて負担軽減に直結しているところまでまだ行っていないというふうに思っております。

そこら辺の見解をお伺いしたい。

ともう一つは、やっぱり寄せ付けないAIやドローンなど、いろんな技術を駆使して、いよいよ国が主導してですね、大きくエリア分け、それこそ動物保護という観点からもそういった技術を使って進めていく必要性があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

石原宏高大臣。

ありがとうございます。

お答え申し上げます。

今後、さらなる人口減少ですとか高齢化が見込まれておりまして、鳥獣対策をより効率的、効果的に進めるためには、アプリですとかAIですとかドローンとかの技術を活用して、対策に従事される方々の負担軽減を図っていくということが重要だと、我々も考えてございます。

このため農林水産省としても鳥獣対策交付金を使いまして、スマート鳥獣害対策というものを推進してございます。

具体的に先生からご質問2ついただきましたが、まず交付金の申請事務の負担軽減についてからでございますけれども、捕獲者が確かに捕獲を報告されるにあたって必要な写真ですとか書類についてアプリを開発いただきまして、その報告を可能としており、事務負担の軽減を図っているんですが、これはこの鳥獣の交付金で、先生もご存じのとおり国費というのが国民の皆様からいただいている税金で行っているというのもございまして、虚偽の捕獲の報告とかの不正受給の防止を徹底するためには、どうしてもその写真や書類のほかに、尻尾などの証拠書類の提出というのを求めているということでございまして、これやっぱり今後技術の開発を行って、例えば個体識別できる技術が例えばできたりした場合には、そういったことも可能だと思っていまして、ただ現時点では難しいということで、現場の負担軽減と不正防止の両立を図っていきたいと思っていますので、ご理解いただければと思っています。

また、予防的措置の高度化に向けましては、現在、令和7年度から21のモデル地区を整備いたしまして、各地区で多様な鳥獣害対策の実施を行っていまして、例えばセンサーカメラなんかで撮影された画像をAIが自動で種別判別して、担当者に結果を通知する技術ですとか、ドローンなんかを活用して生息調査とか追い払いなんかの実証も行われておりまして、こういった成果を横展開しながら進めてまいりたいと思っております。

望月良男君。

ありがとうございます。

ぜひ、技術の革新とともに負担軽減につながるように。

貴重な税でやっているというのは、もちろん重々承知しておりまして、あくまでも目的は現場の負担を軽減するために技術を使おうということですから、そこにつながらないのであれば、やっている意味がないというふうに思いますので、そこらへんよろしくお願いしたいなというふうに思います。

最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、鳥獣保護管理という視点でお伺いいたしたいと思いますが、やっぱりその前にですね、このちょっと資料を提出させていただきました。

見ていただきたいんですけれども、農家さんの負担というところで、この写真を添付させていただきました。

なぜ2つあるのか、私もあまり分かってないんですけれども、1つでよかったなと思いますけど。

これはですね、書いてますように、猿用の大型地獄捕獲器といいまして、これ結構成果をあげてる代物だと聞いてます。

で、これはですね、上から森から猿がやってきてですね、下に餌をばらまいておくわけですね。

で、みかんとかいろんなものを置いておいて、来て食べて、で、これ下に棒が転がってますけど、はしごをこうかけとくわけです。

で、1回ではこう、獲らずですね。

わざと逃がすわけです。

で、こう仲間をまた呼んできて「おいしいぞ」と。

で、またこう来るわけです。

それを3回、4回とこう繰り返すと、猿たちがもう慣れてきて、で、ここに入ってくる。

で、食べる。

ではしごみたいなものを登って帰るっていう。

これをいっぱい入ったところで、はしごを倒すわけですね。

で、上に出れなくするっていう。

で、一門を討ち尽くすっていう、そういうことですけども、今日、藤田先生からその動物保護の話もありましたけども、誰もやりたくてやってるわけではなくてですね。

例えば10頭の猿を1頭ずつ殺すわけですね。

で、こう埋めないといけないっていう。

これ、埋めるところも遠くまで持っていくのは労力だし、1匹だとそこに土葬をする。

で、たくさんのものをこう、どんどんどんどん土葬をする。

で、こういったその負担。

もちろん経済的負担もありますけれども、やっぱり精神的な農家さんの負担、そしてもちろん農作物が心を込めて作ったものが収穫前にやられてしまう。

こういったことをやらざるを得ないっていう、やはり高齢化する農家の現場ってやっぱり深刻なんだと。

大臣にお伺いするのは、鳥獣保護管理というものが徹底されると、農業のこういったことも必要なくなるという、これはもうそういう論理ですね。

ですから、こういったことも踏まえた上で、鳥獣保護管理というその上にあるその法律を所管する大臣にですね、このことに対する所管をお聞きして終わりたいと思います。

石原環境大臣。

石原宏高環境大臣鳥獣保護管理を効率的に進めるには、自治体等における専門人材の育成確保が重要であると思います。

環境省では、こうした専門人材の育成確保に向けて自治体を支援しているところであります。

具体的には、自治体が進める専門人材の育成や確保に関する取組について、交付金による財政支援を実施しております。

また、自治体で鳥獣対策を担当する職員を対象に、毎年、鳥獣の保護管理に関する研修を実施もしているところであります。

本年4月から、地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行う熊対策専門家や、広域に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣担当対策専門家を配置したところであります。

こうした人材を活用して、これまで以上に地域に密着して支援を行ってまいりたいと思います。

東北県における鳥獣保護管理に関して専門的知識を有する職員数は、平成28年度の141名から令和7年度には196名まで50名近く増加をしているところであります。

引き続き農水省と連携しながら専門人材の確保育成のための支援を実施してまいりたいと思います。

望月良男ありがとうございました。

大臣おっしゃられるように、現場では人材、ここが圧倒的に足りていないというふうに思いますので、何卒よろしくお願いをいたしまして終わります。

ありがとうございました。

猪口邦子本日の質疑はこの程度にとどめます。

太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。

石原環境大臣。

石原宏高環境大臣ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

2030年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。

本法律案はこうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの規制を段階的に強化し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すものです。

次に、本法律案の内容の概要を4点ご説明申し上げます。

第一に、環境大臣は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を総合的かつ計画的に図るため、目標を定め、施策の方向性を提示する基本方針を定めるものとします。

第二に、環境大臣は、事業用太陽電池廃棄者による、事業用太陽電池の廃棄の抑制及び、事業用太陽電池廃棄者の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断基準を定め、必要な指導及び助言をできることとします。

また、多量事業用太陽電池廃棄者に対し、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の環境大臣への届出を義務付け、その届出の内容が判断基準に照らして、著しく不十分であると認めるときは、環境大臣が勧告及び命令をできることとします。

まずは、効率的にリサイクルが可能な多量事業用太陽電池廃棄者に判断基準に基づく再資源化等の取組を義務付け、規制を段階的に強化していくことで、社会全体のコストを抑制しつつ、実効的な取組を進めます。

第三に、費用効率的なリサイクルの促進のため、太陽電池廃棄者の再資源化等事業計画の認定制度を創設し、廃棄物処理法の事業許可と保管基準の特例措置を講ずるとともに、財政上の措置を講ずることにより、全国的な処理体制の構築を進めます。

第四に、太陽電池の製造、太陽電池の廃棄に関係する者に対する再資源化等の促進に関わる義務付け等所要の措置を講ずることとしています。

以上が本法案の提案の理由及びその内容の概要です。

何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

猪口邦子委員長以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

法案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の審査のため、来る26日午前10時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

御異議ないと認めます。

なお、その人選等につきましては、これを委員長に一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。

ご異議ないと認め、採択を決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。