予算委員会

これより会議を開きます。

この際、一言御挨拶申し上げます。

皆様方の御推計によりまして、予算委員長に選任されました坂本哲志でございます。

誠に光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。

今日、我が国は多くの重要課題に直面しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。

これより、理事の御選を行います。

理事の員数は、議員運営委員会の決定の基準に従い、その数を9名とし、先例によりまして委員長において指名するにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

それでは、理事に及び長友慎二君を指名いたします。

令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、審査に入ります。

まず3案の趣旨について

政府の説明を聴取いたします。

片山さつき（財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 租税特別措置・補助金見直し担当）令和8年度予算の対応につきましては、すでに本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、改めて御説明を申し上げます。

令和8年度予算は、令和7年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について投資予算での増額を実現しております。

具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定をはじめ、予算全体について、経済・物価動向などを適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、GX、AI、半導体といった、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進してまいります。

また、新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じて、いわゆる教育無償化をはじめとする重要施策について予算を増額しております。

歳出につきましては、まず一般歳出は70兆1557億円となっております。

これに地方交付税交付金など20兆8778億円及び国債費31兆2758億円を加えた一般会計総額は122兆3092億円となっており、前年度当初予算に対し7兆1114億円の増額となっております。

一方、歳入につきましては、これらの結果、国債依存度は27年ぶりに30%を下回った前年度当初予算の24.9%からさらに低下し、24.2%となっております。

併せて、当初一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては28年ぶりに黒字化しております。

このように財政規律にも配慮した姿となっております。

なお、特例公債の発行につきましては、別途所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。

次に主要な経費について申し述べます。

社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価の改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革、効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に押さえた上で、診療報酬改定における今後の物価や賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。

これらの結果、39兆559億円を計上しております。

文教及び科学振興費につきましては、一連の政党間合意を踏まえ財源を確保しつつ、いわゆる教育無償化を実現しております。

また、中学校35人学級の実施等に向けて必要な措置を講じるほか、新技術立国の観点から、国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業の増額により基礎研究の充実強化等を行うとともに、AI、量子等の重要技術領域に係る研究開発を推進してまいります。

これらの結果、地方交付税交付金等として20兆8778億円を計上しております。

防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、引き続き防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めております。

これらの結果、8兆9843億円を計上しております。

公共事業関係費につきましては、埼玉県八代市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組や、規制誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取組などにより、防災・減災、国土強靭化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。

これらの結果、6兆1078億円を計上しております。

岩田和親（内閣府副大臣）これらの結果、1700億円を計上しております。

片山さつきエネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計においてGX経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援するとともに、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づき、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点からAI・半導体分野への支援を実施するなど、当初予算を増額しております。

これらの結果、一般会計では8,001億円を計上し、エネルギー対策特別会計では3兆4,343億円を計上しております。

農林水産関係予算につきましては、農業構造転換集中対策として、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について財源を確保し、当初予算を増額するほか、林業・水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。

これらの結果、2兆2956億円を計上しております。

東日本大震災からの復興につきましては、第3期復興創生期間の初年度において、帰還移住支援や風評対策などにきめ細やかに対応するため、令和8年度東日本大震災復興特別会計の総額を6334億円としております。

能登半島地震、豪雨災害からの復旧・復興につきましては、被災者の生活・なりわえの再建支援やインフラ復旧などを引き続き推進してまいります。

令和8年度財政投入計画につきましては、強靭な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等のため、総額19兆180億円としております。

以上、令和8年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど中谷副大臣より補足説明をいたします。

本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何卒御審議の上、速やかに御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。

なお、本日本委員会に令和8年度予算の年度歳出歳入への影響試算、及びこれに関連する国際整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算を提出いたしました。

よろしくお目通しのほどお願いいたします。

これにて財務大臣の説明は終わりました。

財務大臣以外の大臣はご退席いただいて結構でございます。

引き続き補足説明を聴取いたします。

中谷真一君。

令和8年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。

はじめに一般会計歳出等について補足説明いたします。

社会保障関係費につきましては、文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金1兆7,118億円、教育振興助成費2兆6,983億円等、合計4兆6,029億円を計上しております。

また、科学技術振興費につきましては、1兆4,378億円を計上しております。

地方交付税交付金として20兆622億円、地方特例交付金として8,156億円、合計20兆8,778億円を交付税及び地方交通税配分金特別会計に繰り入れることとしております。

そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から456億円を交付税及び地方交通税配分金特別会計に繰り入れることとしております。

防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計8兆9,843億円を計上しております。

公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費9,679億円、道路整備事業費1兆6,783億円、住宅・都市環境整備事業費7,321億円、農林水産基盤整備事業費6,137億円、社会資本総合整備事業費1兆3,126億円等、合計6兆1,078億円を計上しております。

経済協力費につきましては、無償資金協力として1,531億円、技術協力として1,500億円、国際分担金・拠出金として1,224億円等、合計5,108億円を計上しております。

中小企業対策費につきましては、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上等の支援として1,295億円等、合計1,700億円を計上しております。

エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入金、次世代半導体の研究開発支援等1兆2,188億円等、合計3兆4,343億円を計上しております。

農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費1兆2,729億円等、繰入金7,350億円を見込んでおります。

12兆7,162億円、産業投資5,003億円等を計上し、計画規模は19兆180億円となっております。

強靭な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等に取り組むこととしております。

以上、令和8年度予算についての補足説明をいたしました。

本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何卒御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。

坂本哲志君。

岩田和親君。

予算の参考資料としてお手元にお配りした令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度についてご説明いたします。

我が国経済は、長く続いたデフレ、コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち……。

こうした中、我が国経済は今後も緩やかな回復を続け、令和7年度の実質経済成長率は1.1%程度と見込みます。

また、令和8年度は所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資、成長投資の取り組みの進展等により設備投資も増加し、実質で1.3%程度の成長を見込みます。

本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。

以上で私からの説明を終わります。

以上をもちまして補足説明は終わりました。

この際、参考人出当要求に関する件についてお諮りいたします。

ただいま説明を聴取いたしました。

令和8年度総予算の審議中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか？ご異議なしと認めます。

よって、そのように決定いたしました。

次回は明27日午前9時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。