本会議

これより会議を開きます。

この際、日程に追加して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。

ご異議ないと認めます。

牧野たかお大臣。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。

まず、防災庁設置法案につきまして、御説明申し上げます。

本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命・人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧、復興までの一貫した災害対応の指令塔となる防災庁を設置するものであります。

このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。

次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、任務及び所掌事務について定めております。

防災庁は、内閣におき、災害対策の基本理念に則り、防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。

基本的な方針や計画、大規模な災害への対処に関する起案や総合調整、関係行政機関が講ずる施策の実施の推進を司ります。

さらに、防災に関する組織の設置や運営、防災計画の推進、被災者の応急救助、大規模地震等への対策、防災に関する技術の研究開発や、国際協力等の事務を司ることとしております。

第二に、防災庁の組織について定めております。

防災庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権と関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くとともに、副大臣及び大臣政務官を一人ずつ置くこととしております。

また、防災庁の庁務を整理し、各部局等の事務を監督する事務次官一人を置くこととしております。

加えて、防災庁に従来内閣府に置かれていた中央防災会議を置くほか、文教研修施設を置くことができることとしております。

さらに、防災庁の地方機関として防災局を置くこととしております。

最後に、本法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和8年12月31日までの間において、政令で定める日としております。

続きまして、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。

本法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法、その他の関係法律について、所要の規定の整備を行うとともに、併せて防災庁の組織や権限に係る災害対策基本法、その他の関係法律について、防災庁がその司令塔機能を果たすため、必要となる規定の整備等を行うものであります。

このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。

次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、災害対策基本法において、災害から復旧、復興を推進するための新たな本部の設置等について、規定を追加するとともに、科学的知見に基づく災害リスク評価により、事前防災への改善を図ることや、できる限り良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを基本理念に追加するものであります。

第二に、大規模地震への対策を一層推進するため、基本計画の見直しや、国から地方公共団体等への必要な情報提供及び助言などの援助について規定を追加するものであります。

第三に、内閣府設置法、その他の関係法律について、内閣府から事務を移管し、新たな行政機関として防災庁を設置することに伴う所要の規定の整備を行うものであります。

以上が防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨及びその内容の概要であります。

ただいまの説明に対し、質疑の通告がございます。

順次発言を許します。

東日本大震災から15年が経過しました。

日本の観測史上、最大の地震と津波であっただけでなく、原子力災害も発生した複合災害であったため、本来であれば、発災当初から強力な司令塔の下、防災全体を俯瞰的に捉えて、あらゆる省庁が一体となって対応しなければなりませんでした。

それゆえ、今回、徹底した事前防災から発災後の復旧、復興に至るまで、一貫した対応の司令塔となる防災庁を設置することは、災害大国であり、南海トラフ地震等の巨大地震の発生も危惧される日本において不可欠なものであると確信しております。

しかし、私の故郷、福島県をはじめとする東日本大震災の被災地からは、新たに防災庁が設置されることにより、復興庁の設置期限が30年度末となっていることもあって、復興の優先順位が下がることや、風化が進むことへの漠然とした懸念や不安を訴える声が聞こえてきます。

政府からは、防災庁と復興庁は任務が明確に分かれており、統合の検討は行っていないという説明がなされており、私もそのように説明をしていますが、漠然とした懸念や不安を打ち消すには、リーダーの明確かつ強いメッセージが必要です。

高市総理、ぜひとも福島の復興への決意、そして復興庁の存在や役割機能は、防災庁の創設によってより強くなることはあっても、弱まることはないと、きっぱりとお話しいただきたいと思います。

お願いいたします。

東日本大震災では、最大震度7という極めて大きな揺れや、それに伴う大津波で多くの犠牲者が出ただけでなく、原子力災害による避難等が加わったことで、交通や通信が麻痺し、医薬品の供給が止まり、医療従事者の確保もできず、十分な医療活動を行うことが難しくなっていました。

当時、私は福島県郡山市で医療活動に従事しておりましたが、病院が全半壊したことから、手術や入院は完全に停止し、慢性疾患患者への継続処方などの外来診療のみを何とか続けておりました。

大災害が起きると、被災者は厳しい避難生活を強いられます。

必要な治療や医薬品の入手も困難になるなど、自然災害から命を守ることができたにもかかわらず、その後の災害関連死事例が多く見られ、熊本地震や能登半島地震では直接死を上回る災害関連死が発生しています。

そこで、新たに設置される防災庁では、避難生活の負荷を減らすのみならず、必要な医療を適時、的確に提供できるように、病床や人員の確保や配置、医薬品の備蓄と供給体制の維持などについて、関係する全ての省庁を束ねながら、どのように災害発生時の保健・医療対策を講じていく御所見でしょうか。

牧野大臣にお伺いします。

原発事故では、発生直後、建屋内の状況を即座に確認できなかったことは、大きな課題であります。

また、被災状況や避難者の所在の確認が遅れたことも、被害の拡大を防げなかったことへの反省につながっています。

これまでの自然災害での反省や教訓のもと、我が国において取り組まれている防災DXやロボットなどの無人化・自動化技術などを活用した研究開発や実装化には、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指している福島国際研究教育機構（FLEX）が鍵を握っていると考えますが、お伺いします。

さらに、FLEXなどで生まれ、実装化されたドローンやロボットなど、あるいは蓄積された知見によるノウハウや技術は、国内の国土強靭化や防災、減災だけでなく、日本初の防災産業として、海外の国や地域への貢献ともなります。

防災産業の発展のためには、戦略的な海外展開を見据えた官民投資の優先的な支援が不可欠と考えますが、最後に高市総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣。

星北斗議員の御質問にお答えいたします。

防災庁の設置に伴う復興庁の役割、機能についてお尋ねがございました。

防災庁は今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織です。

一方で復興庁は東日本大震災からの復興のために作られた組織です。

このように2つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありません。

福島の復興に関しては中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありません。

まずは第3期復興創生期間の5年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で総力を挙げて取り組んでまいります。

防災産業の発展と海外展開についてお尋ねがありました。

高市内閣では成長戦略の17の戦略分野の1つに防災国土強靭化を掲げており、防災技術への投資を促進してまいります。

近年、ドローン、衛星、AIを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれています。

防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出し、その国際展開を進めることで、我が国の防災力と成長力の強化をもとより、防災産業の発展と世界への貢献につなげてまいります。

残余の質問については関係大臣から答弁させます。

牧野たかお国務大臣。

星北斗議員からのご質問にお答えをいたします。

災害発生時の保健医療対策についてお尋ねがありました。

防災庁には災害対応の司令塔機能を持たせることにしておりまして、変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として、伴走型で自治体を支援することにしております。

大規模発生時には、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、必要な保健医療福祉を適時的確に提供することができるよう、総合調整を行い、その上で厚生労働省に設置される支援チームが、都道府県の調整本部を支援することになっております。

厚生労働省の支援チームは、災害時において被災した都道府県や他省庁からの情報の一元的な受付や集約、さらに医薬品などの物資支援や保健医療福祉の専門職の応援派遣に関する提案などを行うことで、被災県の意思決定の迅速化を支援します。

これらの取組を通じて、厚生労働省所管の保健医療福祉分野が一体となって、現場と密接に連携して効果的な支援を行うものと承知しております。

今後の災害においても、この仕組みが防災庁が中心となって運営する政府の本部や都道府県の災害対策本部と一体で運用されることによって、関係機関が連携した効率的効果的な災害対応や被災者支援につながると考えております。

今後設置される防災庁では、厚生労働省などの関係省庁とも連携して、政府一体となった災害対応の体制の充実に取り組んでまいります。

福島国際研究教育機構についてお尋ねがありました。

福島国際研究教育機構、いわゆるFLAにおきましては、福島や日本、そして世界の抱える課題や地域の現状を踏まえ、福島の優位性を発揮できる分野の研究開発を行うこととしております。

ご指摘の防災やロボット技術についても、例えば人による作業が困難な災害現場の過酷な環境で安全な作業を可能にするロボット技術の開発や、原子力災害に関するデータや知見を収集分析し、今後の災害対応に生かす研究に取り組んでいるところです。

こうした研究が、その成果の実用化や新産業の創出に着実につないでいくことを目指し、FLAが創造的復興の中核拠点として、広く企業や研究機関と連携しながら取り組みを進められるよう、政府一丸となってFLAを支援してまいります。

小沢雅仁君。

立憲民主・無所属の小沢雅仁です。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問します。

まず冒頭、昨年の自民党総裁選や今年の衆議院総選挙で、高市総理の陣営が他候補や他の党を誹謗中傷する動画を作成し、交流サイトに投稿していたと週刊誌が報じた件であります。

高市総理は、我が党の議員に重ねて問われ、週刊誌を信じるのか、秘書を信じるのか、私は秘書を信じると述べました。

SNS上の偽情報や誹謗中傷は、投票行動を左右しかねず、選挙の公正性や結果の正当性を揺るがす、民主主義の根幹に関わる、極めて重要な問題です。

週刊誌で続報が報じられていますが、事の重要性を認識されるなら、自ら徹底的に調べ、事実と異なるのであれば根拠を示し、週刊誌側を名誉毀損で訴えるなど、然るべき措置を取るべきではないですか。

総理いかがですか。

しかも、動画の作成に関わったとされる松井氏が、18日のネットの公開ニュース番組に出演し、高市総理の公設秘書である木下秘書とは、共通の知り合いを介して知り合った、対面ではなくオンラインで会議をしたと証言しました。

高市総理はこれまでも私自身も秘書も面識のない方と松井氏との関係を否定してきました。

改めて総理にお聞きします。

木下秘書と松井氏とはオンライン上でやりとりがあったのかお答えください。

やりとりがあったのであれば、これら週刊誌報道の疑惑を総理自らが再度徹底的に調査して国会と国民に説明する責務を果たすべきと考えますが、そのお考えがあるのか、明確にお答えください。

それでは、法案の質疑に入ります。

我が国では、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、多くの自然災害に直面してきました。

そして、気候変動により風水害が頻発化・激甚化していることに加え、今後、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火など、甚大な被害が想定される大規模災害の発生が懸念されています。

こうした中、高市内閣において発足した防災庁設置準備室で検討が進められ、今般本法律案の提出に至ったと理解しています。

今まさにスタートラインに立つ防災庁が実効力のある組織となれるよう、以下質問いたします。

防災庁においては、定員を現行の内閣府防災の1.6倍に拡充するほか、統括官4名の体制とする予定ですが、これらの体制強化による具体的な効果について、確認の意味も込めて、高市総理に伺います。

そして、防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うとしています。

災害対応においては、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整を行うとともに、被災地のワンストップ窓口として、継続的、包括的な被災地伴走支援体制の構築など、早期の復旧とより良い復興を推進するとしています。

総理は昨年10月の就任時の記者会見において、復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限生かさないともったいないと考え、復興大臣と防災庁設置準備担当大臣を兼務させたと述べています。

防災庁の設置に向け、復興庁に関する検証は行われたのでしょうか。

また、復興庁の経験や教訓は、本法律案にどのように生かされているのか、高市総理に伺います。

続いて、防災庁に置かれる防災大臣について質問いたします。

有識者による防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書において、防災庁が司令塔機能を発揮し、府省庁等の縦割りによる対策の抜け、漏れ、分断を排除し、各府省庁等が個々の行政分野において実施している事前防災に係る施策を統一的かつ着実に推進するため、防災庁においては、内閣総理大臣を助ける専任の大臣を置き、勧告権等を付与するとしています。

しかし、国務大臣の数は内閣法に規定があり、最大で18人以内とされています。

現在、高市内閣においては、国務大臣は18人。

単純に考えれば防災大臣は他の国務大臣と兼務することが想定されます。

もちろん大臣の数を増やせばよいというものではありませんが、これで本当に専任の大臣と言えるのでしょうか。

高市総理の認識を伺います。

防災大臣は尊重義務付きの勧告権を有するということですが、復興庁やデジタル庁において行使された例はなく、その実効性についてこれまで数多くの議論が行われてまいりました。

この尊重義務規定について、復興庁設置法の制定時には、勧告権を必要に応じて行使して、他の各庁に対して強いリーダーシップを発揮してもらいたいとの趣旨で、衆議院修正によって追加された経緯があります。

加えて、参議院の附帯決議では、復興大臣の勧告権について、各府省の尊重義務が明記されたことを踏まえ、復興大臣は、勧告権を背景とした強力な総合調整を行い、縦割りの弊害を打破し、迅速かつ円滑に復興を推進することとされておりました。

復興庁においても、勧告権による縦割りの打破が期待されましたが、行使されていない現状を踏まえると、防災庁においては、司令塔機能の実効性の確保と、司令塔機能を行使する前段階で、各府省庁への総合調整権限の十分な発揮を適切に行っていただきたいと考えます。

防災庁では、各府省庁の施策の進捗状況について、適時フォローアップを行っていくとのことですが、進捗が思わしくない施策には、予算や人員が足りていないなど、何らかの原因があるのではないでしょうか。

防災大臣には、こうしたフォローアップや調整の段階でリーダーシップを発揮し、各府省庁とともにボトルネックを分析し、施策を前に進めるために知恵を絞っていくことが求められています。

赤澤前防災庁設置準備担当大臣も、新聞報道において、防災庁を成功させるポイントは何かという問いに対し、重要なのは大臣を誰に据えるかだと答えています。

これらを踏まえ、防災大臣に求められる役割について、高市総理はどのようにお考えかお伺いをいたします。

国民の一人ひとりが災害を我がこととして捉え、防災に関する行動変容を促すためには、防災教育も極めて重要であります。

令和4年に閣議決定された第3次学校安全の推進に関する計画において、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実が挙げられており、手引きの作成等も行われております。

しかし、慢性的な教員不足や膨大な業務量が課題となっており、実践的な防災教育の実施は、各学校や教員の関心意欲に左右されています。

このような中、国土交通省も防災教育ポータルサイトを開設するなど、各種の支援を行っています。

防災庁が専門職員を活用しながら、こうした各省の取組をコーディネートし、学校現場につないでいくことは、教員の負担軽減にも資すると考えます。

また、有識者会議において、幼児時代からの防災教育については、ポテンシャルが高いとされていましたが、文部科学省、厚生労働省、子ども家庭庁など、所管省庁の縦割りが課題となっているとの指摘がされており、防災庁の司令塔機能の発揮が期待されます。

これらを踏まえ、防災教育において、防災庁が担う役割について、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをいたします。

次に、防災技術の研究開発、社会実装の推進について質問いたします。

過去にも幾度も大災害を経験した我が国の知見や優れた技術を生かした防災産業を発展させていくことは極めて重要です。

こうした防災技術が社会全体に浸透するにはフェーズフリーの観点が非常に重要です。

身近なもので例えますと、液体ミルクは熊本地震の際に海外から支援物資として届いたことをきっかけに国内で製品化されました。

液体ミルクは普段の外出時に持ち運びにも便利で、ローリングストックがしやすく、いざという時にもスムーズに使用することができます。

いくら優れた技術であっても、厳しい財政状況にある自治体は、防災のためだけに導入を決めるのはハードルが高いと思います。

また、普段から使っている技術でなければ、災害発生後の混乱した状況下で速やかに活用することは困難です。

しかし、フェーズフリーの技術は様々な場面で活用できるが故に、縦割りの中でどこが予算をつけて推進するのかが課題です。

防災庁において積極的に推進するには、日本成長戦略の危機管理投資、成長投資の戦略分野にも、防災国土強靱化が挙げられていることから、この点もしっかり連携すべきと考えますが、フェーズフリーの観点を重視した防災技術の研究開発、社会実装の推進に関する高市総理の見解を伺います。

東日本大震災及び原子力災害を経験した自治体職員へのヒアリングで共通して指摘されたのは、災害対応が法律や計画で想定された役割分担通りに進まなかったという現実です。

震災当時、県、市町村の職員は、法制度上の役割分担にこだわる余裕もなく、現場判断でチームを組み、避難所運営、物資確保、住宅確保、被災者対応など多岐にわたる業務を担ってきました。

特に市町村職員は、住民の顔や生活状況を知るがゆえに、避難所運営や被災者支援の最前線に立たざるを得ず、職員自身も被災者でありながら、支援者でもあるという二重の負担を抱えてきました。

また、国や県からの指示が市町村の制度や実務を十分に理解しないまま出され、最終的に業務が末端の自治体や現場職員に集中する構造が浮き彫りになりました。

これは、野党半島自身の被災地自治体にも当てはまり、いまだなお継続している課題です。

衆議院での審議を通じ、防災庁の必要性や市町村の厳しい実情については、一定の共有がされたと受け止めていますが、一方で、市町村の脆弱性を前提とした国、都道府県、市町村の役割分担、とりわけ県における人材育成や、県による市町村支援の在り方については、十分に整理されておりません。

市町村が判断や実施能力を失う局面について、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いします。

平時の備えについても多くの課題があります。

備蓄物資は市町村の財政力に左右されており、数量確保や更新、保管、輸送訓練に予算を割けない実情があります。

広域災害においては、各自治体が計画通り備蓄してもなお不足が生じ、県や国による調整や支援が不可欠であることが明確になっています。

人材面でも防災担当職員は、兼務が常態化し、異動により知見が蓄積されにくい構造があります。

防災の専門性を高めようとすれば、他部署が手薄になるというジレンマも抱えています。

多くの自治体で、平時に専任を置く余裕がないが、有事には明らかに人が足りないという矛盾が存在しています。

これらの現状を踏まえ、平時からの人材訓練、計画、備蓄の実効性をどのように担保されるのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをいたします。

アドバイザー会議報告書が強調するように、防災庁の設置は出発点であり、設置後も定期的な政策の見直しや、制度改革を重ね、実効性を高めることが必要です。

防災庁の役割分担や運用を防災庁の設置時点の整理だけで完結させることは困難であり、むしろ防災庁発足後も現場の実態に即して、検証見直しを重ねる仕組みを法的に担保することが不可欠であると考えます。

政府として防災庁発足後に市町村の脆弱性を踏まえ、現在の国、都道府県、市町村の役割分担のあり方について、検証や見直しを進めるための具体的な考え方があるのか、高市総理に伺います。

最後に、我が国が直面している東京一極集中、急速な少子高齢化、人口減少、これらに伴う地域コミュニティの弱体化、地方における医療、看護、福祉、保健、交通、流通等の社会基盤サービスの縮小、インフラライフラインの老朽化、地方公共団体の人不足など、こうした平時から社会に内在する脆弱性が、災害発生時に尊い人命が失われる事態につながります。

徹底した事前防災とは、我が国全体の急所を捉え、各省の垣根を越えて、解決への道筋をつけていくことが重要だと考えます。

国民の皆様が安心して暮らすことができる、人命・人権最優先の防災立国の実現に向け、我が国が抱える課題に本気で向き合うという高市総理の覚悟を伺いまして、質問を終わりたいと思います。

御清聴ありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣。

小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。

週刊誌の件についてお尋ねがございました。

本件について徹底的に調査すべきとの御指摘については、既に事務所の職員に事実確認をした結果、党総裁選挙や総選挙期間中には面識のない方も含め、莫大な数の電話やインターネット上のやり取りがあったが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございました。

いずれにしましても、高市事務所及び高市陣営としては、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信する、といったことは一切行っておらず、そのような動画の作成発信を第三者に依頼したこともないとのことでした。

週刊誌側を名誉毀損で訴えるなどの措置をとるべきとの御指摘につきましては、公務を最優先にするべき立場であることから、訴訟にかかる負担も考えつつ判断をしてまいります。

防災庁設置による体制の強化の効果および復興庁の経験や知見の活用についてお尋ねがありました。

防災庁は一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うため、体制の強化を図り、これにより例えば、平時は地域レベルでの災害リスク評価に基づく事前防災の取組を強化するとともに、災害発生時には伴走型の被災地支援を充実させることとしています。

次に復興庁が蓄積してきた経験とノウハウは防災庁の制度設計にも生かす必要があると考えており、例えば復興庁が蓄積してきた被災地とのワンストップ窓口としてのノウハウの検証も踏まえ、防災庁関連法案には被災地における復旧復興本部の設置についての規定を盛り込みました。

防災庁設置後も、復興庁と連携し、その経験やノウハウを施策に生かしてまいります。

防災大臣を専任の大臣とすること、および防災大臣の役割についてお尋ねがありました。

担務を担うかどうかにつきましては、その時々の情勢に応じ、任命権者たる総理大臣が判断すべきものと認識しています。

防災大臣は各府省庁の個別施策の進捗を把握し、勧告権を背景にさらなる対応を促すとともに、必要が認められれば躊躇なく、勧告権を行使することが可能であり、防災庁のもと政府一体で災害対策を進めていくことができると考えています。

また、議員ご指摘のとおり、進捗が思わしくない施策について、関係省庁とともに原因を分析し、知恵を絞っていくことは、防災大臣にも当然求められる役割であり、私としてもそのようなリーダーシップを期待しています。

フェーズフリーの観点を重視した防災技術の研究開発、社会実装についてお尋ねがございました。

防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出すためには、フェーズフリーの取組が欠かせないと考えています。

近年、発展著しいドローン、衛星、AI、浄水化技術などは、災害時だけではなく、平時にも活用できるものであり、そうすることが実装の可能性を高めます。

防災庁が司令塔となり、フェーズフリーの観点を組み込んで、このような防災技術の研究開発、社会実装を官民一体で強力に進めてまいります。

市町村の脆弱性を前提とした国、都道府県、市町村の役割分担についてお尋ねがありました。

災害対応については、一時的には住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担いますが、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することとなり、例えば災害救助法が適用されれば、被災者の救助主体は都道府県となります。

また、地域における防災体制の強化のためのさまざまな取組には、いずれも広域自治体たる都道府県が市町村とともに取り組むことが不可欠です。

防災庁は47都道府県のカウンターパートとなる防災職員や、今年度創設した防災力強化総合交付金も活用して、このような都道府県の支援を強力に進め、平時においても発災時においても、議員御指摘の市町村の脆弱性によって災害対応に不備や空白が生じることもないよう、全力で取組を進めてまいります。

国、都道府県、市町村の役割分担の今後の検証、見直し、及び防災立国の実現に向け取り組む覚悟についてお尋ねがありました。

防災庁は災害対応の司令塔として、平時における事前防災から災害発生時の対応、復旧復興に至るまでのワンストップ窓口として、都道府県、市町村をこれまで以上に力強く支え、災害対応における国の責務を果たしてまいります。

そして、それらの取組の中で、災害への対応結果を検証し、さらに改善すべき点があれば、国、都道府県、市町村の役割分担や連携も含め、不断に見直しを行っていくことは当然です。

人命、人権最優先の防災立国を実現するため、新たに設置される防災庁を最大限機能させ、全力で取組を進めてまいります。

残余の質問については、関係大臣から答弁させます。

牧野たかお君小沢雅仁議員のご質問にお答えをいたします。

例えを廃した防災教育の実施についてお尋ねがありました。

災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から国民一人一人が災害を我がこととして捉え、自ら助かる行動がとれる自助や、地域で身近な人とともに助かる共助の力を育む防災教育を推進し、行動変容につなげていくことが重要と考えております。

文部科学省が実施しています教育現場における防災教育に加え、内閣府では、コミュニティ単位での創意工夫のある防災教育の取組を支援しており、例えば幼児が年齢に応じて楽しみながら防災について学ぶプログラムの開発や、地域住民と子育て世代をつなぐ保育園を拠点としたコミュニティづくりの取組などの幼児を対象とした防災教育に関する取組を進め、好事例として広く周知していると承知しております。

こうした取組を強化していくため、防災庁では防災教育担当の職員を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進してまいります。

次に国と自治体、そして民間の役割分担などについてお尋ねがありました。

災害対応については、一時的には住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、大きな災害では都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。

また、国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して抜け落ちや漏れのない災害対応に当たることが重要であります。

災害対策基本法の基本理念や各主体の責務などの規定はこのような考えに立っております。

現在、政府において災害時における行政と民間企業との間の必要な資機材や物資の提供などに関する応援協定の締結の推進や、団体登録制度の運用によるNPOなどのデータベースの整備などに取り組んでおります。

防災庁におきましては、充実する人材や予算も活用して、産官学民の様々な関係者が参画して、発災時に備えた取組が進められるように支援してまいります。

最後に、平時からの人材訓練、計画、備蓄の実効性の担保についてお尋ねがありました。

政府では、発災時に的確な災害対応を行われるよう、市町村などへの支援体制の強化を進めております。

人材面の支援については、被災自治体の職員の負担の軽減を図るため、関係府省が所管する応援職員の派遣制度の活用に加え、今後、設置の検討を進める防災大学校におきまして、様々なニーズに対応できる自治体職員などの防災人材を計画的に育成していくことにしております。

さらには避難所関係の資機材を用いた訓練や研修の実施など、自治体の防災対策への抜本的強化を行ってまいります。

引き続き防災庁では、自治体のニーズを踏まえながら、日頃からの備えを充実させ、各地域で災害対応に必要な体制の構築に努めてまいります。

原田秀一君

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。

会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案について、すべて高市総理に質問いたします。

我が国はあらゆる自然災害と隣り合わせの災害大国です。

北海道三陸沖、高発地震注意情報が出されるなど、最近も各地で地震が相次ぎ、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など、国難級の災害が現実のリスクとして存在します。

こうした中、防災庁を創設し、平時から発災、復旧、復興まで、一貫した災害対応の司令塔機能を強化する本法案の方向性は、災害対応の強化に向けた重要な一歩として評価いたします。

ただ、我が国では、これまでも大きな災害のたびに、組織の在り方を議論してきました。

防災庁の設置で、今度こそ災害対応は変わるのか、問われているのは、改革の実効性です。

防災庁を看板の掛け替えで終わらせないため、本日は大きく6点、総理の覚悟を伺います。

第一に、司令塔機能について伺います。

防災庁の設置に当たり、司令塔機能の強化が強調されていますが、法律上、防災庁に与えられるのは、指揮命令権ではなく、調整権限です。

また、内閣府防災にも司令塔的役割が期待されてきましたが、実際には各省庁の施策を取りまとめる立場にとどまっていたと認識しています。

総理に伺います。

司令塔機能とは、どのようなもので、防災庁と各省庁との関係は具体的にどう変わるのか。

今後の防災対応は平時から発災、復旧、復興に至るまで、一貫して防災庁が主導するものとなるのか、総理の認識を伺います。

第二に、復興庁との関係について伺います。

本法案では防災庁は復旧・復興まで担うとされています。

この点、東日本大震災からの復旧・復興で大きな役割を果たした復興庁の知見と経験の重要性は言うまでもありません。

であるならば、復興庁を統合し、その知見を制度的に取り込むことを検討すべきではないでしょうか。

現時点で、復興庁を防災庁に統合しない理由は何か。

復興庁が蓄積してきた知見をどのように防災庁に取り込むのか、総理の見解を伺います。

第三に、地方自治体との役割分担について伺います。

災害対応の最前線に立つのは市町村です。

地域の実情を知る基礎自治体に重要な役割が期待されるのは当然ですが、地方では人口減少と高齢化が進み、この30年で地方自治体の職員数は47万人減少しました。

多くの自治体がマンパワー不足に直面しており、防災専門職員がゼロの自治体が全国で433市町村に上る現実があります。

政府は防災立国を掲げていますが、自治体側にそれを支えるリソースがなければ、いくら司令塔としての防災庁を強化しても、絵に描いた餅にならないでしょうか。

総理に伺います。

災害対応の第一線を任される地方自治体の体力は、すでに限界に近づいている。

その認識をお持ちでしょうか。

防災庁に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を50名程度配置するとのことですが、自治体側の現場対応力について、被災自治体を一時対応の中核と位置づける法体系について、踏み込んだ見直しを考えるべきではないでしょうか。

例えば、住家の被害認定や、被災証明の発行、被災者生活再建支援制度の運用は、基礎自治体の慣れない職員が担うよりも、国が専門性と経験を備えたスタッフを用意する方が適切ではないでしょうか。

標準化できる業務、専門性を要する業務は防災庁が中心となって担う仕組みへ改めることも検討すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。

第四に、防災局について伺います。

本法案では地方機関として防災局を設置することが明記されました。

しかし政府方針では設置は当面2カ所にとどまる方向です。

我が国には1741の市区町村がありますが、2カ所の防災局でどれだけの目配りができるでしょうか。

南海トラフ地震と日本海溝、千島海溝地震への対応としても、例えば南海トラフで想定される被災地は31都府県、6000万人と言われています。

2カ所の防災局でどれほど地域支援ができるか疑問が残ります。

総理に伺います。

防災局の担う役割をどのように位置づけておられますでしょうか。

私は防災局を日常的に各自治体と連携し、発災時には防災庁の前進拠点として機能するものとすべきと考えますが、ご認識をお伺いします。

また衆議院の質疑では、参考人から、国土交通省の地方整備局程度の配置が望ましいとの意見もありました。

防災局の将来的な拡充について、総理の見解をお聞かせください。

第五に、被災現場での連携強化について伺います。

大規模災害時には、他自治体からの応援、消防、警察、自衛隊、NPO、ボランティアなど、多様な主体が同時に現場に入ります。

整備すべきではないでしょうか。

総理の見解をお聞かせください。

また、国難級の災害に対応するには、自衛隊の協力が不可欠ですが、その指揮系統は防災庁とも自治体とも接続されていません。

消防、警察、海上保安庁はもちろん、自衛隊とも平時からシミュレーションと訓練を行うべきではないでしょうか。

南海トラフ地震などを想定して防災庁と自治体、自衛隊で、統合的な運用について、事前に調整し、訓練を重ねる必要について、ご見解を伺います。

第6に、避難所の環境の改善について伺います。

我が国では、大規模災害のたびに、避難者が体育館で雑魚寝をし、劣悪な環境に至る避難所の姿が、繰り返し報じられてきました。

災害関連死も後を絶たず、国民の命と尊厳を守る水準に達しているとは到底言えません。

政府は防災庁設置に向けた基本方針として、避難生活環境基準等を踏まえた避難生活環境の抜本改善を掲げ、第1次国土強靱化実施中期計画でも、備蓄確保の目標を示しました。

総理に伺います。

避難所の風景は、防災庁の下、今度こそ一変するのでしょうか。

避難所の改善をいつまでに、どのように改善するのか、具体的にお答えください。

最後に申し上げます。

防災庁の設置が、単なる看板の掛け替えに終わることなく、これまで我が国が乗り越えられなかった課題の克服につながること、そして、防災庁が国民の命を守り、災害対応の現場を変える真の司令塔となることを強く願い、私の質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣が、原田秀一議員の御質問にお答えをいたします。

防災庁の司令塔機能、復興庁と防災庁の統合及び復興庁の知見についてお尋ねがございました。

防災庁は今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うこととなります。

防災庁設置により、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組をさらに強化できるものと考えております。

復興庁は東日本大震災からの復興のために作られた組織でございます。

2つの組織はその任務が明確に分かれており、現時点で統合の検討は行っていませんが、防災庁は復興庁とも連携して、被災地とのワンストップ窓口としてのノウハウなど、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、災害対策を進めてまいります。

自治体の防災体制強化と国の役割の見直しについてお尋ねがありました。

災害対応については、一時的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えており、我が国の制度や施策はこうした考え方に立っています。

市町村への支援を強化するため、防災庁には、47都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や、地方機関として防災局を置くなど、抜本的な体制強化を行い、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。

また、例えば、議員御指摘の被害認定や罹災証明については、判定基準の策定や応援派遣の調整制度、被災者生活再建支援金については、支援方針への支給事務の委託など、制度に応じて、自治体職員が過度の負担を負わないための、必要な体制の構築に取り組んでいます。

防災庁の設置により、人材、予算を充実させ、都道府県、市町村をこれまで以上に力強く支えることで、災害対応における国の責務を果たしてまいります。

防災局の担う役割についてお尋ねがありました。

防災庁の地方機関となる防災局においては、防災庁本庁とも連携しつつ、平時には地域における防災対策の充実を支援してまいります。

また、発災時には関係省庁やその地方支部局などと緊密に連携し、復旧復興に至るまで地域に伴走した被災地支援を行うなど、効果的・効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

防災局については、当面は、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や、迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行っていくという段階でございます。

マネジメントの標準化と大規模災害を想定した自衛隊などとの訓練の必要性についてお尋ねがありました。

災害対応において、米国のICSのように、発災後、各主体が直ちに実施すべき業務や指示、連携の方法をあらかじめ明確にしておくことは、速やかに、的確に対応を行うために重要と考えております。

政府においては災害対策基本法に基づき策定される防災基本計画に基づき、特に大規模地震発生時の業務について具体的なタイムライン、すなわち時系列に沿って誰が何をすべきかの目安を策定していますが、その不断の見直しと精緻化に努め、さまざまな大規模災害に対応できるよう、一層の明確化を図ってまいります。

また、これまでもいざというときに備えて、自衛隊を含む関係機関の参加のもと、災害対策本部の運営訓練などを通じて分野を横断した顔の見える関係の構築と連携の確保に努めてきましたが、防災庁設置後は災害発生時に生じる被害を想定した上で、例えば救出活動や救急搬送の体制などについて、具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、地域の課題を丁寧に組み上げ、それを踏まえた訓練を実施するなどの取組も進め、災害対応に万全を期してまいります。

避難所の環境改善についてお尋ねがありました。

災害関連死を減らし、被災者の方々の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に1日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが重要です。

本法案では防災庁の設置に合わせて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況などにかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにするということを、災害対策の基本理念として明確化することとしております。

防災庁では充実する人員予算も生かして、自治体の避難所資機材の備蓄の充実、国のプッシュ型支援の体制強化、避難所の運営を担う官民の人材の育成確保などの取組を進め、どこで大規模災害が発生しても、良好な避難環境を迅速に確保できる体制を速やかに実現すべく取り組んでまいります。

佐々木雅文君。

私は会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質疑を行います。

私たち公明党は15年前の東日本大震災発生以来、憲法に定められた幸福追求権と生存権に基づき、いかなる災害も強い決意と持続する意思があれば復興できるとの信念で、地方議員、国会議員が力を合わせて人間の復興に取り組んできました。

復興は風評と風化、二つの風との戦いです。

風評に対峙し、風化に抗うために、政治には法律と組織を整える使命があります。

公明党は被災地の生の声を聞き、防災・減災を政治・社会の主流にと長年訴え、防災庁の設置も一貫して主張してきました。

防災庁の設置はゴールではなく、これからの課題解決に向けた出発点です。

私自身、この2ヶ月の間で、原発事故を含む東日本大震災の被災地域である福島、宮城、岩手や山林火災が起きた大津市町、能登半島地震の被災地域である石川の状況を直接見て聞いてきました。

そうした視点から具体的な質問を行います。

防災庁は大規模災害に対する事前防災を推進することとなっています。

災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていかなければなりません。

今こそ事前防災に注力するときです。

特に今後30年以内に発生する確率が60%から90%程度以上となっている南海トラフ巨大地震は甚大な被害が想定されており、喫緊の課題として事前に被害を最小化していくための備えが必要です。

この点、2012年に公表された南海トラフ巨大地震被害による想定死者数は32万3000人です。

それを踏まえ、2014年3月に策定された南海トラフ。

これまでも政府や各機関が防災に取り組んできたこと自体は否定するものではありません。

実際に国や各自治体をはじめ各団体や企業の取り組みもあり、防災への知識やハザードマップなどは一定程度普及してきました。

他方で家具などの転倒防止実施率は36%、通電が復帰した際に生じる火災を防ぐための感震ブレーカーの設置率は8.5%にとどまっています。

これらの対策を100%にすること。

また津波発災後10分で避難開始できれば死者数を大きく減少させることができます。

政府としてもこれらの対策が早期に果たされるよう、自治体や個人に対する経済的な面も含めて支援を拡充すべきですが、それだけでなく防災減災のための行動に実際に結びつかなければ現状を変えられません。

行動変容を起こしていくためには、正しい情報を提供することだけにとどまらず、具体的な介入を。

そうした行動変容の一つの対応として、防災分野の特性を十分踏まえた上でヘルスコミュニケーション学の手法を防災に取り入れ、体系的に展開するといった公衆衛生的アプローチを行うことがあり得ます。

例えば地域住民と直接接する機会が多い民生委員や地域包括支援センター、社会福祉協議会などの福祉職の方々をはじめ、災害直接死を防ぐための具体的法を声掛けする人材を養成することや、事前防災に関する業務などを個別法に根拠として規定するなどの法的整備、マスメディアの協力を得ながら、啓発コンテンツの発信などを通して、事前防災に資する行動をすることが当然であるという意識の醸成と、行動変容への具体的取り組みが考えられます。

徹底した事前防災を実現するために、政府はどのような行動変容に取り組むべきと考えているのか。

高市総理の所見を伺います。

次に災害発生後の対応について伺います。

災害が発生すると災害対策基本法に基づき、復旧復興は基礎自治体である市町村が担います。

しかし市町村の規模を十分に勘案されないままに担い手の当事者となることが大きな負担になっています。

また当該自治体の職員は被災者であるにもかかわらず、必ずしも専門的な知識を持っていない中で対応に追われることとなります。

こうした基礎自治体への責任の過度な偏重が復旧復興。

複数で取り組むことができる組織を各市町村単位で設置することが有益であると考えますが、高市総理の所見を伺います。

避難所の在り方については、個室基準が念頭に置かれるようになり、トイレ、キッチン、ベッドなどに対する認識が変わりつつあります。

しかし、財政的な問題もあり、基準に沿った避難所運営が十分果たされているとは限りません。

例えば、避難先の体育館の中で、世帯ごとにパーテーションで区切られた場所が設けられたとしても、その背が低く上から容易に覗かれるような形状ですと、十分なプライバシーが確保されません。

そうしたことへの危機感から、指示をしたりする指令機能を自治体に設置することも検討すべきです。

良好な生活環境の確保という点からも、プライバシーへの配慮を十分に取り入れるとともに、避難困難者に寄り添った避難所運営を目指すべきと考えますが、高市総理の所見を伺います。

高市総理は政務方針演説において「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」と述べられました。

ぜひ力強い支援をお願いしたいと思います。

その上で防災庁が設置に向けて進む中で、復興庁の設置期限が2030年度末となっています。

5月9日10日には公明党東日本大震災復興加速化本部として浜通り各地に伺いました。

地震、津波と原発事故という複合防災害からの復興にはまだ長い時間を要します。

これまで復興庁が果たしてきた役割、知見は防災庁にしっかりと引き継がれなければなりませんし、地元の皆様の思いにも応えていかなければなりません。

今後への心配や不安を払拭し、引き続き国が責任を持って福島復興を果たしていくこと。

改めて高市総理の御決意を伺います。

冒頭にも申し上げましたとおり、公明党は人間の復興を掲げています。

今も苦しむ人々が希望を持って前を向くことができるその日まで、私たちは寄り添い続けていくとともに、今後も発生する災害から国民の命と暮らしを守り抜くことをお誓いし、質疑を終わります。

御清聴いただき誠にありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣、佐々木雅文議員のご質問にお答えいたします。

南海トラフ地震における死者数減少の目標達成に向けた自然防災についてお尋ねがありました。

佐々木雅文議員、伴走支援を行ってまいります。

防災庁が司令塔となって、産官学民の総力を結集して、南海トラフ地震をはじめとして、徹底した事前防災に政府一丸となって取り組んでまいります。

事前防災における行動変容に向けた取組についてお尋ねがありました。

徹底した事前防災においては、国民の皆様、お一人お一人の行動変容を促していくことが重要です。

議員御指摘のとおり、地域住民の皆様に接する機会の多い保健福祉分野の人材を活用したアプローチは有効だと。

厚生労働省では自治体の職員を対象とした会議の開催や取組事例の共有、事前防災に関するリーフレットの活用などにより、保健・医療・福祉分野に携わる自治体の職員が事前防災に関する知見の蓄積を図るための取組を進めています。

また、行動変容を実現するためにはコミュニケーションの観点も踏まえたコミュニケーションデザインの検討を進めておりますが、防災庁設置後は、そうしたコミュニケーションの観点を取り入れることも含め、本日、議員からいただきました様々なご提案も踏まえながら、国民の皆様の行動変容につながる取組を進めてまいります。

防災庁における基礎自治体への支援体制についてお尋ねがありました。

佐々木雅文議員、抜本的な体制の強化を行うこととしています。

また、過小ではありますが、防災大学校の設置の検討を進め、基礎自治体の職員を含め、災害対応、復旧復興になる官民の人材育成、確保も図ってまいります。

今回の法案には、災害対策基本法の改正により、被災地での復旧復興本部の設置も盛り込まれています。

こうしたさまざまな仕組みを活用し、広域自治体である都道府県ともよく連携しながら、平時はもちろんのこと、発災時から復旧復興まで、基礎自治体のニーズを踏まえ、最後まで伴走支援する体制を構築してまいります。

避難所の在り方についてお尋ねがありました。

災害関連死を減らし、発災直後から尊厳ある生活を営むことができるようにするためには、避難所の環境整備が重要ですが、自治体によっては、財政面の制約から避難所に備蓄品、資機材が十分でないなどの課題があることは、議員御指摘のとおりです。

政府としては、防災力強化総合交付金により、自治体における資機材の整備を支援するとともに、避難所の質の向上に配慮した訓練を行うことなどにより、その取組を支援しているほか、簡易トイレやキッチン、資機材など、調達に一定の時間を要するものを中心に、全国に分散して、国の備蓄を進めるなどの取組も行っています。

また、高齢者や障害者などの避難困難者のご協力ありがとうございました。

今後の福島の復興についてお尋ねがありました。

福島においては復興の歩みは着実に進んできましたが、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、避難指示解除に向けた取組など、中長期的な対応が必要です。

引き続き、国が前面に立って取り組んでいく決意でございます。

松野明美君。

日本維新の会の松野明美です。

会派を代表し、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法案の整備等に関する法律案につきまして、全ての質問を高市総理にお尋ねいたします。

我が国は世界有数の災害大国であり、本法案によります防災庁の設置には、私たち日本維新の会も強く賛同し、大いに期待をしています。

しかし、防災庁によって何が変わるのか、明確に見えてきません。

災害発生時は従来どおり総理を本部長とする災害対策本部が設置され、防災庁の権限は限定圏にとどまります。

そこで防災庁ができることにより、これまでと何がどのように変わっていくのでしょうか。

伺います。

次に災害関連死についてであります。

2016年、熊本地震では死者278人のうち8割の方が災害関連死でした。

あれから10年がたちました。

この教訓から本来災害関連死をいかに防ぐかが防災の最重要課題であったはずです。

しかし2024年の能登半島地震の死者は735人と言われており、そのうち507人の方が災害関連死の見通しであります。

災害関連死は守れた命を守れなかったということです。

ゼロでなければなりません。

そこで、これまでの災害関連死の検証は果たして十分だったのでしょうか。

これまでの教訓を十分に生かせたと言えるのでしょうか。

また、災害関連死の減災目標はきちんと設定すべきであると考えますが、見解を伺います。

次に、デジタル防災の観点からです。

かつては50年に一度、100年に一度と言われていたレベルの激甚災害が近年、頻繁に発生しています。

そこで力を入れなければならないのが災害予測です。

現在ビッグデータやAI、デジタルツインなどの技術を活用し、災害予測と対策を行う様々な取り組みが行われております。

しかし、地方自治体では財政力や人材不足により防災DXの整備が進まない地域も少なくありません。

そこで防災庁がガバメントクラウドを活用しながら、全国での防災DXの実装の責任を負い、高度な災害予測ソリューションや統合型の災害対応、意思決定支援システムなどを構築していくべきだと考えますが、見解を伺います。

次に、防災庁と復興庁の関係について伺います。

今年の3月11日、福島県のいわき市の公立中学校で卒業祝いの赤飯約2100食が、災害の日であるということから廃棄されてしまいました。

高市総理はこのことをご存じでしょうか。

またご存じであれば、どのようにお感じになられたでしょうか。

誰かの悲しい日は、誰かの嬉しい日でもある。

このような本当に実情、当たり前の日常を早く取り戻さなければなりません。

防災庁と復興庁は統合しないとの政府の見解ですが、両者は一連の流れの中にあると考えます。

復興庁は2031年に設置期限を迎えますが、その後は防災庁の中に復興を見据えた組織が必ず必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

伺います。

最後になります。

副首都構想と防災庁設置の関係について伺います。

副首都とは、東京に大規模災害が起きた際に、国の重要機能を代わって担い、平時には日本の成長を支える拠点であります。

東京では首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして富士山の噴火といずれも首都機能自体を停止させるリスクが現実的に脅威として指摘されております。

政府も国会も経済も、そして何より国民の生活も止めるわけにはいきません。

そのため予備のエンジンとなる副首都の設置は不可欠であり、同様に防災庁にもバックアップが不可欠です。

防災庁には地方機関として防災局の設置が挙げられており、副首都構想と防災局は国家の危機管理体制として一体的に検討すべきだと考えますが、見解を伺います。

これからが勝負の時です。

防災庁の設置を契機として山積する課題がたくさんあります。

それに対応し、真に国民の命を守っていく、そういう防災国家へと転換を図る必要があるとも考えます。

国民の命と暮らしを守る責任に真正面から向き合い、結果で答える防災庁であることを政府に強く求め、質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣。

松野明美議員のご質問にお答えいたします。

防災庁の設置によって変わることについてお尋ねがございました。

防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組をさらに強化できるものと考えております。

平時には地域レベルでの災害リスク評価を進め、地域の防災対策への支援を充実することで、事前防災への取組を強化します。

また、災害時には迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術も活用して、一元的に状況を把握し、被災された方の救助や、必要な物資の提供を進めます。

さらに、復旧復興に至るまで、防災庁がワンストップ窓口として、伴走型の被災地支援を行うなど、効果的・効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

災害関連死の検証及び目標についてお尋ねがありました。

加え、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健・医療・福祉支援の実施などの対策が重要であり、被災自治体や近隣自治体、関係省庁、医療福祉団体やNPOなどの関係機関の連携を平時から図っていく必要があります。

防災庁は災害対応の司令塔として、地震などによる直接死を免れ、助かった命を守り抜くことを目標に、できることは全てやるという考えのもと、政府一丸となって、こうした取組を進めてまいります。

防災DXについてお尋ねがありました。

災害予測技術については、線状降水帯や台風、洪水、地震津波などを対象として、予測精度の向上に向けた技術開発を進めるとともに、有用な技術を連携させて活用するための取組も進めています。

これらの成果の一部は、地方自治体も含めた情報共有の枠組みである新総合防災情報システム、総合ウェブにも既に実装されていますが、今後さらに地域の防災力強化につながる形での社会実装を進めてまいります。

また、被害情報、道路規制情報、避難所情報など、総合ウェブに集約される情報をAIなどを活用して分析し、意思決定を支援する機能についても検討を進めています。

こうした取組をさらに推進することで、自治体の防災対応の高度化を進めてまいります。

岩手県における赤磐の廃棄及び復興を見据えた組織についてお尋ねがありました。

このニュースは承知いたしております。

個々の自治体の対応一つ一つについて政府としてお答えすることは差し控えますが、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面しておられる現実を心に刻み、復興に取り組んでいく必要があると考えます。

復興庁は東日本大震災からの復興のために作られた。

復興庁を存続させてほしいとの声もあり、今の段階で言及することを控えたいと思いますが、防災庁は復興庁とも連携し、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、防災対策を進めてまいります。

首都機能構想と防災局設置の関係についてお尋ねがありました。

首都機能構想については、与党による協議会において、首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築など、さまざまな論点について協議が重ねられ、3月末に法案骨子の合意に至り、今国会への提出に向けた調整が行われるものと認識をしております。

防災庁の地方拠点となる防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震への対応や、大規模災害時の政府の災害対応の業務継続性などの観点から具体的な検討を行うこととしており、首都機能構想に関する動きを含め、幅広く御意見を伺いながら、適切に検討を行ってまいります。

松田学君。

参政党の松田学でございます。

私は会派を代表しまして、議題となっている防災庁設置法案及び関係法律の整備等に関する法律案に関連して質問いたします。

危機管理は国家の重要機能であります。

国の存在意義はいざという時の危機管理にあるともいえます。

しかし、長年にわたる新自由主義の考え方や効率化、地方分権の下、何事も民間に、市場に、あるいは地方にという流れの中で、我が国の政策全般の中で、国家機能の方は等閑視されてきたようにも見受けられます。

日本列島を強く豊かに、そして危機管理投資を掲げる高市内閣は、国家機能そのものの強化再構築への政策転換を基本理念の一つとされているのか、まずこの点について、総理にお伺いしたいと思います。

とりわけは近年、大規模化する災害から国民を守るためには、国家機能の強化が不可欠であります。

災害対策基本法では、防災及び災害対応は第一義的には基礎自治体であるとの補完性の原理という考え方が取られてきましたが、特に激甚災害に際しては、国による自治体支援のみならず、国自らが強力な指導指揮権と潤沢な予算をもって、前面に出て機動的に対応に当たるという考え方に立って、防災庁の在り方を考えるべきだと思います。

現行の補完性の原理の見直しの必要性について、総理の所見をお聞かせください。

こうした国の機能強化の一環として、防災庁に危機管理の専門家及び自衛隊員を確保し、防災庁がこのような人員を育成し、確保すべきだと思いますが、この提案について総理のお考えはいかがでしょうか。

国の防衛も防災も危機管理の一環であり、有事対応のためには平時における準備も必要ですが、そのための財政支出は全体として高市政権が掲げる危機管理投資とも言えるものであり、防災庁はその中に位置づけられるべきだと思います。

我が国は阪神淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震等のいずれも復興には長い時間がかかっています。

また、災害関連死を抑止していく上でも、世界共通のガイドラインであるスフィア基準を満たすよう、我が国の避難所の在り方を再構築することも喫緊の課題であります。

加えて防災には、ハード面での実物インフラ投資だけではなく、技術開発や人材育成、その他ソフト面の対策も含め、幅広い財政面での対応が必要であります。

しかし、我が国の財政法は第4条で、公共事業、出資金、貸付金の財源以外は、公債発行を禁止しており、基本的に実物資産への投資だけが建設公債として許されている状況です。

復興した活力ある地域全体が将来世代に継承される貴重な資産であるだけではなく、防災庁が担うとされる専門人材の育成は人的資産の形成であり、防災技術の開発は知的資産であり、これによって関連産業が誘発されれば、それはそのまま成長投資にもなります。

私は本院財政金融委員会でも、財政法4条を改正し、こうした無形資産への投資も投資国債として広く国債発行の対象とすべきであり、それこそが積極財政だと片山財務大臣に提案してまいりました。

高市政権は今後の財政運営の改革の中で、危機管理投資や成長投資について別枠管理するとしていますが、その中で財政法を見直し、国債の考え方を改革することが国家機能の強化の上で必要であり、それが防災庁の使命に万全を期すことにつながると思いますが、総理の御見解をお尋ねいたします。

さて、災害対応の三本柱は、自助、共助、公助だとされますが、例えば阪神淡路大震災の教訓として、倒壊家屋から救出された人の約9割が家族や近所の方によって救出されたことから、共助や地域コミュニティの重要性が指摘されています。

国家機能を強化しても被災地側での受け皿が必要でありますし、被災者の生存率を大きく左右するのは発災直後の行動である一方で、災害時に共助になる自治体自体が被災地であり被災者でもあります。

例えば小学校の学区単位をメッシュとして、共助や共助を促す地域コミュニティを日頃から形成していくことが大事ではないでしょうか。

よく国家と個人の間の中間レイヤーとして共同体の必要性が指摘されますが、戦後地域共同体が衰退した我が国において、持続可能な社会保障や治安なども含めまして、今後様々な観点から地域共同体の復活は重要なテーマではないかと思います。

次なる社会を展望しますれば、これを誰にとっても喫緊の課題として認識されやすいテーマである防災を切り口に進めていくことが大事だと思いますが、防災地域コミュニティづくりの重要性について、総理のご認識を伺います。

こうしたコミュニティなどの場での日頃の防災訓練にも最先端の科学技術を生かすことが大事であります。

実際に激甚災害が起きてしまいますと、ほとんどの方が未体験であるためパニックに陥って、ハザードマップなどの備えも役に立たないことが多いと、避難の疑似体験が重要だというふうにも言われております。

我が国には国土交通省がPLATEAU（プラトー）などを活用し、現実の都市や流域をサイバー空間上で3Dにより再現して、津波や洪水、大地震などにより、我が町で何が起きるかを可視化し、これをバーチャル体験できる技術もあります。

防災庁は積極的にこれらの技術の普及活用に向けて取り組むべきだと考えていますが、牧野担当大臣の御所見を伺います。

防災教育につきましても、市として、学校内で行われている学校教育現場での訓練が、実際の発災時にどれだけ役立つのか疑問視されております。

校外学習として、水害リスクの高い河川周辺、震災時の避難場所などに実際に足を運び、生徒たちが自らハザードマップを作成するなど、実地での活動を伴うものにすべきだという指摘もあります。

修学旅行先についても重点活動として、例えば平和学習に比べ防災学習を行っている学校の比率が極めて低い状況にあります。

さらには昔から災害が多かった我が国では、その土地その土地に先人が残した災害の教訓が残っており、これを伝承していくことも重要です。

災害時にデジタルインフラが喪失したときのことも考えておくべきでありましょう。

これらの防災教育施策について、文部科学大臣の御所見を伺います。

最後に、国民が政治に参加することを旨とする参政党では、今回の防災庁設置法案に関連して、特に多くの党員から寄せられた声が、外国人政策との関係でありました。

本年1月に公表された外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策で外国人への防災関連施策が謳われましたが、文化や価値観、宗教観が違う外国人へのきめ細かい支援が、災害発生時にパニック状態に陥っている地方自治体に実行可能なのかどうか、防災庁の設置で具体的な支援策が出てくるのかどうか、小野田担当大臣に伺います。

また、外国人政策もですね、我が国が災害大国であることを前提に、例えば市区町村ごとに受け入れ外国人の上限の目安を設けることなども含めて、総量規制を検討すべきではないかと思いますが、総理の所見を伺います。

防災に係る国家機能の強化を通じて、国民の生活と我が国の国土や地域社会を守るとともに、住民の参加による日本型のコミュニティを復活させていく上で新設される防災庁の役割に期待しつつ、私の質問を終えます。

御清聴ありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣。

松田学議員の御質問にお答えをいたします。

高市内閣の基本理念と国家機能強化についてお尋ねがありました。

日本列島を強く豊かにという使命の下、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を高め、日本の総合的な国力を徹底的に強化してまいります。

日本の総合的な国力の強化には、当然防災庁の設置も含む国家機能の強化も含まれます。

災害対応における補完性の原理の見直しの必要性についてお尋ねがございました。

（担当大臣）防災庁設置後においても、大規模な災害に際し、国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証し、必要な制度、運用のあり方について、不断の見直しを行い、災害対応における国の責務を果たしてまいります。

防災庁直轄の専門特殊部隊の設置についてお尋ねがありました。

自衛隊や警察、消防などの関係機関は災害時への対応に備え、それぞれがその専門性を生かした資機材を整備するとともに、専門的な訓練を受けた人材を確保育成しています。

こうしたリソースを災害対応に活用することは、その専門性に加え、大規模な人員の確保や全国における速報性の確保などの点からもメリットがあると考えており、現時点で防災庁のもとに別途お尋ねのような専門部隊を設置することは考えていませんが、防災庁においては一貫した災害対応の司令塔として、こうした部隊の一層のレベルアップに貢献するとともに、各部隊がより一層連携して活動できる環境や仕組みの構築にも取り組んでまいります。

財政法を見直し危機管理投資、成長投資を財政法第4条の公債発行対象経費とすべきとのお尋ねがございました。

財政法第4条は公共事業支出資金、貸付金という具体的な資産が形成され、その受益が将来に及ぶ支出に限り、国会の議決の範囲内で公債発行を認めており、こうした考え方は引き続き堅持すべきですが、危機管理投資、成長投資でも対象となる経費があるものと考えております。

また高市内閣で行う危機管理投資、成長投資のうち、経済安全保障上、特に重要な分野の投資等については、特別会計において複数年度で財源を確保した上で、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより、別枠で管理することとしています。

このように高市内閣では財政法の規定に沿って危機管理投資や成長投資の性質に応じた財源調達の多様化の取組を進めてまいります。

防災地域コミュニティづくりの重要性についてお尋ねがございました。

事前防災も災害対応も自助、共助に加えまして、地域住民などが互いに助け合う共助の取組が重要です。

（担当大臣）本年4月からは担当大臣の下で中長期的かつ多角的視点から検討を進めており、具体的な調査・検討を進めるための体制の強化も行いました。

関係省庁で連携し、外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、政府全体での検討を着実に進めてまいります。

残りの質問については、関係大臣から答弁させます。

（担当大臣）松田学議員のご質問にお答えをいたします。

最先端技術の活用についてお尋ねがありました。

議員ご指摘のとおり、プラットフォームなどを活用し、被害の発生状況や避難経路などを三次元でわかりやすく可視化することは、避難計画の立案や防災訓練などを実施する上で非常に効果的と考えております。

このため、現在内閣府防災では国土交通省と連携し、プラットフォームを活用した津波からの避難計画の立案や住民へのわかりやすい周知などについて検討を行っていると承知しております。

防災庁におきましても、関係省庁と連携しながら、さまざまな新技術を積極的に活用し、効果的な事前防災対策の推進に取り組んでまいります。

松田議員にお答えいたします。

学校教育現場における防災教育についてお尋ねがありました。

児童・生徒が自らの命を守り抜くことができるよう、防災を含む安全に関する資質・能力を身につけることは重要であり、令和4年3月に閣議決定された第3次学校安全の推進に関する計画においても、実践的な防災教育を実施することが示されております。

現在、全国の学校では、実践的な防災教育の取組例といたしまして、地域の状況に応じて、さまざまな関係者と連携・協働しつつ、生徒が主体的に取り組む避難所運営の活動、修学旅行における東日本大震災の被災地での防災学習、自然災害伝承施設から防災減災を学ぶ取組などが行われているものと承知しております。

文部科学省としては、全国のさまざまな事例を取り上げた防災教育に関する教師用の指導参考資料の活用促進、デジタルインフラの創出など、さまざまな状況を想定した各自治体の先進的なモデル事業への支援などを通じて、実践的な防災教育の推進に努めてまいります。

松田議員から災害時の外国人支援についてお尋ねがありました。

本年1月に取りまとめた外国人の受入れ、秩序ある共生のための総合的対応策においては、災害情報の多言語化や避難所等にいる外国人被災者に効果的に情報伝達を行うための人材育成等を盛り込んでおります。

担当大臣としては関係大臣とも連携し、これらの施策を着実に実施するとともに、防災庁が設置された場合には防災庁とも連携し、必要な取組を進めてまいります。

奥田ふみよ君。

れいわ新選組、奥田ふみよです。

党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。

豪雨から3年

関口昌一議長。

防災庁設置法案のもとになった報告書には、国民一人ひとりが主体性を持ってという言葉が並んでいます。

要するに自助共助をしろと。

国の責任で公助を手厚くするという考えは全くありません。

一体何のために政府は存在しているのですか。

まず公助、当たり前の話ではないですか。

私は昨年8月24日に能登半島の大谷地区に入りました。

地震に加えて土砂災害の被害も受けた地区です。

私がそこで出会ったボランティアさんは、京都から毎週のように二銭に切ってやってきて、災害廃棄物を移動させていました。

ボランティアに頼りすぎやろ。

何もできひんのやったら、国会にいる議員全員やめて、給料全部、災事に回せばいい話や。

災害大国に住む国民の生命と財産を守らん政治家たちなんかいらん。

いつまで国民の善意に頼り続けてるんですか。

国民の命と財産を守るのは、国の役目ではないのですか。

総理、お答えください。

自衛隊が動くには、自治体からの要請か、防衛大臣、総理大臣の命令が必要です。

奥能登豪雨のときにも、知事は自衛隊派遣を求めていたのに、政府が水面下で交渉し、要請を引っ込めたと聞きました。

事実ですか。

事実としたら許せません。

防災庁には権限が付与されます。

防衛省に対して直接自衛隊の出動を求めることができますか。

防災大臣が被災地のニーズを受けて自衛隊派遣を要請できる仕組み、もっと言えば防災庁の下に災害対応の自衛隊が位置づけられるような設計などを検討すべきではないですか。

総理にお伺いします。

総理は衆議院本会議で47都道府県にふるさと防災職員を配置すると答弁しました。

でもちょっと待ってください。

2026年度の採用人数は45人。

47都道府県に1人ずつ配置しても足りないじゃないですか。

しかも任期付きの非正規雇用。

長期的な取組が必要な仕事に、なぜこのような不安定な雇用形態を取るのですか。

この職員にどんな権限があるのかも不明。

本当に地域の防災力を高めたいのなら、公務員をどんどん増やして安定した雇用のもとで仕事をしてもらう。

そのために責任ある積極財政が最も必要なんじゃないんですか。

防災庁の予算は約200億円。

令和8年度当初予算全体のわずか0.061%。

防災力強化総合交付金を新設するとのことですが、令和8年度の全国合計でわずか35億円。

しかも自治体がまず計画書をつくり、費用も一部を持ち出すという仕組みになっています。

こういうケチケチしたお金の使い方が、地方を疲弊させてきたんじゃないんですか。

国民の命を守ることへの投資を、これほどまでにしぶる理由は何か。

アメリカにはすでに100兆円近い投資を約束しているのに、この違いは何ですか。

総理、明快にお答えください。

「野党から中小企業はいなくなってください、というメッセージをもらっているようだ」。

昨年末、輪島市の農家の言葉です。

借金を抱えたまま被災し、さらに融資を受けることが難しい事業者が営業再開を諦めるのは、全国の被災地で繰り返されてきた問題。

利率の話や返済猶予の話ではない。

返済を求めず、まず事業を続けられるための運転資金を公費で直接注入する。

この国の屋台骨は中小零細企業。

先進国で唯一、経済成長しない日本。

今こそ、中小零細企業への責任ある積極財政。

それが今こそ必要だと、総理は思いませんか。

奥能登では、介護士が金沢などに避難したまま戻らず、介護施設が相次いで閉鎖し、戻ってきたおじいちゃんたちが3人だけだったとしても、介護士は必要。

介護士がいなければ、高齢者は地域に戻れない。

政府はDWAT、災害派遣福祉チームの登録の仕組みを整備するという。

でも、全国の登録者は約1万1000人で、担当者自身が圧倒的に足りないという。

なぜ足りないのか。

被災地に向かう交通費滞在費を派遣元の法人や個人が立て替えているから。

国がお金を出さないから人が集まらない。

仕組みを作るだけじゃなくて、活動する人とその派遣元に、国がしっかり費用を充てる仕組みがなければ、登録者は増えませんよ。

総理のお考えをお聞かせください。

公助にも閣にも、もっとお金を回せ、人を増やせ。

いつまでたっても自助、共助が頼りのままでは、政府が存在する意味はない。

そのような政府が存在することは、国民にとって地獄でしかない。

お願いいたします。

高市早苗内閣総理大臣。

奥田ふみよ議員にお答えをいたします。

災害に際しての公助の不足についてお尋ねがありました。

災害時に国民の皆様の命と財産を守り抜くには、公助だけではなく、自助、共助も大切であり、政府においては自助、共助を促し支えるための施策についても普段の見直しを進めてまいりました。

令和6年能登半島地震、豪雨を踏まえた取組としては、例えば災害NPOなどの登録制度やボランティアへの交通費補助。

ご指摘の奥能登豪雨に際しては人命第一との方針の下、自治体とも緊密に連携しながら、自衛隊、警察、消防、海上保安庁など、関係機関が一体となって対応いたしました。

御指摘のような、政府が水面下で交渉して、派遣要請を引っ込めさせたとの事実はありません。

自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法に基づき、都道府県知事等からの要請があれば、部隊を派遣することが基本です。

防災大臣の勧告権が災害時の自衛隊派遣のため、行使されることは、基本的に想定しておりません。

いずれにしても災害時には防衛省、自衛隊を含む関係省庁が一体となって、被災地や被災者の方々からのニーズを踏まえた災害対応を行ってまいります。

ふるさと防災職員についてお尋ねがありました。

議員ご指摘のふるさと防災職員は、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、47都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を伴走支援するとともに、発災時には顔の見える環境を生かして被災自治体の支援に従事しています。

ふるさと防災職員は、防災に関する知識経験を有し、即戦力となる人材を官民から幅広く確保するため、主に任期付職員として公募した結果、自衛官、自治体職員、民間ボランティアの経験者など、多様な人材を採用することができ、自治体支援のための取組として、有効に機能しているものと考えています。

体制につきましては、すでに1都道府県あたり1名の定員は確保しており、本年度中にこれが充足するよう採用に取り組んでまいります。

防災庁の予算についてお尋ねがありました。

防災庁が災害対応の司令塔としての役割を果たすことができるよう、必要な予算を確保することは重要です。

令和8年度予算においては、防災庁の設置、運営や災害対応力の強化を図るための予算として、およそ202億円を計上したほか、関係各省庁にも災害対策のための予算が計上されており、必要な予算額を確保したと考えております。

被災した中小企業などの復旧支援について、お尋ねがありました。

令和8年以降、地域経済を支える中小企業、小規模事業者の皆様の施設、設備の復旧を支援するため、なりわい再建支援補助金を被災4県で2190件措置するとともに、能登半島地震復興支援ファンドによる債権買取なども行っております。

昨年12月に、私も能登の被災地を訪問し、直接被災事業者の方々からお聞きしたことも踏まえ、引き続き、能登半島地震や奥能登豪雨により被害を受けた中小企業、小規模事業者の皆様の復旧支援に取り組んでまいります。

DWATの費用負担と人材確保についてお尋ねがございました。

DWATの活動経費については、災害救助法により、必要な費用については国が負担することとされています。

その上で、DWATを担う人材については、昨年成立した災害救助法の改正により、避難所だけではなく、在宅や車中泊などの要配慮者への支援も可能としたことや、南海トラフ地震などの災害に備えていく必要があることから、さらに要請していく必要があります。

このため、今国会にDWATとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法等の一部を改正する法律案を提出しております。

こうした取組により、必要な人材の確保に取り組んでまいります。

これにて質疑は終了いたしました。

日程第一、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出衆議院送付を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。

吉川沙織君。

ただいま議題となりました携帯音声通信事業者にある契約者等の

本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が、本人確認等の義務を適切に履行することを求めるものであります。

委員会におきましては、電気通信役務の不正利用の実態と法改正の実効性、規制の対象範囲と事業者の負担軽減に向けた取組、特殊詐欺等への対策のあり方等について質疑が行われました。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

まもなく投票を終了いたします。

これにて投票を終了いたします。

投票の結果を報告いたします。

投票総数242、賛成237、反対5。

よって本案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。