本会議

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

過度な緊縮志向を断ち切り、責任ある積極財政を推進する
予算の予見可能性を確保するため、予算の作り方を根本から改める
補正予算前提の編成から脱却し、投資予算での措置や多年度管理を導入する

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対GDP比を安定的に引き下げる
租税特別措置や補助金見直しなどの行財政改革を並行して進める
具体的な指標を明確化し、財政の持続可能性とマーケットの信任を確保する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

そのために、これまでの政策の在り方を根本的に転換してまいります。

その本丸は責任ある積極財政です。

そのための責任ある積極財政です。

高市内閣は長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります。

世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となり、各国政府は大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開しています。

世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。

特に民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが必要です。

こうした観点から今年の骨太方針に向けて議論を行い、政府の予算の作り方を根本から改めます。

毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り投資予算で措置します。

約2年がかりの大改革です。

事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。

特に投資を上回るリターンを通じてGDPの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対GDP比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。

答弁原文 — 高市早苗

一方で、マーケットからの信任を損なう、野放図な財政政策をとるわけではありません。

片山大臣のもとに、租税特別措置、補助金見直し担当室を設置するなど、行財政改革を進めた上で、戦略的な財政出動を行っています。

成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていきます。

そのことにより、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保していきます。

そのための具体的な指標も明確化します。

こうした財政規律にも十分配慮した財政政策こそが高市内閣の責任ある積極財政です。

成長戦略と先端技術への投資

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

17の戦略分野（量子、宇宙、創薬等）への総合支援策を講じる
官民投資ロードマップを提示し、民間投資の促進とGDP・税収への寄与を定量的に明らかにする
資産運用立国の推進やコーポレートガバナンスの見直しにより、成長志向の資源配分へ変容させる

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

裁量労働制の見直しやテレワーク拡大など、柔軟な働き方の検討を進める
成長のスイッチを最大限に押し、経済成長を加速させる

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。

量子、航空、宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野については、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする、多角的な観点からの総合支援策を講じます。

特に先端技術や成長が期待される分野の官民投資ロードマップについて、来月から提示していきます。

これを8つの横断的課題の解決策を検討する材料とします。

そしてその解決策や政府支援策を踏まえ、どれだけ民間投資が促進されるか、この夏に取りまとめる日本成長戦略で定量的に明らかにするとともに、GDPの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにします。

貯蓄から投資に向けた資産運用立国の取り組みを深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促します。

そのことにより、賃金以外を含めた国民所得向上および国内投資活性化につなげていきます。

さらに、コーポレートガバナンスの在り方を見直し、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきます。

答弁原文 — 高市早苗

また、働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業兼業にあたっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。

とにかく、成長のスイッチを押して、押して、押して、押しまくってまいります。

経済安全保障とサプライチェーンの強靭化

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と同志国との連携を強化する
重要インフラ支援や、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）を創設する

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

- 経済的威圧への対抗として、戦略的自立性と不可欠性を確保する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

世界が依存し、民生よりも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化しています。

サイバー、海洋、宇宙空間における競争も激化しています。

我が国の戦略的自立性、不可欠性を確保する必要性が一層増大しています。

令和7年度予算の予備費も活用しながら、関係閣僚を挙げて、特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化します。

海底ケーブルの敷設などの重要なインフラに対する支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築に取り組みます。

また、対内直接投資に対する審査の実効性を高めるべく、日本版CFIUS、つまり対日外国投資委員会を創設します。

答弁原文 — 高市早苗

我が国の戦略的自立性、不可欠性を確保する必要性が一層増大しています。

エネルギー安全保障と脱炭素電源の活用

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

原子炉の再稼働加速および次世代革新炉の開発・設置を具体化する
ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーンを国内構築し、フュージョンエネルギーの社会実装を目指す
太陽光発電の規制適正化や、レアアース資源の活用を急ぐ

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

GX投資を大胆に進め、脱炭素を成長につなげる
アジアゼロエミッション共同体を通じてアジアの成長力を取り込む

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

エネルギーは国民生活及び国内産業の基盤であり、立地競争力強化のためにも安定的で安価な供給が不可欠です。

エネルギー安全保障の観点からは省エネ技術の活用を進めるとともに、国産エネルギーを確保することが重要です。

地域の理解や環境への配慮を前提にサプライチェーンの強靭性確保を図りながら、脱炭素電源を最大限活用します。

原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組みます。

廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えに向け、次世代革新炉の開発・設置についても具体化を進めます。

再生可能エネルギーについては、同盟国、同志国と連携しつつ、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。

特に太陽光発電については、設置にあたっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄にあたってのリサイクル制度の創設など、一連の規制制度の導入および適正化を進めます。

そして、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指します。

また、水素社会の実現、並びに資源開発および資源循環の取り組みを加速します。

南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用に向け、取り組みを急ぎます。

答弁原文 — 高市早苗

世界共通の課題である気候変動に対し、危機管理投資の観点から大胆なGX投資を進め、脱炭素を成長につなげていきます。

特にGX型の産業集積やワットビット連携を促進し、新たな産業クラスターを形成していきます。

また、アジアゼロエミッション共同体を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献するとともに、アジアの成長力を取り込んでいきます。

国土強靭化と防災体制の整備

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

防災庁および地方機関である防災局を本年中に設置する法案を提出する
事前防災とインフラ予防保全を徹底し、ハード・ソフト両面で対策を強化する
首都機能分散および副首都の機能に関する検討を急ぐ

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

- 令和の国土強靭化により国民の生命と財産を守り、防災技術を海外展開する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化、頻発化が世界的課題となっています。

令和の国土強靭化を進め、国民の皆様の生命と財産を守ります。

あわせて、防災技術やインフラを積極的に海外に展開していきます。

そのためにも、防災庁設置法案を本年中に提出します。

地方機関である防災局も設置します。

特に力を入れるべきは、事前防災およびインフラの予防保全の徹底です。

国・自治体によるシミュレーションにより、リスクを総点検し、衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフト両面での対策を強化します。

首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及びいわゆる副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。

答弁原文 — 高市早苗

令和の国土強靭化を進め、国民の皆様の生命と財産を守ります。

あわせて、防災技術やインフラを積極的に海外に展開していきます。

農林水産業の振興と食料安全保障

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

5年間の農業構造転換・集中対策期間として別枠予算を確保し、生産性を抜本的に向上させる
スマート農業技術の実装を加速し、米の安定供給に向けた備蓄制度を創設する
輸出拡大とブランド化により「稼げる農林水産業」を目指す

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

- 供給と需要をともに伸ばし、食料自給率の向上を実現する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

国土強靭化に加え、食料安全保障の確保のために、農林水産業の振興が重要です。

供給と需要をともに伸ばし、食料自給率の向上を実現します。

農業については、すべての潜在力をフル活用すべく、5年間の農業構造転換・集中対策期間において、別枠予算を確保します。

その上で、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編合理化を進めます。

また、世界トップレベルの植物工場、衛星情報、AI解析などのスマート農業技術の開発実装を加速させます。

併せて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。

これらにより、生産性を抜本的に向上させます。

米については、需要拡大、輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。

的確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務づけます。

また、供給不足に備え、政府備蓄米の買い入れを再開するとともに、政府備蓄を保管するための民間備蓄制度を創設します。

林業、水産業についても、陸上養殖や航空レーザー計測などのスマート技術の活用により、生産性向上を図ります。

そして、農林水産物や食品の需要拡大、輸出拡大を図ります。

農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も自ら需要開拓に取り組みます。

また、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングにより、付加価値を高め、稼げる農林水産業及び食産業を目指します。

答弁原文 — 高市早苗

供給と需要をともに伸ばし、食料自給率の向上を実現します。

地域経済の活性化と地方創生

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

地域未来戦略を推進し、産業クラスターを戦略的に形成する
AIデジタル化による行政・医療サービスの効率化や、交通・物流の担い手不足解消に取り組む
中小企業の稼ぐ力を強化し、継続的な賃上げが可能な環境を整える

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

- 強い地域経済の構築により、どこに住んでいても質の高い教育や医療を受けられる姿を目指す

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

そのために、何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進します。

地域の特性に応じた地域初のアイデア創出を募り、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と、産業用地を含めたインフラ整備等を一体的に講じます。

そのことを通じた都道府県知事などとの協調により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。

加えて、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長を支援します。

金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定します。

地域経済を支える金融機関の経営基盤の強化を図るための環境整備も行います。

多様性に富んだ地域の魅力や文化・スポーツを生かした地域活性化も進めます。

併せて、食や伝統芸能を含めた文化財の継承・保存・活用をはじめとした文化芸術政策を推進します。

また、地方への誘客の促進などのオーバーツーリズム対策を強化しつつ、持続可能な観光を推進します。

地方の社会経済を支える行政サービスやエッセンシャルサービスの維持・効率化にも取り組みます。

行政分野、そして医療などの純公共分野のAIデジタル化を推進するとともに、効率的なエッセンシャルサービスの提供を支援する法的枠組みを整備します。

地域交通や物流を維持するため、中継輸送やDXの推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組みます。

良質な雇用を支える中堅企業や、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。

プッシュ型の伴走支援や生産性向上、省力化支援に加え、観光地での対策を含めた価格転換、取引適正化の徹底、事業承継やM&Aの環境整備に取り組みます。

こうした施策により、政府としては賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。

答弁原文 — 高市早苗

農山漁村、中山間地域をはじめ、47都道府県、どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。

これが高市内閣の目指す日本の姿です。

物価高対策と手取り増加策

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

103万円の壁を178万円に引き上げ、働き控えを解消する
給付付き税額控除を含む社会保障と税の一体改革を国民会議で検討する
飲食料品の消費税を2年間に限りゼロ税率とすることについて検討を加速する

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

- ガソリン・軽油の暫定税率廃止などの物価高対策を着実に実施し、物価上昇を上回る賃上げを実現する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

強い経済の実現により賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。

手取りの増加に向けた対策も講じます。

いわゆる103万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から178万円に引き上げます。

税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ます。

また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。

野党の皆様のご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。

答弁原文 — 高市早苗

科学技術立国の推進とスタートアップ支援

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

成長領域の研究開発を促進するための認定制度を創設する
スタートアップ育成5カ年計画を強化し、グローバルユニコーンの創出を目指す

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

- 大学改革と基礎研究の基盤強化により、イノベーションを通じた経済成長を達成する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力です。

大学改革を進めるとともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する新技術立国を目指します。

AI、先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ難易度が高い技術領域における研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進していくための認定制度を創設します。

スタートアップは技術を実用化していく主要な担い手です。

スタートアップ育成5カ年計画を強化し、先端技術の社会実装を加速させます。

そのため、国内外からのベンチャー投資の促進、規制改革、人材育成、官庁による調達といった多角的観点からの総合支援策を講じます。

また、支援体制の拡充を図り、多数のグローバルユニコーンの創出を目指します。

答弁原文 — 高市早苗

外交・安全保障戦略と防衛力強化

質問

高市早苗 （内閣総理大臣）

安全保障環境の変化に対応し、本年中に安全保障3文書を前倒しで改定する
航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編し、宇宙作戦集団を編成する
防衛装備移転三原則の見直しを加速し、防衛生産基盤を強化する

答弁

高市早苗 （内閣総理大臣）

- 外交と防衛を車の両輪として独立と平和を守り、責任ある日本外交を展開する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 高市早苗

強い経済を基礎として、強い外交、安全保障も確立していきます。

国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、今、大きく揺らいでいます。

そうした中、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。

中国は東シナ海、南シナ海での力、または威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化させています。

北朝鮮は、核・ミサイル能力の向上を引き続き追求しています。

ロシアによるウクライナ侵略は未だ継続しています。

そのロシアに北朝鮮は兵士を派遣し、その見返りとしてロシアから核・ミサイル関連技術が移転される恐れがあります。

中国はロシアとの軍事的連携を強化しています。

さらに外交・安全保障の舞台は、宇宙、サイバー空間、認知領域といった新たな領域にも広がっています。

こうした中、必要なことは、我が国が自ら考えてハンドルを握り、長期的目標を持って、どこに向かっていくのかを決めることです。

そして、外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう積極的に役割を果たさなければなりません。

国家安全保障戦略をはじめとする3文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化がさまざまな分野で加速度的に生じています。

我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。

このため、本年中に3文書を前倒しで改定します。

また、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するとともに、宇宙作戦集団を新たに編成します。

給与体系の改定をはじめ、防衛力の根幹である自衛官の処遇改善も進めます。

防衛装備移転に関し、三原則における、いわゆる五類型の見直しに向けた検討を加速させます。

これは同盟国、同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、我が国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながるものです。

あわせて、防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝え、スタートアップも含めた企業が、技術開発、量産化、新市場開拓に積極的にチャレンジできる環境整備も進めます。

答弁原文 — 高市早苗

高市内閣では、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開していきます。

人材力強化と教育無償化

質問

城内実 （日本成長戦略担当賃上げ環境整備担当スタートアップ担当全世代型社会保障改革担当感染症危機管理担当内閣府特命担当大臣（経済財政政策規制改革））

今年4月からの教育無償化の実施を目指す
産業構造転換に対応した人材育成のため、地域・大学・自治体が連携した取り組みを進める

答弁

- 教職員の働き方改革と指導体制の充実により、教育の質を向上させる

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です。

高市内閣では人材力を強化していきます。

教職員の働き方改革を一層進めるとともに、指導体制の充実を図り、人づくりの礎である教育の質を向上させていきます。

いわゆる教育無償化について、今年4月からの実施を目指します。

あわせて、すべての高校生が多様で質の高い教育を受けられるよう、高校教育改革を進めます。

DX、AI化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています。

地域の高校、高専、大学など、そして地方自治体が共同し、産業イノベーション人材を育成する取り組みを進めます。

答弁原文 — 城内実

教職員の働き方改革を一層進めるとともに、指導体制の充実を図り、人づくりの礎である教育の質を向上させていきます。

少子化対策と社会保障改革

質問

妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減し、少子化傾向を反転させる対策を強化する
社会保障の給付と負担のあり方について、国民会議で与野党を超えて議論し結論を得る

答弁

- 人口減少に対応した社会経済の再構築と、少子化反転の両面から総合的な戦略を実施する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

少子化、人口減少は、我が国の活力を蝕んでいく静かな有事です。

少子化傾向を反転させるための対策を強化します。

しかし、それが好転したとしても、当面は人口減少が続きます。

人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。

この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。

強い経済の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。

そして、先に述べた子ども・若者政策や子育て支援に加え、妊婦検診や出産にかかる費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。

人口減少、少子高齢化においては、社会保障制度における給付と負担のあり方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です。

国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得ていきます。

答弁原文 — 城内実

この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。

外国人共生社会と不法滞在対策

質問

不法滞在者ゼロプランを推進し、電子渡航認証制度（ESTA）を創設する法案を提出する
外国人による土地取得に関する規制の骨格を今夏までに取りまとめる

答弁

- ルールを守る外国人と共生しつつ、問題ある行為には毅然と対応し、排外主義を防ぐ

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

少子化傾向の反転、労働参加率向上、外国人の法令に則った厳正かつ適正な就業などを踏まえ、こそぎ合わせて検討してまいります。

一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることに、配慮しなければなりません。

ルールを守り、税や社会保険料を納めながら滞在、居住している大部分の外国人のためにも、問題ある行為に毅然と対応することで、我が国が排外主義に陥らないようにします。

それが外国人との秩序ある共生社会の実現です。

国民の安全安心のための不法滞在者ゼロプランを強力に推進します。

特に短期滞在者の来日に関して、電子渡航認証制度、ESTA（エスタ）を創設する法案を提出します。

これにより、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続の遠隔化を図ります。

また、外国人による土地取得などに関する規制のあり方の検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめます。

併せて、外国人に対する日本語教育の充実、日本の制度、ルールの理解促進に取り組みます。

答弁原文 — 城内実

それが外国人との秩序ある共生社会の実現です。

治安維持と犯罪対策

質問

携帯通信の本人確認義務拡大や、架空名義口座対策などの詐欺撲滅法案を提出する
熊被害対策ロードマップを策定し、個体数管理と住み分けを図る

答弁

- 最新技術を悪用した犯罪やサイバーテロの抑止・対処を強化する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

その他の治安・安全の確保にも取り組みます。

AIやドローンなどの新たな技術を悪用した犯罪行為やサイバーテロの抑止・対処、そして消費者教育に取り組みます。

国民を詐欺から守るための総合対策2.0に掲げられた取り組みを着実に実施し、いわゆる特流の撲滅を目指します。

特に、携帯通信の契約時の本人確認義務の範囲を拡大する法案や、架空名義口座を利用した新たな詐欺対策を可能とする法案を提出します。

また、誤認からの速やかな救済と法的安定性のバランスを図りつつ、最新制度に関する具体的な規律を整備する法案を提出します。

熊による人身被害が各地で発生し、日々の暮らしを脅かしています。

昨年取りまとめた熊被害対策パッケージに基づき、春の時期を含めた捕獲により、個体数管理の徹底を図るとともに、中長期の取組を含めた対策ロードマップを策定し、人と熊の住み分けを図ります。

答弁原文 — 城内実

AIやドローンなどの新たな技術を悪用した犯罪行為やサイバーテロの抑止・対処、そして消費者教育に取り組みます。

憲法改正と皇位継承

質問

皇室典範の改正に向けた安定的な皇位継承のあり方について議論を深めることを期待する
憲法審査会での党派を超えた議論を加速させ、早期の発議を実現することを期待する

答弁

- 挑戦しない国に未来はなく、守るだけの政治に希望は生まれないとして、改革の必要性を強調する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

そうした我が国の伝統や歴史の重みをかみしめながら、国会において、皇室典範の改正に向け、安定的な皇位継承等のあり方に関する議論が深まることを期待しています。

どのような国を作り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。

憲法改正に関し、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、最終的に判断を行う国民の皆様の間でも、これまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待します。

答弁原文 — 城内実

挑戦しない国に未来はありません。

守るだけの政治に希望は生まれません。

外交政策の基本方針と日米同盟

質問

茂木敏充 （外務大臣）

外交政策の所信表明
国際情勢の変化への対応と日本の役割について

答弁

茂木敏充 （外務大臣）

日米同盟を外交・安全保障の基軸とし、抑止力・対処力を強化
辺野古移設による地元負担軽減と米軍の安定的駐留を推進
首脳・外相レベルで米国と緊密に連携

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 茂木敏充

茂木敏充君。

第221回国会にあたり、外交政策の所信を申し述べます。

世界は今、パワーバランスの変化や紛争・対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。

国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化も、様々な分野で加速度的に進んでいます。

ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、露朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。

このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。

高市内閣が掲げる「平和と繁栄をつくる責任ある日本外交」を推進すべく、外務大臣として、さまざまな分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。

答弁原文 — 茂木敏充

日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。

日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。

同時に、関税に関する日米間の合意の着実な実施に加え、幅広い分野での日米協力を拡大してまいります。

重層的な人的交流も拡充していきます。

また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄をはじめとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。

本年春に調整中の高市総理の訪米の機会を含め、引き続き首脳・外相間をはじめとするレベルで、米国と緊密に連携してまいります。

多角的連携と安全保障能力の強化

質問

茂木敏充 （外務大臣）

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進について
同志国との連携強化について

答弁

茂木敏充 （外務大臣）

G7、ASEAN、クアッド、EU、NATO等との協力関係を強化
防衛装備移転、OSC、OSA、サイバー安全保障、インテリジェンス機能の強化を推進
法の支配の推進と国際組織犯罪への対応、情報戦への対応を強化

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 茂木敏充

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を日本外交の柱として、提唱から10年、この間の時代の変化や新たな課題に対応して、FOIPを進化させてまいります。

年初にフィリピン、インド等を訪問し、また先日はミュンヘン安全保障会議においても、同志国連携の強化の重要性を強く発信しました。

答弁原文 — 茂木敏充

引き続き、G7、ASEAN、クアッド、インド太平洋戦略フォーラム、EU、NATOなどとの協力関係をさらに強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピン、および日米豪印をはじめ、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。

国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略のもと、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援（OSC）、OSAやサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携して、インテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。

国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。

また、情報セキュリティ基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対応すべき情報収集・分析力及び戦略的対外発信の強化など、情報戦対応を進めてまいります。

同時に、我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化交流の抜本的強化に取り組んでまいります。

近隣諸国（中国・韓国）との関係

質問

茂木敏充 （外務大臣）

中国との懸案事項への対応について
韓国との関係構築について

答弁

茂木敏充 （外務大臣）

中国とは戦略的互恵関係を推進し、対話にオープンな姿勢で建設的・安定的な関係を構築
韓国とは未来志向で安定的に発展させ、緊密に意思疎通を図る
竹島については日本固有の領土であるとして毅然と対応

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 茂木敏充

近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。

中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力または威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。

台湾海峡の平和と安定も重要です。

答弁原文 — 茂木敏充

中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。

日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が必要です。

我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。

こうした姿勢の下、今後も冷静かつ適切に対応してまいります。

韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。

日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくため、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしてまいります。

竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。

日中間の協力も、大局的な観点から地域のみならず、世界の平和と繁栄にとって重要であり、日中サミットの議長国として、引き続き着実に取り組みを進めていく用意があります。

北朝鮮および日朝関係

質問

茂木敏充 （外務大臣）

- 北朝鮮の核・ミサイル開発および露朝軍事協力への対応について

答弁

茂木敏充 （外務大臣）

国際社会と協力し、核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求める
日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決と国交正常化を目指す
すべての拉致被害者の早期帰国を最重要課題として全力で取り組む

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 茂木敏充

北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。

また、露朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。

答弁原文 — 茂木敏充

米国、韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。

北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な核を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりありません。

中でも、拉致被害者やそのご家族もご高齢となる中で、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。

日露関係とウクライナ情勢

質問

茂木敏充 （外務大臣）

北方領土問題および日露関係について
ウクライナ侵略への対応について

答弁

茂木敏充 （外務大臣）

北方領土に重点を置き、ロシア側に粘り強く協議の再開を求める
G7等と連携し、ウクライナ支援と対露制裁を継続する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 茂木敏充

日露関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。

日露両国の間には、隣国として解決しなければならない懸案事項が散在しており、適切に一措一得をしていく必要があります。

特にご高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方領土に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く協議の再開を求めてまいります。

また、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。

答弁原文 — 茂木敏充

米国及び欧州各国が結束して、和平に向けて外交努力を重ねていることを歓迎します。

一日も早く、公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、我が国としてもG7をはじめとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続してまいります。

中東およびベネズエラ情勢

質問

茂木敏充 （外務大臣）

ガザ情勢およびイラン核問題への対応について
ベネズエラ情勢への対応について

答弁

茂木敏充 （外務大臣）

ガザの人道支援・復旧復興を後押しし、二国家解決に向けて積極的役割を果たす
イランとは対話を通じた課題解決を重視し、外交的努力を行う
ベネズエラの安定と民主化に向け、関係国と連携し外交努力を進める

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 茂木敏充

中東情勢は依然として厳しい状況が続いています。

私は年初にイスラエルとパレスチナ、そして仲介役を果たしているカタールを訪問しました。

また、イランをめぐっては核問題をはじめ、さまざまな課題があります。

ベネズエラ情勢については、国内における人権問題や不透明な選挙、多くの避難民の流出とマドゥロ政権下で生じた懸念すべき状況が続いています。

答弁原文 — 茂木敏充

この訪問も踏まえ、我が国としてはガザにおける人道支援の速やかな実施や、早期の復旧復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考えです。

日本としては、対話を通じた課題解決を重視しており、引き続き国際社会と連携し、必要なあらゆる外交的努力を行ってまいります。

我が国は、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を尊重してきました。

また、当然、国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならないと考えています。

我が国は、一刻も早くベネズエラが安定を確保し、民主化することが重要であるとの一貫した立場に基づき、関係国と緊密に連携しつつ、外交努力を進めてまいります。

グローバルサウスおよび経済外交

質問

茂木敏充 （外務大臣）

グローバルサウスとの連携について
経済外交および経済安全保障について

答弁

茂木敏充 （外務大臣）

ODA/OSAを活用し、相手国のニーズに沿った協力と民間投資を促進
アフリカ（TICAD9）や中央アジアとの関係を強化
CPTPPの維持・拡大、WTO改革、AIエコシステム構築、サプライチェーン強靭化を推進

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 茂木敏充

国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携は、より重要性を増しています。

経済外交については、日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術力、課題解決力や、日本企業の海外展開を外交面で後押しし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献してまいります。

ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化も重要です。

答弁原文 — 茂木敏充

ODAによる日本らしい「顔の見える」開発援助やOSAを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、ODAを呼び水とした民間投資も促進してまいります。

ODAを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応していきます。

アフリカについては、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを具体化し、中央アジアとの関係では、「中央アジア＋日本」対話、首脳会合の成果を踏まえ、さらなる関係強化を図ってまいります。

CPTPPの高い水準の維持や戦略的な拡大、WTO改革の推進、安全・安心で信頼できるAIエコシステムの構築に取り組んでまいります。

一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保に加え、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靭化や経済的威圧への対応、重要振興技術の保全・開発促進などに全力で取り組んでまいります。

国連改革・地球規模課題・外交体制

質問

茂木敏充 （外務大臣）

国連改革や核兵器のない世界への取り組みについて
気候変動等の地球規模課題について
外交・領事体制の整備について

答弁

茂木敏充 （外務大臣）

安保理改革を含む国連改革、WPSの推進、NPT体制の維持・強化を推進
SDGs達成に向けた取組を推進し、国際的な議論を主導
外交・領事体制の抜本的強化、デジタル化、旅券手数料の引き下げに取り組む

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 茂木敏充

日本が国連に加盟して70周年となります。

また、核兵器のない世界の実現に向けて、本年4月のNPT運用検討会議を含め、NPT体制を維持・強化するための、現実的で実践的な取組を進めてまいります。

気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念のもと、SDGsの達成に向けた取組を推進し、2030年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。

これらの外交努力で一層の成果を上げるため、引き続き、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。

答弁原文 — 茂木敏充

世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革、機能強化、日本らしい人権外交や「女性・平和・安全保障」、いわゆるWPSを積極的に推進してまいります。

特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、デジタル化を推進してまいります。

旅券手数料の引き下げにも取り組みます。

また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みも、関係省庁と協力して進めてまいります。

経済財政運営の基本方針（サノエノミクス）

質問

- 経済財政政策担当大臣としての所信表明の要求

答弁

過度な緊縮志向を断ち切り、責任ある積極財政へ転換する
戦略的な危機管理投資と成長投資により、潜在成長率を引き上げる
財政の持続可能性に配慮しつつ、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

城内実君。

はい。

答弁原文 — 城内実

経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。

高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える、強い経済の実現を最大の使命としております。

このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。

そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。

これにより、国民の安全安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げてまいります。

責任ある積極財政とは、将来世代に負担を先送りする財政ではありません。

将来世代がこの国で働き、挑戦し、誇りを持って生きていくための基盤を、今の世代が責任を持って築く財政です。

投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に、私たちは生きております。

主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ねすぎる考え方から転換しています。

例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムのシフトであります。

近年は、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民連携の下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で本格化しています。

世界経済はすでに不可逆的な潮流の中にあるのです。

我が国もこうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていかなければなりません。

国民一人ひとりの暮らしを豊かにすることにほかなりません。

経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想を躊躇なく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいります。

こうした高市内閣の経済財政運営の考え方、いわゆるサノエノミクスについて、国内外からの理解と共感を得ることが重要であり、関連政策の機動的・戦略的広報を強化し、私も先頭に立って、積極的な情報発信に努めてまいります。

経済財政運営においては、責任ある積極財政の考え方のもと、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行うことにより、我が国の供給構造を強化します。

これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、需要収益が上がる強い経済を構築します。

この好循環を実現することで、国民の皆様に賃金の上昇や雇用の安定、地域経済の活性化といった景気回復の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を希望に変えてまいります。

その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保してまいります。

本年1月の中長期の経済財政に関する試算では、財政状況が着実に改善する姿が示されました。

予算編成と投資促進策

質問

- 投資促進のための予算措置および予算のあり方についての所信表明

答弁

複数年度予算や長期基金による投資促進を大胆に進める
危機管理・成長投資について、予算上の多年度別枠管理仕組みを導入する
補正予算前提ではなく、当初予算での措置について骨太方針に向けて議論する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

城内実君。

はい。

答弁原文 — 城内実

事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。

毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は当初予算で措置するべく、予算のあり方について今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。

引き続き、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく。

こうした取り組みが、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任と考えます。

総合経済対策の進捗と内容

質問

- 総合経済対策の具体的内容と進捗状況についての所信表明

答弁

物価高対応（子育て応援手当等）、危機管理・成長投資、防衛・外交力強化の3本柱を推進
年度末までに施策の約8割がアクセス可能となる見込み
令和7年度補正予算を速やかに執行し、令和8年度予算にも大胆な投資を盛り込む

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

城内実君。

はい。

答弁原文 — 城内実

足元の景気は緩やかな回復局面にありますが、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題も残されています。

こうした課題に対し、政府は先頭に立って立ち向かい、景気の回復力をもっと強く、そして地方や中小・小規模事業者の皆様に広げ、日本全国で景気が良くなってきたと実感していただけるよう、景気の体感温度を高めていかなければなりません。

こうしたことから、高市内閣は不安を希望に変える強い経済を構築するため、昨年11月、3本の柱からなる総合経済対策を取りまとめました。

第一の柱は、生活の安全保障、物価高への対応です。

重点支援地方交付金は多くの地方公共団体で事業が開始され、子ども1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当は、ほとんどの市区町村において年度内に支給が予定されております。

また、1月から3月までの電気代、電気・ガス代の支援等も実施しています。

第二の柱は、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現です。

17の戦略分野において、官民が連携した積極的な投資を実現します。

併せて、先端科学技術の支援など、国民の暮らしと雇用を守り、次の成長を生み出す投資の拡大を進めます。

第3の柱は防衛力と外交力の強化です。

防衛力の抜本的強化を進めるとともに、自由で開かれたインド太平洋を推進し、米国関税措置への対応については、日米戦略対話、日米協議に必要な措置を講じます。

我が国の平和と安定を守り、経済活動と国民生活の基盤を確かなものとします。

本総合経済対策については、本年度末までに施策の約8割が国民、事業者等が、事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。

引き続き、本総合経済対策の裏付けとなる、令和7年度補正予算を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしてまいります。

また、令和8年度予算にも未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を数多く盛り込みました。

こうした取組を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。

こうした透明性の高い経済財政運営の効果も勘案し、令和8年度の我が国経済は実質で1.3%程度、名目で3.4%程度の成長を見込みます。

危機管理投資と成長戦略

質問

- 成長戦略の核となる危機管理投資の具体策についての所信表明

答弁

量子、航空宇宙など17戦略分野で、供給・需要両面からの総合支援を講じる
来月から先端技術等の官民投資ロードマップを提示する
8つの横断的課題の解決策をまとめ、日本成長戦略で定量的に効果を明らかにする

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

城内実君。

はい。

答弁原文 — 城内実

高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資であります。

さまざまなリスクや社会課題に対し、先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、我が国経済のさらなる成長を実現します。

このため、量子、航空宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野において、企業の投資の予見可能性を高める複数年度の予算措置など、供給サイドの支援のみならず、官庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を合わせた総合支援策を講じます。

特に、先端技術や成長が期待される分野の官民投資ロードマップについて、来月から提示していきます。

これを解決策の検討材料として、分野横断的な課題にも取り組みます。

強い経済を構築するための基盤的な取り組みとして、新技術立国、競争力強化、人材育成といった8つの横断的課題の解決策を取りまとめます。

その8つの横断的課題の解決策や政府支援策を踏まえ、どれだけ民間投資が促進されるか、この夏に取りまとめる日本成長戦略で定量的に明らかにすることで、GDPの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにし、その成果が中長期の経済財政に関する試算に適切に反映されるよう取り組んでまいります。

スタートアップ・賃上げ・自由貿易

質問

- スタートアップ、賃上げ、CPTPP等の国際貿易に関する所信表明

答弁

世界に伍するスタートアップエコシステムの構築と、物価上昇を上回る継続的な賃上げ環境を整備
CPTPPの参加国拡大、協定改正、EU・ASEAN・台湾との取り組みを推進し、自由貿易体制を主導する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

城内実君。

はい。

答弁原文 — 城内実

私自身もスタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。

CPTPPについては、新たに加入交渉開始が決定した英国を含め、協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点からさらなる参加国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やEU、ASEAN、台湾などの取り組みを進めることにより、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たします。

併せて、関連施策に基づく施策を実施することにより、我が国経済成長への一層の貢献を目指します。

自由で開かれた国際秩序の中で、日本が信頼される主導国としての責任を果たしてまいります。

規制制度改革

質問

- 民間投資と技術革新を促進するための規制改革についての所信表明

答弁

規制改革推進会議の審議を進め、人口減少・少子高齢化等の課題を克服する
利用者目線で規制の緩和、強化、明確化といった適正化を徹底する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

城内実君。

はい。

答弁原文 — 城内実

また、規制制度改革により民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。

人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議の審議を進めてまいります。

国民生活に密着し、社会経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制制度改革を徹底してまいります。

安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現してまいります。

社会保障と税の一体改革

質問

- 社会保障改革および税制との一体的な取り組みについての所信表明

答弁

国民会議において、給付と負担のあり方や給付付き税額控除を議論
2年間に限り飲食料品を消費税ゼロ税率とする案を含め、与野党・有識者で議論する

全文

質問・答弁の全文を表示

質問原文 — 城内実

城内実君。

はい。

答弁原文 — 城内実

社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き暮らしていくための基盤であります。

人口減少、少子高齢化の中で改革を進めるためには、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。

このため、国民会議において、給付と負担のあり方や給付付き税額控除、2年間に限り、飲食料品に限定して消費税をゼロ税率することを含めた、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を超え、有識者の英知も集めて議論し、その際、決して数の力で結論を急ぐのではなく、声を上げにくい方々を含め、小さな声にも十分配慮しながら、結論を得てまいります。

あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会。

安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来の夢を描ける、そんな温かい社会保障の実現に全力を尽くしてまいります。

感染症危機管理