予算委員会

まずは目の前の物価高や税、社会保険料の負担に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減のために、自民党は改革の本丸として給付付き税額控除の導入を目指します。

その上で、自民党はそこに至るまでのつなぎの措置として、食料品について2年に限り、消費税をゼロ税率にすべく、検討を加速することを公約に明記をしました。

消費減税について乗り越えるべき壁は財源問題だけではありません。

外食産業への影響、農業関係者などが還付を受けるまでの資金繰り、これまで免税事業者だった方の申請手続き、あるいは新たなシステムの導入、こうした乗り越えるべき課題がございます。

財源については後ほど伺いますので、こうした財源以外の課題について、現時点での片山大臣の見解を伺います。

（片山大臣）食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎの位置づけ、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございます。

その上で、食料品の消費税率ゼロの実施に当たって、今委員がご指摘いただいたように、外食産業への影響、農業関係者等が仕入れ時に支払った消費税額について、実際に還付を受ける、これまで免税事業者であった方が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い替えや買い止めやその他の反動などを含めまして、検討すべき諸課題があるとの指摘を既に数多くいただいております。

昨日も超党派で行う国民会議が立ち上げられたところでございますが、今後こうした諸課題について、特に不安をお持ちの方々からは、もう一つ一つ謙虚に丁寧に寄り添ってお話を伺いながら議論を行い、一つ一つ丁寧な結論を得てまいりたいと考えております。

そしてこれから成長戦略について伺っていこうと思っていますが、その前に官房長官が本日定例会見があるということで、高市政権の一つの柱でもありますインテリジェンス改革について先に伺わせていただきます。

外国による影響力工作、偽情報の拡散、先端技術の流出、これらに対抗するためには、単なる情報収集能力だけではなくて、国家としてそれを統合し、評価し、判断するための司令塔機能が必要です。

さらに対外情報収集能力と防諜体制、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化も急務です。

オープンソースの情報によるOSINTや通信、電波、電子信号などの収集分析を中心とした、いわゆるSIGINT等の重要性も世界では急速に高まってきておりますので、我が国の体制強化は待ったなしです。

国家情報局などの設置によって各インテリジェンス機関の情報共有を進めるにあたり、最も重要なことの一つは、得られた機密情報をいかに共有していくのか。

すなわち省庁横断のセキュアな、安全な情報システムの構築です。

これをどのように考えているのか。

そして、この国会で提出する国家情報会議設置法を出発点として、その後の対外情報収集能力やカウンターインテリジェンス体制の強化など、同盟国と比肩し得る体制を整備し、真のインテリジェンス強化にどのように取り組まれていくのか、見解を伺います。

インテリジェンス施策の推進に当たりまして、政府としては、まずは司令塔機能の強化に向けて、今ご指摘のような国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案の提出のための、今準備を進めているところであります。

こうした組織を設置した上で、どのような機能を十分発揮させていくかという運用面ですね。

いわゆる運用面が大変重要であると私は認識をしておりまして、ということは、組織が立ち上がった後も継続して取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思っています。

とりわけ今、委員の発言にあったように、対外情報収集能力やまたカウンターインテリジェンス機能の強化、この分野はとりわけ重要な課題であり、日本維新の会との連立合意書にもありますけれども、そういった新たな組織の下で、これは諸外国には実は実例がありますので、日本型には何が一番なじむのかということ、外国の例も参考にしながら、その後の道筋をしっかりと検討してまいる考えであります。

また、得られた機密情報を関係省庁間で適切に共有すること、これも私自身大変重要だというふうに認識しています。

この点、昨年からセキュリティを強化した関係省庁間の情報システム運用を開始したところでありまして、今後もその点、必要な改善を重ねながら、適切な情報を共有してまいる考えであります。

ただし、造船、量子、バイオ、素材、政府が今取り組もうとしている17の戦略分野は重要ではありますけれども、これを並行して進めることは簡単なことではありません。

何より重要なことは、十分な額の投資をしなかったら、成功はないということなんですね。

なので、全ての戦略分野に十分な投資ができるほどの力が、そもそも我が国にはあるのでしょうか。

国家として最優先に取り組むべき分野を決めて、着実に結果を出していくことが必要ではないか。

宇宙産業に限らず、国家プロジェクトに挑戦する企業を公平に支援しつつ、健全な競争を促すことで、我が国企業の底力を引き出していくためにも、日本版COTSプログラムを検討してはいかがだと思いますか。

この17の戦略分野ですが、これは経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、そしてAI、半導体、今御指摘、半導体の御指摘がありましたけれども、そういった先端技術を花開かせるための成長投資の中から選定したものでございます。

世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、これを開発して国内外に提供することで、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、いずれも優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに考えております。

他方で、日本成長戦略会議におきまして、高市総理から対象領域、課題等を相場的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、横断的分野における取組の成果も十分に取り込みつつ、目標道筋、政策手段を明確にした真に実効性のあるものとするよう御指示をいただいたところでございます。

この御指示を踏まえまして、各担当大臣のもと各戦略分野の官民投資ロードマップの検討を進めているところであります。

それに対しまして、我が国にはSBIR制度がございますが、これは政策課題や調達ニーズに基づきまして、スタートアップ等に対して基礎研究から事業化フェーズまでを継続的に支援する制度でありますが、COTSのように大きく成長した企業を多数生み出すまでには、現時点では残念ながら至っていないというふうに認識しております。

いずれにしましても、主要国に比べて我が国に圧倒的に足りないのは国内投資であるというふうに認識しております。

御指摘の米国のコッツプログラムにつきましても、小林委員の御指摘も参考にさせていただきながら、政府が一歩前に出て、様々なリスク、これを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花咲かせる底力を発揮する成長投資によって、官民協調で投資を大胆に促進してまいる考えであります。

しかし、我が国が必要とする重要鉱物の中国依存度というのは依然としてかなり高いです。

中でも精錬については、中国は9割のシェアを握っています。

だけども私は、我が国の経済活動の自立性を考えたときに、その壁をもう越えて、日本国内で精錬をやるべきことを決断する時期に来ていると考えています。

そのための新たな法整備や、大規模な設備投資の支援などについて、経済産業大臣の見解を伺います。

レアアースは、我が国の産業競争力と経済安全保障の確保に不可欠であり、特定国依存からの脱却により、我が国経済の自立性を確保するためには、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要です。

委員御指摘のレアアースの国内での分離精製事業については、鉱山で放射性物質の処理などを行えば、実施は可能であるというふうに考えます。

引き続き、レアアースの鉱山開発、分離精製について、政府としても同志国や企業とも連携して、国内事業の可能性も検討しつつ、出資や助成金等を活用した支援を行い、レアアースの安定供給確保に取り組んでまいりたいと思います。

そして経済的威圧という観点からは、今週火曜日に中国が我が国の防衛関連企業を中心に社名を挙げる形で、新たなデュアルユース製品の輸出禁止措置に踏み切りました。

政策を今検討中だとは考えておりますけれども、対象製品はすぐに他国から調達できるものなのか、防衛産業や我が国の防衛力に主にどのような影響があり得るのか、防衛大臣の見解を伺います。

まず1月6日に中国商務部が公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものでありまして、強く抗議するとともに措置の撤回を求めてきたところであります。

そして今般の2月24日に公表された措置についても、同様に決して許容できません。

政府として強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたところであります。

今般の措置にかかわらず、今、経済安全保障の関連の話が小林委員からあったとおり、我が国の抑止力・対処力の強化の観点から、特定国に依存しない我が国防衛産業のサプライチェーンの強靭化を進めることが、喫緊の課題だと考えています。

特定国への依存度の低減、内製化を含む調達先の多様化、代替素材・技術の開発、備蓄、そして同盟国等との協力強化も含めた取組を進めて、自立性を高めていくことが重要であると考えています。

いずれにしても、今般の措置の内容や、装備品の製造取得等に与える影響について、精査をしっかりと行って、必要な対応を取ってまいりたいと思います。

しかしながら、その根拠法である外為法というのは、その対象がこの国境をまたぐクロスボーダーの買収がメインになっています。

なので、一見すると普通の国内企業ではあるけれども、実質的には特定国の影響を強く受けている企業が、国内で日本企業を買収する事案には対応できません。

これは抜け穴です。

こうした点についても法整備をすべきと考えますが、片山財務大臣の見解を伺います。

その上で、委員御指摘の実質的に特定国が支配する国内企業の点でございますが、現行制度においても外国法人等が議決権の50%以上を保有している等の基準に該当すれば、国内企業であってもその企業が対内直接投資を行う前に事前届出を出していただき、きちっと審査する仕組みにはなっております。

ですが、委員御指摘のようにそれではぬるいというか、ということもございますので、このような基準に該当しない場合であっても、外国政府等をはじめとするリスクの高いものの支配、影響下で行われる投資活動については、きちんと審査を行う必要があると認識しておりまして、この関税・外為審の取りまとめ、今年の1月でございましたが、ここにおいて、外為法上の事前届出を義務づけることが適当との御指摘をいただいております。

この答申を踏まえた制度の見直し、及び御指摘の日本版シフィウス創設をはじめとする体制強化を行うため、本国会に外為法改正法案を提出する予定でございます。

引き続き、対内直接投資審査の高度化に積極的に取り組んでまいります。

政府として消費減税については新たな公債は発行しないと、特例公債は発行しないと表明していますが、今後の国の積極投資、消費減税、給付付き税額控除の財源、さらには今後の防衛力強化の財源、これもいろいろな財源が必要になってきます。

いわゆる日本版土地による補助金や租税特別措置の見直しを含めた行財政改革のスケジュールや財源捻出の規模感について、現時点での大臣の所感を教えていただきたい。

さまざまな財源の捻出に向けた大臣の考え方をお聞かせいただければと思います。

私が担当大臣を務めさせていただいております租税特別措置法等の見直しにつきましては、次の令和9年度予算の編成、税制改正プロセスにおいて、夏の要求要望段階から一貫した対応ができるように、既存の取組とも連携しながら、さらにしっかりと取り組んでいくという方針を立てて臨んでおります。

その中で何をどの程度見直すかについては、現時点では3万6千もございますし、またその他様々な御指摘が既に既存の組織からも、党からも出ておりますし、さらに党からはさらに御協力をいただけると聞いておりますので、これを今確たる数字を申し上げられないというのはそういう意味でございますが、担当大臣としては、御指摘がありましたように様々な物入りのものがございますので、責任を持ってこの取組をリードしてまいらなければいけないという角度でございます。

財政の持続可能性に十分配慮し、租税特別措置の見直しをはじめとした行財政改革も含めて、歳入歳出全般の見直しによって、必要な財源の確保に取り組んでまいります。

生成AI、データセンター、産業政策の推進により、電力需要は激増します。

以前より総理も私も、パネル型の太陽光発電については安定性、価格、経済安全保障上の理由によってもはや限界だという意見で一致していたかと思います。

だとすれば、やはり安全性を前提とした原発の再稼働、リプレイス、新増設、そして次世代革新炉の開発と実装を早急に進める必要があると考えますが、赤澤大臣の見解を伺います。

原子力はですね、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として極めて重要であると思っています。

安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用してまいります。

AIやデータセンターなどにより電力需要の急速な増加が見込まれるとご指摘のとおりでありまして、まずは既存の原子力発電所の再稼働を加速していくことが必要です。

そのため政府としては、審査知見の共有や人材の総合支援など取り組んでいるところで、事業者に働きかけていきますし、国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得られるように取り組んでいきたいと思っています。

そうした中で、十数年から20年程度という相当長期のリードタイムが必要であることを踏まえれば、今から次世代革新炉の開発・設置を進めていくことが、委員御指摘のとおり非常に重要でありまして、そのため政府としては実用化に向けた研究開発を支援するとともに、原子力産業基盤の維持強化、都市環境整備などに着実に取り組んでまいります。

特に審査を終えて再稼働したものの、特定重大事故等対処施設、いわゆる特従施設が工事計画認可から5年以内に完成しない場合、その時点で運転を停止しなければいけないというルールがあります。

2022年に山中委員長、規制委員長は、特従施設についてはその設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものではないと御発言しています。

ならば特従施設の建設と原発の運転を連動させないことを含めて、その他の規制についても安全性を優先した上で、蓄積された知見、海外の動向を参考に、さらなる規制の合理化を検討すべきではないでしょうか。

ご質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特従施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで原子炉本体の工事計画の認可日から5年間の経過措置期間が設けられております。

その間は特従施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。

しかしながら、過去10年の特従施設の工事実績を確認いたしますと、5年の経過措置期間に特従施設が完成しなかったプラントがほとんどでございます。

規制委員会は継続的改善の観点から、本年の2月18日の原子力規制委員会で経過措置の設定の仕方を見直すことといたしました。

具体案につきましては、規制委員会において今後議論を行い、あまり時間をかけずに結論を出してまいりたいと考えているところでございます。

特に中国、ロシアがグローバルサウス諸国のエネルギー政策への関与を強めていることを考えれば、例えば原発の輸出に再挑戦することが必要ではないでしょうか。

さらには、我が国は2020年に石炭火力発電の海外輸出に対して公的支援を原則行わない方針を決定しましたけれども、電力を石炭に依存せざるを得ない国々があるとすれば、そうした国々に対して我が国の高効率の石炭火力の技術を輸出して支援することは、総理の言う「平和と繁栄をつくる責任ある日本外交」に資すると考えますが、いかがでしょうか。

原子力の輸出については、先方の要望や国内の状況も踏まえる必要がございますが、我が国の原子力基盤の維持強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの点から重要だと考えています。

引き続き、日米企業が共同参画するSMRのプロジェクトについて、ASEANの国々における実現可能性調査などの海外展開支援を行います。

また、IAEA等の国際機関と連携をした、原子力の導入を計画する国における制度整備や人材規制の支援などの取組も進めてまいります。

高効率の石炭火力については、電力需要が伸び続ける新興国において重要な役割を果たす一方で、カーボンニュートラルの達成のため、石炭火力新設の原則停止を表明している国もあり、相手国のニーズや国際ルールなども踏まえた上で検討していくことが必要です。

いずれにせよ、我が国の技術輸出は相手国との関係強化や企業の競争力強化に資するものであり、AZECなどの枠組みを活用し積極的に取り組んでまいります。

にもかかわらず、中国は茂木大臣のカウンターパートの外相は、この経済的威圧だけではなくて、有辺でも対日批判というものを繰り返しなされております。

中国に対しては、毅然とした対応をとりつつも、対話を通じて、いわゆる戦略的互恵関係を築いていくことが重要だと考えますが、対話の機運が足元で乏しい中で、今後、我が国自身の努力によって、どうやって日中関係をマネージ、管理していくのか、大臣の見解を伺います。

その上で、中国との関係でありますが、戦略的互恵関係を包括的に推進をする。

そして建設的かつ安定的関係を構築していく。

隣国であるがゆえに、日中間には懸案であったりとか課題があるからこそ、一卒をしっかり行って、そうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えておりまして、我が国としては、中国とは様々な対話について、常にオープンであります。

実際、ミュンヘンにおきましても、私も安全保障会議に出席をさせていただきましたが、王毅外交部長が、事実に基づかない日本に関する認識というのを発言をしたわけでありまして、その後のセッションで私の方から極めて冷静に2回にわたって、事実関係について反論はしっかりとさせていただいたところでありまして、これからもこうした取組を続けていきたいと思っております。

同時に日中関係、これをうまくマネージしていく上で、日本と米国とのこの関係が極めて重要であると考えておりまして、高市総理大臣も事情が許せば3月には訪米する予定でありまして、トランプ大統領が中国に行く前に、しっかりとこういった対中政策について日米間で考え方をすり合わせる一卒を続けていくということが極めて重要だと思っております。

いずれにしても中国との間では、国益というこの観点から冷静に、また毅然と適切に対応してまいりたいと考えております。

その中で政府に要請したいことは、今後新たな国家安全保障戦略を改定するにあたって、防衛装備の充実や防衛産業の基盤強化というものも重要なんですけれども、防衛力の強化だけに狭く閉じないようにしていただきたいんです。

何らかのリスクが顕在化して、エネルギー、食料、医薬品、重要物資、この海上輸送の途絶が長期化すれば……我が国の国民生活や経済活動は成り立たなくなる。

つまり自民党が経済安保政策で追求してきた、他国の動向に右往左往しない国をつくるという考え方のもとで、どんなことがあっても国民の生活を守るために、自立性の確保が最優先なんだと、そのことを意識した戦略文書としていただきたいです。

特に経済安全保障については、今の国家安保戦略にも個別の政策は盛り込まれているんですけれども、より体系だった、基軸のある日本としての考え方を示せるような文書としていただきたい。

ですから我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要ですので、本年中に三文書を前倒しで書いております。

それに当たっては、小林委員がおっしゃっていただきましたように、やはり安全保障の領域がもう外交・防衛という伝統的な領域から経済・技術の分野に大きく拡大しています。

ですから経済安全保障についてその重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題としてまいります。

とにかく自立性、そして不可欠性。

今申し上げた中で、特に最後に今般の皇室典範の改正について、私自身は男系継承を前提としなければならないと考えておりますけれども、この点についての高市総理の見解をお聞かせください。

過去には10代8方の男系の女性天皇がいらしたことは歴史的な事実ですから、過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たると考えております。

他方で、男系でない方が皇統を継承したこと、すなわち皇統が女系で継承されたことは一度もない。

ですから有識者会議の報告でもそうなっておりますけれども、皇統に属する男系の男子に該当するものに限ることが適切とされています。

政府としても私としても、この報告を尊重いたしております。

総理にお伺いします。

新幹線の成長戦略投資としての、そして令和の国土強靭化における位置づけ、さらに、北陸新幹線、小浜・京都ルートでの延伸について、御見解をお伺いいたします。

高市早苗内閣総理大臣：新幹線ネットワークは、産業発展や観光立国など、我が国の成長をもとより、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靭化の観点から重要な意義を有しております。

北陸新幹線、敦賀・新大阪間につきましては、昭和48年に決定した整備計画を踏まえて長い期間をかけての議論が積み重ねられ、平成29年に当時の与党プロジェクトチームにおいて、小浜・京都ルートとすることが決定されました。

現在、与党においてルートの再検証が進められていますけれども、こうした経緯も踏まえて議論が進められていくものと認識をしております。

与党における御議論も踏まえながら、政府としては北陸新幹線の1日も早い全線開業に向けて、丁寧に、また着実に取り組んでまいります。

さて、国土交通大臣にお伺いいたします。

北陸新幹線によって、北陸経済が活性化をいたしました。

JR西とJR東は高い収益を上げております。

整備新幹線による収益増を適切に貸付料に反映して、財源を確保して、1日も早い開通を実現することが必要と考えますが、いかがでしょう。

金子恭之国土交通大臣：稲田委員におかれましては、自民党の中で整備新幹線の促進に御尽力いただいております。

これに敬意を表したいと思います。

整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要であると思います。

これまで開業した整備新幹線の貸付料は、支払われてきたこととされておりますが、最初に開業した北陸新幹線、高崎・長野間の貸付期間が令和9年9月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付のあり方について、交通政策審議会のもとに小委員会を設置し、議論を進めているところでございます。

この小委員会においては、これまでJR各社へのヒアリング等を実施してまいりましたが、その結果や財政制度等審議会における指摘等も踏まえ、本年夏ごろの取りまとめに向けて議論を深めていくこととしております。

こうした場での議論を通じて、貸付料について開業後31年目以降も適正に確保できるよう検討を進め、貸付料を含めた必要な整備財源の確保を図りながら、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて、鉄道運輸機構とともに国土交通省が丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

さて、経済財政運営について総理にお伺いをいたします。

近年、防衛、子ども・子育て、物価高対策など政府の支出は大きく拡大いたしておりますが、これまでは物価や賃金の上昇が続く中において、政府の税収が増加していくことによって収支が改善する傾向が続いております。

一方で、今後は歳出面にも物価や賃金の上昇を反映させることによって、支出を増加させなければならないというプレッシャーもあると思います。

また、ガソリンと軽油に関する税の引き下げや教育無償化など、恒久的な取組を進める中で、財源の確保という大きな課題もございます。

さらに、人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障における給付と負担のあり方や所得再分配機能について、国民的な議論も必要です。

先に述べました新幹線整備をはじめとした成長戦略、危機管理の投資のための責任ある積極財政を進めていくこと、難しい舵取りが求められると思います。

我が国の債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく。

どのような形で財政規律に配慮した財政政策を行っていくことを明らかにしていくのか、総理のご所見を伺います。

責任ある積極財政の考え方のもと、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える。

政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく。

そして財政の持続可能性。

これを実現してマーケットからの信任を確保していく。

これが大きな方針です。

実際に令和8年度予算でも責任ある積極財政の考え方のもと、投資すべき分野に大胆に投資するなど、この強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行いながら、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、また、国債依存度も低下させるなど、この財政の持続可能性に十分配慮をいたしました。

これからも、やはり債務残高対GDP比の安定的な引き下げ、これに向けて具体的な指標も明確化しながら、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めてまいります。

さて、赤澤経済大臣に聞きたいと思います。

最大の物価高対策は、インフレに負けない賃上げだと思います。

そのために、100億超企業など、自ら成長しようと頑張っている中小企業、中堅企業の支援は必要です。

また、物価高や人手不足といった厳しい事業環境の中で、地域の賃上げを実現しつつ、稼ぐ力を得ようと挑戦している中小企業、小規模事業者の取組を腰折れさせることはなりません。

事業環境が厳しい中、中小企業の賃上げと稼ぐ力を予算に限らず、あらゆる政策を総動員して、どのように伸ばしていくのかお示しください。

中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要であります。

委員ご指摘のとおりです。

まず、賃上げの原資を確保するために、本年1月に施行されたいわゆる適正法、中小住宅取引適正化法、それから、いわゆる新興法、中小企業新興法の着実な執行など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。

その上で、あらゆる手段ということで、委員おっしゃったとおりで、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長、生産性向上、省力化に向けた設備投資支援、それから事業承継、M&A等による事業再編、さらには委員に大変力強く応援をしていただきました、賃上げ促進税制の活用促進、プッシュ型による完走支援の体制強化など、あらゆる施策を総動員してまいります。

このような取組を通じて、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいります。

さて総理、昨日から社会保障国民会議が始まりました。

私は日本総研の沖縄由里元理事長が提言されている給付付き税額控除を取り入れて、勤労子育て世代まさしく、諸外国に比べると、低所得の勤労子育て世代の負担が重く、支援が少ないということでございます。

そういった世代に、収入や子どもの数に応じた、きめ細やかな、手厚い給付をする必要があると思いますが、御見解をお伺いします。

給付付き税額控除につきましては、税・社会保険料負担に苦しんでおられる中所得・低所得者層を集中的に支援する観点。

これを何としても実現したいと考えております。

おっしゃったように子育て世帯も含むこういった観点というのは非常に重要だと考えております。

昨日初めてこの社会保障国民会議を開催したところでございますけれども、今後国民会議の場を通じて、ご指摘いただいた子育て支援の観点も含めて有識者の方々の英知も集めて、スピード感を持って検討してまいります。

さて、小泉防衛大臣。

ウクライナの情勢を見ておりますと、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは、経済力・産業力そのものとも言えます。

中国による輸出規制なども踏まえれば、防衛装備の安定供給と産業基盤の強靭化はまったなしです。

戦略三文書においては、経済と防衛の結び付きを一層強化し、武器輸出三類型の見直し、防衛生産技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があると思いますが、大臣の決意をお伺いします。

この防衛産業が日本の防衛力そのものであると、そういった認識で、今、新たな取組を高市内閣でも進めております。

一つ目が、今、私の隣には経産大臣赤澤さんがいらっしゃいますけれども、赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資のこの17分野の1つとして今週立ち上げまして動き出しました。

そしてこの中で、やはり防衛産業の皆さんとも意見交換をしながら、この防衛産業に関わることがレピュテーションリスクを被っていくような、国民の皆さんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えています。

我々が今当たり前に使っているGPSも含めて、海外の軍事技術研究開発を発端として民生分野に流れて、それが我々の生活を豊かに便利にしているように、我々日本が持っているこのデュアルユース分野における生産技術基盤を、いかに日本の自律的な平和と安定につなげていくのか。

この観点からも防衛産業は非常に重要だと考えています。

そして今日、これから発表する予定なんです。

公表をしっかり資料とするんですけれども、防衛分野に今までのプライム企業だけではなくて、スタートアップの皆さんにもより参加をいただくべく、柔軟に、そして迅速な導入に資するための「ファストパス調達」という新たな取組について発表させていただきます。

これは、スタートアップ企業等の研究開発を支援する政府共通のスキームであるSBIR制度。

今まで防衛省の利用はなかなかなかったんですが、これを防衛省は活用してまいります。

そして「スタートアップ随契」という制度もありますが、これもさらに活用して、今までの契約締結まで最低1年以上かかったものを、これから公募から契約締結まで約3か月半という、これだけスピードアップをさせますし、今までは制度化されていなかったアジャイル型の調達をこれから制度化をしてまいります。

このような取組を伴走支援という形で進めていくために、新たに防衛省の装備庁の中に伴走支援のチームを立ち上げまして、しっかりとスタートアップも、このディフェンステックという分野は今非常に盛り上がりも見せていますから、後押しをして、しっかりと三文書の中においても後押しをしていければと思っております。

それでは、再審法について、総理にお伺いをいたします。

一昨年、死刑囚であった赤又さんが再審無罪。

事件から60年です。

昨年、私の地元福井でも前川さんが再審無罪。

事件から40年です。

一昨日、日野町事件が再審開始になりました。

事件から42年。

無罪・無実を訴え続けていた坂原さんは、獄中で亡くなっておられます。

この3つの事件に共通するのは、検察官控訴によって、冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして有罪の重要な証拠が、捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたということでございます。

福井事件では、再審開始決定と再審無罪判決において、検察官に対して不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があった。

公益を代表する検察官として、あるまじき不誠実で罪深い不正の処遇。

手続保障の観点からして、到底容認できない。

警察の不正不当な活動は、単に検察・警察に対する信用を失わせるのみならず、刑事司法全体に対する信頼を揺るがしかねない。

深刻なものであるとまで批判しております。

まさしく手続保障、迅速な裁判を受ける権利、憲法上の権利を侵害しているとまで言っている。

刑事司法の信頼を回復する。

これが立法事実でございます。

総理は二度、所信表明の中で再審法に言及されておりますが、この証拠開示及び上告禁止について、どのような御見解をお持ちでしょうか。

再審制度のあり方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。

その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が多数を占めたものと承知しております。

また、再審開始決定に対する検察官の復申申立を禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を1回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から、反対意見が多数を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。

法制審議会においては、御指摘の点も含めて、様々な立場の構成員により幅広い観点から、精力的にかつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省といたしましては、答申を重く受け止めているところでございます。

今後、答申を踏まえて今国会への法案提出に向け、速やかに準備を進めるとともに、幅広い御意見、御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

次に、旧姓の使用についてお伺いします。

総理は、もうずっと昔からこの問題に取り組んでおられました。

総務大臣時代には旧姓の使用拡大、そして周知のため様々な措置を進めてこられました。

私も選択的夫婦別氏の導入に反対の立場から、家族氏と戸籍制度を守り、その上で婚姻によって氏を変えた方が、婚姻後も不便なく婚姻前の氏を法的に使い続けることができる「婚前氏続唱制度」を提唱してまいりました。

今回、総理は平口大臣と木原大臣に旧姓の短縮も可能とする基盤整備を指示されましたが、私はこれは大変大きな決断だったと思います。

旧姓の短縮使用の基盤整備を指示された、その思いをお聞かせください。

今おっしゃったとおり、木原大臣と平口法務大臣に対して、旧姓の短縮も可能とする基盤整備の検討を進めるように指示をしました。

政府ではこれまで20年以上にわたって、旧姓使用の拡大とその周知に取り組んでまいりました。

この旧姓使用の運用は拡充されつつありますけれども、旧姓使用を法制化することによって、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において、旧姓の短縮も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって、社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えております。

ただし、戸籍制度及び同一戸籍、同一氏の原則、これは維持をしながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与えます。

最後に、今年令和8年は昭和元年から起算して満100年、政府として昭和100年記念行事を企画していただいております。

総理にも約20年前、昭和の日制定に御尽力をいただきました。

現在、明治の日超党派議連では、11月3日を文化の日に加えて「明治の日」とする祝日法改正案を今国会に提出すべく、各党で調整を進めております。

昭和100年の意義、明治の日制定の意義についてお考えを伺います。

今年は昭和元年から起算して満100年を迎える年でございます。

昭和の日である4月29日には、昭和100年記念式典を挙行することとしております。

昭和というのは、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曾有の変革を経験した時代です。

昭和100年の機会を国家的な節目と捉えて、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄の貢献につなげる、そういう機会にしてまいりたいと思っております。

また、「明治の日」制定については、稲田議員を中心に、明治の日を実現するための議員連盟において、11月3日を明治の日として、文化の日を併記する議員立法の提出に向けて調整しておられると、与党においても手続きを終えたと承知いたしております。

国民の祝日というのは、国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日でありますから、広く国民の皆様のご理解を得て定められていると認識しております。

だから基本的に議員立法によって法改正してきたことでございます。

国会において十分に御議論の上、決定いただくべき事柄であると思っております。

まず、報道によりますと、1月の生鮮食料品を除く総合の消費者物価指数は、前年同月と比べて2.0%の上昇で、伸び率は2年ぶりの低い水準となりました。

ガソリンの暫定税率廃止などでガソリン価格が大きく下がったことや、公立高校の授業料無償化等も物価指数低下の要因となっているとされております。

物価上昇が落ち着くことで実質賃金の伸びもプラス圏に浮上する見通しです。

さらに1月からは電気・ガス代の補助も始まっておりまして、これは2月の消費者物価指数の低下につながって反映されるということですので、2月から物価の上昇の伸びが一段と鈍化するというふうに考えられます。

これからまた各自治体による充填支援、地方交付金の支給も行われることを踏まえると、高市内閣による物価高騰対策は着実に効果を上げていると考えられます。

こうした点についての政府の認識を、木内大臣にお伺いをしたいと思います。

宮下委員御指摘のとおり、昨年秋11月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足元では御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。

また先行きにつきましても、1月23日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより、全体としての物価上昇は今後落ち着いていく見込みであります。

一方で、中所得者・低所得者の皆様への対策としては、給付付き税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして2年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものと理解しております。

この食料品の消費税ゼロ税率化と給付付き税額控除の実装に向けましては、昨日スタートした国民会議の場で諸課題についての検討がなされるとされておりますけれども、特に食料品の消費税減税に当たりましては、農林漁業者や飲食店、小売事業者などに大きな影響が生じる恐れがあります。

第一は、免税事業者と簡易課税事業者の経営の課題です。

農林漁業者の約97%は小規模な免税事業者や簡易事業者に推定されておりまして、このうち課税売上高1,000万円以下の免税事業者は約85%、課税売上高1,000万円超5,000万円以下の簡易課税事業者は約12%を占めます。

ここでパネルをご覧いただきたいですけれども、消費税は農産物などの売上にかかる税額、それから、苗代とか肥料代とか燃料費などの仕入れにかかる税額、これを引いた差額を事業者が納付する仕組みが、これが基本でありますけれども、逆に売上にかかる税額よりも仕入れにかかる税額が多い場合には、差額が還付されるということであります。

還付は消費税の申告をすることで行われるために、消費税の納税をしない免税事業者には還付する仕組みがない。

これが現状であります。

このため食料品の消費税が0%になって売上税額が0になりますと、仕入れ税額についての還付が受けられず、経営には大きなマイナスになるということです。

また、簡易課税事業者につきましては、売上税額の、農業については8割が仕入れ税額と見なして控除されていまして、実際売上税額の2割を納付する、こういう仕組みですけれども、消費税が0%になって売上税額が0になりますと、控除の計算自体ができませんので、やはり仕入れ税額は全額負担せざるを得ない状況となります。

また小規模であります免税事業者、また簡易課税事業者は事務負担が重いために、課税事業者に転換して仕入税額の還付を受けることは困難なのが現状であります。

なお、免税事業者や簡易課税事業者が仕入れにかかる税額分を販売価格に転嫁しようということもあるかと思うんですが、実際……消費税率が引き下げられた場合に、販売先から引き下げ、値下げを求められるということも十分考えられる状態です。

いずれにしましても、免税事業者、また簡易課税事業者の割合が多い農林漁業者の経営には大きな影響が出る恐れがありますので、こうした懸念を踏まえた対策についても、ぜひご検討いただきたいということを思います。

第二は、課税事業者の経営にも影響があるという点であります。

課税事業者についても消費税率が0%になって、売上税額分の収入がなくなって、一方で仕入税額の還付を受けるまで最長1年かかるということもありますと、資金繰りに影響が生じる恐れもありますので、資金繰り対策を打つことが必要だと考えます。

第三には、外食産業の経営への影響です。

税率の高い外食の需要が減少して、飲食店の経営に影響を及ぼす恐れがありますので、コロナ禍での支援策も参考にしながら、対策を講じていただくことが必要だと思います。

第四は、前から指摘されておりますが、システム対応の課題です。

レジ等におけるシステム改修などの事務負担が発生することを踏まえた支援。

また、相当の準備期間が必要となることなどを踏まえた実施時期の設定などが必要と考えます。

農林漁業者の皆様は食料生産の中核を担っていただいている皆様でありまして、その経営が持続可能なものとなることは、食料安全保障の確保の観点からも重要だと考えます。

国民会議におきましては、以上述べたような課題を踏まえた検討をしていただくよう、御配慮をお願いしたいと思います。

総理の御見解をぜひお聞かせください。

（高市早苗内閣総理大臣）飲食料品に限り消費税率をゼロにする。

しかも本丸である給付付き税額控除導入までの2年に限り、そして特例交際を発行しないということ。

これは私たちの約束でございます。

また、公約も含め、政権公約に飲食料品の消費税率ゼロ、検討を加速するということで、自民党は戦ってきました。

この約束は果たさなければなりません。

今ご指摘のあった様々な課題については、私も重々承知をいたしております。

そのような難しい理由があるということを某役所が報告しておりましたので、それも拝見をいたしました。

でもむしろ、国民会議でそういった課題一つひとつをきちっと検証してやっていきたいと思いますし、国民会議に小林政調会長も出てくださっていますので、ぜひ党内で、できない理由じゃなくて、できないことをできるようにする方法をしっかりと御議論いただいて、政調会長から前向きな提案をいただけたら嬉しいなと思っております。

次に、食料品の合理的な価格形成のあり方などについて、鈴木農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。

今回の減税や給付付き税額控除の一番の発端は、やはり食料品価格の高騰ということでありますけれども、農林水産業の皆さんの経営が持続可能なものとなる、これも価格の安定に非常に重要だと思います。

生産された食料品が再生産可能な価格で販売される。

消費者の皆様にとっても納得できる価格で購入できる。

こういう価格形成は重要でありまして、その実現を目指した食料システム法が4月から全面施行されます。

特に米、野菜、牛乳、豆腐、納豆、指定飲料品としてコスト指標を作成するとともに、コストを考慮した取引を求める理由を示して取引条件を協議するよう申し出があった場合には、誠実に協議する努力義務も課されております。

そこで、鈴木大臣、指定飲料品におけるコスト指標作成など、全面施行に向けた準備状況等についてお伺いしたいと思います。

宮下先生からもずっとご指導いただいておりました食料システム法でありますけれども、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑制することなどを目的として、4月1日からの全面施行に向けた準備を進めているところであります。

具体的には、省令などの整備を1月30日に公布をいたしまして、各地域での説明会、そして業界団体との意見交換などを500回以上実施してまいりました。

今、食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っているところであります。

まず、フード・テリトリー・マネージャーを18名先行配置をさせていただいておりまして、4月1日以降に適切に指導助言などを行えるよう、取引実態に関する調査や研修などを実施しているところであります。

令和8年度中には42名までこのフード・テリトリー・マネージャーを増員して体制強化をさせていただきます。

この米、野菜、豆腐、納豆、飲用の牛乳を指定をしておりますが、これらにつきましては、農林水産大臣が認定をした団体がコスト指標を作成することとなり、価格交渉の場で活用いただくことが可能となります。

現在、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところでありまして、米が先行して議論を進めておりますが、野菜についても、まずはバリュエーション、玉ねぎ、キャベツが候補となっております。

宮下一郎君。

こうした新しい取組、法律もスタートするわけですけれども、農産物の合理的な、食料品の合理的な価格形成の実現のためには、食料システム法だけでは不十分だというふうに思います。

やはり需要に応じた生産が必要であると考えます。

需要に見合った生産量がなければ、価格は高騰してしまいますし、需要を大幅に上回る生産が行われれば、価格が暴落して、コスト割れとなる事態も発生します。

いわゆる令和の米騒動も、需要の増加を誤って、生産量の不足が生じたことが根本的な原因でした。

特に米については、生産量の正確な把握、需要量の予測精度の向上、流通量の把握、また備蓄制度の改革などが検討されているところであります。

こうしたことを踏まえて、鈴木大臣から、特に米について、需要に応じた生産を実現するための方策について、御見解を伺いたいと思います。

米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、2030年の生産目標を2023年比で増大することとしております。

この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出します。

その上で、各生産者が自らの経営判断により、マーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。

特に米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組みます。

加えまして、今国会への食料法改正案の提出に向け、流通構造の透明性確保のための実態把握の強化として、中食・外食事業者を対象に追加をすること、そして在庫量などの定期報告の義務付けなどの措置を講ずるほか、備蓄についても、目的規定を見直しまして、需要増加などによる供給不足に備えて保有できるようにすること。

そして政府備蓄を補完する民間備蓄制度の創設を盛り込むことについて、現在検討を進めているところであります。

宮下一郎君。

今お話のように、需要と供給のバランスが必要、そして需要についても拡大をしっかり目指していくということであります。

特に農産物、食料の需要拡大ということでいうと、やはり世界マーケットをしっかり見ていくということだと思います。

日本の高品質なものが食べたい、欲しいという皆さんは世界にいらっしゃるわけですし、そのためにも、その障壁を取り除いていく、スムーズに海外に農産物輸出ができるような取組が重要だと考えます。

現在、我が国は各国とCPTPPとか経済連携協定などの協議が進められていると認識しておりますけれども、鈴木大臣、こうした農産物、食料品の輸出拡大につながる取組の現状についてお伺いしたいと思います。

まず宮下委員、ご指摘のように、国内マーケットだけではなくて、海外マーケットをしっかりととっていくということ、何よりも大事であるというふうに思っております。

その上で、この直近の農林水産物食品の輸出額は、1兆7,005億円と、13年連続で増加をしております。

品目別に見ても、牛肉、緑茶、米、米加工品など、輸出重点品目31品目のうち13品目で過去最高記録をしております。

我が国はCPTPPをはじめ数々の経済連携協定を推進しておりまして、農林水産物食品の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところであります。

今月署名をいたしました日バングラデシュEPAにおいては、高品質な牛肉、リンゴ、ブドウなどの生鮮果実、緑茶、味噌醤油など、多くの輸出重点品目で関税撤廃を獲得をいたしました。

また現在、日UAE EPA交渉やCPTPPの新規加入交渉も継続をしているところであります。

今後とも自由貿易の旗振り役として、さらなる輸出拡大につながるように努力をしていきたいと思います。

最後に多極分散型国づくりの重要性について質問させていただきたいと思います。

現在、私は自民党・日本維新の会連立政権合意書に基づきまして設置された統治機構改革協議会の自民党側の会長を務めさせていただいております。

本日も実は9時から第6回目の会議が行われまして、充実した議論が行われたところです。

連立合意書には、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から協議体を設置し、そして首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で早急に検討を行って、令和8年通常国会で法案を成立させる」と書かれております。

日本は明治維新来150年にわたって、東京中心に道路交通の整備、また鉄道網の整備を放射状に行い、首都圏に人を集めることで経済発展をリードしてきたというふうに思います。

一方で、少子化、人口減少が日本全体で続いている。

昨日は2025年の東京都の出生率が前年比1.3%増えて9年ぶりに増加したという嬉しいニュースもあったのですが、それでも相対的に出生率の低い東京に若い人がどんどん移動するというのは、日本全体の少子化が加速している面もあると思います。

地方経済の持続可能性が失われつつあることも問題です。

また、首都直下地震や富士山噴火による大きなリスクが指摘されることも踏まえますと、やはり国家社会機能持続性を高めるために、複数の副首都を設けて首都機能を分散して、多極分散型の日本に構造を変えていくことが重要であると考えます。

また、首都圏にある民間企業などが地方にバックアップ拠点を設けることは、地方に大規模な投資を呼び込んで、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する地域未来戦略の推進にも寄与するものと考えます。

こうしたことを踏まえて、多極分散型国づくりの重要性についての総理のご認識をぜひ伺いたいと思います。

今、宮下委員がほとんどおっしゃってくださいましたけれども、国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人口やさまざまな機能が分散的に配置された国土構造の実現を図るということは重要だと考えています。

バックアップ体制の整備というのは必要でございます。

いわゆる副首都構想については、宮下委員が会長を務めていただいている与党による協議会において、まさに本日も含めて精力的にご議論いただいていると承知しておりますので、しっかり議論を深めた上で、連立政権合意書に基づいて早急に結論を得ていただきたいと希望いたしております。

今回の衆院選の時期においては、例年に比べ、急激な降雪に見舞われるなど、とりわけ、豪雪地帯にとっては厳しい状況になりました。

選挙期間中、ある雪国の首長さんからは、「今冬は例年の2倍以上の除排雪費用が既に支出されている」という現状を訴えられました。

その他にも地域によって事情は異なりますが、降雪の激甚化が進む中、普通交付税だけではまかなえず、除雪費補助の臨時特例措置や特別交付税に頼らざるを得ないことが常態化していると。

まずは、今冬の除排雪費用につきまして、補助金の追加配分や特別交付税により万全の措置を講ずるべきと考えますが、金子国土交通大臣、林総務大臣、それぞれの見解を求めます。

これらの要望を踏まえ、国土交通省では3月に予定をしております道路除雪費のさらなる追加支援に向け、本日より地方公共団体に対し、年度末までの執行見込み等に関する聞き取りを開始いたしました。

今後聞き取り結果を踏まえ、関係機関と調整を行い、さらなる追加支援について、しっかりと対応してまいります。

平年大きく上回る大雪に見舞われた団体で、繰上交付を希望した87市町村を対象に、3月に交付すべき特別交付税の一部130億円を繰り上げて交付をしたところでございます。

除排雪経費の実態を丁寧にお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいります。

続いて除排雪費用に関する抜本的な制度見直しにつきましてでありますけれども、先日直接要望を受けいたしました全国積雪寒冷地帯振興協議会によりますと、道路除排雪費執行額が過去最高を2年連続で更新いたしております。

これは人件費の高騰や除雪資材費の高騰によるわけでありますけれども、この負担が雪国の自治体に重くのしかかっているところであります。

また、いわゆる線状降雪帯というものが急激な降雪をもたらしている現状もございます。

そして地域では除排雪を担う事業者や、屋根の雪下ろしを担う人材の確保が困難になっている現状もございます。

そこで政府におかれましても、「春が来たら雪が溶けてよかった」で済ませることなく、雪国の自治体の声を聞きまして、基礎的な対応である除排雪費用に係る補助金等、総務省、国土交通省、内閣府等の関係省庁が連携をし、効率的な除排雪の実現、及びそのための財源の在り方、除排雪を担う体制整備等の課題について、政府として、総合的な検討を行うべきと考えます。

これからも自治体の皆様が除排雪施設経費に少なくとも困ることはないよう、また人手不足、担い手不足の問題もあります。

党において部会を立ち上げて御提言をいただくということでございますので、いただいた場合にそれをしっかりと受け止めて、政府としての対応に生かしてまいりたいと思います。

加えて、今冬季の大雪におきましては、重荷、倒壊などにより多数の生命、身体に危害を受ける恐れが生じたことから、災害救助法の適用となった自治体が4県43市町村と近年最多となりました。

政府において早期に警戒を呼びかけるなどの対応が行われたものと承知しておりますけれども、一部の自治体においては屋根雪の除雪等に関して対応に躊躇するようなことがあったとも聞いております。

と言いますのも、現場においては、例えば連続的に新雪が降り続く中、除雪資源、人材が極めて限られる中で、屋根の雪下ろしや出入り口の確保、排雪作業については、思い切った除排雪を行いたいにもかかわらず、災害救助法の性質上、一時しのぎの対応しかできないなどの歯がゆさを感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。

除雪資源が限られる中で自治体現場が躊躇なく対応できるように、政府においてもしっかりと後押し、コミュニケーションをとっていただきたいと考えます。

救助の実施に当たって都道府県、市町村に対しては説明会、また電話等を通じて災害救助法の考え方であるとか留意点等々、これらに取り組んでまいりましたけれども、今委員のおっしゃるご指摘も踏まえながら、より災害救助法の適用、またそれによる救助がスムーズに遂行されるよう、よりコミュニケーションを密にしていきたいというふうに考えております。

さらに先ほども指摘いたしましたけれども、除排雪作業で多くの死傷事故が生じている現実がございます。

近年では令和2年で109名、今冬でも60名を超える死者が出ております。

ただし、これは令和7年度補正で1億、令和8年度当初でも5400万円という水準でしかありません。

しかも期間の上限が設けられているという現実がございます。

除排雪時の死傷者を低減するためには、抜本的な予算の拡充や、期間の制限の撤廃が必要と考えますが、金子大臣の見解を伺います。

豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景に、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発しており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。

また、令和3年度の制度創設以降、豪雪地帯の皆様からのご要望も踏まえまして、除雪の自動化等の技術の導入を対象とする、支援期間を3年から6年に延長するなど、常に制度の改善に努めてきたところであり、令和8年度予算案においても、雪置き場の一時使用に係る経費を対象にする拡充を措置してきたところでございます。

引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかり伺いながら、適切な制度運用や予算確保など、より活用しやすい制度となるよう、持続可能な除排雪体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいります。

まさにこの点につきまして、例えば補正予算での措置は、予算成立の時期によっては執行する期間がどうしても短くなるという問題がございます。

特に私の地元の新潟県などの豪雪地域では、一定の期間積雪により事業ができないなど、結果として年度内に事業が完了できない、あるいは予算を繰り越すなどの自治体等においても手間がかかって非常に非効率な場合が多くございます。

近年、大規模な補正予算の編成によりまして、令和6年度では10兆円を超える巨額の予算の繰り越し、うち公共事業においても4.3兆円規模の予算の繰り越しが生じていると承知しております。

公共事業等の十分な施工期間を確保し、自治体や事業者の負担を軽減する観点からも、補正予算を前提とせず、必要な予算を可能な限り当初予算で措置することが重要であると考えます。

総理が掲げる「補正予算を前提とした予算編成との決別」につきまして、決意をお伺いします。

そうなると計画もできないし、人繰りですとか資材の調達もできないし、そういう意味では本当に予見可能性を確保したいという強い思いがありまして、毎年補正予算が必ず組まれるということを前提にした予算編成とは決別して、これによって、かなり地方自治体も、それから事業者も助かると思います。

まだ8年度予算はさっき申し上げたとおり半歩、一歩という状況ですけれども、今年の夏の令和9年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、これ約2年がかりの大改革になりますけど、必ずやり遂げてまいりますので、お力添えをお願いいたします。

2回目になるということの実態調査は今するようにしておりますので、複数年度にそもそも変えていける部分はいける。

ただ、あまりにも極端な急激な豪雪ということになる、それは、いかに当初見積もっても足りないから、それは補正に来ることもありますから、その問題についての繰り越し明許、それから自己繰り越しについて、このままでは上手に立ち行かないことがあるのであれば、その辺の改善も含めてしっかりとこれを寄り添って考えてまいります。

委員長、ちょっと質問に入る前にお答えいただけるようであればお願いします。

私どもはこの総括質疑、基本質疑において、全閣僚の出席を求めておりません。

お忙しい政務に当たっていただきたい。

通告のある大臣は来てくださいということなんですが、拝見するところ全閣僚が出席されているようです。

その経緯なり事実関係について、まずちょっと委員長に御説明をお願いしたいと思います。

坂本哲志（予算委員長）これは理事会で了承を得たことでございますので、そのとおりにさせていただいております。

消費減税に反対をされているチームみらいさんと与党との会合と報道に接しておりますが、何を何分程度話され、どんな成果と課題があったのか、ちょっと率直な感想をお聞きしたいと思います。

内閣総理大臣（高市早苗）昨日の段階でご出席可能といった会派の方にご出席をいただきました。

あれ、15分から20分ぐらいだったと思います。

昨日、参議院の本会議があって、そして衆議院の予算委員会に行って、参議院の予算委員会に行って、その後でしたし、また別の会議もありましたので、20分を合わせてという形で、それぞれの党の考え方といいますか、今の状況を短く語っていただいたということです。

ちょっと手続き的なことで恐縮なんですが、先日この点、私は総理から直接お聞きしたいと、一例を挙げれば党首会談も一つの手法だということでお願いを代表質問の際に申し上げたんですが、残念ながらその点、総理の御答弁はスルーでした。

その理由と真意を聞かせていただけますか。

内閣総理大臣（高市早苗）昨年の後半から年明けにかけまして、政府与党としては給付付き税額控除の実現に取り組む、当時の立憲民主党を含めた野党の政策責任者を中心に、給付付き税額控除の制度導入を含めた社会保障と税の一体改革について、政府与野党で共同開催する会議体をつくるということで協議を続けて、年明けには概ね合意をしていたと聞いております。

所得税も住民税も消費税も社会保険料も、これ国民の皆様にとって同じお呼びかけを頂戴したんですけれども、そういった、もう各党との政策責任者を中心にということで会議体をつくることでの協議も続けて合意があったと聞いておりましたので、スルーというよりは、まずはこの会議体を大切にしたいと思いました。

それで中身に入る前にもう一つ経過のことで大変恐縮なんですが、先ほどおっしゃった総理の、既にあった与野党合意は、一旦1月の解散によって予定されていた会議も吹っ飛び、いわばリセットされた状態になっています。

これを私どもの側から言えば、信義則が裏切られたと感じているわけです。

したがって改めて呼びかけられるのであれば、ちょっとその信義則が結果としてこちらは破られたと感じていることに関して、そしてそのことによって国民的論議が遅れる可能性があることに関しては、この国の内閣総理大臣としてちょっと一言いただきたいと思っています。

（内閣総理大臣）解散によって信義則が裏切られたという表現をお使いでしたが、ただ、私は1月に確か協議会の開催を呼びかけて、その日はダメということであったと記憶をいたしております。

これは選挙戦などに入る前でございます。

ですから解散したことについてのご批判かもしれませんが、ただ解散というのは私なりに理由もあり、それも公に説明していることでございます。

解散前にした各党との様々な協議、お約束の内容も、私も自民党総裁になりましてから、政策の責任者同士、それからまた幹事長同士などがお約束した内容も違えてはいけないと思いながら、一生懸命自分なりに読ませていただきました。

給付付き税額控除については、そうやって協議体を作っていく。

食料品の消費税率の引き下げ、私どもはゼロ税率と言っていますが、こういったことにも協議の場を作っていく。

こういうお話があったことも承知をいたしております。

ですからお聞きしたいのは、なぜここに急に臨時的暫定的な消費減税が紛れ込んだのか。

これと本格的な給付付き税額控除の話は切り分けてお考えいただくことはできないか。

なぜ消費減税の議論が急に紛れたか。

そして給付付き税額控除と切り分けて考えることはできないのか。

（内閣総理大臣）まず食料品の消費税率ゼロにつきましては、昨年の臨時国会で、当時の立憲民主党の皆様から、中期的に食料品の消費税を下げ、もう少し長いスパンで給付付き税額控除をやると提案しているので、協議したい。

2年間の食料品減税は維新の会とは一致しており、公明党とも近い。

主な政党がこれだけ揃えば実現可能な政策に結びつけられるので、そうした協議の場を設けてもらいたいという趣旨の御提案を何度かいただいております。

その上で、食料品の消費税率ゼロについては、選挙期間中を通じて、また選挙直前の討論会などを通じて、党派により主張も手法もさまざまでございましたから、これは実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘もいただきました。

ですから、これお互いこういう協議の場をつくろうと……これは一緒に議論していきたいと思います。

この国民会議へのご参加について、切り分けていただいたらという話をいただきましたが、国民会議では同時並行で進めるということにいたしましたので、例えば給付付き税額控除の議題のときに出ていただいても結構かと思いますし、また政策担当者の方から御党の方にお話に上がらせていただきます。

もう一つ端的にお答えいただきたいんですが、消費減税はまさに選挙の中で突然出てきたと私の受け止めなんですが、自民党の中から高市総裁のもとで。

これは選挙の勢いで口が滑りましたでは済まないので、国民の期待は極めて高い話であると。

「本気だと、食料品の消費減税は必ずやります。

必ずやる前提の会議です。

絶対にやる決意です。

課題を整理、検討を加速というところまでお聞きしています。

やります。

やり切ります。

必ずやります。

絶対にやります。

やらないという選択肢はありません」という明快な御答弁をいただきたいんです。

高市早苗（内閣総理大臣）ちょっと口が滑ったという言い方をされても困るのですが、昨年10月の日本維新の会と自由民主党の連立政権の合意書にも入っております。

それから選挙の時の自民党の政権公約にも入っております。

政権公約を作るまでには、それこそ各部会長、そして政調会長を苦労して、自民党の中で政調審議会、総務会まで関わって、討議決定をいたしております。

ですから、これを掲げた自民党、そして日本維新の会、もちろん政府としても、これは責任を持ってやっていくという決意でございます。

それ以外、当然私は今後、立憲、公明、そしてその他の中小政党まで含めて広くお呼びかけをいただいてこその国民会議だという思いを持っていますし、だとすると意見はさらに分かれていくわけですが、どうやってこの異なる意見の野党を集め、どのように誰が意見をまとめていくつもりでこの国民会議を開催されているのか、ちょっとその点お聞かせいただけませんか。

高市早苗（内閣総理大臣）確かに党派によってその主張がさまざまであるということは承知をいたしております。

さまざまな論点があるからこそ、これは消費税というのは非常に重要な税だと思っているんですよ。

だからこそ、それぞれの課題をきちっと議論をして、解決策を見出していきたい。

そういう思いでございます。

御党におかれまして、その給付付き税額控除の方、これは参加をいただけそうな雰囲気を先ほど感じておりましたけれども、消費税率につきましても、御党独自のお考えがあって、「こういう課題があるよ」とか、「こういう解決策があるよ」というんでしたら、ぜひともフルで参加をしていただけたらと思っております。

それで、ちょっとその前に、国民生活が逼迫している、あるいは物価高に苦しんでいるというのは、緊急、喫緊の課題ですよね。

わかるが、国民生活の逼迫度合い、緊急度合いを考えると、すぐにでも、これ難しい話じゃないので、いろいろと前後策の検討は必要ですよ。

しかし法的には数字の8を食料品にかかる税率8%をゼロと書き換えれば済む話ですから。

直ちに法律を出していただきたいという気持ちもあるんですよ。

その点いかがですか。

急ぐと、国民は待ってられないと。

その点の総理のご認識いかがですか。

子育て支援ですとか、それから私たちが年を、もう私は年を重ねていますけれども、まだ若いですけれども、年を重ねていった上で、必要な福祉であったり、障害者福祉であったり、いろんなことを考えると、これ大事な税なんですね。

それを一時的にでも引き下げる、もしくはゼロ税率にするということになりますと、これは様々な論点が当然出ています。

やっぱり給付と負担、それから社会保障の持続可能性、今の物価対策、いろんなことを考えました。

そうすると、去年ご審議いただきました令和7年度補正予算、徐々に順次、去年から始めたガソリンや軽油の値下げもあれば、今年の1月から始まった電気・ガス料金の値下げもありますけれども、重点支援地方交付金、これ地方自治体によって、まだこれからとか、また4月にかかるとかいうところもあります。

ですから、必要な物価高対策で緊急性のあるものについては打たせていただきました。

だからこれは皆様のご助言をいただきながら、この夏までにもし意見がまとまったら、できたら臨時国会早めにですね、法案を提出させていただきたいと。

それから、レジの問題もありましたけれども、これも経済産業大臣に、この間指示をしまして、いろんな消費税率に対応できるように。

だったら今からでもこれ回収するための予算、経産省にありますので、これを使って対応してくださいと。

これに活用できる予算ありますので、すぐにでも取り掛かってくださいという指示を出しました。

できるだけ早くこれ実施に移せたらいいなと希望していますので、よろしくご指導くださいませ。

いろんな意見は聞くが、この消費税に関していろんな党のいろんな意見は聞くが、消費減税をやらないという可能性が残る会議ではないと。

いずれにしてもやると。

消費減税はやると。

やらない可能性を残した会議ではないということだけは、ちょっと今後の参加不参加の1つの重要な材料になりますので、ちょっとそこを断言していただけませんか。

昨日の会議でも申し上げたんですけれども、これ2年間に限り、飲食料品に限り、特例措置法を発行しないことを前提に、飲食料品の消費税率をゼロにしたいという私の思いを伝えました。

その上で反対されている政党もありますけれども、様々なご意見を聞きながら、これはやっていきたい。

ああいったものも皆さんが心配しないような状態で、でもできるだけ速やかにやりたい。

そういう思いでおります。

一方、総理がこの時期の解散を決断した時点で、おそらく私が想像するにですよ、国会所要は大幅に遅れますから、当然。

そして必要な審議時間、どれだけ頑張るとしても一定程度必要ですから。

新年度当初は当面暫定予算でしのぐしかないと、決断した上での解散ではなかったと私は想像するんですが、ちょっと当時どういうお考えだったかお聞かせいただけませんか。

今、令和8年度予算をできる限り国民の皆様の生活に影響が出ないように早くお認めいただきたいということを前提にお願いを申し上げているところでございますので、暫定予算について語らせていただく段階ではないと思っております。

これがこの時期に解散を強行した総理大臣が後にやった節度でありルールでありマナーだったんですよ。

それを踏まえてもう1回総理、必ずしも私どもも協力しますよ、協力しますが、必ずしも年度内成立を前提に物事を強行していくことはないということは、ちょっと断言いただけませんか。

予算審議の方針を含めて国会の上については、国会でお決めいただくことだと考えております。

その上で国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にもご協力をお願いしながら、令和8年度予算について何とか年度内に成立させていただけるよう、国会での御審議に誠実に対応してまいりたいと思っております。

審議時間を一定確保するために、土日の審議、早朝時間、夜間、そして報道で言われているような分科会の割愛、これについて現時点、総理はどうお考えになりますか。

国会の開催時間、委員会の開催時間、これは国会においてお決めになることだろうと思っております。

お呼びがあれば私は参ります。

それでもう一つ重要なお尋ねが、私は本会議場でぜひ国民生活に支障のあることについては暫定予算に幅広くも盛り込みましょうという御提案をしました。

それには給食費の負担軽減、それから高校の無償化、こういった国民生活に重大な支障をきたし得る政策で、かつ党派的対立の少ないもの。

これは暫定予算は通常骨格ですから、通常必要最小限の事務的経費ですから、通常の暫定予算の概念には当てはまりませんが、それでもこうした国民生活に関わりのある深い重大な影響を及ぼし得る政策経費について盛り込むことを積極的に肯定し、容認し、そのスピーディな審議、そして採決環境を整えることに全面的に協力したいとここまで申し上げました。

これに対する答弁も実はスルーだったんです、本会議場で。

この点改めて総理の誠意を、私の提案に対する総理の誠意を改めて示していただけませんか。

その一つの解決策が申し上げた暫定予算の拡張なんです。

そして本体予算の慎重審議なんです。

それは暫定予算を拡張し、本予算を慎重審議するという解しかないんです。

そこに対するきちんとした総理の御見識、言葉だけじゃなくて、しっかりとお示しをいただくよう、改めて明快な答弁を求めます。

もし本会議で答弁漏れがありましたら、それはお詫びいたします。

その本会議で御提案をいただきました、暫定予算のあり方についての一般的な議論を妨げるような意図はございません。

国会運営のあり方については、もうこれは国会でお決めいただくことだと思っております。

私どもは誠実に対応してまいります。

予算委員会の運びにつきましては、予算委員長はじめ、与野党の予算委員会の理事の皆様が、一生懸命御議論いただいて、また、議員運営委員会や、あと国会対策委員会、各会派の委員の皆様が、いろいろ御議論をいただいていると思います。

ただ、私の方から、国会の運びについて、こうしてくれとか、あしてくれとか、そうと申し上げているわけではございません。

総理、最後にこれ、必ずしも鬼の首を取ったように目くじら立てるつもりはありませんが、党内に約一千万円のギフトを提供した問題について、ちょっと違法だとか何だとかということはあるんですが、ちょっと置いておきましょう。

今回の3万円300人、合計1000万円というのは、少なくともこれは認めてください。

庶民感覚、違法かどうか置いておいてですよ。

庶民感覚、国民の金銭感覚からはやはりかけ離れた行為でしたよね。

違法ではございません。

それは私もよく調べた上で対応いたしております。

受け取る側も違法ではございません。

ただ、恥ずかしいですが、昭和の中小企業の親父、社長みたいなところがまだ私にはあるのでしょう。

選挙が終わった後、たくさんの国会議員、さまざまなグループの方から小分けにしてでも、宴会というんですか、夕食会というんですか、そういったお声掛けもございました。

やはり若い議員とか、今度戻ってきた議員とか、そういうのを総裁としてねぎらってほしいというような連絡もたくさんいただきました。

ご飯会の方がお金がかかるって言ったら、私のセキュリティが確保できる場所で個室レストランで何十回にも分けてやるって言ったら、それはせこい話になりますけれども。

でも何らかの気持ちはお示ししたいなという中でギリギリの判断でした。

金額についてももう表に出ちゃったので、情けない話でございますが、結婚式のお衆議を参考にしました。

大体3万円ぐらいなのかなと思いました。

まずはじめに、総理に現状の日本経済の認識を確認させていただきたいと思います。

パネルの1をご覧ください。

経済力を押し上げる典型的な経済指標はGDPです。

そして我が国の現在のGDPのランキングは世界第4位。

国際的には我が国は経済大国だという認識を受けています。

間違いありません。

しかしながら、個人の豊かさ、そして個人の生活水準を測る経済指標は1人当たりのGDPです。

これ、右側をご覧になっていただきますと、残念ながら我が国の一人当たりGDPは世界第38位です。

先進国の中で我が国よりもGDPが少ない国にも抜かれておりまして、一人当たりの豊かさ、そして生活水準ということを考えますと、決して強い経済の国とは現状言うことができないのかもしれません。

そこで、今回のこの予算案が仮に通ったとして、政府が目指している政策、とりわけ経済政策が実現したときに、この左側のGDPに貢献するだけではなくて、右側の一人当たりGDP、とりわけ働く方々の賃金が確実に上昇していくというその仕組みづくりまで、政府でぜひ取り組んでいきたいということを期待しています。

よく日本は、「生産性が低いからだめなんだ」という方がいらっしゃいます。

けれども、本当にそうなんでしょうか。

パネルの2をご覧ください。

このパネルの2はOECDの統計をもとにいたしまして、厚生労働省が作られたグラフであります。

左側が労働生産性。

過去30年間、主要国のアメリカ、日本、イギリス、ドイツを比べましたときに、一番生産性が伸びているのはアメリカ。

1995年と比べまして50%伸びています。

そして、この5カ国の中で2番目に生産性が高いのは我が国、日本です。

37%伸びているんですね。

その後ろにイギリス、ドイツ、フランス、最後フランス25%とつながっています。

実は我が国は、働く方、経営者の皆さん、さまざまな努力があって、労働生産性はそこそこ高いです。

けれども、この右側をご覧になってください。

この生産性が高いにもかかわらず、実質賃金はどうか。

生産性が伸びている国は、それに対応して、すべからく実質賃金が伸びています。

例えば、イギリス・アメリカは過去30年間で約40%アップ。

フランス、ドイツは日本よりも生産性が低くても25%アップ。

そして残念ながら我が国はほぼゼロです。

私はここにこそ本質的な問題があるというふうに思っているんですね。

これはエピソードとしては、例えばこのサービス業界が生産性が低い、ということあるかもしれません。

ただエビデンスとしては、我が国全体としては生産性は低くないんです。

この問題は、生産性が低いから実質賃金を上げられなかったということではなくて、生産性が高くても上げてこなかった歴史、これを今後どのように変えていくかということが大切なんですね。

もしこの過去四半世紀の中で実質賃金が上がっていれば、消費に回ります。

国内消費に回っていれば、国内の設備投資が増えます。

設備投資は乗数効果が高いですから、国内企業の利益につながっていきます。

とりわけ中小企業、サービス産業にも回っていき、それがまた雇用につながる、賃金につながり、賃金は上がっていた可能性がものすごく高いというふうに思っているんですね。

総理、まずはじめに、総理のご認識を伺います。

この労働生産性が上昇しているにもかかわらず、主要国で残念ながら我が国だけが実質賃金が上がっていない現状、総理、どのようにお考えでしょうか。

我が国では長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金が抑制されて、実質労働生産性と比較して物価上昇を上回る賃上げが進んでこなかったと承知しています。

足元では賃上げ率が2年連続で5%を上回るなど、長く続いたコストカット型経済からその先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思います。

実質賃金で見ると、その伸びは政府経済見通しでお示ししましたが、令和6年度にプラス、令和7年度及び8年度もプラスとなる見通しです。

いろいろやはり見ていますと、国内投資、これがものすごく弱かったというところも、さっきおっしゃったような良い循環が起きてこなかったそういった原因だと思います。

とにかくしっかりと国内投資を増やして強い経済をつくって賃上げの原資を生み出すということと、物価高対策を着実に実施するということで、物価上昇を上回る継続的な賃上げ、これを実現したいと思っております。

では、この生産性の上昇とともに、日本が勝ち取ったその企業利益はどこに行ったのかということを確認させていただきたいと思います。

パネルの3をご覧ください。

これは、この30年間、よく「失われた30年間」と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただくために、ご覧になっていただいているパネルの3であります。

これは財務省の法人企業統計年報から取ってきておりまして、大企業も中小企業も含んだ数字であります。

今世紀に入りまして四半世紀、日本の企業の経常利益は5倍になっています。

そこそこ儲かっているんですね。

この5倍になった経常利益を活用して、株主への還元、配当金を中心とした還元は8倍になっています。

5倍儲かったお金にさらに輪をかけて、株主に8倍払っています。

その中で企業ですから将来のために投資をしなければいけないので、研究開発、設備投資が必要なんですけれども、なんと25年間で将来のために設備投資されたその金額は1.3倍。

たったの30%です。

さらに残念なのは賃金、この20年間で増えた金額は1.08倍、8%です。

今世紀に入って企業業績は、大企業、中小企業、とりわけ大企業は5倍儲かっています。

株主に8倍払っています。

にもかかわらず、社員の方には8%しか払っていないんですね。

ここに実は最大の問題があると思っています。

私は経営者の方を責めているわけではありません。

なぜならば欧米と違って、経営者の方は例えば株主にいっぱい配当したからといって、ボーナスが何億円ももらえたりしません。

経営者の方は社員の方の雇用を守りたかったんですね。

その上でしっかりと内部留保と思ってこういう形をとったところ、結果としてこういう悪循環に陥ってしまった。

この掛け違えたボタンを今後どうやって掛け直していくかということが、すごく大切だというふうに思っています。

実はこの歴史の中で、さまざまな思いが社員の方、そして企業経営者の方にあったことはわかりますけれども、これを大きく変えたいという思いで、総理ご自身がこの予算案を成立した後に危機管理投資や成長投資をやっていこうとされて、17分野からこれ、シナジーで広がると思います。

成功する可能性も高いと思います。

けれども、その結果、可能性として、その業界や企業はめちゃくちゃ儲かるけれども、社員の給料は全く増えないという可能性はもちろんあります。

これをどうやってリンクをつけて、政府がやろうとしている危機管理投資や成長投資が、会社や業界の利益を超えて、もちろん株主に回ってもいいですけれども、社員の方の給料にしっかりと回るかということを担保していくことも、大きな政治の責任だというふうに思うんですね。

実は金融庁と東京証券取引所が2015年に日本版のコーポレートガバナンスの改定をやっています。

かなり高層しました。

その結果、株価が大きく上昇したそのドライバーになっています。

けれども、本来このコーポレートガバナンスというのは、株主に対してどれぐらい優遇をするかということではなくて、ステークホルダー、株主、顧客、社員、その企業に関わる全ての方々に対する利益配分を、どのように適切に行っていくかということが本質だというふうに思っています。

そして総理ご自身も、実は施政方針演説の中で、「コーポレートガバナンスの在り方を見直し、企業の長期的な成長に資する人的投資や、新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきます」というふうに述べられていらっしゃいます。

日本は自由経済、資本主義の国です。

けれども、例えばフランスは労働分配率、日本は労働分配率、この30年で10%落ちてまして、今60%ぐらいです。

フランスは労働分配率の目標が法律になっています。

他国では労働分配率を公表することを義務付けている国もたくさんあります。

今、圧倒的な人手不足の時代で、社員の方をどう優遇するかということが、実はその会社並びに日本経済に大きなポイントになっているときに、総理ご自身、コーポレートガバナンスをどのように進化させて、そして単に企業が儲かるだけではなくて、確実に働く方の賃金に結びつくように、どういう戦略をお持ちなのかということを教えてください。

コーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございます。

必ずしも、賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではないのですが、企業の持続的な成長を実現するためには、株主のみならず、従業員をはじめとする様々なステークホルダーと適切に協調するということが求められます。

こうした観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに、人的投資などの成長投資に……。

岡本三成君総理、ご丁寧な説明をありがとうございます。

さらにお伺いさせてください。

ということは、確かにこの成長投資の中で企業業績も上がっていくけれども、それがしっかりと社員の方に還元されるように、これまでも賃上げ税制等もやってまいりました。

対応政策ですけれども、必ずしもそれが功を奏しきれなかったところもあります。

ということは、ある程度の北風政策というか、それが一義的には北風でも、日本経済全体にとっては対応政策だと思いますので、この企業業績等が社員の方の賃金に回るような形も、ガバナンスコードとして今後形づくっていくような姿勢でいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣人的投資は非常に重要だと考えております。

そしてやはり従業員も、例えばものづくりの企業であったりサービス産業であったりした従業員もお取引先もお客様なんですね。

だから従業員の方の所得が増えれば、それでまた需要も増えますよね。

物を買います。

そうするとまた事業者が儲かります。

また賃上げや研究開発投資、設備投資にも結びつく。

関連業者も儲かっていくというようなことで、非常にこの経済のパイを大きくしていくことにもなります。

それからやっぱりそういう企業というのは高く評価される、そういう社会的な風潮を作っていきたいと考えております。

その上で、中小企業の賃上げには別の形の支援が必要だと思っているんです。

なぜならば、多くの中小企業は払いたくても払えないというところが多くて、価格転嫁がやはり進んでいないことです。

今年の1月から取引適正化法が施行されています。

チャンスだと思います。

今、価格転嫁率は約53%。

これは仕入れ値が100円上がったのに、売り値は53円しか上げられないという状況で、どんどんやはり中小企業の売り上げが下がってしまっているんですね。

法律でもしっかり取り締まろうということで、公正取引委員会の方に頑張っていただいていて、この予算の中に、公取の人員を110人ぐらい増やすという予算も入っています。

私も500人ぐらい増やしていただいていいんじゃないかと思っているんですが、ぜひ公取もしっかりワークをさせながら、中小企業庁とともに、その取引相手である一般的には売先大企業との価格交渉もしっかりと目を配っていただきたいと思っているんですけれども。

雇用の7割、付加価値の5割を占める日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者が、持続的な賃上げを実現していくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要であることは、委員御指摘のとおりであります。

まずは、払おうと思っても払えないという御指摘、まさにあったとおりで、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、本年1月に施行された適正取引促進法の着実な執行、あるいは価格転嫁交渉等の状況を整理した発注者リストの公表、取引適正化、その上で中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長や生産性向上、省力化に向けた設備等支援、事業承継M&A等による事業再編、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、物資型による伴走支援の体制強化、さらには委員御指摘のあった後継者育成の体制強化、あらゆる施策を総動員してまいります。

このような取組を通じて、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいります。

加えて、これ公的部門で働いていらっしゃる方の賃金、例えば地方公務員の方の給料、これは地方の企業の賃上げの大体ベンチマークになっています。

なので、公務員を敵みたいな風潮が以前はありましたけれども、今、国家のために働いてくださる方なんて本当にありがたい皆様で、地方の公務員の方の給料にもぜひ目配り、そして実際大幅な賃上げをお願いしたいと思っています。

これまでも総理ご自身が取り組んでくださっている介護士や保育士等のエッセンシャルワーカーの方々、こういう方々の賃上げもやっていただいていますが、これまで以上に、それこそ民間を引っ張るぐらいの勢いでシナジーを出していただくということをぜひお願いしたいと思います。

いかがでしょうか。

答弁もお入れになってしまいましたが、地方公務員の給与についてもお尋ねがございました。

国家公務員は民間給与等の均衡を考慮して、近年引上げ改定がなされております。

適切な給与改定に取り組んでまいります。

また、介護人材、あと保育士の処遇改善も重要で、介護人材は令和7年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和9年度の定例改定を待たずに、令和8年度介護報酬を……。

私、午後もまた立たせていただきますけれども、財務大臣に質問するつもりでした。

為替のこと、この水準のことをお伺いするつもりです。

御存じのとおり、輸入物価が上がっている最大の理由、物価高の理由は為替なんですけれども、実は厚労省の数字で、賃上げができない理由の最大の理由は円安だという資料があります。

要は輸入物価が上がっているから、エネルギー代や資材価格が上がって企業の業績を下押ししてしまって、ただ単にお買い物するときに輸入物価が問題になっているんじゃなくて、賃上げを阻害しているのも円安だということですので、このことも含めまして、また午後に財務大臣に。

財務大臣では為替の水準についてお答えできないのはわかっていますけれども、構造的な円安を転換するために、例えばエネルギーだけで26兆円、毎年円が出ていっています。

例えばデジタル赤字だけで7兆円出ていっています。

構造転換をして日本を強くするということに関しまして、財務大臣の御見解、ぜひお伺いしたいと思います。

まさに今回御提出している予算案につきましても、全て強い経済をつくるという意味で、総理もよくおっしゃっているように、こういった為替の変動に左右されないような強い経済ということは、まさに御指摘の点を含んでいると思います。

午前の質疑の最後に、このグラフをご覧になっていただきまして、これまで30年間、企業業績は良かったけれども、残念ながら賃金には回っていなかったということを確認をさせていただきました。

そして今回、高市政権の中で取り組んでいただこうとしている危機管理投資、成長投資、これ、ぜひうまくいくように尽力お願いしたいし、お手伝いさせていただきたいんですけれども、それがうまくいったときに、それがしっかりと賃金に回るようなガバナンス行動についても、今後具体的に政府としてお取り組みいただけるということも確認させていただきました。

その上で、株主にも当然配当等いきます。

もし国民の多くが直接的に株を持っていれば、賃金も上がる。

そして政府のさまざまな政策で株価も上がったときに、株を持っていれば、そこからの配当や株価の上昇からも恩恵を受けられるいい流れになればいいなと思っています。

新NISA等の拡充がありまして、証券業協会の今の調査では、成人の方のうち約24%、4人に1人が株式や投資信託をお持ちです。

けれども別の言い方をすると、4人に3人は株価が上がっても自分の生活には何の恩恵もないんですね。

ですから、これをどういうふうに好循環をつくっていくか。

株価の上昇が欧米のように一人一人の生活そのものになっていくようにしていくかということは、非常に大切だと思っています。

「貯蓄から投資に向けた資産運用立国の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促します」とおっしゃっています。

企業が儲かる、そして設備投資、研究開発にお金を回してもらう。

賃金もしっかりと上げた上で、株価上昇、そして配当金の恩恵も、それぞれの個人の方に、家計に受け取っていただきたいと思っているんですが、具体的にどのような戦略をお持ちでしょうか。

政府としては強い経済の実現を通じて、物価上昇に負けない賃金上昇を目指していますけれども、そうした努力と合わせて資産運用立国の取組を深めて、賃金以外の所得を含めた国民所得の向上につなげていくということも重要な課題だと思っております。

これまでの取組によって、足元のNISA口座数が2800万に達するなどの成果を挙げていますが、令和8年度税制改正では、新たに子どもNISAを導入することといたします。

今後ともより多くの国民の皆様が安定的な金融資産を形成できるような環境を整えてまいります。

また、資産運用立国の取組によって企業価値が向上した場合、年金積立金への好影響を通じて、直接株式を持たない皆様にも大きな効果がありますので、資産運用立国の多くの取組を進めて、より多くの皆様が成果を実感できるようにしてまいりたいと考えております。

直接的に株をお持ちでない方が今、4人に3人いらっしゃって、けれども間接的には年金運用の恩恵を受けることはできると。

けれども、GPIF年金運用法人のお金が実際に年金としてお受け取りいただくのは、多分数十年後の先の皆様です。

現役の皆様が受け取れる可能性は高くないという現状において、さまざまな施策を講じていただきたいと思っているんです。

昨年の特別国会の予算委員会で私、提案させていただきまして、総理と片山財務大臣に「日本成長ファンド（ジャパン・ファンド）」をご活用いただいたらどうですかということを申し上げました。

その趣旨の一つは、もしそこでしっかりとした運用益が出てきて、それを国民に還元するような仕組みを作ることができれば、直接的に自分では株に投資をされていない方も、さまざまな経済成長の恩恵が自分に直接返ってくるというふうな仕組みづくりにもなるというふうに思ったからなんですね。

あのときに総理、そして財務大臣から非常にポジティブな御答弁いただきましたけれども、日銀の資金循環統計では、政府の中で現預金のお金が約100兆円あります。

そして政府の中で日本国債等の安全安心で低リターンの運用が約125兆円。

そして外貨建て債券を含めた対外証券投資が330兆円。

現金で持っているのが勝ちですから、物の値段が下がりますから、現預金でよかったんですが、今完全にインフレの時代になりました。

現金で持っていると、物の値段が上がりますので、国富が、つまり国民の富がどんどん目減りしている状況を改善していきたいというふうに思っているんですね。

そこで昨年も申し上げましたけれども、先ほど総理も御言及をいただきました年金運用法人GPIFの運用ノウハウを使ってこの活用されていない国民の資産、政府の資金、この全部とは言いませんが、しっかりと活用できるものを活用していきたいなと考えています。

これは2001年に、それまで日本国債のみの運用だったものから自主運用を始めまして、25年経ちますけれども、累積の運用収益は196兆円になっています。

ですから過去5年間の運用収益は約100兆円。

ただ、このGPIFの素晴らしいのは、取っているリスク量がものすごい小さいんですね。

このノウハウをぜひ活用したいというふうに思っているんです。

インフレの時代に何もやらなくて、目減りしたリスクを誰が取るかということも、私は大切な時代になってきたと思っているんですね。

GPIFのノウハウというのは、世界の経済が成長すればその恩恵を日本が受けるという、そのポートフォリオがGPIFのノウハウなんですけれども、このことが直接的に、今適切に運用されていないお金で、同じようなノウハウでしっかりとリターンを得ることができれば、株式を直接持っていないような75%の方にも、その恩恵を、例えば政府のさまざまな施策の予算としてお使いいただくことによって還元することができます。

けれども、この十分に活用されていないインフレの時代における現預金に近い政府資金を適切に運用していくということにつきまして、まず片山財務大臣、どのようにお考えか改めてお伺いできればと思います。

片山財務大臣：まさに岡本委員の大変特異な、素晴らしいノウハウがお話になるところなんですけれども、一時は外貨準備高180兆についてご言及されていましたので、この問題については、まさに介入資金につきまして、その手の内を明らかにすること自体があまり各法の当局はやっておらず、それが有利なのかということで大議論がある上に、そもそもということがあるという話になってしまうんですが。

そうでなくて一般論として、安全性等の上からある程度GPIF的なリスクが、政府系ファンドにつきましてはどういう目的で、どのくらいの規模のものを作るか。

これを作っていくかによって、全く違ってくると思うので、今ここで私どもの立場で「作りましょう」とは言えないんですが。

そういったものの中で、委員がおっしゃったような、一定の、あまり大きくはないけれどもGPIF等の利益が取れる、リスクが取れるものがあるのであれば、そういうことが可能であるというふうに思いまして。

そういったものがありますので、これらにも配慮する必要がありますが、その上で全ての条件を満たせば、運用益をきっちりと上げて、輸出利益をなくしていくことは、これはいいことだと思っております。

内閣総理大臣の高市早苗さんは、「世界経済の成長を我が国の経済成長に取り込むべきだという問題意識は共有をいたします。

昨年ご提案いただいたときも、これから制度設計に入っていくというような検討に入っていくという段階でございましたので、私も安全性を担保した上で、リスクとリターンの関係性、それから運用しないことによる機会費用、これは考慮すべきだという問題意識を共有させていただいた上で、ジャパンファンドの検討にこれから入られるのを楽しみにしております。

赤澤経産大臣とともに、米国との関税交渉、またそれに連なる形での日本からアメリカへの投資、5500億ドルの中で、先日3つのプロジェクトが走り出したということ、大変素晴らしいと思っています。

その上でですね、やはり関税の先行きも含めまして、アメリカだけの一本足打法というのはかなり危うい時代になってきたというふうに思っています。

先日、カナダのトルドー首相がダボス会議の中で「ミドルパワーズ」という提案をされ、アメリカを念頭に置きながら、それ以外の自由貿易に価値があると思う国々で連携をすることによって、さらに大きな世界経済への貢献をしていきたいという話をされて、ちょうど3月6日からトルドー首相が日本に来院されるということも聞いておりますし、素晴らしいいいタイミングですから話を進めていただき、アメリカとは当然日米同盟を築きますからやっていく。

ただ、それ以外の国とも、例えばCPTPPの加盟国とともにさまざまなことを前に進めていくということを、これまで以上にご尽力いただきたいと思っているんですね。

それで先日、南鳥島沖でレアアースの泥が採掘をいたしました。

あのときに実は総理が、今後これをアメリカとの共同開発も含めまして検討していきたいということをおっしゃって、確かに昨年、この資源について一緒に取り組んでいくということをアメリカとも正面で交わしていらっしゃいますし、3月の日米首脳会談のときにトピックになるのかもしれませんけれども、アメリカ以外の例えばカナダやオーストラリアにも、地下6000メートルからしっかりと組み上げて、そして産業化していくというノウハウ、大変大きなものがあります。

アメリカに限らず、いろんな国々とともにやっていく可能性をぜひ追求していただきたいと思っているんですね。

けれども、アメリカだけではなくて、それ以外のところともやっていくことが、アメリカに対するいい牽制にもなるというふうに思っていますので、アメリカ一本足打法以外のところもしっかりと拡大をしながら、経済の恩恵を日本に最大化できるようなお取り組み、ぜひお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

日米関係はもちろん重要でありますが、それ以外の同志国との連携もさらに深めていくことが、御指摘のように重要だと考えております。

先般の私の外交演説でも、高市内閣の掲げる「平和と繁栄をつくる責任ある日本外交」、これを推進すべく外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的重層的連携をリードする、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していくと申し上げたところであります。

ここに関連して委員の御指摘で2点申し上げますと、1つはやはりこういったサプライチェーンにも関連する問題でありますが、これまで我々が築き上げてきた国際秩序は、様々な挑戦を受けて揺らいでいる。

また、重要鉱物をはじめとする特定国に依存をしない強靭なサプライチェーンの構築、こういった新たな課題も生まれているところでありまして、これを受けて資源を持っている国もあります。

それぞれの強みを生かしながら、そういった同志国との連携、オーストラリアもありますし、フランスもありますし、途上国もありますし、進めていきたいと考えております。

また、自由で公正な経済秩序を維持、強化をするためには、委員御指摘のCPTPP、まさに日本がリードして成立して今拡大をしておりますが、これも重要でありまして、その高い水準を維持しつつ戦略的な拡大に取り組んでいきたいと思っておりますし、CPTPPの各国、さらにはEU諸国、そしてASEAN諸国とも重層的な関係をつくっていければと思っております。

最後に、総理に、CPTPPを含めました自由貿易の同志国との関係強化について、御提案、そしてお願いしたいことがあります。

そのときに昨年議論をして、当時私たちは石破総理に御報告をし、イギリス側もスターマー首相に御報告された一つが、CPTPPのレベルをもっと上げて、そして同志国を増やして、アメリカに対抗するとは言いませんでしたけれども、自由貿易の価値をもっと前に進めていこうということなんですね。

今年それを議論した後に、また総理にもぜひその議論を御報告させていただきたいと思っているんですけれども、何が言いたいかというと、今このCPTPP、いい感じになってきましたけれども、やはりここで、これはもともとアメリカも入ろうとしていたところがアメリカが入らなくなって日本がリードして作ったものなので日本が中心なんですけれども、例えばCPTPPの関係大臣会合というのが昨年10月かな、行われまして、岩田副大臣が行かれましたけれども、首脳会談ってやったことないんですね。

日本で高市総理がリードをしてCPTPP加盟国の首脳を全部呼んで、そして自由貿易の価値を高らかに歌いながら、世界に大きな波動を起こしていくようなことを、私、ぜひ当たれたらどうかなというふうに思っているんです。

加えまして、今、常設の事務局がありません。

日本に常設の事務局を招聘する。

ルール作りも日本が主導するということをぜひやっていただきたいと思っていて、今AIの時代で、この17分野の中に半導体が入っていますけれども、日本のトップのAI会社の方に聞いたら、AIエージェントを入れさせていただければ、この事務局の仕事量もものすごく少なくすることができるというふうに言っています。

ぜひ今、なかなか国際社会の中でこの自由貿易の価値を認めないような大国も出てきたときに、日本がリードをして、そしてTPPをリードをして世界のトップを集めて、日本で高市総理がそのど真ん中で、日本と世界の価値を、日本が本当に世界のど真ん中に座ると。

加えまして、その責任を負う形で事務局も日本につくって、最先端のAIエージェントでそれを回していくようなことをぜひ実現していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大、これはもう我が国の経済外交の柱です。

特にCPTPPですけれども、戦略的な観点からその高い水準を堅持しながら、締約国の拡大、それから協定の改定を目指す、それからASEANやEUとのさらなる連携の可能性を模索するということが重要です。

委員御指摘の事務局に関する議論についても、その効率的な運用の観点を含めて積極的に貢献したいと思います。

今、議長国じゃないんで、私が日本にみんなを呼んでやれるかどうか、今、確定的なことは申し上げませんが、ただ、AIエージェントの話、ご提案も含めて、このCPTPPの発展のために、日本として積極的にリーダーシップを発揮して、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大に貢献をしてまいります。

まず具体的に、今回の一般会計の予算の中のことについてお伺いします。

4716億円の予算がついている「年金生活者支援給付金」というのがあるんですね。

これはかつて我々民主党政権のときに創設をしまして、自民党政権でも引き継いでいただいているものですが、ただあまりPRしていただいていないので、ご存じない方がほとんどです。

この議場におられる方も、年金生活者支援給付金を知っている方いらっしゃいますかね。

あまり一人一人かどうか分かりませんけれども。

これは年金額が非常に少ない方に上乗せ年金を支給する、こういうような年金制度でございまして、今の物価高でもちろん現役世代も大変でございますが、やはり年金受給者も物価よりも年金は上がらないわけでございますので、本当にお困りになっておられる方も多数おられる。

そういう方々のための年金生活者支援給付金でございますが、これは厚労大臣、端的に受給要件を簡潔にお示しください。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

具体的な支給要件でございますが、例えば老齢年金生活者支援給付金につきましては、65歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約81万円以下であること、また同一世帯の全員が市町村民税の非課税であることが要件となっております。

長妻昭君。

これであっても申請主義なんですね。

つまり申請しないともらえないということで、申請漏れがすごく多いですよ。

これが全然手つかずということになっております。

これは年間6万円もらえる方もおられますし、12万円年間上乗せ年金をもらえる方もおられます。

これ全部税金で支給するわけでございますけれども。

これについて、例えば令和2年には対象となるであろう方に、ほぼなる方に58万人郵便で送りましたけれども、6万人の方が何にも手続きをされておられない。

大体1割の方。

ほかの年も1割近くのときもありますし、5%のときもありますけれども、かなりの方が申請されておられない。

これいろいろ聞いてみますと、意味がわからなくてそのままほっといたという方もおられるようでございまして。

非常に、1回送って申請がなかったらもうスルーするということで、これ2年の時事ですので、もうもらえないということになってしまいます。

これぜひ厚労大臣には、ただ1回送って応答がなかったらそのままスルーするのではなくて、やはり電話とか、三百の年金事務所がありますので、あるいはもう一回郵便を工夫して、何かちっちゃい字でいっぱい書いてあって封筒にわからないので、「これをもらえます」というような大きな意味合いの書き方とか、あるいは訪問するとか、そういうようなことをやっていただけないでしょうか。

長妻昭君。

今おっしゃったことも重要なんですけれども、毎年毎年違う方なんですね。

対象者が毎年来ない場合、それはほっとかれて、また次2万人とか、次6万人とかですね。

それは徐々にその年は減っているかもしれないけれども、前に申請しないと駄目な方はそのままスルーするわけです。

毎年毎年新規で条件が発生しますので、ですから置いてきぼりになった方が相当多いので。

あとPRをぜひしていただきたいんですね。

多くの方が年金生活者支援給付金を知らないわけで、これぜひCMとか新聞広告とか、そういうことをして大きくPRをしていただきたいと。

そしてチームみらいの方からプッシュ型給付システムという提案もありまして、私も賛成なんですけれども、この対象となる方にきちっとマイナンバーカードをマイナポータルとかいろんなところでお知らせをしていく。

こっちから積極的に、まだの方にはもう毎月ぐらいお知らせをするような、そういう仕組みも取れるはずでありますので、こういうことも含めて、こういう大切な制度、今実際に700万人の方が受けておられるんですけれども、まだまだ漏れている方がおられますので、最後に総理、こういう漏れがないようにきちっとそういうサービス給付を受けられる方に周知徹底する方法をさらに考えていくという御答弁を最後いただければ。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

お答えいたします。

非常に大事なご指摘だというふうに思っております。

先ほど今委員からご紹介いただきましたように、令和2年度では約6万人の方が未請求でした。

これ年々改善をしておりまして、直近令和6年度では約2万人まで減少しております。

ただそうは言っても2万人の方が未請求ということでありますので、いろんな手法を今取らせていただいております。

今3回ですね、勧奨郵送をさせていただいたり、あるいはホームページ等でもお知らせをしたり、あるいは封筒、お送りする封筒も今相当大きな字で「請求できますよ」「給付金がもらえますよ」という話を書かせていただいております。

そういったことをやらせていただいておりますが、さらにどういったことをやればこの未請求者がなくなるのか、十分検討させていただいて、前向きに検討していきたいと思います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

大事な御指摘ですね。

個別に案内していると言っても、それでもそのまま申請されない方もいらっしゃるということで、新聞広告、テレビCMの周知広報のほかに、市町村役場、郵便局、スーパーマーケットでのポスター掲示、また病院とか診療所、薬局でのデジタルサイネージ広告、新聞突き出し広告、コンビニレジ液晶ポップ、店内放送、いろいろやってはいるんですが、ただやっぱりプッシュ型で来ないとなかなか気がつかないという場合もあります。

子育てなどでマイナポータルをご利用いただいておりますけれども、いろんな方法を検討させたいと思います。

1点目、これもあまり知られていないので残念なんですけれども、「持ち主不明記録検索」というものがありまして、例の消えた年金問題というのがありました。

私も追及させていただきましたけれども、これでおかげさまで今1,600万人の人の記録が戻って、年金額にして2.9兆円の年金をお戻しすることができました。

ただ、まだ難易度の高い消えた年金記録、つまり基礎年金番号に統合されていない記録というのはまだ結構あるんですね。

これについて私どもの強い要請で、年金機構の「ねんきんネット」というホームページに検索画面を作ってもらいました。

ここで名前と生年月日だけでいいんです。

名前と生年月日だけ入れるとその人の記録かもしれないものが出てくると。

こういう仕組みなんですね。

実際にある関西の方の男性が、親の亡くなったお母さんの名前と生年月日を試しに入れて検索をしたらパッと出てきて、年金事務所に行きましたら700万円相続できたというようなことがあり、相続もできるんです。

親とか親戚含めて、当時消えた年金問題で、大きくなったときに亡くなっておられる方とか、その後亡くなった方で請求漏れの方は相続できるようになっていますので、そういうことも亡くなった方も含めてこれ検索できるということがあるんですね。

ただ、これが非常に、これも宣伝をしていただいていないんですよ。

やはりちょっと言っちゃ悪いんですけれども、自民党政権になってあまりこの年金問題というのは熱心じゃないんですよね。

さっき申し上げたようなことや、こういう年金について皆さんが漏れている、あるいは消えている、抜けているということについてですから、これPRをしていただきたいということがまず一義的にあります。

私驚いたのは、年金事務所に話を聞いたときに、日本年金機構の職員も知らないんですよ、この検索画面。

「こういうのあるんですね」と言っているわけです。

本当にちょっとおかしな状況であります。

そして厚労大臣にちょっと聞きますけれども、このねんきんネットの持ち主不明記録検索の背景には、どのくらい、何万件ぐらいのデータが背後にあるんですか。

長妻昭君。

これ2,500万件がこの背後にあるわけで、それがほとんど検索されずに、知られずに残っているということです。

消えた年金記録5,000万件というのを我々追求しましたけれども、今現在正確に言うと3,435万件は解明されたということでありますが、まだ難易度の高い記録が残っていると。

こういうことも、どうぞお忘れなく、肝に銘じていただきたいんですけれども、これももはや私はちょっと提案したいんですけれども、その2,500万件の記録をもう世にさらすことが必要なんじゃないかと。

検索というよりは、例えば名前を五十音順にずらっと並べて、「〇〇さんの記録が」統合されていませんよと。

統合すれば年金が増えるかもしれないというような形で、もう公開するということが、そろそろというか、もう相当時間も経っていますので必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。

そのとき、もちろん同姓同名とか、あるいは個人情報、あるいは詐欺に使われるとかリスクがありますので、工夫しながら、やはり公表する時期に私はもう来ているんじゃないかと。

2500万件あるわけですからね、まだ。

これ、大臣どうですか。

長妻昭君。

3ヶ月で9件見つかったということなんですが、ちょっとやっぱり利用者が少ないと。

これもテレビ、ラジオを見ている方に強く申し上げたいんですけれども、日本年金機構のホームページを見ていただくと、これマイナンバーカードとかではすぐ入れますし、一定の手続きがいるんですけれども、「持ち主不明記録検索」という画面がありますので、ここで名前と生年月日だけ入れれば、お亡くなりになったご両親の記録でも大丈夫なので、名前と生年月日だけ入れれば可能性のある記録が出てきますので、本当に活用を、ぜひ皆さんもPRをしていただければというふうに思います。

高市首相に最後、この件でお伺いするんですけれども、やはりとはいえ2500万件背後にあるわけで、それぞれ全部がもちろんお金に結びつく、年金受給に結びつく記録とは限りませんけれども、その可能性の高いものもかなり含まれているので、それを晒していく。

もちろん全てを晒すと個人情報、この人がどこの会社に勤めているとかわかってしまうわけですが、その個人の人は結びついていないんで、その人は知らないわけですから、そこで言ってもらえれば結びつく可能性があるので、工夫しながら、詐欺とか個人情報に配慮して工夫しながら、2500万件の記録を公開していく。

その検討をぜひ指示していただきたいんですが、いかがですか。

ぜひ。

長妻昭君。

ただ、我々が消えた年金問題を追及したときに、自民党の方々が幾度も「最後の1人まで戻します」ということを何度も何度もおっしゃっておられたわけですよ。

こういう今状況なので、ぜひ高市首相、全面的に公表せよとは言っていません。

工夫して、工夫して、何らかの形で公表できるような、そういう検討をぜひしていただけないかということなんです。

いかがですか。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

公表という手法も考えられなくはないのかなというふうに思いますが、やはりご本人の同意なく、名前と、あるいは生年月日、性別の個人情報を公開するということは、これは少々厳しいかなというふうに思っております。

ただ、委員からのご指摘もありますので、昨年の10月から12月にかけまして、実際にどれぐらい検索されているかということを調査をいたしました。

この3ヶ月間で約1万8000件だったかと思いますが、検索をされておりまして、実際、支給につながった件数もあります。

9件だったかと思いますけれども。

ですから、そうしたこともありますので、これをより使っていただけるように、各種媒体を使ったPR活動を積極的にやらせていただきたいと思いますし、厚労省の持つ媒体、SNSなども含めまして、そうしたもので積極的に広報をして、その状況をよく分析をさせていただきたいと思います。

内閣総理大臣高市早苗さん。

先ほど厚生労働大臣が答弁しましたが、やはり氏名、生年月日、性別を含む情報を公開するということを、ご本人の同意なしにというのは難しいかなと思っております。

ただ、年金記録の統合というのは、委員ご指摘のとおり大変重要でございます。

先ほど、持ち主不明記録検索、これも利用が進んでいないということで、こうした場で長妻委員が言ってくださったということ、これもまた大きいと思います。

厚生労働大臣には、さらに周知が進むように、その指示は出させていただきます。

内閣総理大臣高市早苗さん。

個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのが、どのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をお借りしたいと思っております。

研究はいたします。

ただ、やっぱりちょっと具体的にお知恵もお借りしたいと思っております。

そしてもう1つは、次の租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。

これは研究開発投資を増やす企業に、そのためにそういう企業に減税をすると。

研究開発投資をしたところに、そういうようなことで研究開発を。

これを増やしてもらおうと、こういう趣旨ではあります。

これは最新のデータですけれども、例えば一番減税した企業、企業名というのは一切非公開になっているんですけれども、1180億円も1年間でポーンと気前よく税金をおまけしているわけですね。

これは上位10位だけは政府公表されているんです。

匿名の企業名は公表されておりませんけれども。

これは経産大臣にお伺いしますけれども。

これそれぞれこういう企業というのは減税したことで、その後、あるいはかなり前のデータもたくさんありますけれども、過去こういう減税をした企業というのは、その後それぞれの企業が研究開発費を増やしたのか減らしたのか、これはちゃんと把握されていますか。

長妻昭君。

これですね、「一定の効果がある」って、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。

これ国民の皆さん聞いておられてどう思われますかね。

この研究開発税制で減税しているのは、とうとう過去最高金額で初めて1兆円を超えました。

1兆円、今回の予算で穴が開いているわけです。

これをきちっと取っていれば1兆円入ってくるわけで、そこに穴が開いているんですね、今回の予算。

その1兆円、誰の金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金ですよ。

穴埋めしているということで。

しかも、それだけ太っ腹に減税したのに、例えばこの1位の企業、2位の企業、個別企業がこの減税によってその後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱりわからないと。

ただ全体としては効果あるんじゃないかみたいな今の答弁ですけれども、これ私はこういうことが止まらない背景には、一つの理由として、私は企業団体献金の弊害があると思っているんですね。

企業団体によるパーティー券の購入というのもあると思うんです。

と言いますのは、これ全面的に企業名が非公開なんですね。

ところがマスコミが一社だけ探り当てたわけでありまして、その1社の企業は企業名が明らかになりました。

調べてみますと、やはり自民党本部に数千万円、企業献金している本部だけの企業でありました。

1社しかわかっておりません。

ですから私は、他の国でもこういう制度、似た制度があるんですね。

ヨーロッパでは全部企業名公表していますし、一定の金額以上は。

アメリカでも州によっては公表していますし。

日本もですね、これ公表してほしいと思うんですよ。

この決断はやっぱり総理にしかできないというふうに思いまして、事前にも総理に綿密にいい御答弁をいただくように私からもお願いしていると思うんですが、これぜひ公表していただきたい。

私は公表したらば、おそらく企業団体献金をたくさん献金している企業がずらーっと並ぶと思うんですよ。

可能性があると思うんです。

そうしたときに、やっぱり企業団体献金の弊害というのがあるんじゃないのかと、こういうような議論も起こってくる可能性もあるんではないかと思いますし、何よりも国民の皆さんに不透明な形で1兆円も穴を開けている。

しかもその企業が研究開発費を増やしたか増やさないか把握していないと。

経産省も企業名を聞いていないわけですよ、国税から。

分からないわけです。

調査しようがないわけです。

役所の中でも共有されていない。

ぜひこれ大事に、まず私はこれを大きく見直す必要があると思うんですが、その前に企業名を公表するということを、総理の決断で前向きな御答弁いただきたいんですが。

長妻昭君。

総理いかがですか。

内閣総理大臣、高市さん。

長妻昭君。

これですね、2025年の6月3日の政府税制調査会の会合でも、財務省の見解として、研究開発税制について税負担の軽減額が伸びた一方で、企業の研究開発費は増えておらず、税優遇が投資促進につながっていないと、こういうことも言われております。

政府税制調査会の2025年6月には、形骸化しているのではないかと、こういうようなこともこれについて言われているわけでありまして。

これ、今片山大臣から「事務負担が大きい」と言うんですけど、これ国税はもうわかっているわけですよ、企業名を。

私も何かいろんなことを公表しろと言っているわけじゃなくて、企業名と減税額はこれありますから、企業名と減税額だけでいいんです。

2つだけで。

それを全部公表してくださいと。

プライバシーもへったくれもないですよ。

国民の税金が取りっぱぐれて、その穴埋めを個人の所得税とかですね、借金で穴埋めして、今回予算案がここに出てきているわけですから。

これについて、ぜひ大臣というか、総理大臣の方からもう少し踏み込んだ、党の自民党の税調からも御存じですよね、前向きな、もう少し公開するような表現が出てきているので。

ぜひ総理、他の国も含めて税の公平性も含めてこういう御時世ですから、1兆円も穴あいているわけですから、前向きな答弁をぜひ総理していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。

赤澤亮正君。

経済産業大臣の赤澤亮正です。

租税特別措置関係の現状把握については、委員ご指摘のようなミクロという意味で言うと、委員ご指摘の上位10社の企業における研究開発費の増減について、経産省としては、租税特別措置の適用実態調査において公表されている以上の詳細は把握できていません。

一方、マクロという意味では、企業の研究開発投資額に関する最新の統計データでは、過去4年間に約3割増加したことで、令和6年度は過去20年間で最高の約19.7兆円となっておりまして、研究開発税制に、これはマクロで見た場合、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果があるという理解をしております。

その前に、財務大臣片山さつきさん。

財務大臣の片山さつきです。

法人税の関係の租税特別措置に係る適用企業名の公表につきましては、令和8年度与党税制改正大綱において、既に補助金などの交付先の名前が原則として公表されていることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や、国・企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和9年度税制改正において結論を得るとされております。

政府といたしましては、こうした方向性を踏まえ、今後必要な検討をしっかり行ってまいります。

今、財務大臣が答弁したとおりでございます。

令和8年度の与党税制改正大綱、これに基づきながら、必要な検討を行ってまいります。

それでは、所管の内閣総理大臣、高市早苗さん。

今御指摘いただきましたとおり、党の税調からも、与党の税制調査会からも、より透明性を深める、そういった内容の提言が出てきております。

高市内閣では片山大臣に所得、それから補助金などの見直し、こういったものも担当させておりますので、しっかりと検討させたいと思っております。

党の与党税制大綱ですね、これに従って、より一層透明性を高めていく方向で検討をさせます。

そして、安全保障政策についてお伺いをいたします。

これ、安全保障防衛費については、今本予算で議論している本予算で約9兆円積んでおりまして、かつ総理大臣は言うまでもなく自衛隊の最高指揮監督権を有するということであります。

事実上の自衛隊に対して攻撃命令を出せる。

もちろん防衛出動とか閣議決定とか国会の承認とかありますけれども、そういうお立場、重要なお立場におられるということで、総理に基本的な考え方をお伺いするんですが。

私も今、民主主義や人権、法の支配というこの非常に重要な価値を揺るがす動きが、これアメリカからも出ている、他の国からもどんどんどんどん出てきているというようなことにおいて、やはり日本の安全保障戦略の見直しというのも、これも必要だということは理解するんですけれども。

ただ、これまでの政府のやり方を見ていると、国会にきちっと説明していない、国民の皆さんに説明せずに、どんどんどんどん国会の決議もなく進んでいる、法的な根拠もなく進んでいるというふうに思っているところであります。

こういう動きを高市首相の姿勢を頼もしく思う国民の皆さんもいるのも事実だと思いますが、その一方で不安に思っておられる方もいらっしゃるのも事実だというふうにも思います。

私どもも民主党政権のときも、基盤防衛力整備ということから動的防衛力整備に大きく転換するべきだという、ご承知いただいていますけれども、転換をしてそれを今も引き継いでいただいております。

我々も日本の国土を守って、国民の命と財産を守り抜く、これは重要だと思っておりますけれども、ただ国民の皆さんの不安の気持ちにどういうふうに答えるのか、きちっと説明するということが必要になってくるというふうに思います。

今の所得の話ですけれども、それぞれ個々の企業に適用する裁量はないかもしれませんが、そういう仕組みをつくることで適用ができるわけで、その仕組みをつくっているのは自民党なので、その仕組み自体に問題があるというような論点もお忘れなくいただきたいというふうに思います。

今の話でいうと、この武器輸出三原則、防衛装備移転三原則について、五類型を撤廃するというのが与党の連立合意に入っておられるということで、これまでは五類型の縛りがあったわけですけれども、五類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになると。

そしてもう一つ、自民党の先日出た提言案については、紛争当事国、現に戦闘が行われている地域については、特段の事情がある場合は武器の輸出が可能になるような、これまでにはなかったことが盛り込まれているようでございまして。

高市首相に端的に聞くんですが、いずれにしてもこういうことについて、きちっとやはり国会で議論をしていただかないと、そのまま前に進めるということはあってはならないので、そのお約束を「国会できちっと議論します」ということと、仮にこういうことを進める場合は、国会の事前承認というのが必要になるような仕組みをつくっていただきたいというふうにも思うんですね。

ご存じのようにアメリカは武器輸出においては、一定の金額を超える案件については議会への通知と審査が必要になっています。

1,400万ドル以上、22億円以上というように承知しておりますので、せめてアメリカ並みに「事前に国会の承認を得る」ということと、「議論をきちっとしていく」ということ、この2つについてぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。

長妻昭君今の答弁の中で1点私が本当にお願いしたいのは、やはりこういうかなり拡大をしていくときに、アメリカでもですね、一定の金額以上は議会に事前に通知し、審査するということがルール化されているので、せめてそれをモデルにして前向きに検討いただけないかと。

国会の関与というその一点について答弁をもう一度いただきたいと思うんですが、いかがですか。

長妻昭君。

事前報告はあるんですか、国会に。

個別の武器について。

長妻昭君。

ぜひですね、先ほどの大臣の答弁だと、国会には事後も事前も言及がなかったので、きちっとですね、事前、アメリカも事前に審査をすると通知をして、そしてアメリカで事前にそれをできない、武器輸出は駄目だという決議が出れば、武器輸出はできないこういう仕組みになっておりますので、ぜひそこら辺の歯止めというのも必要ですし、国会の審議というのもかましていただきたいということを強くお願いを申し上げます。

内閣総理大臣 高市早苗さん、今の御質問に関しましては、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めるということで、我が国の抑止力を高めて相手に攻撃を思いとどまらせて、事態発生そのものの可能性を低下させていくという考え方に基づきます。

内閣総理大臣 高市早苗さん、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。

防衛装備移転三原則運用指針の見直しにつきまして、現時点でその内容を詳述するということは控えますけれども、政府としては個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方、これは維持をいたします。

どのような案件を移転可能とするべきか、これは具体的な検討を加速してまいります。

政府としては、防衛装備移転の許可というのは外ため法の運用によって行われるものです。

この外ため法の運用は行政権の作用に含まれますので、同法に則り、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくということが適切だと考えております。

防衛装備移転については、これまでも行われてきたものについて政府による対外発信もしておりますし、国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してまいりましたので、今後も皆様に御理解いただけるように、政府の考えについては丁寧に説明をさせていただく、これは当然のことだと思っております。

内閣総理大臣 高市早苗さん、もう先ほど答弁申し上げたとおり、委員の御指摘は国家の事前承認ということでございました。

アメリカの場合は報告ということでございます。

事前承認については外為法の運用で行われるものですので、国家安全保障会議の審査を経て、政府が主体的に行うということでございます。

防衛大臣 小泉進次郎君。

まだ今、与党の提言という中で、政府はこれから与党の提言を受けるのかもしれませんが、それについて詳細を詰めていくということになります。

今、長妻委員におかれましては、アメリカの例を挙げておられますが、例えばですね、ドイツ、そしてオランダ、こういった国々を見ますと、事前通知などではなく事後報告、こういったこともありますので、いずれにしても、それぞれの国で適切な形の国民の皆さんへの説明を果たすと、これは日本としても当然のことだと思っております。

一問お伺いすると、その関連で裁量労働制というのがありますけれども、これについて厚労大臣配付資料の一番最後のページに「みなし労働よりも1時間8分長い」とか「46分長い」というようなことを申し上げておりますので、これについてのちょっと説明を答弁いただける。

長妻昭：これは高市総理、今聞いていただいたと思うんですが、つまり今は非常に狭い分野で裁量労働制というのは導入されているんですね。

その調査を厚労省がして、実は私に対して予算委員会で虚偽のデータを答弁があったんですね。

総理大臣から謝罪はされました。

その後、きちっと調査するということでこのデータが出てきたんですが、しかしこのデータを見ても、基本的に裁量労働制で1日の平均見なし時間、これぐらい働くという想定の時間よりも、実際の労働時間は長くなっているんですよ。

これというのが今の答弁なんですね。

ですから結局、普通の働き方の方が労働者にとっては有利なわけで、非常に見なし労働時間よりも多く働いているという実態がここで明らかになっているわけで、これ裁量労働制をさらに拡大するというようなことは、私はあってはならないと思います。

これ高市首相がことあるごとに裁量労働制の拡大をおっしゃっておられているので、これについてぜひもうちょっとよくお考えをいただきたいと。

前回の虚偽答弁を受けて、裁量労働制の拡大を法案から削除したんですね、政府は。

我々の要請で。

そういう経緯もありますので、ぜひ裁量労働制については慎重に議論するということを、総理、ぜひ答弁いただきたいと思うんです。

いや、総理から。

最後もう時間ありませんので、総理からお願いします。

長妻昭：今の現状というのは、これはおかしい状況にあると。

つまり見なし労働時間よりも実労働時間の方が長くなっちゃっている。

労働者が不利になっている。

今の現状はちょっとおかしいという認識ですか。

委員長、ちょっと時間もありませんので、次の質疑者に迷惑をかけてもいけないので、私から申し入れをしますけれども、ぜひこのデータをちょっとよく見ていただいて、労働者に不利にならないように。

私は労働法制は、前総理大臣で「岩盤規制」だとおっしゃった方がおられて、ドリルでそれを緩めていくというような趣旨をおっしゃった方はおられるんですけれども、労働法制というのは強い立場の経営者と弱い立場の労働者、これを本当に公正に契約をしていくための非常に重要なルールですので、緩める一方でいいとは全く思えません。

賃金も上がりませんから、そうすると健康状態も悪化していきますので、ぜひそこを考えながら進めていただきたいということを申し上げて、私の質問といたします。

厚生労働大臣 上野賢一郎君。

はい、お答えいたします。

厚労省が令和元年に実施をいたしました調査におきまして、1日の平均実労働時間、裁量労働制の場合、専門型で9時間1分、企画型で9時間17分となっております。

一方、1日の平均見なし労働時間、裁量労働制上の見なし労働時間でありますが、これは専門型で8時間15分、企画型で8時間9分となっておりまして、その差が専門型では46分、企画型では1時間8分となっているところであります。

じゃあ内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗：裁量労働制についての私の発言ですが、もうこれは健康維持、これはもう大前提でございます。

先ほど厚労大臣から実態の報告がありましたが、ただ適用労働者本人の満足度は高く、また制度適用によって労働時間が著しく長くなる、処遇が低くなる、健康状態が悪化するとは言えないということも明らかになっております。

ですから適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方もできます。

制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の方々の健康確保や処遇確保の観点から問題があります。

ですから制度の乱用を防止する措置も含めて検討をしてまいります。

まず国民会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。

これまでの社会保障につきましては、内閣官房におかれました全世代型社会保障構築会議において議論がなされてまいりました。

この全世代型社会保障構築会議と国民会議とは何がどう違うのか。

この国民会議と全世代型社会保障構築会議の関係性というのはどのように整理されているのか。

まず、全世代型社会保障構築会議。

これは全世代型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、有識者により構成され、全世代型社会保障改革担当大臣のもとに開催されるものでございます。

なお、令和4年にまとめられました報告書は、令和5年にまとめられた改革工程を踏まえまして、さまざまな取組みを進めておりますが、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要が生じたわけであります。

そのため、これまでの政党間の協議を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる給付付き税額控除や、食料品の消費税ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、国民の皆様にも見える形で検討を進めるため、政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現で取り組む政党が共同で開催するもの。

これが社会保障国民会議であります。

これまでの全世代型社会保障構築会議における議論も踏まえつつ、政府与党のみならず、野党の皆様にもご参画いただき、有識者の英知を合わせて議論を進めてまいる考えであります。

山本香苗（中道改革連合・無所属）議論の範囲はどのようになりますか。

若干繰り返しになりますけれども、社会保障国民会議は人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、先ほど申しましたように物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感を得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があるということでございます。

議論の進め方としましては、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論し、その両者について、令和8年夏前をめどに中間取りまとめを行う予定となっております。

その際、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。

その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で、協議をすることとしております。

いずれにしましても、国民会議における議論の内容、範囲、進め方などにつきましては、ご参加いただく各党とよくご相談しながら今後進めていくものと考えております。

山本香苗（中道改革連合・無所属）明らかになると思われる課題として一つ挙げさせていただきたいと思いますが、今、家族のつながりや地域のつながりというものが希薄化する中で、頼れる身寄りのない人たちが増えております。

また、他にも、孤独・孤立担当大臣をされた委員長もよくご存じだと思いますが、支援が必要であったとしても、なかなか支援につながれていない、そういう人が地域にはたくさんいらっしゃいます。

そういう状況のままで、社会保障の充実や、また新たにこの給付付き税額控除等を導入したとしても、支援が届かない、期待した効果が得られない、そういうことになりかねません。

支援を必要とする方を確実に必要な支援につなぐためにも、包括的な支援体制整備というものは不可欠だと考えておりますが、厚生労働大臣いかがでしょうか。

山本香苗（中道改革連合・無所属）今大臣のご答弁にありましたとおり、包括的支援体制整備というものは不可欠でございまして、ぜひ給付付き税額控除の基盤として国民会議でも議論していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。

例えば厚労大臣から御答弁がありましたけれども、この包括的な支援体制の整備を含めまして、地域共生社会の実現、これは全世代型社会保障構築会議がまとめました令和4年の報告書においても、大きな柱の一つとされておりまして、重要な取組として推進しているところであり、私もこれ極めて重要だというふうに認識しております。

国民会議につきましては、先ほど申しましたように、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった、また、こういった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続することとなっております。

従いまして、こうした中で、国民会議における議論の内容、先ほど範囲も申し上げましたけれども、進め方等については、今後参加いただく各党とよく御相談した上で、進めてまいる考えであります。

もう1つ、住まいの問題につきましても、加えていただきたいなと思っております。

と言いますのも、住まいがなければ支援につながれないんです。

多くの支援制度というものは、住まいが前提となっております。

ぜひとも住まい支援も対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、この住まいの確保についても、先ほども申し上げました全世代型社会保障構築会議の令和4年の報告書におきましても、住まい政策を社会保障の重要な課題と位置づけておりまして、必要な政策を本格的に展開すべきことがしっかりと盛り込まれておりまして、この政策の推進が図られているところでございます。

従いまして、先ほどとまた繰り返しになりますけれども、国民会議におきましても、先ほど申しましたように、給付付き税額控除の議論を進める過程で、プロセスで明らかになったこういった課題については、改めて調整の上、協議を引き続き継続していくということとなっておりますので、こうした中で国民会議における議論の内容、進め方等につきましては、今後御参加いただく各党とよく御相談しながら進めてまいる考えであります。

総理は国民会議の先ほど来の呼びかけを、午前中にも小川代表に呼びかけていただきましたけれども、それに当たって「消費税が社会保障の重要な財源であることと認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する」等に呼びかけているという話でございました。

立憲民主党、公明党になぜ呼びかけがなされなかったのか、今後呼びかけられるおつもりなのかお伺いしたいと思います。

昨日ちょっと参議院で私の答弁が間違っておりましたが、衆議院の方で中道の方にお呼びかけをさせていただきました。

それから参議院の方も、今、党が別々ということでございましたので、これはそれぞれにお呼びかけをさせていただくということでございます。

まず総理にお伺いしたいんですが、この給付付き税額控除が導入された後も軽減税率は維持されると。

給付付き税額控除が導入されたからといって軽減税率がなくなるということはないということを言ってよろしいですね。

要するに軽減税率ゼロの話じゃなくて、8％、いわゆるその制度はきちんとそのまま維持された上でという話で結構ですね。

食料品の消費税率ゼロについては、この給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけております。

ただ、政府与党としましては、2年間の食料品に関する減税、これが終了した後は、現行の軽減税率に戻すということを想定しております。

その上でですが、給付付き税額控除の導入に当たっては課題もものすごくたくさんあります。

そうした中で、私が今一番懸念しているのは、既存の制度との整合性をどう図っていくのかというところを懸念しております。

総理は施政方針演説の中でも、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除を導入するとおっしゃっておられます。

ただ、制度設計次第ではかえって負担が増えてしまう可能性があります。

どういうことかと言いますと、特に低所得者世帯におきましては、例えば生活保護だとか公営住宅だとか医療費の負担軽減だとか、いろんな支援策がありますね。

所得制限付きなんですね。

そうしたものが重なっているわけです。

給付付き税額控除を導入することによって、ちょっと所得が増えたことによって、複数の支援が同時に減ったり、切られたり、手取りが増えるどころか、減ってしまうような可能性があると。

給付付き税額控除によって所得が少し増えるだけで、逆に結果的に手取りが減るようなことになったら本末転倒でありますので、絶対にそうならないように制度設計をするんだということを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

給付付き税額控除につきましては、何といっても税・社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするというものであり、こういった考え方から導入が必要だというふうに考えております。

その制度設計に当たっては、給付と負担の実態を踏まえまして、政策目的の整理や他の社会保障政策との関係といった制度面の課題についても、当然整理をして検討する必要があると考えております。

山本委員の御指摘につきましては、まさに既存の社会保障制度との整合性などが課題となるため、これは当然、参政党ともこういった点についてはよく相談しながら、国民会議でしっかり検討することとなるというふうに考えております。

壁や崖がないような滑らかな制度にしてまいります。

これは働く人が報われる社会にするための政策だと思うんですね。

ですので、働いたことによって手取りが減ることはない。

さっき総理がおっしゃったように、なめらかにする、崖はなくすということと同時に、最低生活保障は守る。

ここもしっかりと名言しておいていただきたいんです。

なぜならば、働きたくても働けない人っているじゃないですか。

実際、病気だとか、また失業や廃業だとか、また災害だとか、また家族の介護とか。

最低生活保障を守るということは、弱い人だけを守ることではなくて、社会の分断を防いで、誰もがもう1回チャレンジしていく土台をつくることにつながるんだと思うんです。

ですから、ちゃんと働いたら手取りは増える仕組みにするんだと。

そして逆転現象を起こさせないんだと。

と同時に、最低生活保障をちゃんと守るんだということを大前提にしていただきたいんですが、総理いかがでしょうか。

今、山本委員から、制度設計に当たりましては、働く人ほど手取りが増える、そしてまた最低生活保障を守るということを大前提とすべきという御指摘がございましたが、議員御指摘の点についても、しっかり留意して取り組んでまいります。

もう一つ、先ほど長妻理事もおっしゃっていただきましたけれども、これプッシュ型にしてもらいたいんです。

申請主義じゃなくて、ぜひプッシュ型にしていただきたい。

なぜならば、ご承知のとおりでありますけれども、生活に困窮している人ほど制度をご存じではありません。

また、書類を提出する、そういった事務も大変難しいです。

ダブルワーク、トリプルワークで役所に行く時間も余裕もありません。

低所得や中所得の方々の生活を支える制度であるからこそ、申請できる人だけを救うような制度にはしてほしくないんです。

ぜひともプッシュ型で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、山本委員から申請主義ではなくプッシュ型でという話がございましたが、具体的な制度設計につきましては、これから超党派で行われます社会保障国民会議で議論をしていただきます。

何といっても必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くよう、制度面に加え、実務面の課題についても、各党のお考えもしっかり持ち寄っていただきながら、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと思います。

なお、このプッシュ型にするか何かについては、まずはその実務面を精査する必要があると考えております。

ちょっと今の城内大臣の答弁と違っちゃうとまずいんですが、私自身は最終的にプッシュ型を目指しております。

割と柔軟に制度設計ができますので、国民会議で当然細かいところは決めていきますけれども、今委員がおっしゃったような方向性を私自身は考えております。

総理、日本が世界有数のリハビリテーション大国だって御存じでいらっしゃいますでしょうか。

日本は世界で最も高齢化が進んでいるわけでありますけれども、そういう中で、急性期、回復期、生活期まで、切れ目なく、このリハビリテーション体制というのは築かれてまいりました。

とりわけ、我が国独自の回復期リハビリテーション病棟。

これはリハビリテーション病棟で365日、集中的に機能回復を図って、自宅復帰を実現するモデルとして、国際的にも高い評価を受けております。

また、日本の義肢装具士の技術というのは、精緻でオーダーメイド適合の質が高いことで知られておりますし、またリハビリロボットなど、移行連携分野でも国際的な競争力を持っています。

かつ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、リハビリテーション専門職の方々というのは、圧倒的に多い。

育成がものすごく進んでおります。

これから、アジア各国も急速に高齢化します。

そうした中で、我が国の強みを世界標準にしていく、もう絶好のチャンスだと思っております。

総理、「成長のスイッチを、押して押して押しまくる」とおっしゃっていただきましたけれども、私はこのリハビリテーションというのはですね、まさにその成長のスイッチの一つだと確信をしております。

ぜひともリハビリテーションを、健康寿命を延伸、社会保障改革、そして関連産業の育成、そして国際展開、そうしたところまで含んだ国家戦略としていただいて、省庁横断的に強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

アジア各国でおっしゃるとおり高齢化が進んでいく中で、我が国が有するリハビリテーションや機能訓練の技術ですとか、知見を生かして、国際展開を含めて戦略的に産業育成を図るということは重要でございます。

健康医療戦略などの政府方針に基づいて、これまでも日本と海外のリハビリテーション専門家の相互交流を通じて日本式のリハビリテーションの普及をやったり、介護テクノロジーの実用化などに向けた総合支援、インドネシアなど東南アジア諸国における質の高いリハビリテーションや関連機器の普及支援、こういった先端的研究開発と新産業創出に関する施策を、関係行政機関、関係省庁が緊密に連携して、我が国のリハビリテーション関連産業の競争力強化、国際展開の推進、これは政府一丸となって取り組んでまいります。

もうめちゃくちゃこれ、もったいないと思っていますので、進めていただきたいんですが、確かにリハビリテーションの歴史もありまして、素晴らしいんですけれども、実は厚生労働省の中には統括する部署がないんですよ。

医療、介護、障害福祉制度にがっちり入っているんですけど、横断的なところもなくて体系だっておりません。

経産省とかとも連携はしてはいただいてますけれども、個別政策の積み重ねになって体系的になってないんですね。

ぜひここはしっかりとこの横をつなぐような形を、ぜひまた具体的にそういった場も考えていただければと思っておりますので、厚労大臣、経産大臣、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

実は基盤のところで、令和8年の報酬改定において、理学療法士などのリハビリテーションの専門職の方々の処遇改善も対象にはしていただいているんですが、実は報酬に紐づいていなくて、確実に上がるかどうかわかんないんですね。

もう一段具体的にちゃんと上がるように措置をとっていただきたいと思います。

リハビリ専門職の方のまず処遇の改善につきましては、令和7年度の補正予算、また令和8年度の診療報酬改定におきまして、しっかりとした対応をさせていただくこととしております。

そうしたご指摘も前からいただいておりますので、しっかりリハビリテーション、それに関連する皆さんを応援できるような省内の体制は、これからしっかりと整えさせていただきたいと考えています。

で、補装具なんですけど。

実はアルミニウムやプラスチック、半導体の多様な材料を使用するんですが、それぞれの価格もグワッと上がっているわけですね。

特にアルミニウムは令和3年当時から約200%上がっておりまして、エネルギー、物流コストも上がっています。

しかし実際にかかっているコストがこれだけ上がっていても、補装具は国によって基準価格が定められておりまして、その基準価格は変わっていないために、作れば作るほど赤字。

城内大臣の御地元のメーカーの電動車椅子は、1台作るたびにメーカーが約10%赤字。

補装具事業者は1台販売するたびに約15万円赤字。

合計20万円赤字となっております。

補装具の価格を原価の原材料価格、光熱費、輸送費及び人件費に見合った価格に速やかに改定していただきたいと思いますが、大臣、お願いします。

当面、重点支援地方交付金を活用して、これもメニュー化をさせていただいておりますが、光熱水費の高騰支援の一環として応援をさせていただくこととしております。

また、補装具の支給制度のこの基準額、この引上げということかと思いますが、それにつきましては、令和9年の地域改定に向けまして、光熱水費や原材料の仕入れ価格、あるいは従業員の方の給与……。

そしてもう一つ、ぜひとも見直していただきたいことがあるんですが、障害のある方につき、脳性麻痺なので長年ご自身の体に合った補装具を、電動車椅子を使って自立生活してきた方が65歳になって介護保険に切り替わることで、障害者ではなくて高齢者の部門が担当部署になるわけです。

そうなったことによって、体に合わない電動車椅子やまたクッションをレンタルで利用しなくてはならなくなることから、外出の頻度が減ったり、また就労や社会参加が困難になるケースというのも出てきております。

比べさせていただきますと、例えば60万円の電動車いすを利用する場合、介護保険では、2年程度の減価償却を想定した価格、つまり毎月2万5千円程度のレンタル料が、これは自己負担と公費全体ですね、かかるわけなんですが、補装具費支給制度における電動車いすは、購入費として60万円かかりますけれども、使用年数の目安は6年間となっておりまして、ご高齢の方の場合は6年以上使っている方の方が多くいらっしゃいます。

つまり同じ電動車椅子を6年間利用する場合、介護保険では180万円、補装具では60万円と3倍もの費用対効果の差がありまして、費用対効果は明らかに、高齢者全般じゃありません、障害者の方にとっては、補装具費支給制度の方が優れているんです。

私はそれ以上に大事だと思っているのは、65歳を超えても補装具費支給制度が使えるようになると、障害のある利用者の方は、使い慣れた電動車いすがそのまま使える、かつ、障害を熟知した補装具事業者さんが対応してくれますので、安心してこれまでと同様の活躍ができるわけなんです。

65歳になったからといって、障害がなくなるわけではありません。

ぜひとも、障害のある方については、65歳以上も補装具費支給制度の方を使えるようにしていただきたいと。

まず大原則なんですが、我が国の社会保障体系全体の中におきましては、ある給付が公費負担制度、あるいは社会保険制度、両方で提供され得るそういった場合におきましては、保険料を支払って国民がお互いに支え合う社会保険制度をまず利用する、「保険優先」の考え方が原則となっておりまして、委員のご案内のとおりだというふうに思います。

障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この原則に基づきまして、障害者の方が利用される補装具のうち、車いす、歩行器等、介護保険で対応される福祉用具につきましては、原則として介護保険制度が優先される、そのような取扱いとさせていただいているところであります。

一方で、障害を有する高齢者の方が、その障害の特性に応じてオーダーメイドによって製作する場合など、個別の対応が必要な場合、そうした場合が必要だと判断される場合がございます。

そうした場合におきましては、介護保険による既製品の対応ではなくて、障害者総合支援法に基づく補装具費として支給する、そうしたことも可能としているところであります。

今後、実施主体である市町村に、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案して、その方が必要なサービスを受けられるような対応を行ってほしいと、そういったことを周知していきたいというふうに考えておりますので、当面そういった対応をさせていただければと思います。

大臣、重ねてお願いとなりますが、実際そういう形で周知をしていただいたようによく存じ上げています。

しかしながら、高齢者の部門のところで、「この人はこちらです。

補装具の方が適しています。

こちらは介護保険の車椅子で大丈夫です」と判断できる人がいないんです。

専門的な判断ができる人がいないんです。

義肢とか義足とかそういったものは介護保険にありませんが、当然のことながら補装具の世界でやっていくわけですけれど、車椅子っていうのは両方にあるんです。

その場合にどっちかというところを、きちっとやっているかやっていないか、今まで一回も調査したことがないと伺っています。

ぜひ市町村のそのやり方、小自治体の運用の実態というものを把握していただけませんか。

委員からのご指摘でもございますので、しっかり状況を把握できるように努めたいと思います。

昨年末の税制大綱で所得税について言及されている、所得税の増税が書かれていることが本当に必要なのかどうかを、今日は議論させていただきたいと思っております。

まず、今までと比べて上積み部分8.9兆円というのをどう確保していくのか、まず財務大臣にご説明いただければと思います。

今、既に1兆円を超えている段階の中で、さらに所得税に付加税をかける必要があるのかどうかという話なんですが、ちょっと資料3を見ていただければと思います。

そういう意味では、すでにこの時点で1兆円を超える見積もりがあり、さらに法人税収が上がっていく中で、本当に今、国民生活に影響を与える所得税の増税が必要なのかということです。

インフレ経済が今後も続いていくという中で、先の先まで増税となると、今回の法改正で所得税の増税はする必要がないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

この点、安定的な財政規模の確保のため、防衛特別所得税の創設が必要ということになって、今回こういうふうにお出ししているということになります。

なお、この防衛特別所得税の創設に当たりましては、御承知のことながら、足元で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を引き下げることとしておりまして、現下の家計を取り巻く状況に適切に配慮をさせていただいております。

そういった中で必要な財源、恒久的な財源というものが十分に必要である。

そういうことを考えますと、防衛特別所得税の創設というのは必要だと考えております。

それだと復興の予算が足らなくなるので、その分、本来であれば2037年で終わっていたものを2047年まで伸ばすという話。

2047年度以降、一応復興債は全部払い終わるわけですが、2047年度以降からも期限なく1%の増税になるわけですよ。

だからさっき申し上げたように、もちろん今までの積み上げで足りないのはあるんですが、今後の長い期間の話をすると、やはり今足りているのに、しかもおそらく法人税収がこれから上がっていくという中で、何で将来世代の税まで先食いをする必要があるのか。

何が起こるかというと、返済が2037年で終わっていたものが2047年までになると、このインフレ局面の中でおそらく金利は上がっていくと思うんですよ。

そうすると、おそらく金利が上がっていくと、この復興債もしかするとこの予算、今想定している2.1%では足らなくなることも私は来るんじゃないかと思っております。

だから本来であればそこは影響を与えずに、国民生活に、もしかするとそうなったらさらに追加で影響を与えることになりますので、そこはぜひ私は、ここは慎重な議論が必要じゃないかということは、こればかりやっていてもあれなので申し上げておきたいというふうに思っております。

繰り返しになりますが、技術的なところから、過去の話といっても8年度、9年度の三つぼりを出して、財源の確保額が、つまりスタートが遅くなったことにより、これは今委員もおっしゃいましたよね。

所得税も今回お願いするということがこれからということですが、その分で財源確保額が令和8、9年度で計2兆円弱ということは、他のところがそういうふうに補ってきているということになりますから、これを将来的に安定させるという観点から、こういうことをお願いをしているわけで、それは防衛力強化か安全保障環境が厳しい中で必要であり、安定的な財政規模を確保するためには必要という、そういう考え方でございます。

そこを少しちょっと議論したいなと思うんですが、ちょっと私が心配している観点だけ先申し上げると、国家情報局と国家安全保障局を同格に置くというところです。

つまり情報部門も政策部門も同じ閣僚で同格で、だから情報機関の暴走を止められなかったんじゃないかというふうに言われております。

本来、情報機関の情報というのは政策立案のために役立てるべきものであって、だからこれ逆に同格にすると、情報機関の意図が政策を左右する危険性があるんじゃないかと私は心配しているんですが、総理いかがでしょうか。

そういう意味の分離というのは必ず私は必要だというふうに思っております。

そういう意味で、さっき官房長官がおっしゃったような「じゃあファイアウォールは必要だ」という認識は持っていただいているので、どうやってじゃあ分離するかというところもぜひ教えていただきたい。

委員のご心配は、情報部門と政策部門のこと、お互いの立ち位置という問題だと思いますが、おっしゃるように、相互に干渉しすぎないように活動することが重要であろうと私もそのように考えています。

ですから、この点については現在検討している制度改正によってリスクが高まるとの御指摘は当たらないのではないかなというふうに考えています。

お互いに干渉しすぎずに適時適切な情報を提供していくということ。

その趣旨等はまた国会に提出予定している法案に反映しておりますので、そのときにまた申し上げたいと思っておりますが、新たな組織が安全保障政策等の企画立案機能を持つものでないということを、これは制度的にも明らかにしたいというふうに思っておりますから、委員が懸念されているような状況は措定することはないということは、今はその点だけはしっかりと申し上げておきます。

厚労省はこの現状をどう分析していらっしゃいますでしょうか。

だからそうすると、何か逆に施設のインセンティブとしては、卒業させない方が経営が成り立つという、ちょっと本末転倒になっています。

だから、これ何でそういう改定をしてしまったのかということなんですが。

それを考えると、そこにやはり力を注ぐということを考えると、ちょっと今のA型の中途半端な在り方というのは、ちょっとどう整理する必要が、私はそろそろ出てきたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

その結果、生産活動収支が障害者への賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少し、事業所閉鎖などを選択する事業所もあったものと考えられております。

A型事業所の経営状況などもしっかり注視しながら、その在り方というものについては、令和9年度の次期報酬改定に向けて、厚生労働省でしっかりと検討させます。

この理由は一体何なのかと。

政府としてどういう手を打ってきたのかというところを伺いたいと思います。

言うんであれば、新薬のラインも含めて、ゼネリックと一緒に品目統合、あるいは一緒に協業体制を組める、こういうところもぜひ使えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

現下の医薬品の供給不安につきましては、まず後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあるというふうに考えております。

ただ、この流れをより確実な、着実なものにする必要があると思いますので、令和7年の薬機法改正におきまして、製造販売業者における供給体制管理責任者の設置であったり、国による供給状況のモニタリングであったり、あるいは新たな基金の創設による品目統合を支援する取組、こうしたことを複合的にやることにしておりますので、こうしたことでさらに対策を進めていきたいと考えています。

その流れを今、我々は受け継いでやっているところでありますが、御指摘のとおり、後発メーカーと先発メーカー、これがアライアンスを組むということは十分考えられますので、実際に後発メーカーが先発メーカーに製造の委託を行うというようなケースも想定されるかというふうに思います。

そうしたものをどういうふうに支援するか、そうしたことについても十分検討はさせていただきたいと思っています。

一か国に原薬を依存しているものって結構あるんですよ。

これが重なったところ、例えば具体的に言うと私もちょっと調べたんですが、例えば麻酔薬アナペインとか、あるいは透析の薬レボカルニチンと言うそうですけど、止まったらいきなりたちまち命に関わる問題です。

こういうところもぜひ今回予算こうなっていますが、拡充していただいて、抗菌薬以外のところでもぜひこの枠組み使えるようにしていただきたいと、拡大していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

それは厚生労働省から来たんですけれども、「いやもうこれはずっとサプライチェーン調査を続けてくれと、他の薬も困っているものがあるはずだ」という指摘を何度もいたしましたが、いまだに抗菌薬しか厚生労働省から来ないという状況でございますので、厚生労働大臣にサプライチェーン調査をもっとしっかりとやっていただいて、真に必要なものをしていきたい。

これは小野田大臣の仕事ですが、指定をしてもらいたいと考えております。

通告の順番を変えまして、冒頭、政治改革のところから伺わせていただきたいというふうに思います。

冒頭にこれを訴えますのは、やはり政治への信頼というものが、こうした議論をする大きな前提であろうというふうに考えたからでございます。

まさに「信なくば立たず」ということでございまして、高市総理にはぜひこの政治資金の問題についても、議論を前向きに引っ張っていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

私もこの政治資金の問題、長らく議論をしてまいりました。

昨年も政治改革特別委員会で議論を、臨時国会でもいたしました。

しかし残念ながら、この企業・団体献金の規制というものは結論が出なかったという状態のままであります。

昨年は当時の公明党と国民民主党で、この企業・団体献金については受け皿を限定するとということで、しっかりガバナンスを強化しようという法案を提出させていただきました。

当時、立憲民主党もこちらに賛成をするという方向になりました。

その流れを受けまして、今回も中道改革連合として法案の提出の準備をしているところでございます。

総理、この企業・団体献金の問題、与党の中でも維新の会はこれを禁止するということで、自民党さんは公開を強化する。

そして我々は、結論が出ないという中で規制を強化するという方向で議論をさせていただいております。

総理、ぜひ議論を進めてこの問題に決着をつけていくべきと考えますが、自民党総裁として答弁をお願いいたします。

この予算委員会の場では、やはり内閣総理大臣としての立場の答弁になるんですが、政治資金の在り方ですから、各党各会派で丁寧に議論されるべきものであると考えております。

ですから、具体的に規制内容について言及することは差し控えます。

ただ、政府の立場であえて言っていいのは、総務大臣のときに答弁をしていた内容でしたらいいかと思います。

企業・団体にとって献金というのは、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものでございます。

ですから、さらに規制を強化するということになりますと、企業・団体の政治活動の自由に関わるものですから、その必要性や相当性について各党各会派でご議論いただきたいと。

総理、私、つい昨年の臨時国会でもほぼ同じ問題意識を総理に提案させていただきました。

当時は総理も自民党総裁としてのお立場という中でもご答弁もいただきましたし、各党と真摯な議論を重ねていくといったようなことも答弁をしていただきました。

わずか数ヶ月しか経っておりませんので、その間、総理としての答弁だということで、随分答弁が変わっているように思いますけれども、総理、何かどういう変化があったんでございますか。

特に変化はないのですが、内閣総理大臣という仕事に慣れてきたということかもしれません。

やはり総理大臣としての立場、また自民党総裁として各党の皆様とお話をする立場、これは別であろうと思っております。

もう一点、これも総理にお尋ねをいたします。

もう一つ重要な取組をまさに議論しておりまして、これは政治資金を監視する第三者機関を設置するということであります。

これについては御党も参加していただいて、プログラム法には賛成もしていただいておりますので、各党での実務者協議をまさにやっております。

これ、選挙で一時中断しておりますが、この政治資金規制法のオンライン提出の義務付けというものも改正を既にしておりまして、この新しい制度も令和9年1月スタートということでございます。

これを受けてですね、こうしたデータベース化ですとか、いろんな議論も進んでまいります。

こうした政治資金規制法、さまざま新しい制度が施行されていくということを考えますと、やはりこの第三者機関というのは、非常に新しい取組でございます。

政治資金をまさに第三者の目で監視をするということでございますので、この議論もしっかりと加速化をすべきだというふうに思いますけれども、総理、この点についてはいかがでございますか。

一昨年の臨時国会で公明党と国民民主党が共同提出した政治資金監視委員会の設置などについて規定する法案のお話だと思います。

政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるとしていることから、今後その立法に向けた取組が進められると思っております。

内閣総理大臣の立場からその議員立法の内容について考えを述べることは差し控えますけれども、この規定が適切に実現されることを期待いたしております。

そして3点目は、選挙も終わったばかりでございますので、このSNSと選挙の関係についても少しお伺いをしたいと思います。

これも関連をする総務大臣の方にもお伺いをしたいと思うんですけれども、SNSが投票行動に最近影響を与えるということも非常に議論になっております。

特にですね、動画の切り抜きなどの閲覧というのも非常に増えている状況でありますけれども、他方で広告収入という形で、これが非常にフェイクですとか、あるいは誹謗中傷も含めてですね、ビジネスになっているのではないか、こういう指摘もございます。

またBOTなどを活用して外国勢力、こういうものが偽情報の拡散に介入しているのではないか、こういうような指摘もなされているところでございます。

また今回の選挙では、政治活動としての政党広告、これは各党用いられております。

本党の広告も今回用いられておりますけれども、他方でこれ、公職選挙法の中では、いわゆる選挙運動ということでは、いろんな配布できるビラですとか、かなり厳格に規定をされております。

これは選挙運動の機会の均等だ、こういう公職選挙法の趣旨だと思うんですけれども、しかし政治活動ということでありますので、これは特に規制的なものが何もない。

けれども、例えば選挙期間内は総量規制的なものがあった方がいいんじゃないですとか、いろんな意見があるところだというふうに思っております。

これは選挙制度を支える、まさに民主主義を支えるこの土台であります選挙制度そのものに関わる議論でございますし、インターネット上の偽情報・誤情報対策というのは、従来から総務省の方がこの令和8年度予算の中でもいろんな経費も計上をしながら対策をしているというところかと思います。

こうしたSNSの偽情報であるとか、あるいはこれが収益化して本当にいいのかということであるとか、あるいは広告として何か総量的な規制がいるんではないかとか、今、超党派で協議会をしておりましていろんな議論もまさにしているところでありますが、こうしたプラットフォーマーを所管をする、あるいは公職選挙法を所管をするという立場から、総務大臣、この点についてどういう御所見をお持ちか。

また、こうした何らかの対応についての議論というのはやはり必要ではないかと思いますが、それについても御答弁、もし可能であれば。

民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、そして今お話のあった政治活動の自由、これに配慮しつつですね、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要であるということでございます。

総務省といたしましては、先の衆議院選挙におきまして、この衆議院選におけるインターネット上の偽誤情報に関しまして、今御指摘のあったプラットフォーム事業者に対して利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施いたしました。

また、総務省公式SNSアカウントを通じまして、国民向けの注意喚起を実施したところでございます。

この今、委員からも各党各会で御議論いただいているということでございますが、例えばこのSNSと政治活動への投稿に関して収益化を制限するということになりますと、どのような発信者を対象にするのか、それからどのような投稿を対象にするかなどなどですね、いろんな論点があるとこういうふうに承知をしております。

まさにそういうことも含めて、選挙運動に関する各党協議会において、議論をなされてきたものと承知をしておりまして、その表現の自由、政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題でございます。

まさに各党会派において御議論いただくべき事柄であると、そういうふうに考えております。

その上で、今回高市総理の成長戦略のまさに目玉でもございます成長投資、危機管理投資についてお伺いをしたいというふうに思います。

今までも今回17分野ということで分野を選びましてやってまいりましたが、私自身も推進をしてまいりましたが、例えばGXであるとか、あるいはAI半導体であるとか、今までもいわゆるミッション志向型というか、政府がしっかりと方向性を示して、そして中長期的にしっかり支援をするということで、官民の投資というのをしっかりと前に進めていくということは、今までも各分野でやってきた取り組みだというふうにまさに思っております。

しかもAI半導体ですとかGXについては財源フレームもしっかり確保しながらこうしたことをやってきたということであります。

今回の成長投資、危機管理投資ということで、おそらくさまざまな重要な分野について同様の取り組みをしていくのかなというふうにも拝察をしておりまして、こうした今までのいわゆるミッション志向型のこうした成長戦略の延長線上で、これを大きく拡充をしていくということなのか、基本的な考え方をまず城内大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

おそらく今後の事業費とかその辺は官民投資ロードマップですとか、そうしたものを作っていく中で具体に見えてくるかとは思うんですけれども、もし何か少し今後の見通し等も、もし可能であれば合わせて答弁いただければと思います。

高市内閣の日本成長戦略、これは我が国が物価上昇傾向にある中、新たな需要に着目いたしまして、供給力を抜本的に強化する、物をつくる力を強化する、そしてまた潜在成長力を高めていくという考え方を打ち出している点におきまして、これまでのどちらかといいますと、需要を増やすことのみに中心にした成長戦略とは異なると考えております。

今回の高市内閣の成長戦略、狙いとしましては、やはり何といっても御指摘のとおり、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー資源安全保障、国土強靭化、サイバーセキュリティといった様々なリスクを最小化する、いわゆる危機管理投資、それに加えまして、AI半導体、様々な、これまでもAI、御指摘のとおり、産業基盤フレーム、安倍内閣総理大臣の頃といった17の戦略分野、そこの先端技術をしっかり花開かせ、日本及び日本人の底力を大胆な成長投資で発揮するということでございまして、その結果、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラを国内のみならず、国外にもしっかり提供することを通じて、日本の成長につなげていくという、この考え方であります。

このため、17の戦略分野につきましては、複数年度の予算や、あるいは長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官庁調達、あるいは規制制度改革といった供給及び需要の両方、両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるものであります。

御指摘の官民投資ロードマップについては、現在、日本成長戦略会議の事務局で今検討中でありまして、3月ぐらいには一部お示しできるようなことになるのではないかというふうに思っております。

いずれにしましても、この夏に日本成長戦略を策定いたしまして、こうした政策を強力に推進することによりまして、国内の投資の促進、これに徹底的な手こいで行い、その結果、国民の皆様に経済成長の果実を、国民の皆様っていろいろいらっしゃいますけれども、所得の高い方のみならず、中・低所得者、大企業のみならず中小企業、小規模事業者といった方々に成長の果実、これを実感していただくことを狙いとしているものであります。

もう一点関連して総理にご質問をしたいんですけれども、数年度の予算で大胆な投資をしていく仕組みだというふうなお言葉がありました。

総理からも多年度で別枠でこの予算管理する仕組みを導入するんだというふうにも、確か就任の演説で言っておられたかと思います。

そして補正で今までいろいろな形状をして、今までのGXですとか半導体ですとか、ある程度財源の裏付けがあって複数年でやっているものもありますし、あるいは国土強靭化のように事業費の総額というものをお示しをしながら、それは時々の補正も含めて必要な予算をしっかり確保していくと。

これまでも例えばGX経済移行債を活用した10年間の先行投資支援ですとか、AI半導体産業の基盤強化フレームにおける7年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理しながら、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。

こうした取組をさらに広げていくということを考えています。

具体的には、もうすでに昨年秋に造船ですとか漁船ですとか重要鉱物など、経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定しておりますので、令和9年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいります。

先ほど委員もご紹介をいただきましたけれども、予見可能性を高めるために、これまで補正に積まれていたもので真に必要なものはもう当初から積んでいこうとか、それから基金ですね。

少し長期化する、3年ではちょっと企業はとてもじゃないけど投資できない、設備投資もできない、研究開発もできない、そういったこともありますから、そういったものも少し長期化していく、こういったことも考えております。

これでですね、予見可能性が高まるということは、これは財政の持続可能性にもつながることであると思います。

成長率の範囲内に、まず債務残高の伸び率は抑える。

政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる。

で、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信任を確保していく。

これが私の方針でございます。

ただ基本的にはやはりそうした投資というものが私は必要だというふうに思っておりますし、しっかりと日本を成長させるその大きないろいろなスイッチをぜひ押していただきたいというふうに思っておるんですけれども、他方で先ほど城内大臣からもありましたとおり、それがじゃあ実際にどこまで賃上げにつながるのかと。

例えば雇用の7割を占めるのは中小企業でありますので、こうしたところの賃上げにもどうつながっていくかということも非常に大事だと思います。

いろんな分野の投資をするだけでは、おそらくそこの裾野のさまざまな企業の隅々にまで自動的にそれが行き届くということは、私はここしばらくの経済政策を見ていても、それはなかなか難しいんだろうというふうにも思っておりますので、やはり賃上げの環境整備というものが重要だというふうに思います。

さっき岡本我が党の政調会長からもすでにお話もありましたので、あまり重複する議論は避けようかと思いますけれども、非常にこの円安、物価高、あるいは金利上昇という中で、中小企業のこの賃上げの余地というのは非常に乏しいというふうなお声も聞いております。

労働分配率も非常に高いというのが中小企業の特徴でありますので、本当に上げたいんだけども本当に苦しいんだというふうな現場のお声は皆様もお聞きかと思います。

人手不足関連で倒産をするということもニュースで随分出てきたかというふうに思います。

価格転嫁というのもずっとやってまいりました取り組みも随分定着をしてきたというふうに思います。

最近のデータを見ますと、人件費の転嫁率がやっと5割を超えたというふうな数字も拝見をいたしました。

とはいえ5割ということは、やはり十分に転嫁をできていないということでありますので、これはなかなか賃上げをすればするほど苦しいという状況もあるんだというふうに思います。

そういう意味では、今回実質賃金を上げていくということが非常に大事なテーマになっているというふうに思いますので、この賃上げの環境整備は非常に重要だというふうに思いますけれども、総理は今回、中小企業の実質賃金を上げる上で、この環境整備についてどのように位置づけておられるか、答弁をいただきたいと思います。

「中小企業は、まさに雇用の7割、付加価値の5割を占める日本経済の屋台骨であります。

持続的な賃上げを実現することが、経済成長にとって極めて重要なんですけれども、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを繰り返し申し上げております。

地域経済を牽引する中堅企業ですとか、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。

それから先ほど申し上げていましたとおり、やはり予見可能性を高めるということは、これは中小企業、小規模事業者にとっても大事なことで、これによってやはり計画的に賃上げをしたり設備投資をしたり研究開発ができますので、随分これは環境が変わってくると考えております。

やはり今ちょうど実質賃金の伸びがプラスとなってきているこの明るい動きというのは、さらに大きなうねりにしてまいりたいと思っております。

当然、官需については、これはもう今の物価高とか人件費、こういったものをしっかりと反映して発注価格にも反映をさせていただきます。

公正取引委員会委員長をお呼びしておりますので、今回下請法を改正しまして、中小事業者取引適正化法、取適法ですね、これが新しく施行されるということで大変に期待が大きいと。

先ほど委員会の中でも、公正取引委員会はもっと人手を増やした方がいいんじゃないかというふうな意見もあったところでありますけれども、今回、事業所管大臣と連携をできるというのが、これが非常に大きいというふうに思っておりまして。

多重下請け構造ですとか、いろんな価格転嫁できない業界がかなりありますので、実際にそれを見ている公取ではなくて、実際の各所管されている大臣の皆様がしっかり現場、公取と連携をしていく中で、いろんな指導助言等も含めてやっていけるということで。

どうしても公正取引委員会だけでは人では限界はあるというふうに思っておりますので、ぜひ各省の、特にこうした価格転嫁の進んでいない業界のところ、しっかりと連携をしていただいて執行強化をしていくことで、私、この価格転嫁というのはかなり前に進めることができるのではないかというふうに思っております。

委員長の執行強化に向けた取組というのをぜひ答弁いただきたいと思います。

本年1月から施行されました、委員ご指摘の取適法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、新たに協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。

さらに公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が新たに与えられたところでございます。

」この関係省庁との執行連携、面的執行に係る取組につきましては、例えば国土交通省のトラックGメンと連携し、運送事業法等の違反行為未然防止の観点から、荷主事業者等の営業者や全国の高速道路のサービスエリア等において合同パトロールを実施したりしております。

また、中小企業庁と連携し、運送事業者間の取引に関して集中調査を実施しているところでございます。

このほか、個別事件の措置に合わせて、勧告対象となった企業の事業所管省庁と連携し、業界団体への要請や説明会を開催するなど、業界全体の取引適正化を図る取組も実施しております。

さらに関係省庁連絡会議を開催し、執行連携を進めるための実務的な意見交換を行ったり、取引法の調査手法などに関するマニュアルを作成し、これを用いた事業所管省庁向けの研修を開催するなどして、関係省庁間で法執行のノウハウ共有を進めて、取引法の面的執行が実効的なものとなるように取り組んでおります。

さらに増員などにより、公正取引委員会の面的執行体制の強化にも取り組んでいるところでございます。

公正取引委員会としては、引き続き取引法の周知、広報に取り組むとともに、関係者と連携して、違反行為には厳正に対処することで、サプライチェーン全体の適切な価格転嫁を通じた賃上げ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

ただ、この中堅企業、中小企業の方がやはり資金調達であるとか、あるいは人材がいないですとか、そういう意味では成長投資への踏み込みという意味では、やはり弱いというふうに思っております。

これは経済産業大臣にお伺いをしたいんですけれども、生産性の向上ですとか省力化の投資、これはですね、いろんな重点分野で柔軟な分野でいろんな投資促進はしていくんですけれども、やはりこの中小企業のしっかりとした成長投資の後押しを私はやっぱり大きな柱にしていかないと、やはり裾野まで賃上げあるいはそういった成長の果実が行き渡らないのではないかというふうに思っておりますが、赤澤大臣いかがでございますか。

中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げを実現するためには、生産性を上げ、賃上げの原資を獲得することが重要です。

そのため、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により、稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して、経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。

具体的には、中堅企業や売上高100億円を目指す中小企業に対する成長投資支援に加え、中小企業の労働生産性の向上を目的として、このような取組を通じて現状維持ではなく、変化に挑む企業、人が報われる形に軸足をおき、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいります。

あと1点だけ申し上げると、賃上げ税制ですね。

大企業は、ということにしたんですが、中小企業はやはり大事だということで残しておりますので、そういう思いでも、中堅・中小企業に注目してやっていくという問題意識は共有していると思います。

併せて、ちょっとこれも順番変わりますが、教育投資というところからも一つご質問をしたいと思います。

まさに教育への投資というのは未来への投資であります。

これからの日本をつくる投資そのものだというふうに思っております。

特に令和8年度予算においては、市立高校授業料の無償化ですとか、あるいは学校給食費の抜本的な負担軽減、いろんな予算は入っております。

我々も教育負担軽減ということはずっと謳ってまいりました。

しかしやはり今回、私学が特に無償化をしたということで、都市部では公立の方が逆に定員割れになるといったようなニュースも散見されますけれども、やはり公立高校の質の向上をしていくというのは極めて大事なのではないかというふうに思っております。

技術が高い、すなわち生産性あるいは付加価値が高い、こうした人材を育成をする取り組みというのも進めようということも聞いておりますけれども、公立高校の質を上げることによって、しっかりとこういうエッセンシャルワーカー、技術を持った方もしっかりと育てることができる。

その中で地域の雇用も支えることができ、そして生産性を上げるということで、そうした方々の賃上げもできるのでは。

そういう意味ではやはり公立高校の質の向上というのは非常に大事な未来への投資なんではないかというふうに私自身思っております。

令和7年度の補正予算ということで、このための基金というものが造成されておりますけれども、やはりこれもしっかりと予見可能性を持っていろんな高校が質の向上の取り組みをするという意味では、引き続きの予算確保ということもしっかり政府に求めたいと思いますし、文科大臣のこれからの取り組みというのをぜひお伺いをしたいと思います。

公立高校は高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。

特に今ご指摘をいただきました専門高校でありますけれども、公立高校が約8割を占めるなど、社会経済を支える人材養成を担う役割を果たしているところであります。

私も三党協議の実務者でありましたけれども、私立の高校の無償化に合わせて、それだけではなくてですね、例えばその授業料のほかの学用品などの支援の充実を図るべきではないか、また同時にですね、今お話がありましたように、教育の質の向上を図るべきではないかというような多くの意見が出される中で、三本柱が三党の合意で結ばれたというふうに承知をしているところであります。

文部科学省におきましては、先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしておりまして、また、公立高校を対象に、令和7年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金におきまして、地域に欠かせないアドバンスド・エッセンシャルワーカーなどを育成する役割を果たす、専門高校をはじめとする先導的な学びのあり方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。

今後、この国が示したグランドデザインに基づきまして、各都道府県において策定される高校改革の実行、これを着実に実施できるよう安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みの構築についても検討をしているところであります。

それぞれの地域におきまして必要とされる人材というものは大きく異なっているところでもありますので、各都道府県においてしっかりと計画をつくっていただく。

また文部科学省としても、その計画策定に伴走をしながら予算面も含めてしっかりとサポートをしていくことができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。

残りの時間もだいぶ迫ってまいりましたので、住宅政策について最後にお伺いをしたいと思います。

これ私も大臣のときに非常に関心を持って、特にマンション価格、首都圏とかなり値上がりをしておりまして、本当に若い世帯がこれもうまさになかなか買えないなというふうなお声も非常に聞いてまいりました。

当時はですね、やはり外国人金子大臣が登記的なそういう取引をしているから値上がりをしているんじゃないかみたいな御指摘も国会でいただいたこともありまして、実際のところはどうなんだろうということで調査も準備をしておりました。

昨年質問をさせていただいたときには、まだ調査の中身が途上だということでございましたけれども、結果が出ていると思いますので、ちょっと簡単にその結果について金子大臣の方からお話しいただけますか。

また、近年の住宅価格上昇については、もう釈迦に説法でございますが、需要と供給の両面での様々な要因があるわけではありますが、このような様々な要因の一つとして、御指摘のとおり登記目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知しております。

このため中野前大臣が着手いただきましたが、三大都市圏等の新築マンションを対象に不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の2点について国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年11月……住まいは生活の基盤であり、日本人か、外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引……。

最後に、先ほど調査を引き続きやっていただけるというところで、いろいろな登記的なものになっていないかはしっかり把握していただきたいんですが、やはり需給バランスの問題が大きいと思っております。

2005年、首都圏のマンション供給戸数は当時8万、2015年は4万、2025年は約2万2千ということで、やはり非常に供給が少ないということであります。

他方で、これ前から言われているんですけれども、都心部でも空き家はかなりあります。

既存住宅が全然流通をしていないこういう状況にある中で、やはり住宅政策を新築から、空き家や既存住宅などの既存ストックのリノベーションですとか流通促進に大きく舵を切る必要があるのではないか。

そうすることで、やはりアフォーダブルな、手に入りやすい住まいの確保というのができるのではないかと思いますが、最後にこれについて答弁いただければと思います。

先ほども申し上げましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。

その上で、今、委員からお話がありました、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが、一層重要になると考えております。

令和7年度補正予算や、令和8年度投資予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設しています。

これらに加え、質の高い既存住宅について、借入限度額や控除期間を令和8年より拡充することとしている住宅ローン減税等の各種支援制度を活用して、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく、希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。

まず午前中、稲田委員の質問で、再審、裁判の確定判決が出た後、やり直しをする再審ですね。

これに関する質疑がありました。

先日、滋賀県の日野町の事件で、坂原博文さんが、再審請求の開始、ようやく十数年かかって最高裁が認めたわけですけれども、袴田さんの事件ですとか、いくつかのお話も稲田議員からありました。

これ大変人権に関わる話で、稲田委員の言葉をそのまま引けば、「冤罪の救済に人生をまるごと損なう膨大な年月がかかったこと」、そして「有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていた」というお話がありました。

法務大臣からは、これはお立場があるんでしょうが、法制審議会から極めてこれについてネガティブな答申があったので、それに沿った答弁をしなきゃいけないんでしょうが、総理にこれはぜひ政治的判断をいただきたいんです。

稲田委員がですね、自民党の稲田委員が、ひたしすぎであり、かつこれは超党派の議連で、柴山委員、法務大臣経験者が会長を務める超党派の議連でも法案を出していて、この中で特に証拠が、やはり検察側が持っていて、有罪にされちゃった側の証拠集めって大変苦労するわけですよね。

この証拠開示と、あとは検察側の抗告、不服申し立てですね。

これは禁止するという、この2点はぜひ盛り込みましょうよというお話がありましたが、残念ながら法務大臣からはネガティブな答弁でした。

これ総理に、ぜひこの再審をこの国会で出されるということですから、この検察側の証拠開示と抗告禁止について、政治家としての御判断をいただきたいと思います。

総理、いかがですか。

同じような答弁になるんですけれども、再審制度のあり方については様々な御意見があるということは承知をいたしております。

その上で、法制審議会においては、証拠の提出命令制度は再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになるといった意見が多数を占めたものと承知をしております。

また、再審開始決定に対する検察官の抗告、不服申し立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を、いかほどの判断で確定的に覆せるのは不合理であることなどの理由から、反対意見が多数を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知をしております。

法制審議会においては、様々な立場の構成員によって幅広い観点から精力的にかつ丁寧に議論が行われたものと承知しており、法務省としては答申を重く受け止めておるところでございます。

今後、答申を踏まえて速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

今、法務大臣から法制審の答申を重く受け止めるという話がございました。

そしてこの後でございますけれども、その答申を踏まえて法律案を提出することになろうかと思います。

ただ内容について、先ほど大臣がおっしゃったとおり、法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派の議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見をしっかりと踏まえて適切に判断をするという種類のものであると思っております。

総理に伺いたいと思いますが、総理は施政方針演説で「毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置します」と明確にされておられます。

実際、毎年秋から冬にかけて、あるいは1月ぐらいに補正予算が出る。

来年度の4月からの本予算がある。

これを併せて事実上作業をしていて、「じゃあこれは補正で、これは当初予算で」みたいな査定をしているのが現実です。

大体の場合において、補正予算の方がジャブジャブというか、査定が甘い場合が多いんですよね。

そういう意味で、この施政方針演説、私は評価したいと思いますけれども、「補正予算を前提とした予算編成と決別する」というのはどういうイメージなんでしょうかね。

その、2年がかりというお話でしたけれども、最終的には災害とか突発的に起きたものはもちろんしょうがないんですけれども、毎年その補正予算で常態化しているような予算は全部当初予算に引っ越して、補正予算はほとんどなくなるようなイメージだと考えてよろしいんでしょうか、総理。

経済成長を実現するためにも必要な財政出動を行うにあたっては、特に民間事業者、それから地方公共団体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保することが大事だということを考えてきました。

自民党の中におりましても、そのようなことに関われる立場にありませんでしたので、ようやく内閣総理大臣になって、この大改革を何としてもやり遂げたいと決意をしました。

毎年度補正予算が組まれるということを前提とした予算編成と決別するということなんですけれども、これはもう大体見通しがつきますよね。

例えば学校施設整備費で、どれぐらいの数の学校に新たにエアコン設置しなきゃいけないかとか、老朽化対策をしなきゃいけないかとか、道路整備ですとか、災害対策についても、あらかたこの1年間予測はしっかりつくようなものについて当初予算で措置をする。

そして、ものすごく流動性があるとか、突発的なことが起きたとか、それから新規です。

これ、経済の状況、外的な要因で非常に経済が悪くなるとか、感染症が発生するとか、いろんなことありますから、そういった状況も見ながら途中でどうしても措置しなきゃいけない、そういったものは補正予算で措置をしていく。

そのように考えております。

補正予算を全くゼロにするということではないですが、毎年当たり前のようにつく予算であって、必ず必要なものというのは当初予算で対応する。

これが一番、財政の健全化にも、つまり財政の持続可能性にもつながっていくものだと思います。

経済成長にもつながっていく。

予見可能性というのはそういうことだと思っております。

そうすると、毎年当たり前につく予算、予見可能な予算については、補正予算ではなくて当初予算に全て引っ越すと。

何か財源がちゃんと張り付いたものだけちょっとだけ引っ越すとかじゃなくて、全体として、例えばインフラの予算だとか、今言った教育の関係の予算だとか、ある程度予想がつくものはほとんど補正からまるごと100%か、あるいはほとんど移るという理解でよろしいですか。

後藤祐一君。

重要なものは当初予算に言って、そうでないものはもうやめると。

最後のところは2年がかりというのは、今議論しているのは8年度予算ですけれども、9年度予算と10年度予算で2年度かけてやるというようなイメージということでよろしいですか。

当然ながら、重要なもの、必要なもの、これを引っ越すということでございます。

やっぱりメリハリをつけなきゃいけません。

だから、今普通に補正でついているものであっても、それを丸ごと当初予算に引っ越すということは考えておりません。

その中でやっぱりメリハリをつけて、本当に必要なものは当初で措置をする。

必要のないものはもうやめていくと、ということになろうかと思います。

ただし、来年度につきましては、もう私が総理になったのが10月21日ですから、もうシーリング外予算要求も終わっていて、実際には間に合っておりません。

ですから、ちょっと一部頭出しはさせていただいたつもりでございますけれども、具体的には今年の夏からの予算要求から変わっていく。

それで骨太の方針でそれを示していけるように急ピッチで作業をします。

だから、再来年度、そしてその次と、2年ぐらいはかかると思いますけれども、確実に変えていく、その決意でおります。

（高市総理）もう少し早くできればいいんですけれども、ただ複数年度でやっているようなものもあります。

それから例えば来年度どうしても急ぎというようなことで補正をやる可能性もありますから、来年度の予算は残念ながら途中からでございますけれども、その次の翌年度の予算が成立して、そしてもし必要な場合補正がついたらその辺りまでということで、おおむね2年という目標を立てております。

暫定予算ですが、総理が8年度予算は何とかこの年度内に成立させたい気持ちはよくわかります。

わかりますが、解散で1か月審議が始まるのが遅くなって、間に合わない場合もあり得るわけですよね。

そうである以上、暫定予算の議論は当然あり得る議論として、この予算委員会でしなきゃいけないと思うんですけれども、暫定予算については2つしかルールはないはずなんです。

1つは財政法30条。

法律上の根拠はこれしかありません。

「内閣が必要に応じて暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる」。

もう1つはこれなんです。

平成3年、かなり前ですけれども、自民・社会・公明・民社の政調会長合意というのが、平成3年3月27日にありまして、「憲法83条、財政法30条の趣旨からして、1日たりとも予算の空白をつくるべきではない。

それは提案権を持つ政府の責任であり、また議決権を持つ国会の責任でもある」。

それと、「その趣旨からすれば、暫定予算については、与野党が合意し得る行政運営上、必要最小限の経費にとどめるべきものである」。

こういうふうにされております。

それで、これは非常に含蓄のある合意事項だと思うんですけれども、我々野党は来年度予算についてはいろいろまさに質疑をしているわけですけれども、今度の4月1日からちゃんと世の中が動くようにすることについては協力したいと言っているんです。

これはもう岡田代表が今日午前中の質疑でも言っていますし、代表質問でも申し上げました。

それと野党のこの予算委員会に議席を持つ各会派は、中道、国民、参政、チームみらい、共産。

この暫定予算については「協力しましょう」ということで意見一致しているんです。

つまり、ここであるところの「1日たりとも予算の空白をつくるべきではない」ということについて、議決権を持つ国会の責任として、我々はその責任を果たすようやります。

じゃあ提案権を持つ政府の責任を果たすつもりありますか。

我々は予算を出すことはできないんですよ、国会は。

予算を、暫定予算とはいえ、出すことができるのは内閣だけなんですよ。

この「1日たりとも予算を空白をつくるべきではない」という責任は、来年度当初予算がどういう運びになっていくかは、もう高市総理の手は離れていて、まさにこの予算委員会の国会側で、国会の運営をどうするかをもう判断する段階に入っていますから。

政府の果たすべき責任は、もし暫定予算になった場合に備えて、暫定予算の編成を、ないないでもいいから準備しとけと指示することなんじゃないですか。

この提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか。

その提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか。

そういう状況になった場合。

これを果たしていただかないと困るわけですから。

国会では予算を出せないんですもん。

提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、総理。

（高市総理）令和8年度の予算の審議方針、これは国会の運営ですから、国会においてお決めいただくことでございます。

その上で、何とか野党の皆様にもご協力をお願いしつつ、令和8年度予算について、年度内に成立させていただけるように、国会でのご審議には誠実に対応してまいりたいと。

今、令和8年度のこの予算についてご審議をいただいている最中でございますので、今の段階で暫定予算について私から申し上げることはございません。

一般論とおっしゃいましたね。

年度予算のことじゃなくて、一般論とおっしゃいましたので、政府の責任を果たす用意はございますが、あくまでも何とか国民の皆様のためにも力を合わせて、ご理解を賜って、私どもも誠実に対応してまいりますので、来年の予算の年度内成立にお力添えを賜りますよう、伏して伏してお願い申し上げます。

では国会で野党でぜひ議論していきたいと思いますが、そこで小川代表も代表質問、本会議でも、今日の午前中の予算委員会でも言っていましたが、この暫定予算となった場合に、小学校の給食の実質無償化というか、一部取る指標もあるようですけれども、この実質無償化、そして私学の高校の無償化、これは新しい予算、新規予算なんですね。

今まで暫定予算というのは公務員の人件費ですとか定常的な予算というのが中心だと言われてきました。

新規予算はなかなかはまりにくいみたいな議論がありますけれども、先ほど申し上げたように、暫定予算に何を盛り込めるかは実は制約はなくて、先ほどの財政法30条によれば、必要に応じて暫定予算を作成できるんですから、必要ならやればいいんです。

しかも私学の無償化については、多分日切れ法案として法案を通すわけですよね。

そうすると、まさに法律が成立すれば必要そのものじゃないですか。

給食だって4月から、何日かからはもう学校給食が実際に始まっていくわけですよね。

それを前提に市町村だって準備されているわけですよね。

ですから、この2つは盛り込んだ上で、まさにここに書いてあるように「与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費にとどめるべき」というもので、これについてもこの予算委員会に席のある各野党は、今言った2つ、小学校の給食実質無償化と私学の高校の無償化予算をこの暫定予算に入れることについては、皆さん賛同いただいているんですよ。

与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費に、もうこの小学校の給食と高校私学の無償化はもう入れて問題ないと思うんですけれども、与野党で合意し得るんですから、これはこの理解でよろしいですか。

多分これお答えにしにくいでしょうから、これは主計局長に通告していると思うんですけれども、一般論としていきます。

新規予算であっても、これ与野党が合意していれば暫定予算に盛り込んで問題ないですよね。

一般論でございますけれども、暫定予算につきましては、先ほど委員がご指摘の財政法第30条、これでは先ほどの御指摘のあった規定がなされているところでありまして、その具体的な内容については法律では定められておりません。

また、先ほど御指摘のあった平成3年の与野党合意でパネルのとおりの記述があるところでございますが、この与野党合意がなされた後においても、国民生活などに支障が生じないよう、従来から暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費についても、暫定予算に計上してきているところでございます。

そこをもし間に合わなかった場合に備えて、暫定予算といったって、実はすごいたくさんの予算の品目があるんですよ。

日本中でいろんな事業が動いていくわけですから、4月から。

準備を始めなきゃ間に合わなくなっちゃうじゃないですか。

だから例えばこういうときに答弁するときに、「暫定予算は作ります」と言えない理由が分かりますよ。

だけども旗は下ろさないけれども、準備は始めておいていただかないと。

じゃあ、「はい、じゃあ暫定予算出してください」というのは一日でできるものじゃないですから。

内々でも結構ですから、プランBとして総理、財務省主任の秘書官と話すのもいいけど、ぜひちょっと私の話を聞いていただきたい。

外に向けて「やります」と、暫定予算やりますとは言えないのはわかるけど、プランBとしてその場合に備えて、内々でも暫定予算案の準備を始めておくべきだと思うんですよ。

それは否定されないということでよろしいんですか。

そうしないと事務方が困っちゃうんですよ。

そしたら年度内に成立ができないとわかった瞬間に、そこで指示するんですか、財務大臣。

それは内々で指示しておいて、準備がある程度してある段階から表で言えるようになっていくという話で、内々の準備はもうしないと断言できるんですか？内々の準備をするなというんですか？それだって財務省だって内々で準備するでしょう。

内々で準備しちゃいけないんですか、財務大臣。

先ほど主計局長からお答えしたのは、小村武さんの予算のコンメンタール、財政法の暫定予算の計上の部分でございますけれども、この前提として、本予算が年度初めまでに成立していない場合のつなぎのための暫定予算についてという、この前提でございまして。

先ほど総理がおっしゃったように、今まだ2月で真摯な議論を本当にやっている時点で、私も長くこの世界でこの仕事をしておりますが、現状においてどうだという議論をするタイミングではないんじゃないかなと。

それが今はできていないからといって、私どもの予算編成、その作業についてどうこうという状況ではないのではないかと思っております。

なかなか霞ヶ関でのご経験の長い後藤委員のおっしゃる言葉には含蓄もあるのかなと思いますが、ここで内々の話というのはあまりないのかなと思いながら、私どもはいついかなることがあっても準備をするということでやっておりますので。

先ほどから何回もそのお話をしているわけですが、今の時点では全てその大変過程のお話でございまして。

この2月という時点で、全く内々ではないこの予算委員会で、内々ではなくて既に提出されて議論になっている予算の審議を行っているところでございますから、なかなかその準備段階について今の問いにストレートにお答えすることは難しいんですけれども、いついかなる状態があっても対応はいたしますということで、我々は別に今年に限らず、いつもそういうことをしているということではないかと思います。

それともう一つはっきりさせておきたいのは、一部に「4月も3日、4日ぐらいまでだったら暫定予算を作らなくてもいいんだ」みたいなことを言う人が時々います。

昨日もテレビ番組にすごいと言っていた人がいましたが、ここにあるように「一日たりとも予算の空白をつくるべきではない」ともう合意されているんです。

一回だけ、この後間に合わなかったことが実はあるんだけれども、それは非常によろしくないことで。

暫定予算を避けられないということになった場合には、4月1日から実施できる暫定予算、つまり3月31日までに衆議院・参議院両方を通さなきゃいけないという理解でよろしいですか。

一般論は結構です。

この3月から4月の話ではなくて、一般論として暫定予算を編成せずに、通さずに、本予算だけで、例えば4月1、2、3日は成立していなくて、4日にならないと、4月3日に本予算が成立しましたと。

暫定予算は成立していませんというようなことは、一般論として許していいことなんですか。

これはまずいという理解ですか。

平成3年は1991年でございますが、私はこのときまだ大蔵省で仕事をしておりまして、この当時の政治状況を思い出すわけでございますが、この暫定予算についての合意は非常に重たいもので、議決権を持つ国会の責任であるとは、まことにごもっともでございますが。

確かに委員がご指摘のように、これはできなかった、国会情勢によってですよ、できなかったこともあります。

なぜ空白ということが過去あったことがあるかというと、一番最初に地方自治体等をはじめ、義務的経費の大きなものがあった。

それまでには何とかするということが言われていた時期があって、その頃も私はもう予算も含めて仕事をしておりますので覚えておりますけれども、それをやはりこの議員大学生のもとで、当時ここにあった政党の政審会長が合意した。

これは国会運営として非常に重たいことと思っております。

それでは食料品消費税ゼロに行きたいと思いますが、今日何度か議論があったので一つだけ総理に伺いますが、総理は衆院選の公示日の前日1月26日の記者クラブ主催の討論会で、「私としてはできるだけ早期に引き下げたい」と、食料品消費税ですね。

「希望は年度内、2026年度内を目指していきたい」と、こういうふうに述べておられます。

これは、もちろんその後、代表質問の答弁では、「国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて、結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りすることはいたしません」ということで、少し後退させていますが、この食料品消費税ゼロの実施時期は2026年度内に実施する可能性も否定はしないということでよろしいですか、総理。

後藤祐一君。

ということは、議論の結果2026年度内に実施となることもあり得るということで、可能性としては否定しないということでよろしいですか。

実施時期をはじめとして各党派により指摘された検討すべき諸課題、これを国民会議でまさに議論を開始するという段階ですから、今日決め打ちで私自身が申し上げることはできません。

議論の結果、そうなることも可能性としては否定はいたしません。

そうしますと、これ準備を考えるとどうなるんでしょうか。

今日経産省の政府参考にも来ていただいてますけれども、私、実は経産省の流通産業課ってまさに流通業を所管する課の課長さんだったことがあるんですけれども、これ流通業界に聞いても「できれば1年、どんなに急いだって半年」というぐらいが相場感だと伺っていますけれども、これ事務方からで結構ですけれども、この消費税の引下げ法案が成立してから実施されるまで、どんなに短くてもどのぐらいの期間が流通業から見たとき必要ですか。

補助金いくら必要ですか、なんてこと聞いてないですよ。

法律が成立してから実際の実施までの期間として、私は流通業からは「できれば1年、どんなに短かったって半年だ」っていうぐらいの相場感かなと思って、それ正しいですかって聞こうと思ってるんですが、まあ埒はあかないので経産大臣お答えください。

現在、中小企業向けに、いわゆるスマレジシステムを含むレジ関連システムなどの導入支援が可能な補助金が既に措置をされております。

令和7年度補正予算におきまして、3400億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化AI導入補助金として措置をしております。

スマートレジシステムの含みに向けては、活用状況調査、関係業界のヒアリング等を足元で進めておりますので、現場の声に耳を傾けながら必要な時期については精査を進めてまいる所存であります。

時期についてまさに事務方に聞いていただいたところでありますが、私自身に対しては総理から「スマレジシステムの活用状況調査とか、既存のデジタル化AI導入補助金の活用にスマレジシステムの導入促進とか進めるべきことをしっかり進めておけ」というご指示をいただいています。

ただ、現時点において最短でどれぐらいかかるかというのは、まさにその調査とかも含めてスマレジがどれぐらい普及しているかとか、そういうことにも関わってきますので、今申し上げられる状況にはございません。

先ほど総理は2026年度内の消費税引下げの実施について可能性を否定しませんでした。

そうすると2026年度予算案は修正する必要がありますよね。

消費税収が減る、あるいは地方の税収も減るんで、それは当然国からその分お金を渡さなきゃいけない。

あるいは、先ほどの経産省が用意している補助がそれだけ足りないのかどうか。

当然、これ必要となりますよね。

もしその可能性があるんだとしたら、来年度予算をまさに今審議している中で、どういう項目の修正が必要なのか、議論しなきゃいけないわけですよ。

どの予算項目、税収を議論しなきゃいけないのか。

これは財務大臣かもしれないけど、お答えいただけますか。

消費税収が減るわけですよ。

なんで経産大臣が答えるんですか。

網羅的にまず消費税収、国税分がこんだけ減って、地方税収分がこんだけ減って、それに跳ねるものとかいろいろあったりするし、そういったものがどう変わっていくのかというのが、まさにこの今審議している予算の修正、どの項目みたいな話なわけですよ。

例えば来年の3月1日から実施した場合に、3月1か月分の減収分がお答えするのは困難でございますと言って、じゃあどうやって予算修正すればいいんですか。

ですから、これ整理されていないので。

後藤祐一どういう項目に影響が及ぶかは、ぜひまとめて理事会に提出いただきたいと思います。

お尋ねの消費税収への影響につきましては、現在国民会議で議論されている結果を踏まえた制度設計によって変わりうることから、制度設計が固まっていない現段階では、令和8年度の減収見込み額を答えることは困難であるということをご理解いただきたいと思います。

いずれにいたしましても、国民会議で実施に向けた検討すべき諸課題について、現在議論が行われているということでございます。

高市早苗今御審議いただいている来年度当初算を見直していただく必要はございません。

先ほど「来年度中にできる可能性があるのか」と聞かれたので、それは国民会議での議論がとても早く終わったら、税制の改正案などを出しますよ。

でも、またその時に補正も、さっき言いましたように、これは予見していないことがこの時期に起きたということで補正も出せます。

来年度の予算について、これ影響を及ぼすものじゃありません。

結論が出たら税制の改正法を出すということでございます。

委員長に御指名いただいたので、この食料品の消費税率については、まさに今後、超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期や検討すべき課題やその対応策を含めて、これから結論を得ていこうとしている段階でございまして、この段階で今おっしゃったような数字について、具体的な実施時期について、結論を先取りするということはいたしません。

時間がなくなってしまったんですが、トランプ関税を少しやりたいと思いますけれども、マヨネーズの例がよく出てくるので申し上げますと、元々マヨネーズを日本からアメリカに輸出する場合、6.4%の関税がかかっておりましたが、総合関税は、この6.4%分を含めて15%の関税に、2月24日まではなっていました。

それが連邦最高裁で駄目だということになって、それからあと150日以内の間、アメリカの通商法122条に基づく関税というので、このもともとの6.4%に10%プラスする、つまり16.4%に今なっています。

つまり総合関税のときより1.4%増えちゃったんですね。

さらにここに5%乗っけるという話もあります。

ただこれ150日しか駄目なので、その後、概ね7月の末ぐらいに新しい関税、これは昔からよく言われている通商法301条、それに関連した方いっぱいいらっしゃると思いますけれども、筆頭なんかね、まさにかかっていましたけれども、悪名高いという話もありますが、という構造になっているということをまず御理解いただいた上で、これは交渉してきた赤澤大臣に聞きたいと思いますが、ぜひ3月中旬、総理が日米首脳会談に行かれる予定ですよね。

その前にいろいろ議論があると思うんですけれども、まずこのマヨネーズの場合でいうと、16.4%になっているのをちゃんと15%に引っ込めてくださいと。

だってトランプ政権がアメリカの中で裁判に負けたから日本からの関税が増えるっておかしな話だから、もうこれ交渉済みの話なんだから、これはちゃんと6.4%含めて15%になるように引っ込めてくださいという話と、そこにさらに5%乗っけるのをやめてくださいというところは確実に求めていただくということでよろしいでしょうか。

後藤祐一君。

今の答弁で将来の話も入っているようにも見えるんですが、その後の新関税と言われるものでも、一度合意した総合関税の15%を、これはちょっとグラデーションで微妙に15%より上になっているけれども、そういうことにならないように、15%より高い関税は認めない、いいということと、あとはもう総合関税、自動車も含めて15%にすることで、既に我々カードを切って、新しい自動車に関するルールだとかも作ったわけだから、新しい日本の譲歩はないということで、この新関税でも15%以下だということも、これはよろしいでしょうか、赤澤大臣。

総理に最後伺いたいですが、今4つ申し上げました。

つまり、今のこのマヨネーズで言うと15%からはみ出しちゃっているのをやめてください。

それと、そこに5%乗っけるのをやめてください。

7月の終わりぐらいになる新しい関税は15%以上は駄目ですよ。

あるいは、そのときに新しく日本が譲歩をするというのはなしと。

この4つ、トランプ大統領にちゃんと取ってきてくださいね、総理。

今月の23日、月曜日、米国のラトニック商務部長官とオンライン会談を行って、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないように、既に申し入れはしております。

向こう側はもちろん受け止めているということでありますが、これは基本的にトランプ大統領がいろいろな決断をされていくということであります。

そんな中、ご参考になるかと思うのは、現時点で米国の今後の措置を予断することはできませんけれども、グリア通商代表は、米国と各国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守するという発言もしております。

なので、引き続き今般の判決の内容、措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与える影響について高い関心を持って注視をし、適切に対応していきたいと思います。

現時点で米側の対応を予断することはいたしませんけれども、少なくともこちらが主張していることは、先生がまさにおっしゃったとおりです。

我々は既に合意をしているので、その合意に基づいていろんなものを動かしていますし、今後も着実にやっていこうと日本側はそう思っていますし、米側にもそれを求めて、しっかりと今おっしゃったようなことについては、日本が不利になることのないように対応していきたいということで、全力を挙げて協議をしております。

そして万が一、日本にとって、日本も約束を守るわけですから、向こうにも守ってもらわなきゃいけない。

そういった態度で、しっかりと私自身も対処していきたいと思っています。