予算委員会

これより会議を開きます。

令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。

この際、お諮りいたします。

3案審査のため、本日政府参考人としてお手元に配布いたしております内閣官房内閣審議官、藤野勝君ほか48名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出があっておりますので、順次これを許します。

斎藤アレックス君。

皆様おはようございます。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。

本日は質問の機会をいただきありがとうございます。

まず先般の解散総選挙の勝利、また第二次高市内閣の発足、総理誠におめでとうございます。

この結果を受けて高市内閣の政策推進は大きな後押しを得ることとなったと考えております。

また、この衆議院選挙は連立与党として日本維新の会が初めて迎えた国政選挙で、私たちにとってはとても難しい選挙戦でした。

しかし、この選挙戦を通じて日本維新の会は、与党として高市内閣を支えるけれども、言うべきことは忖度せずに言っていく。

自民党に改革を突きつけて、変わらなかった日本の政治を変える役割を果たしていく、その立場を確立させることができたと考えています。

高市内閣に対する国民の期待は高いものがあります。

その期待は「日本が変わるんだ」という変化に対する期待だと感じています。

そして、まさに高市内閣が起こす変化の骨子が記されたものが、自由民主党と我々の間の連立合意ではないでしょうか。

改めて総理には、この選挙結果の受け止めと、そして第二次高市内閣においても日本維新の会との連立合意に書かれた各分野にわたる改革を推進する決意を伺いたいと思います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

（高市総理）総選挙におきましては、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、そして安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化など、非常に重要な政策展開について、日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいかどうか。

まさにこれを国民の皆様に訴えてまいりました。

その結果、国民の皆様から「重要な政策転換を何としてもやり抜いていけ」と、力強く背中を押していただけたと考えております。

その大きな御期待に応えるために、自民党が総選挙で掲げた政権公約及び日本維新の会との間で正式に交わし、なおかつ自民党でも党議決定をいたしました連立政権合意書の内容を一つ一つ実現していく。

それが私の責任であると考えております。

斎藤アレックス君。

（斎藤委員）ありがとうございます。

我々日本維新の会は連立合意にあるとおり、日本政治が積み残してきた宿題を解決して、中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革を成し遂げる。

そのために活動をさせていただいています。

そして、さまざまな構造改革の中でも最も重く、最も困難な問題が社会保障制度改革であります。

日本の社会保障制度は、支える側の激減と支えられる側の膨張によって、将来の持続可能性を失っています。

国の一般歳出に占める社会保障関係費は、令和8年度、今審議をされているこの当初予算で約56%に達しており、本来であれば経済成長に資する教育や科学技術への投資に投じられるはずであった予算をも圧迫して、日本が長期にわたる経済低迷から脱却する能力を奪う結果を招いています。

何より国民負担、とりわけ現役世代の社会保険料の負担はすでに限界を突破しています。

社会保障改革による現役世代の社会保険料の負担の軽減は、紛れもなく日本政治が全身全霊を注ぎ込まなければならない構造改革の一丁目一番地であると考えております。

社会保険料を下げる改革に近道はありません。

給付は高齢者中心、負担は現役世代が中心という超高齢化時代に突入した日本において、持続不可能なこの現在の社会保障の構造にくさびを打ち、社会保険料を下げていくためには、年齢によらない所得に応じた負担の導入と、「大きなリスクには医療保険制度で備え、小さなリスクには自ら備える」という行動変容を国民に促すことが欠かせません。

昨年の年末、12月19日に与党の政調会長間で合意をした社会保障制度改革に関する合意においてはこの考え方に基づき、さまざまな医療制度の改革を盛り込んでいます。

例えばOTC類似薬、つまりドラッグストアなどで買える市販薬と有効成分や効能がほぼ同じの処方薬に関しては、新たな患者負担の仕組みを導入する改革を盛り込んでいます。

総理に改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、社会保険料を下げる改革を進めていく。

その中で、大きなリスクを公的な保険でカバーする一方で、小さなリスクには自ら備えていただく行動変容を国民に促していく。

OTC類似薬の保険適用のあり方の見直しという改革が、どのような意義や効果を持つのか、総理の御認識を伺いたいと思います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

（高市総理）日本維新の会とは社会保障関係費の急激な増加に対する危機感、そして現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有した上で、持続可能な社会保障制度の構築に向けた協議を重ね、昨年の12月19日に日本維新の会と自由民主党の政調会長間で政調会長合意を結んだと承知をいたしております。

私としましては、問題意識は共有をしております。

改革を進めていくということは極めて重要です。

これは若い方々の負担ということだけではなくて、私たちが年を重ねていっても安心して暮らしていける、そういう環境をつくっていける大切な取り組みだと思っております。

OTC類似薬の保険給付の見直しなど、政調会長合意に盛り込まれました。

この改革に向けて、より一層政府・与党一丸となって取り組んでまいります。

坂本哲志君。

斎藤アレックス（日本維新の会）ありがとうございます。

この改革に関しては、ただでさえ増えているこの社会保険料を下げることは難しいのではないかという、そういった懸念の声、あるいは批判めいたお声もたくさんいただいておりますけれども、この高市内閣のもとでは、その懸念にしっかりと応えて改革を前に進めて、そして社会保険料を下げていくんだという、そこを連立政権に基づいてしっかりと目指していくんだということは、ここをしっかりと共有させていただいていると思うんですけれども、その点について改めて、社会保険料を下げていくんだというその御意思を高市総理からも伺えればと思いますけれども、いかがでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣中所得、低所得の方々にとって、社会保険料の負担というのは非常に重いものになっています。

逆進性があるということから、これも給付付き税額控除を私が進めようとしている一つの理由でもございます。

社会保険料の負担をできるだけ下げていくために、知恵を絞って工夫できるところは工夫していく。

これはとても大切なことだと考えています。

斎藤アレックス（日本維新の会）ありがとうございます。

この中で、OTC類似薬の保険給付の見直しというものは、OTC医薬品で対応できる、つまり普通に薬局で買える医薬品で対応できるにもかかわらず、ほかの被保険者の保険料にも負担をかける形で、医療用医薬品の給付を受けている患者さんと、また現役世代を中心として、平日の診療時間内にはなかなか受診できなくて、やむを得ずドラッグストアに行かざるを得ない。

そういった方々との間の負担の公平性を実現する観点や、また現役世代の保険料負担の軽減を図る、そういった趣旨でこの改革を進めているものでございます。

この新たな制度を通じて、軽微な症状のときにはドラッグストアの薬剤師に相談するなどして薬局でOTC薬品を購入してセルフメディケーションをするという行動変容が進めば、無駄な診療や通院を削減して大幅な医療費の削減を目指す、より大きな改革につなげることができます。

まず今国会では、1,100品目を対象医薬品として、薬剤費の4分の1に特別の料金を設定する形で、他の被保険者の保険料負担による給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みを創設することになります。

先般のこの与党政調会長合意においては、今後セルフメディケーションに関する国民の理解や、OTC医薬品に関する医師・薬剤師の理解を深めるための取組などを進めながら、与党の関与のもと、令和9年度以降にその対象範囲を拡大していくこと、併せて特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討することとしていますけれども、厚労大臣には、このOTC類似薬に関する今国会での取組と、そして今後のOTC類似薬に関する改革の展開についての御認識を伺いたいと思います。

上野賢一郎厚生労働大臣お答えをいたします。

当該制度につきましては、今委員からお話のあったとおり、まずは77成分を対象医薬品として、薬剤費の4分の1に特別の料金を設定をすることとしているところであります。

さらにこれに当たりましては、施行状況等について政府が把握・分析をした上で、与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与のもと、令和9年度以降にその対象範囲を拡大をしていく。

特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討する等とされておりますので、その本合意を踏まえまして、施行状況を十分把握をした上で適切に対応してまいりたいと考えています。

斎藤アレックス（日本維新の会）ありがとうございます。

今国会で実現を目指す77成分、1,100品目を対象医薬品とした、この4分の1という特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革をさらに広げてセルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。

ぜひ今後さらにこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。

昨年の与党政調会長合意について、もう一つ厚労大臣にお伺いをしたいと思います。

この政調会長合意であったもう一つの大きな改革の進展が高齢者の方にも所得に応じて適切に保険料や窓口料金を負担いただく、応能負担の実現に向けた改革です。

現在の医療・介護制度における自己負担割合は、主に年齢と現役並み所得の有無で判定されますけれども、現役並み所得の有無の判定に、現状多くの場合、上場株式の配当や譲渡益などの金融所得は反映されていません。

後期高齢者の方々の中には、この金融所得で現役並みやそれを上回る収入を得ている方がいらっしゃいますが、しかし今の制度では、証券口座から自動的に源泉徴収される源泉徴収ありの特定口座を選択している場合、確定申告をしなければその利益は保険料や窓口負担の計算には含まれなくなってしまいます。

中には金融所得で現役並み以上の所得があっても、窓口負担割合が1割ということも当然起こってくるわけであります。

マイナンバーをしっかりと活用して、確定申告をしていようがしていまいが、株などで利益がある後期高齢者の方には、その利益に基づいて稼いだ所得と、働いて稼いだ所得と同様にその利益を扱って、その能力に応じて保険料を負担していただく。

そうすることで、現役世代の社会保険料を下げることができるようになります。

日本維新の会と自民党の合意では、この改革のための法案をこの国会で成立させ、税制における金融所得に係る法定調書へのマイナンバー記載を徹底しつつ、法案成立後3年程度で保険者への法定調書のオンライン提出義務化が確実に履行できるようにされていますけれども、この改革についても合意に基づいてできるだけ早期に実現していただきたいと思いますけれども、厚労大臣の御認識を伺います。

厚生労働大臣 上野賢一郎君。

全世代型社会保障を実現して、構築していく観点から、今御指摘のありましたとおり、年齢によらず、能力に応じた公平な負担、これを実現していくことが大切だというふうに考えております。

昨年末の与党の成長戦略等に関する合意を踏まえまして、後期高齢者医療制度の窓口負担割合等に金融所得を公平に反映するため、関係する法律案、これを今国会に提出するべく調整を行っておりますので、今後とも政府・与党一体となって適切に取り組んでまいりたいと考えています。

斎藤アレックス君。

ありがとうございます。

この合意では3年程度で実現をすると、システム構築なども時間がかかるということで3年程度と書いていますけれども、現役世代の社会保険料負担を下げるために、ぜひ3年と言わずできるだけ早く実現していただきたいと思いますので、その点もぜひよろしくお願いいたします。

そして総理、我が党と自民党との連立合意に基づいた社会保障会議の協議は、まさにこれから第2ラウンドとなりまして、これからさらに困難な課題が山積しております。

連立合意における社会保障改革13項目には、高齢者の定義の見直しや、窓口負担の見直し、年金制度改革、そして産後ケア保険者制度の見直しなどが含まれています。

この13項目の改革の意義は極めて大きいものがあると考えています。

これまで政治が「票にならないから」「反発が怖いから」と先送りしてきた戦後社会保障の根本矛盾にメスを入れる構造的な楔になると考えております。

骨太の方針に改革の方向性を明記するためにも、本年5月中にその13項目の改革の骨子を固め、そして令和8年度中に具体的な制度設計を行い順次実行する。

連立合意に書かれたこのスピード感こそが、国民が高市政権に求めている変化のあり方だと考えています。

しかし、自民党内には今なお現状維持を望む声も根強いことを私も承知しております。

総理、この13項目の協議を円滑に進め、確実に実行に移すため、総理自ら党内に強力な指示を出していただき、リーダーシップを発揮していただき、この協議を後押ししていただく、そのことをぜひお願いしたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

社会保障改革の13項目につきましては、令和8年度中に具体的な制度設計を行い順次実行するとされております。

政府としましても、日本維新の会と自由民主党での協議を進めていただきながら、その政策の実現にしっかりと取り組んでまいります。

連立政権合意書に記載のとおり、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこと。

これは現役世代の皆様の手取りを増やし、また経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。

連立政権合意書は自民党においては党議決定をされております。

政策の実現に向けて与党での協議が進みましたら、政府もしっかりとこれに対応していくということでございます。

委員長。

斎藤アレックス君。

ありがとうございます。

我々日本維新の会も交渉の現場で全力でやらせていただきます。

何卒総理におかれましても、引き続きのリーダーシップの発揮をよろしくお願いいたします。

次に厚労大臣にも、最後この13項目について1点お伺いをしたいと思います。

13項目の第9項目に「高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善、診療報酬の抜本改定を進める」この点についても明記をされております。

今、地域の命を守る高度医療の現場は、物価高騰と賃上げ圧力で崩壊の危機にあります。

一方で、病院と診療所の間には経営状況に明らかな格差があります。

大臣、これまでの診療報酬改定のような、いかにも調剤の配分比率を固定した、単純に二次で割るような前例踏襲では、もはや医療現場を守ることはできません。

我が党の提案は、診療所から真に困難な医療を行う病院へという、大胆な財源の再配分を断行することにあります。

昨年末の診療報酬改定では、我が党の意見を一部汲み取っていただきまして、新たに病院と診療所に分けて改定率をお示しいただくという、そういった改革の第一歩を踏み出していただいたと思いますけれども、まだ第一歩に過ぎないと考えています。

過去の慣行を打ち破って、医療施設類型ごとにデータに基づいた筋肉質な診療報酬改定を政治の意思で断行する。

これをしっかりとこれから実現していただきたいと思います。

そのことが高度医療現場で働く人々を守っていくことにつながると思います。

その覚悟とご認識をぜひ大臣に伺いたいと思います。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

お答えいたします。

まず、令和8年度の診療報酬改定におきましては、物価上昇への対応のための物価対応料を新設いたします。

それと、賃上げのためのベースアップ評価料の規模、そして対象職種を拡大する、そうした方針でございます。

その上で、今、委員からもご指摘がありましたが、高度機能医療を担う病院につきましては、物価の影響を受けやすいそうしたことも踏まえまして、診療報酬の改定率のうち0.14%を活用した特例的な対応を措置することとしているところであります。

まずは本年6月の診療報酬改定の施行に向けて、こうした措置が的確に活用されるように内容の周知等に努めていきたいと考えております。

その後の診療報酬上の評価のあり方につきましては、今回の改定による影響の検証等を実証して、やはり現場の皆さんに頑張っていただく環境が大事でありますので、そうしたことを踏まえて検討していきたいと考えています。

斎藤アレックス君。

今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためには、この診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論をさせていただきたいと思います。

厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きのご支援をよろしくお願いさせていただきます。

次にちょっとお話を変えまして、福都構想について1点お伺いをさせていただきたいと思います。

東京一極集中は日本最大の脆弱性であって生存リスクになっていると、日本維新の会としても考えております。

首都直下地震が起きれば被害は83兆円と、日本経済はまさに大きなダメージを受けることになってしまいます。

この一本足打法に終止符を打ち、日本を支える同等のエンジンを作り出す。

それが福都構想の真の意義だと考えています。

福都構想は単なる地方創生ではありません。

有事の際に国家を継続させるバックアップ機能と、平時に経済を牽引する第二のエンジンを作り出すプロセスであると考えています。

そのためには、福都となる都市に対してその国家的な役割を果たせるよう支援を行うとともに、その都市にはその役割を果たす上で必要な機動的な意思決定を可能にする統治機構改革を求めることなどが重要だと考えています。

今私もメンバーとして、自民党の皆様と与党のこの統治機構改革協議会において鋭意交渉を行っておって、今順次論点整理を進めながら法案作成にも着手したところでございます。

総理、この連立合意に基づいて、この国会でこの福都法案を確実に成立させ、国家戦略として福都を設け、強く豊かな日本連邦をつくっていく。

この歴史的転換をこの高市政権でぜひ実現させていただきたいと思いますけれども、総理のご決意を伺いたいと思います。

内閣総理大臣高市早苗さん。

国全体の持続的な発展のために、人や企業の地方分散を図っていくということは重要だと思います。

またおっしゃっていただきましたが、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築することも重要です。

このような観点から、いわゆる福祉の構想につきましては、斎藤委員長を務めていただいております与党による協議会において精力的にご議論いただいております。

先週金曜日の協議会では、法案骨子の作成に進むということ、いわゆる福祉等について特別区設置法の適用地域以外の地域も対象となること、首都機能のバックアップに加え経済成長の役割を担うことなどについて合意されたと聞きました。

今後もしっかり議論を深めていただき、連立政権合意書に基づいて早急に結論を得ていただきたいと期待いたします。

斎藤アレックス君。

ありがとうございます。

この与党の協議会、今急ピッチで検討が進んでいるところでございますので、引き続きしっかりと協議を進めて、早急に皆様にその法案を示せるように私も全力を尽くしていきたいと考えております。

最後にですね、城内大臣に経済政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。

高市政権は責任ある積極財政を掲げています。

我が党も設備投資の即時償却など、企業の背中を押す政策を前から提言をしてきており、それらが今回の税制改正で実現できるということは大きな進展だと考えています。

また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。

しかし、先般公表された最新の月例経済報告を見ると、深刻な事態が浮かび上がっています。

民間の機械受注残高は積み上がっていて、また公共投資も発注残がたまっている。

それなのにGDPへの寄与度が小さい。

つまり、需要も予算にもあるのに、現場が動けず成長につながっていない。

経済が目詰まりを起こしている状態だと思います。

原因は、深刻な人手不足という供給制約にあります。

この壁を壊さなければ、いくら積極財政を行っても、それは単なるインフレ圧力になり、国民を苦しめるだけの結果になってしまいます。

大臣、この供給制約をどう打破するおつもりか。

単に予算を積むだけでなく、徹底した省力化投資や労働供給の拡大という供給側の革命をどのようにして、どのようなスケジュールで実行するのか、その方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。

城内実君。

はい、斎藤委員にお答えします。

まず、国内投資が不足してきた背景について申し上げますと、長年のこのデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、将来のために必要な投資、これが抑制されてきたと考えております。

こうした状況を解消するには、企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備投資あるいは人材投資などを効果的に行っていくことが重要だと考えております。

その上で、ご指摘の人手不足により実際の投資が進まないといった労働供給制約に対応するには、何といっても生産性を高めるとともに、心身の健康維持を大前提として、雇用者の希望に応じた形で労働供給力の確保をすることが必要である。

具体的には、労働移動の円滑化、あるいは労働生産性の向上、あるいは女性や高齢者の労働参加をより促すといったことが挙げられると思います。

このため、日本成長戦略の検討の中で、労働市場改革を分野横断的課題の一つとして位置づけておりまして、労働生産性の向上に向けました、繰り返しになりますけれども、心身の健康維持と従業者の選択を大前提とした労働時間法制に係る政策対応のあり方、今申し上げました労働移動の円滑化等についてしっかり検討を行っていくところでございます。

また、同じく分野横断的な課題の一つであります賃上げ環境整備の取組の一環として、省力化投資促進プランに基づきまして、AIやロボットの導入等を通じた生産性の向上を後押ししているところでございます。

今後、さらなる施策の充実や強化を検討した上で、この夏までに日本成長戦略を策定し、これを強力に推進することで、ご指摘の国内投資の促進に向けた環境整備、そして労働供給制約の解消に向けて取り組んでまいります。

斎藤アレックス君。

ありがとうございます。

終わります。

この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。

斎藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

藤田文武君。

日本維新の会の藤田文武でございます。

今日は考えてみれば、与党として初めての予算委員会登壇ということで、どうぞよろしくお願いします。

テイストはあまり変わりませんので、もともと上品にやっております。

よろしくお願いします。

やはり冒頭、イラン情勢についてお聞きしたいと思います。

2月28日、米国及びイスラエルがイランに対する攻撃を実施しました。

イランはイスラエルや周辺国への攻撃を行うなど、攻撃の応酬が続いております。

民間情報を含めていろいろ飛び交っておりまして、また鋭意関係者の皆様にはご努力ご尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。

改めて日本政府の立場及び邦人保護を含む対応について、ご説明を総理からいただけたらと思います。

総理でいいのか。

総理でいい。

はい。

じゃあ、内閣総理大臣、高市早苗さん。

今般のイラン情勢を受け、政府としては関係国と緊密に連携をして情報収集を含めた対応に努めております。

イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護及び航路・空路の状況把握等、関係者への情報提供、これは続けておりますが、これからも万全を期してまいります。

イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。

我が国としてこれまで関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。

そして米国・イラン間の協議はイランの核問題解決のために極めて重要であり、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。

我が国としてはイランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めるものです。

エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持というのは、我が国にとっても極めて重要でございます。

事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携しながら、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。

必要があれば、外務大臣から詳細を答弁させます。

外務大臣、茂木敏充君。

若干、邦人保護について補足をさせていただきますが、まずイランに関して申し上げますと、既に1月16日に避難勧告、一番高いレベル4これを発出するなど、事案に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後直ちに高市総理から関係省庁、外務省も含めて情報収集を徹底すること、そして現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向け万全の措置を講じることを指示を受けたところであります。

現在イランには約200名の邦人の方がいらっしゃる。

そのうち外務省、それから国際機関の方もいられますが、かなり丁寧に邦人とご家族をもって安否の確認をしておりまして、なかなかの被害がある、こういう情報には接しておりません。

また、周辺国も様々な形で攻撃を受けておりまして、そういった国々にいらっしゃる方、全体でいうと7,700人ぐらいになるわけでありますが、そういった安否確認もとっているところでありまして、既に必要な場合の退避の準備と、これもお勧めさせていただいておりまして、これは現地の安全状況と、これも確認をすると、また邦人の方々のそういったニーズも確認した上で、必要な準備をとり、必要とあれば、そういった退避の支援もしっかりで行っていきたいと、こんなふうに考えています。

藤田文武君。

ご説明ありがとうございます。

引き続き、イラン及び周辺国の邦人保護の観点から、ぜひとも全力を尽くしていただきたいと思いますし、我が党としても全力でサポートをさせていただきたいと思います。

ちょっと順番を変えまして、通告していますところで、外務大臣に質問をいたします。

維新の会と自民党の連立合意書には、「国際社会における平和を構築する新たな外交手段を拡充する観点から、令和8年度中に外務省に和平調停に係る部署を創設する」とあります。

外務省は和平調停に係る部署をいつ、どのような規模で創設する予定か、決まっているところがあれば、お答えいただけたらと思います。

外務大臣、茂木敏充君。

今回のイラン情勢に関わらず、国際情勢がますます厳しくなりまして、各地で紛争が多発いたしております。

紛争を未然に防ぐ、また早期に収束をさせる。

さらに日本としても早い段階からこの問題に関与して、和平の実現から最終的な復旧、和平実現の取組を行ってきましたが、今後は維新の皆さんとの連立合意にもあります和平実現に一層積極的に関与する。

このために3月の中旬、これに外務省内に和平調停に関する部署を設置すべく、今準備を鋭意進めているところであります。

藤田文武君。

文武でございます。

文武君、すいません。

お答えいただきましたように、外交オプションを増やしていくという観点からも非常に重要な取組かと思いますので、3月中旬ということでお答えをいただきました。

ありがとうございます。

それでは次に経済財政政策についてお聞きしたいと思います。

高市政権が掲げる責任ある積極財政。

これは私どもも強く支持をしております。

しかしながら、この積極財政、いろいろなところに投資をしていくということは、民間の感覚で考えても、投資はチャレンジでありますから、全て100%成功するわけではありません。

この投資を機動的に検証し、効果検証し、または投資領域を変えていく。

一生懸命投資をして背中を押してチャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかりと機動的に変更するという、こういう発想も非常に重要だというふうに考えますが、総理の総論としてのお考えをお聞きしたいと思います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

まずは17の戦略分野を決めさせていただきました。

経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー資源安全保障、国土強靭化対策など、様々なリスクを最小化する危機管理投資、それからAI、半導体、造船など、先端技術を花開かせる成長投資の中から選定をさせていただきました。

これは世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外に展開していくものです。

この上で、横断的領域における取組の成果も十分に取り込みながら、目標、道筋、政策手段を明確にした、真に実効性のある官民投資ロードマップを作成するよう指示をいたしました。

ですから、17の戦略分野における検討というのは、ロードマップの対象として優先的に支援する官民投資を、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の革新性などの観点から戦略的に選択した上で進めてまいります。

そして、夏の日本成長戦略の策定後も、官民投資ロードマップの実施状況は適切に把握して、PDCAによって政策の実効性というものはしっかりと確保いたします。

藤田文武君。

お考えよくわかりました。

先日SNSを拝見していると、規制改革推進会議の中室真紀子慶応大学教授が非常に示唆に富んだ発信をされておられました。

中室先生はデジタルとかAIのワーキングチームの座長でもありますけれども、このデジタルとかAIというのは進展が非常に早いと、テクノロジーの発展度合いもすごく早いと。

どちらかというと法整備とか仕組み自体が追いついていないということを前提に、こんなことをおっしゃられていてですね。

例えば新しいことをやるときに来年度予算を獲得して、実証事業とか調査事業をやって、それをもとに審議会にかけて有識者で実証事業の調査の結果をもとに回答して、とやっていると時間がかかって、機動的じゃないというようなお話があって、その中で例えばやり方として、ポジティブリストよりもネガティブリストの方がいいんじゃないか、規制のあり方ですね。

それから、そういう、どんどん機動的に意思決定ができる仕組みに変えた方がいいんじゃないかというようなご示唆があります。

確かにその通りだなと思って受け止めております。

またもう一つが、うまくいかなかったことは勇気を持ってやめる。

やっぱり行政はですね、一旦始めたことをなかなかやめられないし、うまくいっているようでいっていないことでも、そういうことがありまして。

私は辞めることは悪いことじゃないし、投資ですから失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して引いて、次に投資をしていくという、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。

特にこのテクノロジー領域はですね、テクノロジーは追いついているけれども社会実装できていないというのは、これは政治の責任でありますから、こういったことをどんどんやることによって、おそらく責任ある積極財政は、もう一方で、ある種の供給側の改革、私なんかは規制改革をずっと訴えてきた政党でありますけれども、この供給側の改革、特に規制改革について、積極財政に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

国務大臣も手が上がっていますか。

じゃあ、国務大臣、城内実君。

藤田委員からご指摘がありました中室委員のご指摘、私もしっかり拝聴しておりまして、いずれにしましても、規制制度改革によりまして、民間投資と技術投資を促進し、今、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備する、これは政府の極めて重要な役割でありまして。

その上で高市内閣の成長戦略では、ご指摘のように供給力強化を目的に先端技術の社会実装の実現、これは規制改革を通じてしっかりと実現しながら、事業者の予見性を高める大胆な措置を講じていくこととしております。

近年から日本成長戦略の戦略分野につきましては、需要のみならず供給面での両面のアプローチを通ずる総合支援策を講じる中で、規制制度改革も御指摘のように積極的に取り入れていく考えでございます。

具体的には規制改革推進会議におきまして、先週2月26日に取りまとめられた中間報告がございます。

その中で今後の議論で取り上げられる規制改革項目を……。

藤田文武君。

藤田文武君。

ちょっと財務大臣にお聞きしたかったんですが、時間の都合上次に行かせてください。

すみません。

ちょっと最後、外国人問題を10分ほどやりたいと思います。

ちょっとパネルを1枚出します。

これ直近でですね、昨年は日本人の出生数が66万5000人ということで、過去最低を更新いたしました。

これを合計特殊出生率に置き直すと1.13という最低を更新したということであります。

1枚めくっていただきまして。

ちょっとパネルをいくつか用意したんですが、時間の都合上もう1枚だけ。

これが在留外国人数の推移でございます。

今年24年から25年にかけても結構増えてましてですね、この数年は同じぐらいのトレンドで30万から40万弱ぐらいの数が純増しておりまして。

大体いつもこの外国人の全人口に占める比率を語るときに、大体3%弱と言っていたんですが、これ確実に超えておりまして、3.4%程度というところまで来ております。

そんな中で昨年来ですね、我が党も外国人政策については相当提言を精緻に細かく出させていただいてきました。

思い起こせばちょうど1年前に、当時石破総理でしたけれども、やっぱりいろんな部門に横断的にまたがっている問題を解決するためには司令塔機能がいるんだということをちょうどこの予算委員会で申し上げまして、司令塔機能は立ち上がりました。

そして自民党と日本維新の会の連立合意で、それを司る担当大臣をつけてほしいということで小野田大臣が就任され、このリーダーシップのもと、違法行為への厳しい対処または制度の誤用・乱用の穴を網羅的に塞いでいく、そして省庁間の連携をとっていくということが機動的に進み始めたことは、この1年の大きな進展だというふうに私どもも我がことと思って取り組んできたことでありますので、非常に前向きに捉えております。

これまでのそれらの対応に対する経過、そして今後の方針について、担当大臣からまず御紹介をいただきたいと思います。

小野田紀美君。

お答えいたします。

昨年11月の総理の指示に基づいて、御党を含む与党の御提言を踏まえて、本年1月23日、「外国人受け入れの秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめました。

総合的対応策においては、外国人政策を秩序あるものとするため、まず基本的な考え方として、一部の外国人による法違反やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること。

外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動をとっていただき、国民・外国人の双方が安全安心に生活する社会の実現を目指すこと等を示しました。

そしてこれまで着手できていなかった問題も含め、例えば不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、永住許可や期間についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでおります。

司令塔である担当大臣として関係大臣と連携し、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施に着実に取り組んでまいりたいと思います。

藤田文武君。

ありがとうございます。

今御答弁いただいた内容のほかにもたくさん取り組んでいただいてまして、そのことについて私も関わってきたことも多くございますので、非常に喜ばしく思っております。

これは普段の見直しが必要でありまして、引き続きやっていくものでありますが、この違法行為への厳しい対応または制度の誤用・乱用の穴を塞いでいくということは、かなり網羅的にできる体制が既に整ってきました。

ですから、これは進んでいくものと思います。

一番残された大きな課題は、実際に人口の比率の中で、このままでは大きなボリュームを増えていくであろうと確実に予見されるそのことについて、どう向き合っていくかということであります。

ちょっと時間の関係上一番最後の総理への問いを先にさせていただきたいと思いますが、ちょっと紹介させていただきますと、令和7年8月に平口法務大臣時代に勉強会ペーパーというのが出てまして、ここで現状に対する課題というのが挙げられまして、何と書いてあるかというと、「将来的な人口減少を見据えて経済社会を支えるために外国人受け入れの必要性・許容性に関する戦略的検討や、外国人比率が高くなった場合を想定した社会への悪影響等の観点から、在留外国人に関する量的マネジメントや諸制度の……」。

委員長、委員長、委員長、委員長。

つまり外国人の皆さんの人口や人口比率に着目して、そこに対しての指摘をこれまでしてきたことが公式にはなかったものですから、これ非常に重要な指摘かと思います。

外国人の皆さんも営みがあって、悪者にして何かそれをやり玉に挙げるのは、私は全くよくない議論だと思いますし、日本社会にも貢献していただいている。

増加スピードが早すぎると、社会の許容度を超えてしまうんじゃないかと。

それにはシミュレーションが必要でありまして、私たちの党は改めて昨年9月に提言を出し、そして今年は1月に提言を出しておりまして、その1月の提言は特にこの量的マネジメントを早く進めるべきだという、こういう提言をさせていただいております。

この人口戦略の中に位置づけた非常に重要な要素であります。

いわゆる外国人の皆さんのボリューム、これを私どもは抑制に向けたしっかりと制度を整えていくべきだというこういう意見でありますけれども、この量的マネジメントについての総理の見解をお聞きしたいと思います。

内閣……いや、法務大臣。

じゃあすいません、じゃあまず担当大臣の方から。

坂本哲志君

平口洋君、お答えいたします。

お尋ねは、外国人の受け入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。

この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度、その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくということでございます。

他方、本年1月、御党から人口戦略としての外国人受入れ抑制に向けた量的マネジメントの確立に関する提言をいただいたところでございます。

我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れのあり方の検討を進めることは非常に重要な課題であるというふうに考えております。

今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調査検討課題を明らかにした上で、政府全体で関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等の総合的な検討を推進し、外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくということとしたいと考えております。

藤田文武君

大臣ありがとうございました。

今お話しいただいたように、基礎調査というのを省内でも進めていただいていると認識しています。

このペーパーには、法務大臣時代のペーパーには、経済成長、産業政策、労働政策、税・社会保障、それから地域生活者としての観点、治安、それから出入国在留管理、さまざま広い領域にわたって基礎調査が必要だと。

私たちの提言はどういうものかというと、そのシルエット機能やそれを取り仕切る機能をもっと強化すべきだと。

それからそういう調査をしてシミュレーション、これを検証してどこにどれだけ波及し、中長期的にも含めた影響が出るのかどうかということを検証しようと。

そのファクトに基づいて正確なシミュレーションのもと、量的マネジメントの意思決定をする。

その上で、量的マネジメントといってもこれは手段が必要ですから、在留管理やビザについて、どのように抑制するのであれば規制していった方がいいのかということを整理しようということを提言をさせていただいております。

いずれにしても、この産業界は確かに人手不足ですから、この在留外国人を非常に貴重な存在として受け入れていただいているということは、これは事実なんですけれども、社会全体としてそれでいいのかということが問題意識であります。

この量的マネジメントについて、総理もし一言あったら何かご感想……じゃあ一言、時間がありませんので。

一言難しいですが、本年1月御党から御提言をいただき、また自民党提言でも、この受入れ上限数を設定することの是非も含めて、総合的に検討する旨ありますので、与党と緊密に連携しながら対応していきたいと思っております。

藤田君

時間なので終わります。

今日はありがとうございました。

坂本哲志君これにて、斎藤君、藤田君の質疑は終了いたしました。

次に村岡敏英君。

委員長、おはようございます。

秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

はじめに追加で質問をさせていただくんですが、一昨日、米国、イスラエルによるイランへの攻撃が行われました。

保護という観点をしっかり政府でやっていただきたいと、こういうふうに思っております。

私、1991年湾岸戦争、イラクのクウェート侵攻のときに運輸大臣秘書官をやっていました。

そのときに民間航空機に運輸大臣が頼んで、そして民間航空機が行って1000人の邦人を救出しました。

そのとき警察官と医師と看護師が行きました。

これはなぜかというと、今回の状況はどうなるかわかりませんが、邦人だけじゃなく人道的に他の国の人も一緒に飛行機に乗せました。

そのときにやはり相当非常な戦争状況ですから、他の国の人たちはジャックナイフを持ってこの飛行機に乗ろうとしました。

だから警察官を用意して、しっかりとその対応をして、また何日か陸路で逃げると、やはり体にいろいろな変動が起きてまいります。

そういう意味でお医者さんや、そして看護師も必要だということでそのことをやりました。

それとまた1998年、これはインドネシア危機、邦人が1万人以上います。

これを何とか無事に日本に帰ってきていただくということで、民間航空機はじめ海上保安庁の船もまいりました。

そして自衛隊の輸送機も待機をしました。

そのようなことで邦人保護というのは本当に大切なことだと思います。

そして今はホルムズ海峡が閉鎖されたというような状況も聞いております。

その状況であれば日本は8割、あの地域から石油を輸入しているという状況ですから、ここは万全を期せなければならないと思っております。

まず外務大臣にそのことについてはお伺いいたします。

外務大臣茂木敏充君。

確かに村岡委員がおっしゃるように邦人の保護は、外務省、国としても最も大切な責務であると考えておりまして、その事案であったりとか、また避難をするときの状況によって、例えば、医師であったりとか、また警察、様々な準備、それも含めて進める必要があると、こんなふうに考えております。

今般のイラン情勢を受けましてですね、事態発生後すぐに官邸におきましては情報連絡室、また外務省におきましては私は本部長といたします緊急対策本部を、さらに在外、在イラン、在イスラエルに行きましても現地大使を本部長とする現地対策本部をそれぞれ設置するとともに、そういう指示を踏まえまして関係国とも緊密に連携して情報収集を密にするように努めているところであります。

そういった中でイランに関して申し上げますと、既に1月16日の日にレベル4、退避勧告という最も高いレベルに危険度を引き上げまして、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後直ちに高市総理から関係省庁に対して情報収集を徹底すること、そして今も現地に残っている邦人の方々の安全確保に向けて万全の措置を取るよう指示があったところであります。

同時に航行、航空の安全も極めて重要でありまして、情報収集、また事業者等への情報提供、これもしっかり行うように、こういう指示を受けているところであります。

現地の邦人の安否の状況でありますが、まずイランには今約200名の邦人が在留をしているわけであります。

そこの中には大使館の職員、それから国際機関の関係者もおりますが、かなりの方は永住者としてイラン人の方とのご家族を持っていらっしゃると、いろんな事情があるわけでありますが、こういった200人の方、すでにほぼ全員と連絡を取れまして安否確認を済んでおりまして、何らか被害を受けたという情報には接しておりません。

また周辺国に関しましても、それぞれ危険度に応じまして、既にこの危険度のレベルを上げるこういった措置をとるとともに、本省から在留邦人向けにメール等で集中的に注意喚起を行っているところであります。

またすでにイランの側から様々な国に対して、UAEであったりとかイスラエルであったりとか攻撃が行われているところでありまして、こういった国々につきましては邦人の安否の確認、これも引き続き同時に行っているところであります。

こういった形でイラン周辺国を含む地域全体の邦人の保護、さらには海路、空路の状況を把握し、関係者への情報提供、引き続き万全を期していきたいと思っております。

ホルムズ海峡については、例えば革命防衛隊が封鎖をしたとか、一方で荒口外相はそういうことはしていないとか。

情報は確定しておりませんが、こういった状況も含めて、船舶事業者等々とも連絡を取りながら、すぐに日本で備蓄もありますので、緊急の事態が起こるということではありませんけれど、こういった事態が長期化した場合のエネルギー供給への影響であったりとか、国内科学への影響、これもしっかりと見ていきたいと、こんなふうに考えております。

村岡敏英君。

岡山大臣、ぜひお願いしたいと思います。

総理にも一言なんですが、これは外務省だけじゃなく、先ほど言ったように警察省であったり、また国土交通省であったり、防衛省であったり、全体で取り組まなければならない課題だと思っております。

もちろん、各関係機関が御努力されていることには敬意を表しますが、総理がやはり先頭に立って、この不足の事態に起きないようにぜひお願いしたいと思います。

御見解を。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

そのために万全を期しております。

1月16日にさっき外務大臣から発言ありましたとおり、イランに関してはもう退避勧告ということを行っております。

2月中もずっと事態の推移を私は注意深く見守ってまいりました。

いつごろ何かが起きるかもしれない、それへの備えは外務省の方でも万全に行っていただきました。

またホルムズ海峡に関しましても、これは情報が錯綜しておりましたけれども、周辺海域に入っている日本の船なども細かに、これは経済産業大臣の方がしっかりと把握をしてくれて、一人ずつ乗員についても全員安全だと、安全な場所に待機をしている旨などを一つずつ確認しています。

周辺諸国にいらっしゃる法人の方々に関しても、もう外務省本省からも、領事メールも、それから大使館からもずいぶん細かく対応していただきまして、注意喚起も行っております。

そしてまた危険レベルも上げております。

こんな中で、どうしてもご本人の意思で、大変はしたくないという方は尊重させていただいてますが、考えうるあらゆるリスクを最小化するための取り組み、これは私も先頭になり全ての閣僚に協力をしてもらいながら進めてまいります。

各省庁も本当にこの週末も含めて今もよく頑張ってくれていると思います。

村岡敏英君。

ぜひ万全の対策をお願いしたいと思っております。

それでは、もともと通告していた質問に移りますが、この重要な問題だったので、少し質問全体が15問ありますので、できないかもしれませんが、順次大臣の皆さんにお願いしたいと、こう思っております。

国民民主党は、対決より解決を基本姿勢として、政策本位でしっかりと国会に取り組もうということを言っております。

その中で今、国民生活が物価高騰の中大変苦しい。

だから手取りを増やさなきゃいけないということで様々な政策を訴えてまいりました。

先週、国民会議総理が開かれたようですけど、我々そこには1回目は参加しておりませんが、決して後ろ向きではなく前向きであり積極的です。

しかしやはり議事録や公開などしっかりとした部分を示していただいて、その上ならば積極的にこの国民生活のために参加していこうと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

そして私、前回50回の衆議院選挙で7年半ぶりに国会に戻ってきました。

しかし1年3ヶ月で選挙があったんですね。

まだまだ言いたいことが全然言えなかったんで、特に今年の真冬の選挙でしたから、12日間朝8時から夜8時まで豪雪地帯を回りました。

そうするとですね、やはりそのぐらい回ると改めて気づくんですが、除雪する人たち、そして屋根の雪下ろし、どんどん高齢化しています。

そして朝会社に行く前に、車庫の前にある雪を寄せなきゃいけない。

そして会社に行くと会社の除雪をしなきゃいけない。

そして日中は高齢者の人たちが……。

以上です。

国土交通大臣、金子恭之君。

お答えいたします。

委員の御地元ではございませんが、この冬に大立の城に行く機会がございまして、災害級の大雪だということで、様々な御要望を受けたところでございます。

委員御指摘のとおり、豪雪地帯では高齢化や除雪の担い手不足を背景にいたしまして、この冬も含め除雪時の支障事故が多発をしており、その対策は極めて重要な課題と認識を。

国土交通省には気象庁がございますので、1月19日に大雪に関する緊急情報を発信いたしまして注意喚起をするとともに、1月21日には大雪に関する関係閣僚会議、この席で高市総理から各省に対して万全の体制で臨めという御指示がございました。

国土交通省といたしましても特定災害対策本部を開きまして、事前の備えとして豪雪地帯安全確保緊急対策交付金により除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援し、また総務省では高齢者等の雪下ろしに実際に要した経費に対して特別交付税により自治体を支援し、省庁連携のもと取り組んでいるところでございます。

引き続き適切な制度運用や予算確保などに努め、地域における除廃施設への支援にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。

坂本哲志君。

是非その点は高齢化しているこの豪雪地帯のことを考えながら対策を取っていただきたいと思っております。

次に総理にお伺いします。

失われた30年とよく言われます。

様々な原因があると思います。

総理の認識は何が一番大きな原因だったかなと。

日本が経済的に衰退し、国際競争力が大変低くなるという状況を、総理のお考えをお聞かせください。

内閣総理大臣、高市さん。

失われた30年の原因ということですが、出触れも加速する。

成長も伸び悩む。

この悪循環が生じていたと認識しています。

でも足元では賃上げ率が2年連続で5%上回るなど、長く続いたコストカット型の経済から、その先にある新たな成長型の経済へと移行する段階まで来ているのかなと思います。

ですから高市内閣が責任ある積極財政の下、長年続いてきた過度の緊縮志向、それから未来への投資不足、この流れを何としても断ち切りたいと思っております。

村岡敏英君。

まさに責任ある積極財政、そこは共通する認識であります。

ただもう一つ、大きなこれからの日本にとって大切なことを私は考えています。

それは何かというと、都会と地方の格差なんです。

これが国土の均衡ある発展というのは歴代内閣が常に言ってきました。

もう古くは田中角栄先生の総理の日本列島改造論、竹下総理のふるさと創生、そして安倍総理の地方創生、その間高度成長期やバブルもあるから経済は成長してきたんです。

ところがどんどん都会と地方の格差が広がってきました。

よく言われるのが人口静かなる有事と言われます。

しかし静かなる有事より危機感を持たなきゃいけないのが都会と地方の格差です。

50年以上前、日本の人口の15%が首都圏に住んでいました。

しかし今現在何%かというと30%なんだ。

そして生産人口も30%以上首都圏にいます。

これは日本の国土全体が継続して発展していくことを非常に削いでいる原因なんです。

高市総理も地域未来戦略ですか、そのことを訴えています。

ここに歴代の内閣が何をやってもなかなかうまくいかなかったことに高市総理は食い込んでいくのか。

都会と地方の格差をなくすということに、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、総理の御見解をお願いします。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

これまでの地方創生、それぞれお取組みがありました。

人口減少ですとか東京一極集中の是正、これを目標に掲げて医療や雇用や生活環境など個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施してきたというのが特徴だと思います。

高市内閣の地域未来戦略ではこれら従来の取組に加えて政府が一歩前に出て地域の特性に応じた地域発のアイデアの創出を募って、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールは最大限活用いたしますけれども、大胆な投資促進策、それから産業用地を含めたインフラ整備等を一体的に講じていくつもりです。

ですから、都道府県知事などとも協働しながら、地方に大規模な投資を呼び込む、各地に産業クラスターを戦略的に形成していく。

そして加えて魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長も支援してまいりたいと思います。

地域未来戦略の政策パッケージ、これを夏までに取りまとめてまいります。

村岡敏英君。

ぜひその地域未来戦略の中でしっかりと国土の均衡ある発展が日本全体の国力を上げていくんだという姿勢で臨んでいただきたいと思います。

これは国家の持続性が失われる危機感を持って取り組まなければならないと思っていますのでよろしくお願いいたします。

そこで我々、昨年総理も適勝を乗り越えていただきました。

それは103万円の壁を178万円まで、そしてガソリンの暫定税率の廃止も決まりました。

しかしながらまだ所得制限とかさまざまなものがあります。

これは大企業は余力があって給料を上げやすい。

しかし中小企業は下請け構造があってなかなか価格転嫁ができないという中で、この基礎工場や、そしてガソリンは車社会である地方です。

そういう意味で地方がいろんな企業も、そして暮らしている人も手取りを増やして頑張っていただきたいという中で、いろんな政策を考えて我々が提案してまいりました。

その中で中小企業が地方に多いんですけれども、賃上げしたときに社会保険料の負担があまりにも大きすぎるということの中でなかなか賃上げが進んでいない。

それから手取りに関してもやはり社会保険料が高い。

ということがあります。

こういうことに関して改革はどのように考えられているでしょうか。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

お答えをいたします。

社会保険について、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う改革をこれからもしっかり進めていくことがまず大事だと考えております。

また、賃上げが実現できますように、中小企業にしっかり利益を上げていただく。

そのために適切な価格転嫁、あるいは生産性向上、各省庁と連携をして進めていきたいと考えております。

その上で、賃上げを行う中小企業への支援につきましては、非正規雇用労働者の正社員転換あるいは処遇改善、これを実施をしていただく事業主に対しまして、キャリアアップ助成金など政策目的に応じた助成金による支援を行っておりますので、引き続きこうした支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

なお、社会保険料の事業主負担、これを公費で助成をすべきというようなご提案かと思いますが、やはりこの点につきましては、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任である。

そうしたことを踏まえますと、やはり慎重な対応が必要ではないかと考えているところであります。

村岡敏英君。

慎重な対応というふうに言われるとは思っておりましたが、しかしここを乗り越えないと、なかなか地方で簡単に賃上げはできないので、ぜひ検討してください。

これも壁を超えていきましょうよ。

ぜひよろしくお願いいたします。

そして次に、先ほどちょっと触れましたが、地方は車社会です。

そして一家に1台ではありません。

大人がいれば全員車を持っています。

そしてさらには農家の人は軽トラックや農業機械があります。

この車が昔のまま贅沢という部分の中で、車に税金がたくさんまだまだかかっているんです。

このかかっている税金、環境性能割、これが予算が通ればこれも廃止になると思いますが、まだ自動車税や重量税などさまざまなものがあります。

地方にとって車は生活必需品です。

車のこの税金を安くしていきませんか。

これは相当地方に大きなメリットが出てまいります。

どう考えていらっしゃるでしょうか。

どっちからいきますか。

まず総務大臣、林芳正君。

まずこの自動車税と軽自動車税の種別割でございます。

これ、グリーン化特例というのは、環境性能の優れた自動車の普及を促進するために、環境負荷の小さい自動車に軽減措置を講じた一方で、この環境負荷の大きい自動車に重課措置を講じております。

この比較的環境負荷の高い、一定の基準を経過したガソリン車、ディーゼル車などに重課する制度でございまして、一方でこの電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など、環境性能の優れた自動車は対象外となっております。

この国会に地方税法改正法案を提出させていただいておりますが、このグリーン化特例の適用期限の2年延長を盛り込んでおります。

やはり地方財源の確保、それから自動車分野における脱炭素化を進める観点から意義のある制度でございまして、これを廃止するということは慎重であるべきだと考えておるところでございます。

地方税についてでございます。

財務大臣、片山さつきさん。

自動車ユーザー、特に地方においてそのメリットが大きいですから、このご負担の軽減に関しましては、まさに壁を乗り越えたいというご要望を踏まえて、当分の関税率、これ年内に早めて廃止をしたということも含め、いろいろとご協力をさせていただいておりますが、軽油の当分の関税率、それから自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止については、今国会に提出した税制改正案に盛り込まれているということでございます。

その上で国税……。

村岡敏英君。

次に食料の安全保障に関してご質問させていただきます。

パネル2をご覧ください。

日本の食料自給率、昭和40年には73%ありました。

今現在は38%です。

総理が様々なところで食料自給率100%。

これはもう意欲的なことで、私も大賛成です。

そしてフランスの元大統領、ドゴール大統領は「食料の自給がない国は真の独立国家とは言えない」。

まさに総理がこれと同じようなことを言われていると思います。

しかし100%にするとなると、日本の今の現状では、例えば小麦や大豆や、そして飼料作物、日本がとても今の農地ではできないということがこれは現実であります。

それはどのような形で100%を目指していくのか。

いや、ぜひ一緒にやりたいんです。

それを教えていただければと思います。

じゃあ、内閣総理大臣、高市早苗さん。

ありがとうございます。

万が一の不足の事態にも食料安全保障が確保されるように、全ての電波等をフル活用して食料自給率の向上を図るということは重要です。

食料・農業・農村基本計画に基づきまして、もう既に2030年度までに食料自給率をカロリーベースで45%、生産額ベースで69%にする、それぞれ引き上げる目標を設定しておりますので、まずはこの目標達成に向けて施策を講じます。

国民の皆様の食生活を強制的に変えていくということはできないんですけれども、その上で今委員がおっしゃったとおり、農地の制約など課題は多いということは十分認識してますが、まず単収を向上させる、それから植物工場や陸上養殖などのテクノロジーを活用する、飼料自給率の引き上げをする、それから輸出をさらなる促進、こういったことを通じて最終的には100%を目指していきたいという強い思いを持っております。

すでに国産大豆ですとか国産の小麦、こういったものもスマート農業を導入している地域ありますよね。

それから飼料用の国産トウモロコシに取り組んでいる地域もございます。

やってできないことはないと思っております。

食料自給率100%というのは、すべての品目の食料を国内生産するという意味ではなくて、例えば米など、日本が強みを有する食料は輸出などによって100%以上として、食料全体で100%を目指すものでございますので、私はできるし、絶対に目指したいと思っております。

詳細が必要でしたら、農水大臣に答弁させます。

坂本哲志（予算委員長）

村岡敏英君。

村岡敏英（国民民主党・無所属クラブ）一緒になってそれに取り組んでいきたいと思っています。

そこで、実は、総理と私と同学年ということみたいですけれども、1960年、アメリカ、オランダ、ドイツ、日本の輸出というのを見ると、ほぼ同じなんです。

ところが、生産性が向上していったときに、他の国は他国に輸出しようという戦略を取りました。

一方、日本は減反という政策を取りました。

一番得意な分野の米を減反で抑制したことによって、農家全体の意欲を削いでしまいました。

そこが大きな分かれ目になったと思っております。

そこで総理はこの輸出も含めて増産ということを言われたりしていますが、農家の方々に対するメッセージは「増産をしていくんだ」ということのメッセージでいいのか、それともやはり需給調整をしながら、日本が過去にたどったような状況なのか。

その点、農林大臣でもよろしいですけれども、ぜひお願いいたします。

坂本哲志（予算委員長）

農林水産大臣、鈴木憲和君。

鈴木憲和（農林水産大臣）お答えを申し上げます。

米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、需要拡大と供給力の強化を進めることで、2030年の生産目標を818万トンに増大させることとしております。

これを踏まえまして、輸出促進や米粉の消費拡大など、国内外の需要を創出し、その拡大を図りつつ、国内の主食用、そして輸出用、また米粉用などですね、多様な米の増産を進めてまいりたいというふうに考えております。

その上で、農業者の再生産・再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で、米が持続的に供給されている状態とすることが重要であるというふうに考えております。

坂本哲志（予算委員長）

村岡敏英君。

村岡敏英（国民民主党・無所属クラブ）増産の方向性ということは分かりました。

よく言われるのが、「農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく」と、こういうことが農家の人に言われます。

だからぶれないで、ぜひその方針を貫いていただきたいと思っております。

そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これはもう農林大臣かと思いますが、農業者所得の向上が、ということを農林省の方針でもよく言われます。

しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。

担い手に引き継ぐときに、所得が上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。

そして新規就農、これは農林省のデータですけれども、令和6年、1、2年目の年収ですね、94万円。

3、4年目、217万円。

5年目、250万円。

やはりまだまだ一般のサラリーマンに比べば非常に低いんです。

ですから、そういう所得を向上していくときに、どのくらいの目標を持って何年後に到達するか、そういうことも併せて農林省の方から示せないかと、こういうふうに思っているんですが、どうでしょうか。

坂本哲志（予算委員長）

農林水産大臣、鈴木憲和君。

鈴木憲和（農林水産大臣）ご質問ありがとうございます。

問題意識は全く村岡委員と私自身共有をしているというふうに思っております。

まず申し上げると、農業を持続できる所得水準につきましては、地域によって物価水準や所得確保の機会などが様々であるため、一概に申し上げるということは正直言って困難なんですが、ただ基本的には農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保される、再生産が可能な所得水準が必要であるというふうに考えております。

その上であえて申し上げますと、今、主業経営体の、これ要するに農業でしっかりと生計を立てている経営体の皆さんの平均というのが、農業所得が494万円ということになっておりますが、これを大企業の、要するに例えば賃金と比べればどうかという観点を持つと、まだまだそっちの方が正直言うと全然高いという状況にあるというふうに考えておりますので、他産業と比べてどうなのかというような観点も持って、今後よく検討してまいりたいというふうに思います。

村岡敏英君。

これ以上は農林水産委員会で大臣とやりとりはしたいと思っていますが、この稲作に関しての増産していくときに我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければと思っています。

そこで消費税の減税に移りたいと思いますが、パネル3ですけれどもお願いします。

消費税のゼロは家計支援として非常に理解できます。

物価高騰対策としても総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。

ただ、その中でいろいろな問題が起きてきます。

農家一つにとってみても、資料を見ていただければなんですが、今、本則の課税でいけば、農産物の売上が2000万円の方、資材などの費用が1500万円の農家の場合、本則でいけば、手元に残るのが500万円。

そして簡易課税を選んでいる農家の人たちが10万件もいますから、相当な数がいます。

その方々が簡易課税でいけば478万円。

しかし農家の方々が食料消費税ゼロの場合を考えると、売上げの消費税がゼロですから、みなしの仕入れ税もゼロ。

仕入れの消費税は150万払わなきゃいけない。

そうすると手元に残るのは350万円ということになってしまいます。

これは多分総理に質問すると、「こういうことを国民会議でお話ししましょう」というふうに言われると思います。

しかし、こういうことをしっかり財務省も調べていただきたい。

それから外食産業も0%と10%、こういうことをしっかりと財務省で、どういう業種の方がこの消費税ゼロによって逆に負担が大きくなるのがあるのか、ぜひ調べていただきたいという要望ですけれども、財務大臣にお願いします。

財務大臣、片山さつきさん。

まさにこの食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、委員からご指摘いただきましたように、この簡易課税を選択されている約10万件の農家への影響ということは、我々重々そういった要望も受けておりまして、近々私のところに非常に広い範囲の農業団体からの代表がお見えになって、まさに細かい部分も含めてどういうことがあるかということを伺うことになっております。

また、先般もお答えしておりますように、不安を感じる方に関しては特に謙虚に丁寧に一件一件よくお話をお聞きして、その実態もお聞きした上で、総理がおっしゃっているように「できない理由を挙げつらうのではなくて、できないことをできるようにする方法を議論する」という観点から、さまざまなことを考えていくということですが、国民会議がありますわけですから、当然そこでも議題に上がってまいりますし、ご参加をお待ちしているわけでございます。

それは非常に重要なことですからね。

そういったことで先取りすることなく、ただし技術的な問題、特に不安やこういった概算計算で事実上所得、手取りが減りうる方がいらっしゃいうるということは分かっておりますので、そういったことにどういう対応ができるかですね。

これを税制でそのまま対応するということになると、簡易課税のできている制度から考えると、これは乱用の危険性もありますが、そのほかに対応の方法がないわけではないので、そういったことも含めて、決して国民会議での対処交渉の議論を先取りすることはないけれども、何らかの工夫ができないかということについては、常に実態調査も含めてきちっと検討をしてまいりたいと思っております。

村岡敏英君。

我々もできない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかとということをしっかりやっていただくために、調査をお願いしたいとこのように思っております。

次に再生可能エネルギーについてお聞きしたいんですが、実は第一段階で秋田沖で再生可能エネルギーの発注があって、民間業者が受注したわけですけれども撤退しました。

再生可能エネルギー、非常にお金もかかるということの中、なかなか厳しい状況にあるけれども、日本のエネルギーの自給率のため、総理は引き続き、この再生可能エネルギーはしっかり進めていくというお考えなのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

洋上風力、これも四方海に囲まれた日本のポテンシャルを生かせる非常に貴重な国産エネルギーでございます。

とにかくエネルギー自給率を上げていかなきゃなりませんので、日本で自給できるあらゆるものをしっかりと活用して、この再生可能エネルギーも生かしながら、日本の自給率を上げていきたいと考えております。

村岡敏英君。

ぜひ、経済大臣にもお伺いしたいんですが、GX、やはりエネルギーがあるときに産業を起こす、これが地方の未来戦略になると思いますので、ぜひそれにも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

今、総理から申し上げましたとおり、再生可能エネルギーについては、我々、洋上風力なども含め、自立電源化、大変重要なエネルギー政策の柱であるというふうに思っております。

その上で、先ほどご指摘があった、昨年8月、三井物産コンソーシアムが秋田及び千葉の3海域について撤退を決定、公表しましたが、私どもも昨年末に撤退要因や影響の分析を行った上で、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行ったところです。

今後、海域ごとの公募に必要な具体的な条件設定などを進めつつ、関係者の意見も聞きながら適切に再公募を実施してまいります。

加えて、脱炭素関連投資の促進を通じて地域の産業活性化を進めてまいります。

昨年にGX戦略地域制度を創設し、地域の公募を行ったところであり、同制度の下で脱炭素電源を活用する産業団地の整備や、脱炭素電源の電源立地地域における産業集積に資する設備投資などを後押しし、しっかり再生可能エネルギーの活用を進めてまいります。

村岡敏英君。

ぜひ地域の発展、それには再生エネルギーというのは非常に大きいと思います。

もちろん環境やさまざまなことに配慮しながら、ぜひ進めていただきたいと思っております。

大変防衛大臣にもお世話になった秋田県ですけれども、本当に秋田の熊以外での熊駆除を含めて、この対策に防衛省は非常に大きな役割を果たしていただきました。

秋田県の猟友会の佐藤会長といいますが、年末お会いしましたら本当に感謝していました。

最初はですね、自衛隊の方が何ができるのかと不安だったらしいんですが、一緒に相談してやると、やはりいろいろな訓練されていた方で、秋田県全体として本当に助かったということで心から感謝を申し上げます。

しかし、熊対策はまだ終わっているわけではありません。

これから取り組まなければならない。

長期的に見れば熊と共生していくということで自然環境を整えるということがありますが、環境大臣から一言お願いいたします。

環境大臣、石原宏高君。

お答え申し上げます。

熊被害対策については深刻な被害を踏まえ、昨年11月の関係閣僚会議で決定した熊被害対策パッケージを速やかにかつ着実に実施してまいります。

補正予算を活用した自治体の対策が今着実に進んでいるところであります。

秋田県には1億6000万円の内示を示しまして、熊の捕獲や出没防止対策の強化に取り組んでいただいているところであります。

また加えて、年度内を目途に自治体が熊の管理の計画を策定する際に活用するガイドラインの改定作業を進めているところであります。

さらに改定作業での検討内容も踏まえつつ、今後の対策の実効性を高めるために、熊被害対策ロードマップを策定いたします。

ロードマップの中には地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定する、その上で目標を達成するために必要となるガバメントハンターや箱罠等の資機材の量などを明記することを想定しているところであります。

ロードマップを策定後も、これは春が暖かくなってから個体数推計を進めていくわけでありますけれども、その個体数管理を適正化していくとともに、専門家派遣や交付金など自治体に対する財政的・技術的な支援を努めることとさせていただき、人と熊の住み分けに向けた取組を中長期的に着実に実行してまいります。

村岡敏英君。

ぜひ進めてください。

やはり熊が都市部に出るということは命にも関わることでありますし、また自然環境を守るという意味で環境省がぜひそのことに取り組んでいただきたいと思います。

そしてもう時間がなくなってきたんですが、実は地域を回って歩いたり、東京の人もですけれども、秋田県に今住んでいない人、東京とか大阪でもいいんですが、そういう人たちが相続を受けて空き家を相続します。

何年かたつと古くなって、それが非常に壊れたりして、飛んだりして危ない状況、いろいろあります。

なかなか1回相続すると、その相続したものを国庫にそれを買っていただくということはできなかった。

しかしながら2年前に法律ができたんですね。

それをでも知らない方がたくさんいらっしゃるんで、法務大臣に、ちょっとその説明だけ簡単にお願いします。

平口洋君。

お答えをいたします。

相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日から全国の法務局で運用されているところでございます。

法務省では、この制度をわかりやすく紹介するチラシやリーフレット等を作成し配布するとともに、法務省ホームページに掲載するなどの周知広報を図っているところでございます。

こうした取組の成果として、相続土地国庫帰属制度の認知度は徐々に高まっておりまして、引き続き効果的な周知広報に努めてまいりたいと考えております。

村岡敏英君。

もう終わりますが、総理、最後にですけど、地方は日本の食料を支え、国土を守り、環境を回し、長い時間をかけて、日本の文化や伝統を守ってきました。

しかし今、その地方が、静かに、そして確実に崩れ始めているんです。

ぜひ地域戦略未来、この部分の中で、一緒に地方を再生することが国全体の国力を上げるということでやっていきたいと思います。

質問を終わります。

ありがとうございました。

坂本哲志君。

この際、浅野哲君から関連質疑の申出があります。

村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

浅野哲君。

国民民主党の浅野哲でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

本日は時間も限られておりますので、まず予定どおり1問目から通告のとおりに始めさせていただきます。

まず1問目は、国民生活と教育現場の安心を守るための確認を1点させていただきたいと思います。

これから国会では令和8年度予算案並びに関連法案の審議が行われますが、仮にこれらが年度内に成立しなかった場合の影響を大変危惧しております。

特に税制改正法案に含まれる軽油引取税の当分の関税率の廃止、これが期日までに成立をしなければ、年度代わりの対応で物流業界やガソリンスタンドの現場、そして国民生活にも混乱をもたらすことが懸念されています。

さらに義務教育標準法の改正案。

これは教育現場に関わる法律改正でありますけれども、これが年度内に成立をしなければ、全国の学校現場は4月からの教員配置やクラス編成を確定できず、子どもたちの新学期のスタートに多大な支障をきたすことになりかねません。

当然我々もこの年度内の確実な成立が理想だと考えており、また昨年末来、この与党の皆さんと合意をし進めてきたガソリンの暫定税率廃止、あるいは先ほど述べたような軽油の暫定税率廃止など、この確実な実施のために協力を惜しむつもりはございませんが、残された時間が極めて少ないのも現実であります。

まず総理に確認したいのは、こうした予算や法案成立時期にかかわらず、暫定予算編成や特例的な行政指導など、あらゆる手段を講じて国民生活や全国の教育現場には支障をきたさないという明確な意思表示をしていただけないかということであります。

その一点、まずはお願いいたします。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

まず、令和8年度予算の審議方針を含め、国会の運営につきましては、国会でお決めいただくことと承知をしております。

その上で、国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にもご協力をお願いしながら、令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えており、これに尽きます。

そのため、年度内に本予算などが成立しなかった場合の仮定の質問についてお答えすることはいたしません。

今まだ衆議院の予算委員会で懸命に御審議をいただいているところでございますので。

でも全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っております。

いずれにしましても、新年度から実施予定の施策、今例に挙げていただいておりましたけれども、関連法案の年度内成立も含めて早期実現に全力を尽くして、国民生活に支障の影響を生じさせないようにしてまいります。

浅野哲君。

はい。

もちろんこれから審議が深まっていきますので、この円滑な審議、そして充実した審議になるように我々も協力を最大限していきたいと思いますが、ただやはり現場では、この4月、つまり来月から始まるこの教育現場の変更あるいは国民生活への影響を懸念しており、また総理のリーダーシップあるいは意思表明に強く期待をしている、そこに非常に関心を持っている方が多いのも事実であります。

国会の審議の中には時間をかけるべきテーマと、そして迅速に意思決定をしなければいけないテーマ、それぞれ混在をしておりますが、あらゆる展開に備えてさまざまな準備を政府の中でも検討いただきたい。

このことをまずは冒頭申し上げさせていただきます。

そして2つ目の質問からは、エネルギー安全保障の観点から数点質問をさせていただきたいと思います。

まず、この週末の中東での動きを踏まえて緊急で通告追加をした質問について聞かせていただきます。

今日この午前中のこれまでの質疑でもありましたが、2月28日に発生したアメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃、そして最高指導者アリー・ハメネイ氏の死亡という報道は、世界中に非常に大きな衝撃を与えています。

中東情勢の根底を覆す歴史的な事態であり、今後の動向に対して強い不安や懸念を抱かれるのも当然のことと思います。

今回の事態は中東から遠く離れた日本にとっても決して対岸の火事ではありません。

特に日本が輸入する原油の約90%は中東産であり、その大半がイランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡を通過します。

この2月28日夜の段階でホルムズ海峡の封鎖の報道が確認され、日本郵船、商船三井、川崎汽船といった複数の日本の海運大手企業も、すでに同海峡の運航を停止しているというふうに聞いております。

まず事実確認からさせてください。

ホルムズ海峡の封鎖というのは事実でしょうか？今なお情報が錯綜している状況にあります。

また、これが事実だとすれば、あるいは海峡封鎖ということが正式に表明されていなくとも、海運上の状態に支障をきたしているのは……現に起きているようですので、これは日本のエネルギー安全保障上、かつてない事態と言えると思います。

政府の現状認識と今後の対応方針について、総理のお考えを伺わせてください。

まず、総理で。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理）御指摘のホルムズ海峡封鎖につきましては、これは事実関係について情報収集を行っているところです。

中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通行を見合わせてペルシア湾内で待機しているものがあるということも承知いたしております。

周辺海域の航行の安全は確保されていることを確認しています。

この土曜日に私が指示を出しましたいくつかの点の中に、これから生じてくる経済的影響についてもあらかじめ洗い出して、打てるべき手を考えておくということでございました。

今、関係国と緊密に連携しながら、エネルギー供給や金融市場、物価の動向、これを注視して、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期すということ、それから今後、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応、これは機動的に講じてまいりたいと思っております。

石油備蓄については、現在254日分があるということでございます。

浅野哲君。

（浅野委員）はい。

ぜひさまざまなシナリオを想定して備えをしていただきたいと思います。

特に私もエネルギー安全保障の観点では、非常にこの今の事態を危惧しております。

石油備蓄254日分があるということなんですけれども、これを日本政府の持っている情報、あるいはその判断で一気に放出するというのも、これはまたよろしくないと思います。

IEAとの連携といった世界各国との情報連携が必要だと思いますし、またやはりこの事態は世界全体に共通の重大な懸念ですので、産油国各国が緊急増産や、あるいは各国への緊急割当の交渉などもこれから始まっているかもしれません。

ぜひ日本としてもそういったところに積極的に関わって、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。

まずは今の時点では情報収集中ということですから、引き続き我々も注視をしていきますが、とにかくありとあらゆる備え、そして外交的努力をぜひお願いをさせていただきます。

そして、このエネルギー安全保障の流れで、従来から高市政権ではレアアース泥の採掘に向けて非常に大きな関心と、そして動きをされておることを承知をしております。

先日の玉城代表の代表質問でも触れましたが、南鳥島沖のレアアース泥の早期事業化は、日本が資源自給国家へと生まれ変わる大きな希望だと思っております。

だからこそ我が党は、資源自給国家への転換を明確な国家方針として位置づけ、国や事業者の責務を規定する海洋開発基本法の制定を提案してまいりました。

そして現在の行政の縦割りを突破し、包括的かつ強力に資源開発を牽引する司令塔として、海洋資源開発庁の創設が必要だと考えています。

現在、我が国の海洋資源開発は、基礎調査は文部科学省、事業化は経済産業省、環境保全は環境省と、権限と予算が複数省庁に分散しています。

この体制では一気通貫で迅速な開発を進める上で、大きな足枷となりかねません。

総理に伺います。

まずはこの国家方針の明確化と、強力な司令塔の創設の必要性について、問題意識を共有いただけるでしょうか。

もし、新たな法整備や組織改変は不要だというお考えをお持ちであれば、この行政の縦割りをどのように廃し、その巨大な国家プロジェクトを強力に進めていくおつもりなのか、総理の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理）鉱物資源の確保というのは、我が国経済社会の成立、存立、そして成長の基盤でもございます。

明確な国家方針を定めること、強力なリーダーシップの下で進めていくべきということは、御指摘のとおりです。

海洋資源開発につきましては、海洋基本法に基づいて、内閣総理大臣である私が本部長を務める総合海洋政策本部、第4期海洋基本計画を作成して取組を進めているというところです。

この明確な方針に基づきまして、経済産業省が海洋エネルギー鉱物資源開発計画を策定して、海洋エネルギー鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められております。

お触れいただいた国家プロジェクトである南鳥島のレアアース泥をはじめとする海洋資源の確保に向けた取組、これは内閣総理大臣である私のリーダーシップの下で、府省庁横断で強力に推進をしてまいります。

浅野哲君。

（浅野委員）もう本当に高市総理は就任以来、さまざまなこうした、何て言うんでしょうか、南鳥島沖のレアアース泥の採掘というのは、かなり昔からやはり可能性として指摘されてきたと思うんですね。

これをここまでスポットライトを浴びせ、そして先日の採掘成果なども報じられておりますけれども、日本の国内ではやはりこれまで注目はされてきたんですが、ある意味、そこにもともと関心がある方の中では強い注目だった、それを非常に社会的に注目を集めて、これからまさに予算と計画を立てて推進をしていくその司令塔が総理自身と経済産業省ということで、今お聞かせいただきましたけれども、この歩みはぜひ強力に進めていただきたい。

これは党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

またもう1つです。

資源を大切に使い続けられるようにするためのもう1つの提案をこの後させていただきますが、その前に失礼しました。

もう1問ですね。

フュージョンエネルギーについても併せて聞きたいと思います。

次世代エネルギー源であるフュージョンエネルギー、いわゆる核融合発電は、地球上でほぼ無限にエネルギーを生み出すことができる究極のクリーンエネルギーです。

これが実現すれば、日本のエネルギーの海外依存という最大の弱点を根本から覆し、計り知れないインパクトを国民と産業にもたらします。

この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発・設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。

ぜひ総理も、この分野、総理就任前から核融合、フュージョンエネルギーは強力に推し進めたいという意欲を示されていましたが、これは与党の議連のみならず、野党側にも超党派議連が立ち上がるなど、与野党を超えてこの分野を推し進めようという機運が今まさに高まっています。

チャンスはまさに今だと思っていますので、これに向けて総理のご認識を伺いたいと思います。

はい、じゃあまずいろいろ挙がっておりますので、経済産業大臣赤澤亮正君。

政府としては、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率を向上させる考えです。

このため、昨年12月に改定をしたGX実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略に基づき、次世代革新炉及びフュージョンエネルギーについては、もう委員ご指摘のとおり、官民で1兆円以上の投資を進めていく方針です。

その上で、できるだけ早期の社会実装を実現すべく、分野別投資戦略では……。

浅野哲君。

総理、手を挙げられていましたけれども、もし一言いただければ大変ありがたいんですが。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

過去に担当大臣として、日本初の国家戦略であるフュージョンエネルギーの戦略を取りまとめました。

並々ならぬ思い入れがございます。

次世代革新炉も大きな可能性を開くものでございますので、次世代革新炉、フュージョンエネルギーともに、しっかりとこれは勘案して投資をしていきたい。

そして一刻も早い社会実装を目指したいと考えております。

浅野哲君。

はい、ありがとうございます。

それでは次の質問です。

次の質問が、先ほど少し申し上げた、資源を大切に使うための提案ということであります。

廃炉サイトからのレアメタル回収についてであります。

中国によるレアメタルの輸出規制などが強化される中、国内の製造現場は現在混乱をしています。

JAMPが2月に実施した緊急調査の結果、磁石やタングステン、モリブデンなどのレアメタルが入手困難な状況になっており、代替品の調達コストが3倍超にもなっている事例が多数報告されています。

中には、欲しい磁石を磁石単体では売ってもらえなくて、何かの部材の中に含まれているもの、その部材丸ごと買えば売ってもらえるということで、それを丸ごと買って分解してその磁石を使っているなんていう事例もあるそうなんです。

ですので、このような現状を政府がどのように認識しているのか、当面の対応策についても伺います。

これは経済産業大臣に伺います。

続けてもう1問質問させていただきます。

国内での資源回収、いわゆる都市鉱山の徹底活用が急務です。

私はここで、今後国内で本格化する原子力発電所の廃炉に着目すべきだと考えております。

廃炉が決まったサイトからは、膨大な量の電子機器や制御盤、ケーブルなどの廃棄物が発生します。

これらはもはや単なるゴミではなく、レアメタルや有用金属が大量に眠る巨大な金脈です。

経済産業省の予算案にも自立型資源循環システムの予算が計上されておりますが、国としてこの廃炉プロセスから発生する電子機器廃棄物からのレアメタル回収を明確な方針として位置づけ、事業化を強力に後押ししていくべきではないでしょうか。

経済産業大臣のお考えを伺います。

経済産業大臣赤澤亮正君。

はい、2問まとめてお答えをいたします。

まずですね、昨今の特定国による輸出管理等が、実際の取引に与える影響について、企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めております。

先生のご指摘があったので、先ほどのものづくりの組合、JAMからも伺ったところです。

その中で、原材料の価格高騰や入手困難が起きているという声についても承知をしております。

経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、低減するための措置を講じております。

具体的には、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切り替え支援策を令和8年度当初予算に盛り込んだところでございます。

さらに、同志国とも連携した鉱山開発、精錬事業への出資、助成金支援などにより、供給源の多角化にも取り組んでおります。

引き続き事業者の皆様とも対話を続けるとともに、強靭なサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えます。

また、ご指摘のとおり資源制約が高まる中、国内で発生する廃棄物を都市鉱山として有効利用していくというのは、経済安全保障の観点から大変重要な視点であると思っています。

現状においても、発電所の廃止に伴い発生する金属を含む電子機器の廃棄物については、各電気事業者において廃棄物処理業者等と連携し、適切に処理、再資源化が進められていると承知をしております。

その上で、一般的に電子機器廃棄物等からのレアメタル回収については、分別解体に要する手間や回収コストの課題を克服する必要があることから、まずは回収選別技術の高度化や効率化を進めることが重要ということで、そういった方面での予算などを手当てしております。

経済産業省として、都市鉱山活用に向けた技術開発や事業環境整備を支援しつつ、発電所由来の資源の一層の有効利用についても、電力事業者などと連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

浅野哲君。

特に公団の廃炉施設から出る大量の電子機器からの回収、これは決して簡単ではないと思うんです。

ですので、効率的な回収技術の開発ももちろん大切で、そこを避けては通れないと思いますが、ただ、これをやらなければいけないというこの意思を、しっかりと経産省としても持ち、表明をしていただきたい。

それによって民間企業がそこに対する投資を行う機運も高まっていくと思いますので、ぜひ今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のためにぜひお願いしたいと思います。

続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。

この暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱において暗号資産の課税が申告分離課税の20%へと見直される方向性が示されたことは、大きな前進だと思います。

しかし、その実施時期が2028年1月というのは、変化の激しい分野においては遅すぎるのではないかというのは、先日代表質問でも指摘をさせていただいたとおりです。

今国会に提出される関連法案の施行を前倒しして、税制改正の実施時期を2027年1月へ繰り上げていただけないでしょうか。

さらに産業競争力を真に高めるためには、若年層の資産形成手段やWeb3産業の基盤として、レバレッジ規制の10倍程度以上までの早期緩和、暗号資産ETFの解禁、そして暗号資産同士の交換時の非課税化など、国際的な潮流を踏まえた見直しを行うべきと考えています。

金融担当大臣の見解を求めるとともに、この仮想通貨ですとか、暗号資産ですとか、いろいろな名称がこれまで使われてきましたが、現在のトークンは、多様な権利や情報を代替するデータへと進化しています。

現在の実態に即して、この呼称を包括的なデジタル資産へと整理をしていくお考えはないでしょうか。

併せて見解をお聞かせください。

片山さつき財務大臣。

御質問ありがとうございます。

委員におかれまして、また御党におかれましては、いわゆる暗号資産及びフィンテックについての御支援を本当にありがたいと思っております。

3つまとめてお答えいたします。

まず、その分離課税の適用につきましては、御要望も踏まえまして、本国会改正案に出しております。

今後、本国会に改正金融商品取引法の方も出されておりますので、その施行日の翌年の1月1日からの開始ということでしているわけでございますが、この適用時期につきましては、改正金融商品取引法の施行に当たりましては、この関連の政令等の準備や関係事業者に関する周知等に一定の期間を要するということに加えまして、この改正金融商品取引法を踏まえて暗号資産の取引業者や自主規制機関……自主規制機関において利用者保護等の体制整備を行っていただくと、こういう立て付けになっておりまして、国ががんじがらめの規制をして動かなくするのではなくて、この業界の方にきちっと組織をつくっていただいて、自主規制機関でかつ利用者がきちっと安心に保護されるという体制を整備しようと、このように思っているものですから、無理やりやろうとしてもそれが間に合わない部分もあるものですから、そういったことで現時点では今、この28年1月1日ということを考えている。

その辺を御理解いただければというふうに、かように思っております。

また、御指摘のように暗号資産のみならず、その基本となるブロックチェーン技術の活用拡大ということがWeb3ビジネスの進展にもつながりますし、多くの発展をもたらすものでございますが、利用者保護を確保しつつ、この国際的な潮流やイノベーションの進展にはどんどん乗って、あるいは先導していかなければいけないというふうに思って、環境整備を進めていくことを重要と金融庁としても認識をしております。

制度化というのを今回行うわけですが、暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るということで、先ほど申し上げたように、今国会にこの金融商品取引法の改正案の提出もいたす予定でございます。

その中に関連して、こうした制度の見直しと合わせまして、委員御指摘のレバレッジの倍率規制ですとか、あるいは暗号資産ETFをどうするかという問題も広く伺っております。

この暗号資産同士の交換時の非課税化という問題もございますが、まずそのレバレッジ規制におきましては、アメリカにおいては確かにあまり制限がないものですから、今世界の暗号資産の取引がアメリカ及びドバイに集中していて、大きなチャンスを意識しているのではないかという考え方もあるんですけれども、証拠金倍率、それからFXにかける証拠金倍率というものが今2倍でございまして、こちらの暗号資産についても口座の数が日本において1300万ありますから、個人が幅広く入ってきているということは、FXが2倍において、これを御指摘のような10倍ということがいかがなのかということもありますので、どのぐらいの価格変動が現在及び将来起きそうかということとか、海外の状況も考えまして、例えばイギリスとシンガポール、シンガポールですら個人向けの方は禁止しておりますし、ドイツの方は個人向けはやっていいんですが上限2倍ということで、アメリカやドバイ等一部の市場が取り立てて、非常にある程度リスクのある、リターンも多いかもしれませんけれども、リスクのあるところを認めている。

今後検討していきたいと思っております。

また、そのトークンの資産の呼び方が、いわゆる暗号であるクリプトなのか、一般的なデジタルであるのかにつきましては、これは私は財務大臣になる前も訪米しておりまして、この現在のトランプ政権の強い方針が、デジタル中央銀行貨幣ではなくて、あくまでもピア・トゥ・ピアのブロックチェーンを使った完全にディセントラライズされたものをアメリカとしては広め、世界でもそれを使っていただきたいという非常に強い政治的な決断がありまして、デジタル中央銀行貨幣についてはやるなというか、あまりやらないという方針まで大統領令やあるいは法案に書いているような状況になっておりますので、デジタルは技術的に確かに一般呼称なんですが、まさに現アメリカ政権及びその政権が話をしている西側先進国の中で、クリプト政策ということがかなり広がっているという面もあります。

ですからクリプトは、以前は我が国でも仮想通貨という言葉を使っていたんですが、それをG20サミットで国際的にクリプトアセットとしてしまって、今皆が使っているということがありますから、現実のところではブロックチェーン技術を使って電子的に発行されるトークンについては、ステーブルコインとかもあるいは証券のトークンとかも次々金融庁の方でも実証実験を支援しておりますが、これはその技術名がわかるようなという意味も含めて、クリプトの方がどちらかというと客観的に正しく、デジタルはもっと幅広い概念なので、そこがまぜこぜにならない方がいいような状況が国際金融の世界には今あるということもご注目いただきたいかと思います。

ありがとうございます。

浅野哲君。

海外の情勢も含めて答弁いただきましてありがとうございました。

ぜひこれは呼称も含めていろいろな考え方があると思いますので、我々も調査を進めていきますので、引き続き議論をさせてください。

続いて中小企業への経営策を取り上げていきたいと思います。

日本経済の屋台骨である地方の中小企業支援について、政府は春闘に向けて力強い賃上げを要請していますが、現場の体力はすでに限界に達しているといえます。

日本商工会議所の調査によれば、中小企業の6割以上が人材流出を防ぐための防衛的賃上げを強いられています。

労働分配率も約8割に達し、これ以上の賃上げ余力は極めて厳しいのが現実です。

そもそも全企業数の99.7%を占める中小企業は日本全体の雇用の7割、地方に限れば実に8割もの雇用を支え、国全体が生み出す付加価値の半分以上を作り出しています。

それにもかかわらず、現在その約65%が赤字という過酷な状況になっています。

経済産業省の令和8年度当初予算案を見ると、AI・半導体関連には1兆2390億円もの巨額が投じられている一方で、国の根幹を支える中小企業対策費はわずか1079億円であり、前年度の1080億円からすら減っています。

総理にストレートにお伺いしますが、この平年並みの予算案から一歩も出ない予算案の中で、政府は一体どのようにして、地方の赤字中小企業が持続的な賃上げを行える環境を整えようとしているのでしょうか。

地方の隅々で歯を食いしばる中小企業が稼ぐ力を取り戻し、そして継続的な賃上げに参加するための戦略を教えていただきたいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

ストレートなお尋ねありがとうございます。

令和8年度予算における中小企業対策費が前年度並みというご指摘ですが、この予算の概算要求プロセスは残念ながら私の就任前に終わっておりました。

そこで昨年12月にお認めいただきました補正予算、これは高市内閣で編成をしましたから、中小企業対策費を8364億円も措置をさせていただきました。

そして私から全閣僚に対して迅速な執行を指示しておりまして、昨年12月から順次、対象事業の公募も開始されております。

必要な対策は既に執行段階にございます。

プッシュ型の伴走支援ですとか、あと生産性向上、省力化支援に加えまして、観光地での対策、取引適正化の徹底、ここは非常に重要でございますので、しっかり取り組んでまいります。

これらに加えて、賃上げ環境整備のための政策、さらに充実強化をしたいと考えております。

夏に策定する日本成長戦略にも盛り込みたいと考えております。

また、高市内閣としては、民間事業者や地方自治体の予見可能性を確保するという意味で、企業の研究開発や設備等投資を促すために複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能とすることにいたしました。

また、私が毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると申し上げているのも、やはりこれも事業者の予見可能性をしっかりと高めていくという効果があると思います。

中小企業の方々が成長投資を行いやすい環境を整備する、賃上げをしやすい環境を整備するということで、稼ぐ力を取り戻すために、政府は力を入れてまいります。

浅野哲君。

この中小企業の稼ぐ力を取り戻すために、さまざまな施策がこれからも必要だと思うんですけれども、もう一つの観点から質問をさせていただきます。

この中小企業の稼ぐ力を高める上で欠かせないのが人づくりです。

AIやロボットが普及する時代にあっても、最後に日本のものづくりと産業競争力を支えるのは、現場で高い技能を発揮している技能人材です。

海外でブルーカラー・ビリオンネアが誕生しているように、これからの日本も高度な技能を持つ人材が高く評価される社会にしていかなければなりません。

しかし現在、技能人材を育成する重要な大会である技能五輪の2028年日本大会の開催が危ぶまれているのです。

この年は愛知県で技能五輪の世界大会が開催される予定で、人手の確保等に課題があることが理由とされています。

しかし過去に世界大会が日本で開催されたいずれの年も、日本大会、国内大会が中止されたことは一度もありませんでした。

たった1年中止するだけでも、各業界の人材育成システム全体に甚大な影響が及びます。

次世代の日本のものづくりを背負う若者たちを育成する貴重な大会です。

毎年開催を堅持すべきと考えますが、総理のご認識をお聞かせいただきたいと思います。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

お答えいたします。

2028年に技能五輪の国際大会の日本開催が決定をいたしました。

他方で、国内の技能五輪大会につきましては、企業や団体を構成とする協議関係者の負担を考慮いたしまして、同年の開催を見送ると昨年の6月に厚労省で一旦の決定をいたしましたが、その後関係者、関係企業等から様々なご意見を頂戴しておりますので、今一度関係者から丁寧にご意見をお伺いをして方針を決めたいと思っております。

企業内の若手技能者育成の観点からはぜひ開催してほしいというご意見もありますし、一方でマンパワー的な面から課題があるのではないかというような慎重なご意見もありますので、丁寧にお伺いをしながら、どういう方向で臨むのか、国内大会の在り方について決定をしていきたいと考えております。

浅野哲君。

厚生労働大臣から、一度決めはしたものの、現場の声に応じて今柔軟にご検討いただいているというふうに伺いました。

ぜひ引き続き、まだヒアリングを続かれるというふうに聞いておりますので、よく声を聞いていただき、また将来のためにできるだけの協力は我々も惜しみませんので、ぜひお願いしたいと思います。

そして、続いての質問です。

続いての質問は、食料品ゼロ税率化、そして我々が提案している社会保険料還付付き住民税控除について質問させていただきます。

高市総理は目玉政策として食料品消費税ゼロを掲げておられます。

しかし、これを実施すれば、消費税率が10%、8%、そして0%と3つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である「公平・中立・簡素」に完全に逆行し、インボイス対応を含めただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。

我が党は、より迅速で事務負担もなく、確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付付き住民税控除を提案をしています。

これは所得に関係なく住民税の控除額を178万円まで引き上げ、1人1年間最大約6万円の減税を行い、税金を引き切れない低所得層の方には負担している社会保険料相当分を上限に現金還付をするものです。

この方策であれば事業者の負担はありません。

財源も5兆円未満と見積もられており、マイナンバーを使って新たに個人の所得や資産を細かく把握する手間もかかりません。

この即効性と実現可能性に優れた社会保険料還付付き住民税控除だと思いますが、この食料品ゼロ税率と比較した上で、総理の見解を今一度お聞かせいただきたいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理）今ご提案いただいた社会保険料還付付き住民税控除でございますけれども、概要については今ご説明をいただきました。

中所得、低所得の方の税、社会保険料トータルで見て負担軽減を図るという方向性については、私たちも共有していると考えます。

地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係をどう考えるのか、あと対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制や安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと思います。

それはこれから詳細を詰めていかれることだと思います。

私は2年間に限定して、飲食料品に限定して、しかも特例交際に頼らないという形で食料品の消費税率ゼロ、これに向けて様々な課題を議論するために国民会議を立ち上げました。

そしてまた併せて、給付付き税額控除についても同時並行的に議論を進めます。

私は国会議員の皆様も、それから有識者会議も立ちますので、ぜひこうした点についても、今おっしゃっていただいたような点につきましても、具体的にご提案いただけるんでしたら、まずは国民会議にご参加をいただいて、考えられる有力な手法の一つとして、ご一緒に議論ができたらと思っております。

浅野哲君。

（浅野委員）ちょっと国民会議についても最後に再度お誘いをいただきましたので、1問最後にしたいと思うんですが、その前にやはり今我々が懸念しているのは、玉城代表が提示をした10の懸念の中にも含まれているんですが、3つの税率が同時に存在することになる。

この公平・中立・簡素という原則から見たときに、非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。

これについて、政府としてどう考えているのかということをぜひさらとりで伺いたいんですが、これは財務大臣の方からお願いできますでしょうか。

財務大臣、片山さつきさん。

（片山財務大臣）ご指摘をいただきありがとうございます。

まさに税率の問題につきましては、総理が既にレジの問題について、できるだけきちっと早くそういうものを広めるようにということをおっしゃったようにもともと税率変更についてどういう対応性があるのかという部分もありますが、多くの国で複数税率を用いている場合、ゼロ税率がある国が多いので、そういうことを考えますと2種類なのか3種類なのかという問題ではなくて、そもそもこの飲食品についてどうあるべきなのかという租税哲学もあるという、こういった問題だと思います。

もちろん今おっしゃったような問題も含めまして、国民会議におけましては多くの課題が寄せられることはもう明白だと思っておりますし、また国会の場でも、先ほど農林水産業の方の問題、特に不安をお持ちの方のご指摘について、私どものところにもそういった団体からかなり細かい問題のご指摘や質問も寄せられておりますので、一つ一つに丁寧に寄り添って、「できない理由」を考えるのではなくて、できるだけ皆様がご納得いただけるような工夫ができるのかできないのかと、そういうことをまず実務では詰めながら、国民会議の場で広い退所公所から御意見がいただけるということを期待しておりますし、そこにつきましては、御党の御参加をお待ちしているということでございます。

浅野哲君。

残された時間がわずかですので、最後の質問になるかと思います。

改めてこの国民会議について、総理に伺いたいと思います。

先ほども総理からは、国民会議への参加をお誘いをいただきましたが、我々も党派を超えた建設的な議論を設けること自体は否定をしておりません。

そういうものがあってもいいと思いますし、これからはそういったものももっと増えていくべきだとも思っています。

しかし、この国民会議が射程とするテーマの範囲がどこまでなのかというのがやはり気になります。

仮にこの国民会議、言い方を変えれば国会の外で予算案や法案の骨格を与野党が事前に合意してしまった場合、国会の委員会や本会議における法案審議が単なる追認期間になり下がってしまいます。

これは議会制民主主義の形骸化とも言えます。

改めてこの国民会議の射程とするテーマの範囲や権限、議会制民主主義との整合性をどう担保していくおつもりなのか、これについて見解を伺わせてください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

社会保障国民会議におきましては、まず改革の本丸であります給付税額控除、その実施までの間の2年間に限ったつなぎであります食料品の消費税率ゼロの2つの課題について同時並行で議論を進め、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党の間で議論を行うということで、政府と参加各党による共同開催、さらには有識者会議を設置することにいたしております。

この国民会議では、政府及び参加政党間で協議、意見集約を行う本会議のもと、政府及び各党の実務者による実務者会議を開催します。

さらに、専門的技術的な論点を集中的に検討・精査するための有識者会議も設けます。

ですから、実務者会議と有識者会議が連携を図って議論を進める。

その上で、各党の皆様のご協力を得られれば、国民会議で中……。

浅野哲君。

時間が参りましたので終わりますが、この国民会議についても、今総理は担保できるというふうにおっしゃったんですが、やはり提案側と審査側が同一人物である可能性をどう考えるのかというのは非常に、これは立場によっても違うと思いますので、引き続き我々も議論を深めていきたいと思います。

終わります。

この際、西岡秀子さんから関連質疑の申出があります。

村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

西岡秀子（国民民主党・無所属クラブ）でございます。

本日は予算委員会での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

先ほどから質疑の中でもあっておりますけれども、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、このことを踏まえて高市総理からはすでに、イランまたはイラン周辺国に在留、また滞在している法人保護、また諸外国との連携をしっかりと密にしながら、日本ができる外交努力に努めるというご答弁がございました。

また、我が国へのあらゆるリスクを想定した万全の体制、ぜひ高市総理のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただくことを、まずお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきます。

1問目につきましては、物価高騰対策についてお伺いをいたします。

現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の3ヶ月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。

先日の施政方針演説においては、新たな物価高騰対策について総理からの言及はございませんでした。

現在の国民生活の状況を考えますと、中長期的な物価高騰対策が私は必要ではないかと考えております。

また、今回のイラン情勢によりまして、先ほどの質疑ではホルムズ海峡の状況は現在調査中ということがございましたけれども、今の状況を考えますと、今後、石油やLNGの輸送に大きな影響が生じることが予想されます。

その状況を踏まえますと、エネルギー価格の高騰によるさらなる物価高騰も予想されるところでございます。

このことにもしっかりと対応していくことを想定していかなければならないと考えます。

また、実態としては、実質賃金の伸びが物価上昇率に追いついておりません。

さらなる中長期的な物価高騰対策を考えましたときに、我が党がこれまでずっと主張しております再エネ付加金の廃止につきまして、ぜひご検討を引き続きいただきたいということを私の方から提案をさせていただきたいと思います。

今、この再エネ付加金を一旦廃止をすれば、一般家庭で年間2万円の負担減となるというふうに予想されております。

高市総理も再エネ付加金のあり方につきましては、今後これを見直す必要性があるということも述べられております。

一旦廃止した上で、今後のやり方を検討するということも必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いいたします。

赤澤亮正君。

赤澤亮正経済産業大臣：再エネ特措法に基づき電気の利用者にご負担いただいているということで、これまでも買取価格の引き下げなどにより国民負担の抑制に努めてまいりました。

経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や、再エネ付加金による支援の必要性について、関係審議会、調達価格等算定委員会において検証を行ってきたところです。

この結果、地上設置型の事業用太陽光については、コストの低減状況などを踏まえて、2027年度以降は支援の対象外とすると、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を行っていくと。

西岡秀子：総理からお答えいただけなかったんですけれども、今、再エネ付加金については、さまざまな点について見直しをされているということでございますので、一旦廃止をした上で、今後の方針を決めるというのも、一つの方法ではないかというふうに思っておりますし、この電気代が大変、家計に負担になっているという事実もございますので、引き続き、御検討いただけますことをお願いを申し上げたいと思います。

続きまして、もっと手取りを増やす政策につきまして質問させていただきます。

三党合意から1年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止と所得税の103万円の壁につきましては、178万円まで引き上げることが実現をすることができました。

これはまさに高市総理の英断であるというふうに思います。

心より敬意を表したいというふうに思います。

まさにこれこそ現役世代の手取りを増やすことに直結する政策でございます。

一方で自民党との合意によって、基礎控除の中にあった4つあった所得制限については、その壁が2つになったものの、いまだ665万円と850万円の2つの所得制限の壁が残っております。

基礎控除とは本来、最低限の生活費には課税しないという税法の趣旨でございますので、以前も所得制限は課せられておりませんでした。

この税制の在り方からしても、所得制限の撤廃が必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをさせていただきます。

高市早苗内閣総理大臣：令和8年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げというのは、働き控えへの対応と中所得・低所得の方々の手取りの増加を図るという観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約8割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うことといたしました。

ですから、このような趣旨に照らしますと、所得制限の撤廃ということについては慎重であるべきだと考えております。

西岡秀子君。

高市総理の答弁、今のようなお答弁、これまでもお聞きをしてまいりましたけれども、私どもとしては、基礎控除の税制の意味、その税制上の意味を考えましたときに、やはり所得制限というのはそぐわない制度ではないかというふうに考えますので、引き続き所得制限の撤廃につきましては、粘り強く求めてまいりたいというふうに思います。

続きまして、103万円の壁につきましては、委員長。

総務大臣 林芳正君。

個人住民税の基礎控除等につきましては、令和8年度の与党税制改正大綱におきまして、地域社会の回避的な性格、そして今、委員からもおっしゃっていただきましたが、やはり地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討するということになっております。

この御案内のとおりですが、所得税の同様の措置として給与所得控除の見直しについては対応する一方で、今ご指摘のあった基礎控除額は据え置くこととされたわけでございまして、この対応を踏まえて政府としても検討してまいります。

西岡秀子君。

今、内閣総理大臣の方から、この税制大綱に書かれてあることを踏まえて、今後検討していくという言葉がございましたので、ぜひスピード感を持ったご取組、ご検討をお願い申し上げたいと思います。

続きまして、これまで同僚が質問してまいりました食料品の消費税ゼロに対する10の懸念点について、私からは2つの懸念点について質問させていただきます。

質問通告の順番は変えまして、まず5兆円の財源についてお伺いをいたします。

その確保につきましては、所得と補助金の見直し、税外収入ということでございますけれども、一方で今後防衛費を増やしていく方向性が示されておりますし、高齢化に伴って社会保障費も増えていくことが予想され、予算全体としては歳出が増えていく中で、果たして赤字国債に頼らないで本当に実現できるのでしょうか。

責任ある積極財政ということであれば、全体像を説明することが必要ではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

そもそも、御党は食料品のみならず、全ての消費税率を5%に引き下げる旨の御提案をしておられました。

その場合の財源は約16兆円に上ります。

地方消費税を含む消費税、これ約4割が自治体の税財源となっています。

食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政の影響、財源確保の見通しを含めて、実施に向けて検討すべき課題があるということは十分に承知をしております。

私どもは食料品の消費税率ゼロの財源については、特例交付税に頼らないことを前提に、片山財務大臣がしっかりと財源の洗い出しをしてくれておりますけれども、超党派で行う国民会議でまさに議論をしていこうという段階でございます。

いずれにしても、これまでも政府与党は重要かつ大規模な新たな施策を実施するに当たりましては、責任与党として必ず安定財源を確保しながら対応してきましたので、この方針はこれからも変わりません。

西岡秀子君。

今、総理から御説明いただきましたけれども、やはり責任ある積極財政ということでしたら、やはり全体像をお示しいただくというのが、本来の姿であるというふうに思います。

続きまして、今と関連いたしますけれども、地方財源の確保についてお伺いをいたします。

当然、地方消費税分がございますし、また基幹税の根っこの税金が減ると、地方交付税にも影響を与えますので、二重に地方財政に影響を与えるということになります。

地方自治体も、この減収については大変心配をいたしております。

2年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、御庁予算の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。

総務大臣 林芳正君。

地方消費税を含む消費税、これは先ほど総理からもお言葉がありましたが、約4割が自治体の貴重な税財源となっております。

今、委員がおっしゃったことを2つ足すとですね、この食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、この地方財政の影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題、これがあるという指摘を数多くいただいているところでございます。

この間、高知へ出張いたしましたときも、首長さん方からそういうお話がありました。

しっかり今後、国民会議において、ご議論いただけるものと承知をしております。

西岡秀子君。

小林大臣の方から、この地方減収分については、しっかりと措置するということを、もしご発言いただければ、地方自治体の方も大変安心するふうに思いますけれども、これも国民会議でというお話でございますので、このことにつきましては、しっかりやはりこのことは明確にしていく必要があるということを、お申し添えたいというふうに思います。

続きまして、社会保険料還付付き住民税控除についてお伺いをいたします。

これまで同僚議員からも質問をさせていただいておりますけれども、食料品消費税ゼロについての懸念、これについては我が党一つ一つにつきまして所属委員が質問をさせていただいております。

総理はそもそも給付付き税額控除の議論が本丸であるということをずっとおっしゃっております。

そうであれば、そのことについてまず議論をした上で、給付付き税額控除については、やはり所得や資産を把握しなければ公正な所得配分はできないため、給付付き税額控除導入までは制度設計に一定の時間がかかります。

その意味でつなぎということで、食料品の消費税ゼロということをおっしゃっているというふうに思いますけれども、そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付付き住民税控除を導入する方が有効ではないかと考えております。

玉木代表の代表質問に対しましても、総理が有効な手法の一つというお答えを先般の本会議でされております。

給付付き税額控除のつなぎとして行うのが、食料品の消費税ゼロなのか、また我々が提案する社会保険料還付付き住民税控除であるのかを議論することが、極めて正当ではないかと考えますけれども、総理のご見解をお伺いさせていただきます。

内閣総理大臣、高市さん。

「今後、今おっしゃっていただいた点についても具体的にご提案をいただけるのであれば、財源も含めて具体的にご提案をいただけるのであれば、ぜひ国民会議にご参加いただき、考えられる有力な手法の一つとして一緒に議論をしてまいりたいと思っております」

西岡秀子さん。

今、「国民会議で」というお答えがありましたので、国民会議のあり方につきまして、引き続き質問をさせていただきます。

国民会議という以上は、まず担保されなければならないのは、公開性の担保、そして有識者につきましては、その選任については、参加する政党にぜひその選任についての協議をさせていただくべきだと考えております。

また、事務局体制についても、やはり政府や自民党だけで事務局体制を運営するということについては、この国民会議という名にやはり見つかわしくないと思いますので、このような懸念点についてしっかり協議をすることができるのであれば、我が党としてはこの協議に参加することには前向きな思いを持っております。

この国民会議の運営につきまして、総理のご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

「まず設置先、これは政府与党の共同開催としております。

事務局ですけれども、政府と与党、野党の代表となる党において、これは処理することを想定しております。

その他詳細につきましては、政策責任者ベースで参加される政党とよくご相談をしていくということでございます。

先ほどご説明しましたが、親会議のもとですね、実務者による各政党と政府による実務者会議、それから有識者会議、これらが連携しながら議論をしていただくという形になっております。

そしてまた、第1回の親会議と呼ばれるものですけれども、それを先般開催いたしました。

これはフルオープンでやらせていただきました。

今後どのレベルの公開の仕方か、そういった運びにつきましても、実務者同士でご議論いただけたらと思っております」

西岡秀子さん。

それでは公開性の担保についても、また議事録の公開についても、これから検討するという理解でよろしいでしょうか。

内閣官房長官、木原稔君。

「お答えします。

いわゆる親会議の社会保障国民会議、これは前回の第1回に公開しましたが、その他の実務者、そして有識者の会議について、どのような形になるかということについては、各政党間で今後協議して決めていくことになるかと思います」

西岡秀子さん。

それでは有識者の選任については、どのようなお考えをお持ちなのか、お答えをいただければと思います。

内閣官房長官、木原稔君。

「社会保障国民会議、これはこれまで与野党関係政党間でずっと協議しておりましたので、関係政党、そして政府からもどういった有識者が適当かどうか、そしてその人数についても20人、30人、あるいは10人程度なのか、そういったことも含めて、これから有識者会議のまさに、どういったメンバーを選ぶのか、そして大体どれぐらいの人数にするかということは、政党間で協議して決まっていくことになるかと思います」

西岡秀子さん。

西岡秀子議員、このことについて明確な方針をやはりお示しいただくということが必要であるということを申し添えたいというふうに思います。

続きまして、持続的な賃上げについて質問させていただきます。

持続的な賃上げを定着させ、中小・小規模事業者や非正規で働く皆様にも賃上げを波及させることができるかどうか、まさに今その正念場にいるというふうに認識をいたしております。

高市総理も再三発言をされております。

中小・小規模事業者が賃上げできる環境づくり、これが極めて重要であるということはずっと述べられております。

賃上げ税制のこれまでの効果を検証した上での見直し、また我が党が公約として掲げてまいりました、賃上げした中小・小規模事業者の社会保険料の負担を半減する施策、この施策が私は必要であると考えますけれども、総理のご見解をお伺いさせていただきます。

赤澤亮正君。

経済産業大臣、お答えいたします。

政府としては社会保険について保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めるとともに、賃上げを実現できるよう中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援することが大切だと考えています。

中小企業に対しては、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施する事業主に対するキャリアアップ助成金など、政策目的に応じた助成金による支援を行っており、今後ともこうした支援に取り組んでまいります。

なお、中小企業に対して社会保険料の事業主負担を公費で助成すべきという御提案であると理解しておりますが、この点については、私ども繰り返し申し上げているとおり、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものであり、かつ労働者を支えるための事業主の責任であるということを踏まえると、慎重な検討が必要であるという立場でございます。

西岡秀子さん。

社会保険料は、雇用される側にとっても、雇用主にとっても極めて負担の重いものでございまして、今まさにこの中小・小規模事業者や非正規で働く皆さんに賃上げの恩恵が波及するかどうか、これができるかどうかの正念場だというふうに思っておりますので、ぜひこの政策についてもご検討いただきたいということを申し上げて、できれば総理のご見解をお伺いさせていただけないでしょうか。

高市早苗さん。

内閣総理大臣、お答えいたします。

社会保険については保険料負担の軽減につながるように、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めているということは、先ほど大臣から答弁をしたとおりでございます。

その上で、御党の御提案につきましても、先ほど大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。

慎重な検討が必要だと考えております。

西岡秀子さん。

特に中小・小規模事業者、地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手不足もしていて、やはり賃金を上げることができなければ、やはり人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分ご承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で、我が党は提案をさせていただいておりますので、ぜひ引き続きのご検討をお願い申し上げたいと思います。

続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。

このたび造船業は、船体が経済安全保障上の重要物資の対象となり、我が国の安全保障上、極めて重要な産業であると同時に、産業の裾野が広く地域経済を支え、雇用の創出の面でも波及効果が大きい産業でございます。

そしてこの度、成長産業として17分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。

この人手不足の状況の中で、中国・韓国との価格競争の下で、国内生産基盤を強化していくことを進めていくのか。

大規模な投資をしたとしても、それを作る作り手がいなければ絵に描いた餅になってしまいます。

このことをどのように進めていかれる方針であるかということについてお尋ねをさせていただきます。

金子恭之君。

国土交通大臣、お答えいたします。

委員ご指摘のとおり、造船業は海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。

高市内閣では造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられており、私自身が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、日本の造船業を戦略的に再生、成長する道筋について集中的に検討を進めております。

他国に負けない競争力のある国内生産基盤を構築すべく、昨年末にお認めいただいた補正予算で新設することとなった造船業再生基金において、中小を含む造船事業者を対象に省力化、ロボット化に加え、生産能力増強のための投資や研究開発を支援するとともに、官民投資ロードマップの取りまとめに向け、全力で取り組んでまいります。

西岡秀子さん。

人材育成に向けた動きも地域でも進んでいるところでございますけれども、大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、さまざまなステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくこと、極めて重要だというふうに思っております。

やはりこの人手不足、このことが大変深刻な影響であるという状況であるということを踏まえた中で、ぜひ造船業の再生を総理のリーダーシップで、心から期待を申し上げております。

続きまして、ものづくり産業の振興についてお伺いをいたしたいんですけれども、レアアースの問題につきましては、中小・小規模事業者のレアアース、中国によるレアアースの輸出規制による深刻な影響の問題や、南鳥島のレアアース泥の早期商用化、国家プロジェクトにつきましては、先ほど浅野委員から質問させていただきましたので、私からも同様の思いをお伝えをさせていただいた上で、3問目の質問に移らせていただきます。

ものづくり産業が今、国内生産を進めていく上で、最大の課題は電力コストの問題があるというふうに思っております。

日本はエネルギー自給率が低く、電力の値段の高騰は産業を直撃いたします。

企業の予見可能性については、高市総理もその重要性をたびたび答弁をされているところでございますけれども、この電力コストも大きな要因の一つでございます。

AI、半導体等の重点投資、データセンター等により、電力需要も増大することが予想されております。

国内産業の維持・発展に向けて、電力需要に見合うエネルギーの確保と、第7次エネルギー基本計画に基づいたエネルギーのベストミックスの早期実現が求められております。

このことについて、赤澤大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。

はい。

ものづくり産業の国際競争力を強化するためにも、エネルギーコストの低減は重要な課題でございます。

委員御指摘のとおりです。

今後、DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれる点も御指摘のとおりで、供給価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要です。

2022年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、LNGや石炭などの輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっていました。

こうした経験を通じ、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存を克服する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指すことの重要性が再確認されました。

このため政府としては、これも委員御指摘の第7次エネルギー基本計画に基づいて、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進める方針です。

引き続き安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆる「S+3」のバランスをとりつつ、2040年度のエネルギーミックスの実現に向けて全力で取り組んでまいります。

西岡秀子君。

今大臣から御答弁をいただきましたけれども、競合国中国よりも日本は電気代が1.5倍から2倍ほど高い状況にあるというふうに聞いております。

競争力のある電力コストにしていくということが、やはりものづくり産業を国内でまた再生し、生産をしていくということの大前提となるというふうに思いますので、ぜひ早期の実現に向けてご尽力をいただきたいというふうに思います。

続きまして、整備新幹線についてお伺いをさせていただきます。

人口減少の時代だからこそ、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進める上で、整備新幹線五路線の位置づけ、役割は大変重要であるというふうに思います。

新幹線ネットワークがまずしっかりとつながることが大変重要です。

地元自治体の理解が大前提であることは言うまでもございませんけれども、整備新幹線は国の事業であり、この五路線が抱える諸課題の解決へ向けて、高市総理の強いリーダーシップを心からお願いを申し上げたいと思いますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

新幹線ネットワークは、産業発展や観光立国など、我が国の成長はもとよりですが、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靭化の観点からも重要な意義を有しております。

こうした重要な意義を有する新幹線につきましては、その全国的なネットワークの構築に向けて、昭和48年に決定した整備計画に定めた5つの路線を整備新幹線として整備を進めてきました。

これからもこの整備計画を踏まえて、残る北海道、北陸、西九州の各路線の整備に丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

西岡秀子君。

今、総理から着実に取り組んでいくという御答弁がありましたけれども、九州新幹線長崎ルートにつきまして、金子国土交通大臣にお尋ねをさせていただきます。

西九州新幹線長崎ルートにつきましては、金子大臣はよく状況についてはご承知であるというふうに思っておりますけれども、全線フル規格による早期開通、これが悲願でございます。

半世紀の時を経まして、武雄温泉駅から新鳥栖間が未整備のままで暫定開業をいたしました。

いまだ整備方針も検討中の状況でございます。

国が導入を決めましたフリーゲージトレインが技術的な問題によって導入が断念されたという特殊事情から、この未整備区間が長期化している現状を踏まえまして、整備新幹線、国の事業でありますし、今、資材等の価格の高騰の問題も踏まえて、佐賀県の費用負担の軽減や在来線の課題も含めた打開策を早急に進めていただきたいということを強く要望をさせていただきたいというふうに思っております。

またルートにつきましては、さまざま佐賀県内では議論がありますけれども、経済効果を含めて総合的に考えて、佐賀県、佐賀駅ルートしかないというふうに私自身は考えております。

この未整備区間の長期化は、我が国にとって私は大きな損失であるというふうに思いますので、財政負担のスキームを規定した新幹線整備法の法改正も視野に取り組む必要があると考えますけれども、金子国土交通大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。

坂本哲志（予算委員長）金子国土交通大臣、金子恭之君。

金子恭之（国土交通大臣）

お答えいたします。

西九州新幹線の新鳥栖・武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方等、関西・中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において観光あるいはまちづくり、地方創生など多くの面での効果が現れると考えております。

こうした西九州新幹線を含む整備新幹線の整備財源については、法令上、貸付料等を除いた額の国と地方による負担とすることとされております。

他方、佐賀県から地方負担に関して懸念が示されていることも承知をしております。

西九州新幹線の整備については、こうした点も含めて様々な課題があり、それらの解決を図る上では、関係者の意見も伺いながら取組を進めていくことが重要であると考えております。

このため、様々な機会を通じて関係者間での議論を進めているところであり、佐賀県と国土交通省との協議や、JR九州、佐賀県及び長崎県による地元での意見交換なども行われているところでございます。

これらに加えて、これは異例なんですけどね、昨年10月からは国土交通省の事務のトップであります国土交通事務次官と佐賀県知事との間でも定期的に意見交換を行っているところでございます。

国土交通省としては、引き続き新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に御説明をしていくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくなど、西九州新幹線の整備に向けた取組を進めてまいります。

西岡秀子（国民民主党・無所属クラブ）大臣からお話がありましたように、事務次官は大変精力的に今、佐賀県とも交渉していただいているということも承知をいたしております。

佐賀県のやはりご理解を得た上で進めていくということは大前提でございますけれども、佐賀県がさまざま抱える課題につきまして、国がやはりリーダーシップを持ってその解決に当たっていただきたいということは、法改正も含めてしっかり進めていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。

続きまして、地方における女性活躍についてお伺いをさせていただきます。

現在、デジタル人材が79万人不足していると言われております。

一方で、女性の労働力余力、つまり働きたいが働いていない人が320万人いると言われております。

地方の人口減少を食い止めるためにも、各自治体で女性の活躍の場として、デジタル人材の育成が急務だと考えます。

課題としては、人材育成のために活用できる女性活躍交付金の各自治体向けの上限額が低いということが挙げられます。

これまでは1日単位の研修が前提となっておりましたけれども、ある程度の期間を研修するということも含めて、上限額の引き上げが必要です。

新しい交付金、地方経済生活環境創生交付金については、この交付金の額は倍増されましたけれども、これが女性活躍、デジタル人材活用にも使うことができることなど、まだまだ周知が徹底されておらず、活用されておりません。

この交付金につきましても、趣旨を徹底し有効に活用されるよう、総理からも強く後押しをしていただきたいというふうに思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

坂本哲志（予算委員長）まず、担当大臣、木原稔君。

木原稔（内閣官房長官）

担当大臣から申し上げたいと思います。

議員御指摘のとおり、女性デジタル人材の育成は、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりのため、また女性の所得向上や経済的自立のためにも非常に重要な取組だと認識しております。

地域女性活躍推進交付金は、地方公共団体が実施する地域における女性デジタル人材の育成等の取組を支援するものでございます。

この交付金はより多くの地方公共団体に取組を実施していただくため、現在の交付上限額を設けているところでございますが、今後とも地方公共団体の声を聞きながら、その引き上げが必要か否かについては検討してまいりたいと考えております。

また、御指摘の新しい地方経済生活環境創生交付金を含むこれまでの地方創生交付金におきましても、女性デジタル人材の育成に資する取組を支援してまいりました。

女性デジタル人材の育成は産業を支え、地方活力を最大限にする上で大変重要でありまして、地域未来交付金で産業クラスターの形成を推進する中でも、しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

坂本委員長

西岡秀子君。

西岡秀子時間が大変もう残り少なくなりましたので、最後に、被爆体験者の救済について総理に質問させていただきたいと思います。

旧長崎市の行政区域を基本につくられた国の援護区域外で被爆したために、81年間の時を経て、今なお被爆者と認められていない被爆体験者の方々がおられます。

パネルにお示しをいたしておりますけれども、被爆体験者と言われる皆様は、第2種健康診断特例区域で被爆され、その受診者証を交付されている方々でございます。

平均年齢も85歳を超えており、広島の黒山訴訟の上告断念により、政府が示した新しい被爆者認定の基準が、同じ被爆地長崎に適用されないのは大きな問題だというふうに考えております。

ぜひ高市総理には被爆体験者の皆様との面談の機会を作っていただき、切実な声をお聞きいただいて、被爆者と認めていただくよう、解決のためには高市総理の政治決断しかないというふうに私自身は考えております。

総理の御見解をお伺いいたします。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗長崎のいわゆる被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁まで争われ、被爆者等認定できない旨の判決がなされたことも十分、内容も含めてご承知だと思います。

こうした中で被爆体験者の方々は、多くの方がご高齢になり、また様々な疾病を抱えて、長期療養を要しておられるということから、令和6年12月より幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を行っているところです。

こうした対策を着実に実施してまいりたいと思っています。

そして長崎の被爆体験者の方々に関するさまざまな課題につきましては、この被爆者援護行政、これを所管する厚生労働省において受けたまわって、しっかり適切に対応をさせます。

坂本委員長西岡秀子君。

西岡秀子最後に総理にぜひ面会の機会をつくっていただけますことを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

坂本委員長午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。

この際、長友慎治君から関連質疑の申出があります。

村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

坂本哲志（予算委員長）

長友慎治君。

長友慎治（国民民主党・無所属クラブ）はい。

国民民主党の長友慎治でございます。

午前中の同僚議員の質問に続きまして、関連を質問させていただきたいと思います。

まずは消費税、飲食料品の消費税ゼロにつきまして質問をさせていただきます。

先日の代表質問で、我が党の玉城代表から飲食料品の消費税をゼロにすることについての10の課題について質問をさせていただきました。

そのときに総理から御答弁いただいたものを一覧表にしたものが、こちらのパネル、皆様のお手元の資料になります。

この中で税法上の位置づけについては、「非課税取引と課税取引どちらか」と聞いたら「課税取引である」と明確に御答弁をいただきました。

また、飲食料品の範囲は「軽減税率8%対象の飲食料品である」、つまり酒類それから外食は除くとということの答弁をいただいております。

ただ、10のうちのそれ以外についてはまだ詰め切れておらず、というか「国民会議で議論し結論を得る」との御答弁で、制度設計はまさにこれからであるということが分かりました。

ですので、今日は「現場からこんな声が出ています」と、不安な声や心配、懸念が出ているということを届けさせていただきます。

特に飲食料品の消費税ゼロの影響を受ける小売業、飲食店、農家さん等の不安を払拭するためにも、可能な範囲の丁寧な説明をお願いしたいと思います。

まず、飲食料品の消費税率をゼロにするにあたりまして、システム対応等の事業者の準備が課題だと認識をしております。

高市総理から経済産業大臣に、「消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及」を早急に着手するようにと指示をされたことは、皆様も御承知のとおりでございますが、まず経済産業大臣にお聞きしたいと思いますが、このスマレジがどういうレジなのか、テレビを見ている皆様、もしくはラジオを聞いている皆様に御説明をいただきたいのですが、お願いできますでしょうか。

（誰ですか。

挙手をしてください。

）

赤澤亮正（経済産業大臣）経済産業大臣の赤澤亮正でございます。

まずスマレジでありますけれども、これは通常のレジと比べると機能が高いということで、基本的に電子情報をやり取りすることで、いろんなところとつながりながらいろんなサービスを検討できるというようなものでもあります。

一方で、ソフトを入れ替えるだけで消費税率が上がったようなときにすぐに対応ができるという意味で、そういう意味で総理から私に指示があったのは、要は消費税の税率を変えるようなときに、そのレジの対応に時間がかかることが非常に障害になるということがありますので、このスマレジを少しでも多く普及させておくことで、その対応にかかる時間を縮めたいという、そういう御意向があるということだと理解をしております。

長友慎治（国民民主党・無所属クラブ）御説明ありがとうございます。

このスマレジなんですけれども、導入にどのくらいの費用がかかるものなのか、もし可能であれば教えていただきたいのと、このシステムをどのように普及させる計画なのか、またそのための総予算はどのくらいの見通しであるのかどうかもお示しいただけないでしょうか。

赤澤亮正（経済産業大臣）経産省がやっている取組としては、中小企業向けにいわゆるスマレジシステムを含むレジ関連システムなどの導入支援が可能な補助金として、令和7年度補正予算において3400億円措置した「生産性革命推進事業」の中に「デジタル化AI導入補助金」を措置しております。

とりあえずスマレジシステムを含むものとして3400億円措置しておりまして、今、事業者さんの方から手が上がれば、とりあえずそれで十分な手当にはなっているだろうというふうに思います。

それ以外に、いろいろと伝票とかそういったシステムを作るというような費用については、これは通常の消費税を税率変えたときと同様、事業者さんに負担してもらうということで考えてはおりますけれども、その辺も含めて、実際に国民会議で消費税がどういう形になるのか決まれば、どれぐらいの費用が必要になるのかも当然確定してくると思うので、遅れることのないように、よく準備は整えた上で対応させていただきたいというふうに思います。

長友慎治（国民民主党・無所属クラブ）スマレジの導入に対しては既に予算も見えていて、もし希望して手を挙げれば、その事業者に対しての手当はできるという環境はあるということが確認できたのは、スーパーの皆様や小売人の皆様にとってはいい情報かなとは思います。

一方、言及をいただきましたスーパーの店長からこういう話を聞いています。

「レジはそういうふうに導入できたとしても、いわゆる今まで紙でやり取りしていたような伝票ですよね。

伝票も種類が多いです。

仕入伝票や売上伝票、振替伝票、入金出金とありますが、こういうところにも当然、食品の消費税率が変われば波及してきますけれども、その辺は果たして本当に2年間それに対して経費をかければいいのか。

また、その負担を現場でどのくらいしなければいけないのかが見えないのは、なかなかもやもやする」と。

というのが本音のところだという話を聞いております。

現場の意見をしっかりと国民会議でも検討していただけるという御答弁ではございましたけれども、現場が負担するものが早くどのぐらいあるのかが見えないことにも、賛成する反対するということも踏まえて、一般国民の皆さんもなかなか判断しづらいという部分があると思いますので、この点につきましては速やかに明らかにしていくことが必要なのかなと思っております。

さらに何か安心できる材料として、経済産業大臣からのお話がお伺いできるようでしたらお願いをしたいと思います。

経済産業大臣赤澤亮正君。

現時点で申し上げられることは先ほど申し上げたつもりでありますが、基本的に考え方としてはスマレージを導入すると対応が早くなるので、そこは最大限促進をしておきたいということと、あと、通常の消費税率を維持したときと同じで、伝票とかそれ以外の経費については事業者さんに負担をしていただくということで考えているということを申し上げた上で、国民会議の議論に速やかに従って、我々できる限りの万全の対応をしていきたいというふうに考えております。

長友慎治君。

現場で負担をしていただくというような答弁がございました。

伝票だけでなくて売り場の値札ですよね。

品目が多ければ多いほど値札の書き換え等も、果たしてそれが2年間分に耐えうる紙でやればいいのかどうかということも、現場の方から「どうなるんだろうね」という不安をいただいておりますので、そこを明確にできるだけ早く示していくことが必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

午前中の質問で同僚議員の村岡議員の方から消費税の納税方法につきまして質疑ありました。

食料品の消費税がゼロになった場合、簡易課税の事業者の影響をどう解消するのかという話になったとおりでございます。

簡易課税の場合、仕入れ控除額の計算ができなくなりまして、控除額がゼロになることは皆様も御理解のとおりでございますが、そうなると、これ影響が出るところが、農家さんや小売業、加工業などに影響が及ぶということになります。

先ほどは財務大臣の方からの御答弁でしたが、総理、この点について、この影響をいかに少なくしていく御予定があるのか、お考えをお示しいただけないでしょうか。

内閣総理大臣高市早苗さん。

例えば食料品の消費税率0の実施に当たりましては、簡易課税を選択している農家の皆様などに影響があるということは御指摘のとおりです。

こういった小規模事業者の場合には、売上の適用税率が0%になることで売上税額がなくなりますと、それにみなし仕入れ率をかけて仕入れ税額を計算する簡易課税というのが……。

長友慎治君。

長友慎治君、一つ一つ結論を得るということですが、農家さんの声をもう一つ振り込んでお伝えしたいと思います。

これは農林水産大臣に伺いたいと思いますが、課税事業者が消費税を国に収める場合、売上高、これが5000万円以下の事業者は本則課税、簡易課税を選ぶことができますが、農水省によりますと、売上高5000万円以下の農業形態は全体の9割に及ぶという状況でございます。

影響を受ける農家はもう少なくないということはお分かりきったことでございますが、特にこの農家の皆さんに農水省としてもどのような対応を考えているのかということを大臣に伺います。

農林水産大臣鈴木憲和君。

委員御指摘のとおり、農業者には売上高5000万円以下の小規模な経営体がまず多いということであります。

そのため、食料品の消費税率ゼロについては、資材購入時などに負担した消費税について、円滑に還付を受けることができるのかといった声が、私のところにも様々にいただいているところであります。

それで食料品の消費税率ゼロの実施に向けまして検討すべき諸課題については、先ほど総理からもお話があったところでありますが、今後社会保障国民会議において丁寧に議論を行い結論を得ることとされております。

現状とやはり制度を変えるときに、その対象となる皆さんには様々な声があること……。

長友慎治君。

現場によく出ていらっしゃる鈴木農林水産大臣はよくわかると思うんですが、農家の皆さんをはじめとする一次産業の皆様は現場に出ているわけですよね。

ですから事務処理負担とか、今でさえ軽減税率があってインボイス制度でも非常に負担感を感じている一次産業の皆様が、さらに事務処理対応などが増えてくるとなると困っているという正直な声が届いております。

また地元のJAからも既に問い合わせがいろいろあって、「どう答えていいのかわからない」と混乱をされているというのが現実でございますので、もちろん今総理がやろうとされているこの消費税率に減税を2年間ゼロにするということ、これはできないことをできることをできるようにするという視点でやるのはもちろんなんですけれども、できない理由を探さないでやるということはもちろんなんですが。

やはり現場が困惑しているという現状については、しっかりと対応をお願いしたいと思います。

そして、この食料品の消費税ゼロについては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎの位置づけであるということは、既に御答弁をいただいておりますが、この2年後の食料品の消費税は、また2年後に元の8%に戻ると考えてよろしいのでしょうか。

総理に伺います。

高市早苗さん。

これは改革の本丸である給付付き税額控除の実現までの2年間に限ったつなぎと位置づけております。

給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。

特に給付付き税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度でございます。

ですから、お尋ねの点も実際には国民会議の議論で取り扱われるべき事柄ですが、政府与党としましては、2年間の食料品に関する減税が終了した後は、現行の8%の軽減税率に戻すということを想定しております。

長友慎治君。

はい。

軽減税率8%に戻すということをお示しいただきました。

それで、経済学者の皆さんの御意見に少し目を向けてみると、日本経済新聞の「エコノミクスパネル」というものがありまして、約50人の経済学者の皆様に意見を聞いております。

これによると、食品の消費税ゼロについては、9割近くの経済学者の皆様が、経済にマイナスもしくは財政が悪化するとの懸念を示されております。

少し御披露させていただきますと、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤本博教授。

これ専門分野が財政学でいらっしゃいますけれども、「標準税率が課される外食産業への打撃になるほか、玩具付きのお菓子等の食料品との境界が曖昧な財・サービスの扱いについては現場が混乱しかねない。

そもそも食料品の価格は市場で決まるもので、減税分がそのまま価格減となって消費者に還元される保証もない。

5兆円規模の減収にあることから、財政が悪化して国債金利のさらなる上昇にもつながりかねないのではないか」という御意見をお話をされています。

それから、法政大学経済学部の浜脇淳也准教授。

専門分野が公共経済学の先生でいらっしゃいますけれども、「食料品の消費税率をゼロにして消費が増えれば、供給制約がある中では物価がさらに上昇しかねない。

これでは物価高に苦しむ人たちの負担を減らすことはできない。

上、食料品支出額の大きい高所得層が減税からより多くの利益を得るため、不公平である」と指摘をされています。

もう少しだけ御紹介させていただきます。

京都大学大学院経済学研究科の長谷川誠准教授。

専門分野は公共経済学でいらっしゃいますが、「ヨーロッパなどの付加価値税に関する研究では、一時減税による価格低下は限定的であり、税率をもとに戻す際の価格上昇の方が大きい傾向があることが示されている。

そのため、減税によって期待したほど価格が下がらない可能性に加え、たとえ一時的に下がっても、税率復元時の価格上昇で家計負担が増す懸念もある。

消費税の価格転嫁の不確実性を踏まえると、物価高対策としての食料品減税の効果は税収損失に見合わないのではないか」ということでございました。

最後、慶應義塾大学総合政策学部の中室真紀子教授。

教育経済学が専門分野でいらっしゃいますが、「食料品の消費税減税は5兆円程度の財源が必要。

与党案では財源として、租税特別措置法を廃止するというが、法人税関係のうち大きな研究開発税制の9500億円と賃上げ税制の7300億円を廃止しても1.7兆円程度しか生み出せない。

無駄を削減と言いますけれども、行政事業レビューはすでに毎年2回開催され、そこで削減される無駄などは数千億の単位に過ぎない。

財源について説明してもらいたい」そういう意見をおっしゃられておりました。

これらの経済学者に対して、それでも飲食料品の消費税をゼロにする政策が必要なんだという総理の思いを、改めてお聞かせいただけないでしょうか。

いろいろと御意見の御紹介もありがとうございます。

食料品の消費税ゼロについては、物価高に苦しむ中所得・低所得者の方々の負担軽減を図るためで、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎとして実施するということで、今おっしゃったようなさまざまな御意見も当然出てまいりますが、国民会議でいろいろと検討して貴重な御意見を伺うとともに、先般の選挙におきましては、本党も含めまして全ての党が消費税の引き下げに言及され、主張されておられる。

本党の場合は、賃金上昇率がしっかりと定着して物価を上回るまでの間というから、これは当然有限な期間ですよね。

5%に下げるということになりますので、所要金額は16兆円になりますから、私どもは大体4.9兆円ぐらいなのかなと見ておりますが、こういった場合の財源はどうなのかなというお考えについてのコメントは今……いずれにしても我々は2年間に限り特例公債を出さずに、蘇生特別措置だけではなくて補助金、その他基金等もございますが、さまざまな税外収入も含めてしっかりと見直して、特例公債に依存しないという形で対応していくということに加えまして、先ほど農業の関係、あるいは外食の関係、いろいろな御意見が出ておりますが、特に不安をお持ちの方につきましては、しっかりと丁寧にご意見を伺いまして、できない理由を挙げつらうのではなくて、きちっと受け入れていただけるような形になるように対応してまいりたいと思いますので、ぜひ国民会議においてもご指導を賜りたいと思います。

長友慎治君。

ありがとうございます。

そこで我が党が給付付き税額控除までのつなぎとして、この与党の方から御提案いただいている2年間限定の食料費の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と合わせて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。

2月25日の衆議院本会議で玉木代表からもお伝えをさせていただきました。

2025年の税制改正によりまして、住民税がかからないボーダーラインが100万円から110万円に引き上げられておりますが、給与所得控除の拡大により年収110万円以下であれば住民税は非課税となるわけですが、この住民税の年収110万円の壁を178万円まで引き上げれば、例えば年収が200万円でも500万円でも1,000万円でも、年収がいくらであっても1人当たり年間6万円の減税ができることになります。

同時に社会保険料還付制度をつくりまして、税と社会保険料を合わせた負担を軽減することができますが、総理、これをぜひやりたいと思います。

今ある制度を活用する案なので、これすぐにできる現実的な案だと私たちは考えているわけです。

これ我々が国民会議に入って提案すれば、前向きに検討いただけるものなのでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

中所得、低所得の方の税、社会保険料トータルで見て負担軽減を図るという方向性については、私たちは共有していると思います。

一方、午前中も答弁させていただきましたが、やはり地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担とのバランス、この関係をどう考えるのか、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制、安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと考えられます。

こうした点についても具体的に御提案いただけるのでしたら、ぜひとも国民会議に御参加いただき、考えられる有力な手法の一つとして一緒に議論したいと思っております。

長友慎治君。

はい、それ御答弁ありがとうございます。

ぜひ前向きな議論を一緒にしたい、その前提でなんですが、麻生議員、そして西岡議員からも午前中、国民会議のあり方について御指摘をさせていただきました。

我が党の懸念は午前中に述べさせていただいたとおりですが、私たちも前向きにぜひ一緒に考えていきたいという思いでおりますので、国民会議のあり方、実務者会議、有識者会議についても公開性を担保いただくなど、国民会議のあり方もしっかり見直しをお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。

次は米政策について伺います。

米政策について総理は、「多様な米の増産を進めてまいります」という御答弁をされていらっしゃいますが、農水省としても米は増産するという方針に間違いはないでしょうか。

鈴木憲和農林水産大臣に伺います。

鈴木憲和君。

お答え申し上げます。

まず、米政策につきましては、昨年4月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、2030年の生産目標を2023年比で791万トンから818万トンに増大をすることとしております。

この目標の実現に向けて、まずは政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。

その上で、米のマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。

長友慎治君。

はっきりと明確に増産するというふうに御発言いただきました。

それで私も地元を回っていると、よく一番多くもらう質問が「米はいつ安くなるんだ」と、関心が高いんですね。

そこで大臣に続けて伺います。

米を増産する方向で進んでいけば、消費者にとっての米の価格は今より安くなると考えて間違いないのでしょうか。

鈴木憲和君。

ご質問ありがとうございます。

米の価格がどういう状況にどういうふうになるのかということでありますが、基本的には米の価格は受給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、農林水産省として価格についてコメントをするということは差し控えさせていただきます。

いずれにしても米生産の持続性を確保し、安定的に供給していくためには、需要に応じた生産を進めることが重要でありますので、米のマーケットの拡大を図りながら、多様な米の増産を進めてまいりたいと考えております。

長友慎治君。

御答弁のとおりだと私も思うんですけれども、国民の皆様は、米のマーケットで決まると言っても納得されないんですね。

納得される方はどのくらいいるんでしょうかね。

一方で、今度生産者の側にももちろん立たないといけないわけです。

米が余って米の価格が安くなると米づくりが継続できなくなるという懸念は、米の生産者はみんな感じているところでございますが、増産するということを明確に御答弁いただきました。

米をつくる生産者にはどのような手当を行うのかについて伺いたいと思います。

農林水産大臣 鈴木憲和君。

お答え申し上げます。

委員から今、価格について、消費者から様々な声があるというお話もいただきましたが、やはり米の価格につきましては、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要であります。

また生産者側に対しては、やはり大幅な米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合に備えて、従来、収入保険などのセーフティネット対策を措置しているところでもあります。

いずれにしても、この令和9年度以降の水田政策の見直しの一環の中で、現場の声をしっかり伺いながら、そして消費者の皆さんからも納得感をいただけるように、農業経営の安定のための政策の充実をしっかり検討してまいりたいと思います。

長友慎治君。

御答弁いただいたとおり、農水省もしっかりと米の価格を安定させようと努力をされているということを、国民の皆様に伝えていかないといけないと思うんですね。

そうすればわかっていただける、御理解いただけるとは思うんですけれども、もう一つ、私が農水省がこれから取り組もうとしている施策に注目しているのがあります。

これは事前通告はないんですけれども、大臣にぜひ伺いたいんですが、この複雑な流通構造の改革に乗り出すという話を聞いております。

生産性向上に取り組む農家から小売店が長期契約で直接米を仕入れる際の運送費や保管費を助成する形で、卸売業を通さない仕組みでコスト削減を促して、米の安定調達と価格の引下げにつなげる狙いだというふうに伺っているんですが、この取組の詳細を可能な範囲で大臣に伺いたいと思いますが、御説明いただけますでしょうか。

農林水産大臣 鈴木憲和君。

通告いただいておりませんので細かいことはあれなんですけれども、基本的には私たちとしては需要は多様だというふうに考えております。

高価格なものがいいというふうな層もあれば、やはりそれなりの価格以下でないとなかなか、特に業務を中心に扱えないという話も伺っております。

ですから我々としましては、多様な価格帯の需要に応えていくために、特に業務用を中心に、やはりできるだけコストを抑えてというお話が多々ありますので、そうした皆さんが生産の現場と直接結びつくことによって、価格を抑えた形で供給が可能になるというような、これは実証的な事業として、今回補正予算で組ませていただいたものであります。

長友慎治君。

御説明ありがとうございます。

またさらなる詳細は農林水産委員会の方でやりたいと思いますが、知っておいていただきたいのが、スーパーなどの小売店が農家と3年ほどの長期契約を結ぶ場合を対象として、農家は多種品目の活用や、水を張っていない水田に種もみを直接まく作法の導入といった生産性向上に取り組んでいることを条件として、そういう助成をするということも考えているということでございますので、国から助成した分が販売価格に反映することをスーパーなどに促し、消費者が手に取りやすいように価格設定を促していくという、非常にこういうことをやらないといけないという施策だと思っております。

私どもも後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

続きまして次の質問に移ります。

質問を少し順番入れ替えます。

パーキンソン病についてご質問をさせていただきます。

総理に伺いたいと思いますが、全国に現在パーキンソン病の患者が何人いるか、また今後パーキンソン病の患者さんがどれぐらい増える見込みか御存じでしょうか。

伺いたいと思います。

事実関係ですので、厚生労働大臣上野賢一郎君。

厚生労働大臣上野賢一郎君：患者数につきましては、厚労省で3年に1回実施しております患者調査で、医療施設を利用していただいている患者の方の数を推計をしております。

令和2年の調査では28万9千人、令和5年調査では25万人となっているところであります。

将来的な予測につきましてはなかなか難しいと思いますが、少なくともこの3年間の調査におきましては、単純に比較すると3.9万人減少しているところであります。

長友慎治君：調査では29万人から25万人に減少したということなんですが、こちらのパネルを見ていただければと思います。

パーキンソン病の患者さんは65歳以上になると発生する割合が増えるということで、パーキンソン病の患者の皆様や製薬会社の皆様の中では、患者が増加する傾向だというふうに認識をされていらっしゃいます。

現在、約29万人という推計がありましたけれども、これ高齢化に伴いまして増加傾向であることは間違いないんですね。

そしてアルツハイマーに次ぐ頻度の高い神経変性疾患でございまして、65歳以上では100人に1人程度の割合で発症すると。

2040年には倍になる可能性があるということも、パーキンソン病友の会の代表の方から私は伺っております。

このパーキンソン病なんですが、脳内のドーパミンが減少することによって、手足の震えや体の動きにくさなどの症状が現れる、進行性の指定難病でございます。

根本的な治療はまだありませんが、リハビリ、またiPS細胞を用いた治療研究などが今現在進められているということでございます。

このパーキンソン病の治療薬において有効で、かつ全ての病期、前期や中期、後期を通じて重要な役割を果たす医薬品、「レボドパ・カルビドパ配合剤」、ドパコール配合剤というものがあるんですが、これが毎年の薬価改定によりまして赤字生産となりまして、製薬会社が今、9割のシェアを引き受けようとしている会社さんが、ドパコール配合剤を作り続けることが困難であるという状況になっております。

ご存じではない方も多かったかもしれませんが、私もこの状況を最近把握しました。

このままではパーキンソン病の患者の皆様に必要不可欠なドパコール配合剤がなくなってしまうのではないかと、全国パーキンソン病友の会の皆様が大変不安に思っていらっしゃいます。

このドパコール配合剤、赤字生産にもかかわらず、医薬品の安定供給にするための薬価の引上げ措置、不採算品採算性改善の対象となるように複数年にわたって申し出をしておられましたけれども、要件の変更からこれ対象品目となっていないというのが現実です。

また、現行の実勢価格改定のルールの下で薬価が下がり続けたことに起因して、他のメーカーがもう採算が取れないということを理由に撤退をしております。

今や社名出しますけれども、大都株式会社さんがシェアの75%を占めておりまして、今後販売中止を決定している先発品のメーカーのシェアを引き受けるということになると、約9割をこの大都株式会社が持つことになるんです。

大都さんの製造本部長のお話ですけれども、「これ以上会社が赤字を垂れ流すわけにはいかない。

製造販売中止の経営判断もせざるを得ないところまで来ている」と。

そうなった場合にパーキンソン病の患者の皆様はどうすればいいのかと、そういうふうに大変苦悩もされておりますが、このような現状につきまして総理はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

厚生労働大臣上野賢一郎君：お答えをいたします。

まず安定供給が必要な医薬品につきましては、薬価の下支えのために物価動向を踏まえた最低薬価の引上げなどを行うとともに、安定供給が必要な医薬品の供給を行う製薬企業に対しまして、増産や備蓄への補助……。

長友慎治君：はい。

メーカーの担当者とお話し合いを持っていただけるということで、ぜひお願いをしたいと思います。

こういう現状がなぜ起きているかというと、現状の薬価の改定ルールの中で起きてしまっているんですね。

実は、そういう薬、またいわゆる採算が取れないから、一つの会社がもう大きな負担をして赤字なのに作り続けなければならない、そのような薬がほかにもあるんじゃないかという懸念をしております。

もしある場合、指定難病の患者の皆さんが必要とする薬については、採算性をもってメーカーが生産を継続できるように、既存の薬価改定のルールに加えまして、特別な事情を配慮して救済するという措置をとれないのか。

これまた大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

厚生労働大臣上野賢一郎君：お答えいたします。

まず安定供給が必要な医薬品につきましては、薬価の下支えが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げましたような対応が必要だと思います。

また、こうした薬価での対応に加えまして、これは難病の治療薬に特化したものではありませんが、供給確保医薬品などの安定供給、これを確保するための補助金によって、安定供給に向けて増産……以上です。

坂本哲志君。

長友慎治君。

大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。

まずは、大東株式会社さんと話し合いを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、冤罪防止についての質問をさせていただきたいと思います。

先日、滋賀県の日野町事件、服役中に75歳で病死されました坂原博文さんの遺族が申し立てた第二次再審請求で、最高裁は、再審開始を認めた大阪高裁の判断に誤りはないとしまして、大阪高裁の特別抗告を棄却する決定をいたしました。

死刑や無期懲役が確定した戦後の事件で、受刑者の死後再審が確定するのは初めてのこととなりますが、高市総理の受け止めを伺いたいと思います。

法務大臣、平口洋君。

お答えをいたします。

ご指摘の事件については、本年2月24日、最高裁判所が再審請求を認めた原決定に対する検察官の即時抗告を、特別抗告を棄却する決定を行ったものと承知しております。

個別事件における裁判所の判断について、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。

長友慎治君。

普通の国民の受け止めとしては、これは救済が遅すぎるというか、救済できていないということが普通の一般の感覚だと思います。

血の通った人間の感覚であれば、「これはおかしい」というのが誰もの気持ちだと思うんですね。

結局、坂原さんはお亡くなりにもなっているわけですから、ご本人の人生はもう戻ってこないわけですよね。

こういう遅すぎた救済で再発防止をするための再審法の改正というものが求められているのは、もうご承知のとおりでございます。

「冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が昨年改正法案を提出していますが、一方で法務省では法制審議会の案をもとに、これから閣法が作られて4月上旬までに閣議決定されるというふうに聞いております。

超党派の議連、「冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が提出した法案も、もちろんこれを参考にして閣法が作られると思っていいのでしょうか。

また、議連が指摘している問題点は、総理も認識されていますでしょうか。

法務大臣、平口洋君。

お答えをいたします。

再審制度の在り方については、超党派の議連による活動を含めてさまざまなご議論があることは承知しております。

また、法制審議会の答申についてもさまざまなご意見があると承知しております。

もっとも、法制審議会においては超党派の議連が提出した法案も参照しつつ、様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされ、その結果としての答申が取りまとめられたものと認識しております。

法務省といたしましては答申を重く受け止めており、今後これを踏まえて今国会への法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

長友慎治君。

皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。

これは「日刊デイリー」と書いてあります。

これは私の地元の日刊で発行される新聞なんですけれども、袴田弥生さんのドキュメンタリー映画、これが実は私の地元でも上映されました。

『県と祈り』という映画を総理は御存じでいらっしゃいますでしょうか。

これは袴田事件の被告として47年7ヶ月の獄中生活を強いられ、2024年9月に無罪判決を受けた元プロボクサー、袴田岩夫さん、今89歳でいらっしゃいます。

その岩夫さんに迫ったドキュメンタリー映画でございます。

この映画を撮られた笠井千秋監督と、そして岩夫さんの無実を信じて支え続けた姉の秀子さん、秀子さん93歳でいらっしゃいます。

日本での講演会もございました。

私、その講演会にも参加をさせていただいたんですが、冤罪という試練がなぜ与えられなければならなかったのか、権力によって覆い隠されてきた死刑という刑罰の残酷さを伝える内容になっておりました。

2014年3月に再審開始が決定され、突如釈放されて東京高裁を出る岩夫さんの背中や、秀子さんも同乗する車の中で、岩夫さんの表情を捉えるシーンからこの映画は始まります。

死刑という極めて重い判決によって、心を破壊された岩夫さんのその後の日常に密着をしているわけです。

岩尾さんや秀子さんとの対話を重ねながら、二人の過酷な生涯を紐解いていく作品でございます。

岩尾さんのお姉さんの秀子さん、写真にも載っておりますけれども、笑顔がとっても素敵で明るい方なんですね。

そこに救われる思いはするんですが、実際は岩尾さんの逮捕から長く笑顔というものを忘れていたそうです。

職員卸会社の経理担当として、住み込みで働きながら、同窓会にも出席せず、テレビで歌番組を見ることも一切しなかった。

世間とは離れて、盆も正月もない生活を送っていたとお話になりました。

世間からとても冷たい目で見られ、孤立無縁の中で弟の無実を信じ、切実を伸ばして戦ってこられた秀子さんの姿には、胸を打たれます。

この袴田事件の当事者である、袴田岩尾さんの姉、秀子さん、そしてこの日野町事件の当事者である、広室さんの次男、康二さん。

ご存じのとおり、国会には何度も足を運んでいただいておりますが、これまで総理、そして法務担当大臣には、面会をいただけていないということでございます。

高市総理、ぜひご面会をいただきまして、ご家族の苦しみ、そして思いを直接聞いていただきたい。

総理、いかがでしょうか。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

その苦悩、長期間にわたる苦悩については、深く思いをいたすところです。

で、袴田事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が継続中。

で、日野町事件については、今後、再審公判が開かれる予定でございます。

ですから、内閣総理大臣として、国の訴訟の当事者や、そのご家族の方々と直接お会いするということについては、極めて慎重であるべきと考えております。

その上で、再審の手続きに長期間を要することで、当事者の大変なご負担となっている場合があるという認識は私も持っておりました。

そこで私から法務大臣に再審制度の見直しを指示し、法制審議会の答申も得て、法案提出に向けた準備を進めているところです。

内閣が法律案を国会に提出する前には、与党で審査もあり、しっかりと決定をしていただかなきゃいけない手続きを踏んで、党議決定もしていただかなきゃいけない。

また、与党政策責任者会議なども開いていただかなきゃいけませんから、さまざまな意見を取り入れてということになるかと思います。

現段階で直接の面会が難しいということは、ご理解を賜りたいと存じます。

長友慎治君。

内閣総理大臣というお立場で会うことは難しい、そういう立場であるという理解はいたします。

ですが、このドキュメンタリー映画『県と祈り』、ぜひ見ていただきたいと思います。

袴田岩尾さんのお姉さん、秀子さん、そして岩尾さん本人が今も現在生きていらっしゃいますから、ぜひ今お会いしなければいつお会いできるのかというふうに思いますし、ぜひ難しいお立場ではあることは重々承知なうえで、一度、一人の人間としてのご対応をお願いをしたいと思います。

このドキュメンタリー映画『県と祈り』でございますけれども、すでに全国で64カ所の劇場で公開されております。

また、これ自主上映会というのも今行われておりまして、すでに全国20カ所で開かれていると聞いております。

全国各地で冤罪防止に基づく再審法改正を求めるうねりが起きつつあると私は思っております。

法制審の答申には、再審開始決定に対する裁判官の、検察官の不服申立て・抗告の禁止が含まれていません。

検察が抗告をして裁判の期間が長引くということになり、冤罪被害者らからは「救済に背を向けた内容」などと批判が上がっております。

冤罪により人生を奪われることが、今後二度とあってはなりません。

冤罪被害者を今後一人も出さない。

この点、ぜひ総理からも血の通った一人の人間としてご判断をいただくことを、総理自身としても、法務大臣にもご指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

法務大臣には既に再審法改正について指示を出し、そしてまた法律案提出に際しましては与党の審査もございます。

その中で私自身、非常に強い問題意識を持ってまいりましたので、委員のご指摘は重く受け止めたいと思っております。

また、映画についても拝見をいたします。

長友慎治君。

再審制度が「開かずの扉」と呼ばれる現状を打開しまして、無実の人が迅速に救済されるための法改正を、証拠開示のルール化と併せて強く求めまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

坂本哲志（予算委員長）これにて村岡君、浅野君、西岡さん、長友君の質疑は終了いたしました。

次に豊田真由子君。

豊田真由子（参政党）参政党政調会長の豊田真由子でございます。

本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

私、9年ぶりの国会質疑でございまして、大変緊張をいたしております。

どうぞお手柔らかにお願いいたしたいと。

高市内閣総理大臣、まさに正念場と思いますので、また訪米をなさって首脳会談ということでございますので、ぜひ独立自尊の力強い日本外交を、私ども与野党ともにですね、率いていただきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

ではですね、具体的に入っていきたいと思います。

まずですね、通告ではないんですが、私のちょっと思いを述べさせていただきたいと思っておりまして、高市総理に就任おめでとうございますというご挨拶を申し上げるとともに、やはり私、日本政治におきましては、見えないガラスの天井ではなくて、もう本当に目に見える分厚い鋼の天井がこれまであったと思っておりますので、それを根気強く、そして高々と打ち壊された高市総理には、女性として、また日本国民として本当に敬意を表したいというふうに思っております。

また、ただ一方で、私、日本の女性活躍の政策には、以前、前職時代から非常に疑問を持っておりました。

と申しますのは、例えば数値目標で、大きな企業の取締役の方ですとか、政治の世界の方を3割女性にといったことばかりが声高に叫ばれ、スポットライトを浴びる場所が世の中の一部にあって、「頑張ってそこに皆さん登ってきましょう」みたいな風潮が、残念ながらあったのでは、今もあるのではないかと思っておりまして。

地元の本当にたくさん女性にも男性にもお世話になりましたけれども、例えば専業主婦の方、農家のお母さん、また自営業、あるいはシングルマザーであったり、たくさんの女性、もちろん男性もですが、それぞれの持ち場で、ワークライフバランスといったような話が出る前から、ご家業も家事も育児もいろんなことを頑張っていらっしゃる。

だけど「私たちは女性活躍って言われないのよね」と。

総理大臣、同じ目線に立った女性活躍といいますが、男性ももちろんたくさんの困難を抱えています。

それから、それが政治にできることというのは私はたくさんあると思っておりまして、ぜひお願いをしたいと思います。

それでは問いに入っていきたいと思いますが、まず国家情報会議についてなんでございますが、私は今日は国家情報会議の憲法的整合性についてお伺いをしたいと思っております。

実はこれは過去の事例等に照らしますと、今回の国家情報会議は、憲法の定める三権分立や国会中心立法の原則といった国家統一の大原則に、もしかしたら抵触する可能性があるのではないかというふうに、私は現在では考えております。

これは私どもが呼ばれなかったから常々言っているわけではございません。

この話が最初にあったときから、何となく私はちょっとモヤモヤしたところがございまして、いろいろ勉強をしてみたり学者さんに話を聞いてみたりしたんですが、ただ本当にこの委員会に立つとなってから、通告期限までの本当に短い1日2日で考えたことでございますので、もしかしたら解釈が不十分であったり、大きな誤りがあったりするかもしれません。

それはまたご容赦いただきまして、この委員にいらっしゃる委員の皆様と一緒に、これが本当に適切なものかということを入り口からちょっと考えていきたいというふうに思っております。

どういうことかと申しますと、ちょっとお時間をいただきましてご説明をしたいと思いますが、立法府でもなく行政府でもないところに、国家の重大ごとに関するほぼ政策の意思決定を事実上できるような合議体ができてしまう。

そしてそれには何らの法的根拠もないということに、私は大きな違和感を覚えておりました。

三権分立は申し上げるまでもなくですが、国家権力を立法権、行政権、司法権に分けて、それぞれを独立をさせて相互に抑制と均衡を図ることによって、権力の乱用を防ぐ制度原理でございます。

ですので日本国におきましては、憲法をはじめとする法体系の中で、その根拠や権限の所在、意思決定プロセス、また責任の帰属等について厳格に定められた上で、行政権、立法権、司法権が各々行使をされております。

これは単なる形式論ではなく、権力の乱用を法で縛るという立憲主義の核心そのものだというふうに私は思います。

それで申しますと、憲法41条、「国会は国権の最高機関であって、唯一の立法機関である」と規定されております。

そして委員皆様、ご承知のとおり、国会におきましては、その構成あるいは意思決定プロセスなどについて、本当に細かいたくさんのルールが定められておりまして、成案を終えるまでの間にたくさんの段階がございます。

これこそがまさに、そのプロセスの適法性、適正性を担保することによって、正当性が付与されるということだと私は理解しております。

そうした前提に立ちますと、今回の国家情報会議は、給付税額控除、消費税、そして施政方針演説にもございました社会保障の給付と負担のあり方につきまして、こうした極めて国民生活に重大な影響がある、あるいは権利・義務を規定するような重大な立法事項でございます。

これについて、行政府でもなく立法府でもなく、何の法的根拠も持たない合議体において、政治的な政策合意を結成し、それを前提に閣議決定をして国会に提出する。

このような手続きは、三権分立や国会中心主義の原則というものを実質上、空洞化させるものではないかというふうに、私はその可能性がまだ払拭しきれておりません。

その後、ちゃんと国会で議論するからいいんだというお話があるかもしれません。

しかし、私は民主主義というのはプロセスが大事なんだと思っておりまして、実質的なことを政府与党の方針に賛成される政党の方だけを巻き込んで前もって決めてしまう。

そしてあとは現在の状況でいえば、数の力で押し切ればよい。

そうすると、そういう恐れが仮にあるとすればですけれども、政府与党のやりたいように何でもやれるんだということに風穴を開けてしまう可能性が私はあると思っております。

これが許されるのであれば、例えば外交、国防、経済、農業、教育、数限りない国家の重大事について、法的に何の根拠も持たない、その権限が与えられていないはずの立法府でも行政府でもないところで決められるということになってしまうのではないかなというふうに考えております。

これについて、実際に過去の事例がどうだったのかということをちょっと調べてみました。

そうすると、極めて例外的です。

まず1つの事例としては、東日本大震災、そしてまた新型コロナの時に、政府と与野党の合同会議あるいは協議会というものがございました。

ただ、これらはいずれも非常に国家の一大事である緊急的な状況において、しかも基本的には政府も立法府も与野党も一丸となって同じ方向を向いて取り組むべき国家的課題への対応ということでありましたので、あくまでも例外的なものでした。

しかもその協議会は、当時国会に議席を有するほぼ全ての政党が参加したものであり、政府与党の方針に賛成する政党だけを恣意的に集めたものではございませんでした。

そしてもう1つ事例、社会保障制度審議会というものがございます。

お手元に配付資料がございますのでご覧いただけますと、この社会保障制度審議会、社保審の条文、法律に根拠がございました。

内閣総理大臣のもとに設置された審議会でございまして、1949年に発足をして、2001年に省庁再編に伴い廃止された審議会でございますが、非常に大きな、珍しいポイントとしまして、5条1項、2枚目をおめくりいただきますと、この審議会の委員に国会議員が含まれております。

これは政策の総合調整の必要があるといったことで、社会保障制度のさまざまな根幹をなすに当たっての勧告などを出した審議会なんでございますが、この設立に当たって当時のGHQ当局から、三権分立を非常に重視し、国会議員が行政に関与することを厳禁していたと。

なので、そのGHQがOKを出したことが非常に驚くべきことであったという記録が記されております。

立法の担い手たる国会議員が行政過程に入り込むことに対して、憲法原理上の大きな緊張があるという認識が、この当時から存在をしていたという証左でございます。

ちなみに平成12年時点の国会議員の方の委員は、自民5、公明2、民主2、共産1でありました。

私は事務方の方にも伺って、自分もいろいろ調べてみたんですが、この戦後の81年の歴史の中において、今回のような行政府でも立法府でもないところに国家の重大ごとを決める合議体が設けられ、それを前提として政策が閣議決定、法案という形で進んでいくというのは、実はありそうでほぼない。

ということは、これはやってはいけないのではないかということを、当時の長らく日本の政府あるいは与党がそれに対して抑制的であったということの一つの証左ではないかというふうに言えるのではないかと思っております。

例えば立法府の中で、国対の協議会とか合意とかたくさんあるではないかと。

それはご指摘の通りなんですが、あれはあくまでも立法府の中に、立法府の構成員たる国会議員のみが集まって協議をしているということで、例えばそこに総理ですとか大臣は決して入られないというふうに思います。

それこそがまさに三権分立であり、行政権は立法権を侵さず、立法権は行政権を侵さない。

そしてさらに言えば、その外に、立法府でも行政府でもないところに。

そのような合議体は基本的には置いてはならないということが、過去の事例あるいはさまざまな解釈等から示されているというふうに、現実では私は理解をしております。

長くなりまして申し訳ありません。

こういった憲法の観点から、ちょっと私はまだ疑義が拭いきれないのでございますが、これにつきまして総理のご見解をお伺いしたいと思います。

坂本哲志（予算委員長）城内実君。

城内実（経済財政政策担当）今、豊田委員からご指摘がありましたが、社会保障制度審議会ですよね。

これは確かにこの審議会の設置法に基づいて設立された審議会でありますが、当時昭和23年、これはGHQ占領下に設置したと、相当古い会議体でありますが、今回の社会保障国民会議、これは設置法に基づかずに、まずは政党間で、これまでも昨年からもいろいろと協議をしてまいりました。

その中身につきましては、高市総理からもご説明があるように、改革の本丸である給付付き税額控除とその実施までの2年間に限ったつなぎの食料費の消費税率ゼロの2つの課題について、国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政府もそこに入っていろいろな事実関係の照会があったらしっかりお答えする。

そしてまた有識者の方が専門的な知見を聞かれたらお答えする。

親会議があって実務者会議、有識者会議、3つの会議体があって、それ最終的には政府としての案を決定して、その必要な法案についてはしっかりと国会に提出した段階で十分なご審議をしていただくことになっております。

その審議のありようによっては、これは立法府の方でどれだけの審議時間をするのか、そのやり方については立法府でお決めしていただくことでありますが、これは決して何かこの三権分立の懸念に当たるとかということではありません。

しっかりとこの民主的なプロセスは国会の審議によって最終的に決めていただくということで私は担保されておりまして、またいろいろな審議会、あるいは協議会、これは多様なあり方があっていいと思いますし、また政党間で協議しており、その当事者は国民によって直接選挙で選ばれた与野党の関係者であり、かつ先ほど申しましたように有識者の方の知見もしっかり反映させる。

そして政府もその政府の立場で関連関係の法案とか、いろいろな事実関係についても、質問されたらお答えするということであります。

相当私はこれ丁寧に民主的なプロセスでやっていると思いますので、ご指摘のような三権分立に関する懸念には当たらないというふうに理解しております。

坂本哲志（予算委員長）豊田君、挙手をした上で指名を受けて質問してください。

豊田真由子（参政党）まさにその点がポイントかなと思っておりまして、城内大臣同様、私も役所で仕事をしておりました。

行政におりますと、やはり審議会がたくさんございます。

ただ、基本的にはそこは八条機関と言われているように、きちんと行政の法律に基づいて、構成なども決められた有識者であったり、業界の関係者であったり、行政府の中で案をつくって、それを与党審査という形で議員内閣制でございますので、与党審査を経て閣議決定をして、初めて国会に提出をされるという形をとっております。

そして国会で自由に審議をしてよいというお話でございましたが、ちょっとお名前を出して恐縮でございますが、国民会議に今回参画される政党さん、現時点ではチームみらいさんだと伺っておりますが、この後増えていくかもしれませんが、そうした参画された政党さんは、あ、すみません、野党の話。

そうしますと、その後の国会審議で、参画された野党の方というのはどういう立ち位置になるんでございましょうか。

ご自分たちが事前に参画した上で、意思決定プロセスはまだわかりませんが、合議体ということで合意をされて既にまとめられた案に、それが国会に出てきた。

それについて改めてきっと真っ向から反対することも、大きな異論を唱えることも事実上難しいのではないかと思います。

なぜならば、既にその成案につきましてその議論に参画をし、意見を述べ、その上で合意決定された案でございますので。

ちょっとまさに国民会議が実質的に国会にとって代わったとまでは申しませんが、その後の国会での審議が追認機関のようなものになる恐れがあるのではないかと一つ思います。

そしてまた、「いや、国民会議に参画した政党もぜひ国会で自由に意見を言ってください」ということであるかもしれませんが、であるならばそもそも最初から国会で全ての議員がおりますので、多様な民意を反映した多くの政党がございます。

少数の、またあるいは無所属の方もいらっしゃいます。

そうした多くの民意の代表者たる多様な意見、プロセスが担保された国会でご議論をすればいいだけではないかというふうに思いまして、お忙しい皆様方が集まって同じことを繰り返す意義は何だろうかと考えたときに、やはりこういった非常に複雑で異論も多いものにつきましては、これはちょっと邪推かもしれませんが、ご自身たちの意向に賛同する一部の政党を引き込んで、事実上その方たちには国会の場では異論を述べにくいようにさせて、国家の重大ごとをお決めになる装置となろうと。

あるいは結果的にそうなるということで、意図はないのかもしれませんが、私は厚生委員が議員であるかはこの際問題ではなくて、その合議体であるところの組織がオーソリティがあるかという点においては、本来何らのオーソリティの存在しない場所にそれを付与しようとしているというふうに捉えざるを得ないということになります。

すみません、ここは多分、意見が分かれるということでございますが、ただ最終的には憲法違反かどうかというのは、行政府でも立法府でも当然裁判所がお決めになることでございますので。

今後の展開ではございますが、1点やはり思いますのは、この長い歴史の中でそのような協議体がほぼなかった。

それはなぜかということ、そこに対する違和感を私たちは無視してはいけないのではないかと思います。

すみません、あと最後なんですが、私は本当に最初に申し上げたとおりですね、国民会、こういう立場から言っているわけではなく、仮にこういう立場のかかった野党であっても、あるいはもし与党にいたとしても、私は恐縮しながら総理に申し上げたのではないかと思います。

なぜならば、それこそが総理のなさることが、まさに正当性と国民からの信頼を確保して、何よりも日本国の秩序と国民の大きな権利、安心を守ることにつながると信ずるからでございます。

これについて、国民会議について何かちょっと違和感があるなという方は、きっとこの委員会室にも与野党にもいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。

それは、きっと人類が苦難の歴史を経て、多年にわたって英知を結集して築き上げてきた、権力の乱用を防ぎ、国民の権利を守るのだという大原則に、もしかしたら抵触するかもしれないという危惧のようなものなのではないでしょうか。

それくらい過去にあまり例のないことが行われようとしていると、私はその危惧をまだ拭いきれておりません。

日本国の育成に最も重い責任を有される高市総理でいらっしゃいます。

ぜひこうした点について、ご再考をいただけましたらというふうに思います。

ありがとうございます。

坂本哲志（予算委員長）答弁を求めますか。

豊田真由子（参政党）

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）今いろいろお話がありましたが、国権の最高機関は国会でございます。

また国民会議のような会議体について、これは法的根拠があるものではございませんが、でももうここ最近は各会派でさまざまな協議体、提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している。

今の多党政治の中で常態化していると思います。

また昨年の臨時国会では、当時の立憲民主党の皆様から食料品の消費税率ゼロの協議体を作ってほしいというお話がございました。

また今年、年明けには自民党、日本維新の会、公明党、そして立憲の間で、給付付き税額控除を、社会福祉法を議論する国民会議の設置ですね。

これで合意をしておりました。

そういった意味で、やはりこの給付と負担って非常にこれは大事な話でございますので、私は周知を集めたい。

たくさんの方々のご意見を伺いたいと思いました。

ですから各党からご参加いただける方にご意見をいただく。

また有識者のご意見もご協議をいただく。

その上で私どもは政府として法律案を国会に提出し、国会の場で十分にご議論、ご審議をいただくと、最終的には国会がお決めいただく。

最終的な意思決定は国会であるということは重々承知しております。

いわゆるスマレジですね。

欧州で使っているように、よその国に持って行っても使えるとか、税率を柔軟に変更するような場合にも使える。

そういったもの、日本にあってもいいじゃないかと。

もうちょっとデジタルの力を日本は強くしなきゃいけないんじゃないかということで、早めに柔軟なスマレジ、こういったものの開発にも着手してほしいということで、現在使える予算がありますので、指示をいたしました。

これは新型コロナウイルスで世界中が大変なことになったときに、欧州各国で、例えば日本で言えば消費税に相当するようなものについてかなり柔軟な。

日本の方は地方自治体に大変なご苦労をおかけしながら、この給付をするというようなことであった。

もう少し何か災害があったとき、感染症が発生したようなとき、本当に国民の皆様が困っている、食べ物にも困るというような。

チームみらいの安野さんには、ちょっとデジタル化について知恵を貸してほしいと。

デジタル担当大臣も頑張ってくれると思うんですけれどもね、そういった意味で知恵を集めたいと思いました。

決してこれは違憲ではないし、最近は各会派で様々なテーマごとに様々な議論をするということが、最近の国会では常態化しているのではないかな、そう考えております。

豊田真由子君。

この問いは終わりにしようと思うんですけれども、それは私も同時に挙げておりまして、やはり立法府の中で各協議会が、各会派が集まることは何の問題もないと思っております。

ですので、こういった常態事については、ぜひ多くの政党を集めての国会の中での御議論をお願いいたしたいと思います。

ありがとうございます。

次に参ります。

次は、戦没者援護と平和の堅持についてということでございますが、今回の中東情勢、あるいは防衛の関係ですと、さまざまな、今も安保三文書、防衛装備品、後継類型とか、たくさんの議論がある中で、私がそういうときにいつも心に思い刻み込んでいることがございます。

それは、私が厚生労働省の社会援護局というところにおりましたときに、1年間、戦没者、またご遺族、戦争被害者の方の援護の仕事に携わっておりまして、毎日ご遺族のお話を聞いたり、亡くなられた戦没者の方のお手紙とかを読んだり、あるいは本当に原爆や九州、また沖縄などで亡くなられた方の現地に行ったり、外地にご遺骨の収集に参ったり、そういったことを1年間やっておりまして。

本当にここにいらっしゃる皆様方と共有する思いだと思いますけれども、今日の我が国の平和と繁栄は、かけがえのない尊い命を失われた数多の方々とそのご遺族のお悲しみ、また多くの苦難に満ちた戦後の歩みによって築かれてきたものでございます。

私は今回のご遺骨の収集の話をさせていただきたいと思っているんですけれども、先の大戦で亡くなられた方は軍属約230万人、外地の一般邦人は約30万人、国内の戦災死亡者の……。

（中略）一緒にご帰国をするというときに、飛行機に乗るときにX線を通したくないと思いまして。

その後は9.11の直後でちょっといろいろ厳重だったんですけれども、「これは物ではなくて、御国と戦って亡くなられた、私ども日本国の大事な兵士のご遺骨です」というふうに申し上げましたところ、その空港の方々も敬礼をして、X線を通さなくていいということで。

私はよく夜中とか明け方、一人で仕事をしていることも多かったんですけれども、なんとなく戦没者の方が守ってくださっているような思いで本当に過ごしておりまして。

すみません、ちょっと自分語りが長くなって申し訳ないんですが、やっぱり海の中であったり、ジャングルであったり、シベリアの土地であったり、やっぱり故国にお帰りになりたいと、ご遺族の、またはご子孫の方に会いたいと思っていらっしゃるこういうご遺骨が、まだたくさんいらっしゃるという状況の中で、ご遺族の方も本当に亡くなられて高齢化をしていっております。

さらなる加速化が喫緊の課題と考えております。

その現状と今後の取り組み、そしてその根底にございます日本国の平和、そして日本国民の安全を守り抜くという総理のお覚悟を改めてお伺いをできればと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

私たちが生きている今、それは誰かが命がけで守ろうとした未来だった。

私は繰り返しこの言葉を胸に刻んでいます。

まさにその戦没者の方々にも、限りない可能性に満ちた未来があったのに、自らの命を捧げて、愛するご家族、そして日本国を守るために命を落とされました。

そういった方々のご遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。

政府では、集中収集期間であります令和11年度までに、保有する3300箇所の埋葬地などに関する情報について現地調査を実施して、その結果を踏まえてご遺骨を収集することとしております。

戦没者のご遺族が高齢化している現状に触れていただきましたが、これを重く受け止めて、ご遺骨の収集に尽力をしてまいります。

豊田真由子君。

ありがとうございます。

よろしくお願いいたします。

次に、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。

高市総理は、施政方針演説で、少子化と人口減少を「静かなる有事」と表現されました。

ただ、その静けさは既に失われつつあり、皆様共有するご認識とは思いますけれども、出生数が70万人を下回る見通しで、この10年、本数で3割以上の急減でございます。

また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しておりまして、その影響というのは多面にわたって社会に影響を与えている状況でございます。

私も政府がこれまで決して手をこまねいていたわけではないということは重々承知をしております。

多くの政策が積み重ねられてまいりました。

以前に比べますと、諸外国と比べて見劣りしていた家族関係の社会支出というものも、現在ではOECD平均に迫る水準にまで増加をしております。

ただ、依然としてなかなか、これは諸外国も同じような状況でございますけれども、結果が伴っていないと。

ですので、真に効果のある施策は何かということについて、また予算の使い方について、抜本的な見直しをしていく必要があると考えております。

もちろん、子どもさんが生まれた後の支援というのも、ものすごく大切でございます。

ただ、少子化の出生率の低下の主要因というのは、非婚化、晩婚化であると言われております。

大まかに婚姻率と結婚出生率で説明をした場合に、結婚出生率、結婚された方がお産みになるお子さんの数というのは、この40年ぐらいで2.1から1.9ぐらいと、そんなに大きく変わっていませんが、ここまで急激に少子化が進むのは、結婚なさらない方が非常に増えていると。

婚姻率の低下が非常に主要因であると言われております。

これも本当に多くの議論がこれまでもなされてきておりますが、いろんな価値観の変化ですとか、出会いがないとか、いろんなプライベートな問題も非常に多分に影響していると思いますが、やはり一つには若い世代の所得の停滞とか格差の拡大といったものがございますので、これも非常に共有されるご認識ではあると思いますけれども、強い経済で賃金を引き上げて、若年層の方がきちんと未来に希望を持てるようにすると。

いろんな奨学金ですとか、物価が高いとか、非正規雇用とか、私も本当にいろんな地域でお声を伺いますけれども、これをどういうふうに経済的な基盤を整備をしていくかと。

それによって、またこの有事を、静かなるか、もう静かじゃないかはあれですが、有事を打開する根本的な少子化対策について、お見解を伺いたいと思います。

上野賢一郎君。

少子化対策については、個々の人々の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。

具体的には、「子ども未来戦略」の加速化プランに基づきまして、子ども・子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子ども・子育て世帯の支援の拡充を強力に進めております。

また、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子ども・子育て世帯向けの取組支援促進等に併せて取り組んで、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。

さらに高市内閣として、議員の問題意識としてあるこの「強い経済の実現」、これが私たちも大切だと考えておりまして、若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変える、このことが少子化対策のベースであるというふうに考えております。

豊田真由子君。

結果を出していく政策ということで、多少今までの発想を転換する形も必要なのかなというふうに思いますが、ただその前提には、やはりそれぞれの方のお気持ちとか事情というものを政府としてもきちんと汲んでいくということが求められるかと思います。

よろしくお願いいたします。

次に賃上げの話に移りたいというふうに思っております。

今の少子化の話ともつながりますけれども、賃上げが進んできていると。

春闘でも33年ぶりに5%超えになっているですとか、あるいは名目成長率は4.2%の高水準と、企業収益は過去最高だといったような、わりと明るい話がたくさんございます。

ただ、私はそこで取り残されている方というのが相当いらしたのではないかという思いを、実際にお話を伺ったり、データ的なところからも考えております。

当然、物価上昇が2023年からの3年連続で3%程度上昇しておりますので、賃金の伸びから物価上昇を差し引いた実質賃金の伸びというのは、この3年間マイナスを続けているという状況にございます。

ここで資料3をご覧いただけますでしょうか。

ここはですね、正規、非正規と企業規模とクロスで見ました給与額の推移ということになります。

上の部分は正規の方、下の部分は非正規の方で、それぞれが企業の規模ごとに金額が相当大きく違っているということがお分かりいただけるかというふうに思います。

具体的な金額はそこに書いてあるとおりでございますが、一番上の赤いところで言いますと、例えば正社員、正職員で規模が1,000人以上の大きな会社ですと、391.9万円。

それが、例えば一番下の青いところで言いますと、非正規の方で規模が小さい会社になりますと219.2万円ということで、やはりこういうときに企業の規模と、正規か非正規かといったそれぞれの状況に応じて、今現在受けている恩恵、株を運用しているかどうかとか、そういった話はまた別途出てくるわけでございますが、皆さんが非常に今この明るい見通しの中でその恩恵を受けているわけではないというのは、ずっと言われていることでございます。

よく日本の雇用7割を支えるのは中小企業でございますが、地域経済の屋台骨です。

しかし価格転嫁の問題ですとか、本当にたくさん現場の方は言っておられますし、あるいは今回もホルムズ海峡の封鎖ということがどういった形でエネルギー価格の上昇になっていくのかわかりませんけれども、本当に日本全国隅々にいろいろな思いの方がいらっしゃる。

また非正規雇用の方というのも、なかなか正社員への転換がいろいろな法律制度で頑張っていますけれども進まないという状況にございますので、「同一労働同一賃金」というのも実質的な所得水準の改善に結びついているかといった検討が必要であろうと思います。

また自営業者、フリーランスの方、この方々は賃上げという概念ではございませんで、ご自身の売上というのが上がらなければ、そのままの所得の減少ということになってしまいます。

近年はインボイスですとか、原材料高、受注単価の停滞といった個別のいろいろな事情が言われております。

また、こういったフリーランス法なども整備をされておりますけれども、実効性がどこまであるのかといったこともあると思います。

そしてまた私は、お金の話だけをすべきではないと思っておりまして、それぞれの方が自分たちは仕事に誇りを持っている、やりがいを持って明日も頑張るんだと。

今申し上げてきましたような、価格転嫁の問題、あるいは中小小規模事業者向けの支援の問題、あるいは自営業者、フリーランスの方の所得安定策、社会保険料負担軽減策など、たくさんの論点がございますけれども、全部については、ここで申し上げいただくということはないんですけれども、この賃上げの動きというのに取り残されたと感じている方をなくしていくというために、どういったご政策をお考えいただいていらっしゃるか。

経済産業大臣のお考えをお示しいただければと思います。

赤澤亮正君。

お示しいただいた資料は非常に意味があるものだと思います。

企業の規模が有意にそこで働く人たちの給料と相関しているということであるので、企業の規模を大きくする努力を非常に応援しなければいけないと思いますし、一方で規模が小さい企業に対しては特段の配慮をしていかないと、なかなか働いている全ての方たちが、誇りや夢を持っているような状態にならないということは、受け止めさせていただきました。

非正規雇用、自営業者、フリーランスを含む中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要です。

まずは、賃上げの原資を確保するために、フリーランス法などを定めて、フリーランスとの取引含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということをやってきております。

その中の一例とすれば、本年1月に施行されたフリーランス法、あるいは下請法等の着実な執行に努めていくということがあると思います。

加えて、賃上げに対応する中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長や生産性向上、省力化に向けた設備投資支援とか、事業承継、M&A等による事業再編、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、商工会、商工会議所やよろず支援拠点等によるプッシュ型の伴走支援の体制強化、自治体における重点支援、地方交付金を活用した賃上げ支援の取組との連携など、あらゆる施策を総動員をして、しっかりと中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を強化していきたいと思っています。

このような取組を通じて、全ての国民の皆様が希望や誇りを抱けるような、物価上昇に負けない賃金上昇を実現してまいりたいと考えております。

豊田真由子君。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。

同じ論点なんでございますが、処遇の改善と誇りという論点で、違った分野の方、一つは公定価格、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬といった形で、国が決める価格で働いていらっしゃる方、また保育もそうでございます。

私はこの間に、実は医療・介護・薬局・保育のお仕事の法人ですとか企業の顧問をさせていただいて、運営の現場をお手伝いをしてまいりました。

また建設業の会社でもお手伝いをしていたりして、本当にいろんな場所でいろんな方が黙々と働いていらっしゃるという、またそういういろいろなご不安も聞いてまいりました。

エッセンシャルワーカーということを皆さんすごく大事だ、大事だということをおっしゃいますが、基本的にこうした課題は個々の事業者や働く方の努力でどうにかなるという、それに大きな限界があるということでございます。

処遇改善が随時行われてきたことはもちろん重々承知をしておりますが、まだまだということがたくさんございます。

引き続きぜひお願いをしたいというふうに思います。

そしてまた私は現場で一緒にお仕事をしていて、本当に思うのがですね。

エッセンシャルワーカーの方大事だって皆さんおっしゃるんですけれども、じゃあそれだけのリスペクトであったり感謝であったり、社会的ないろんな価値みたいなものを皆さんが本当に感じて示してくださっているかというと、残念ながらそうではない部分があったと思います。

今もあると思います。

新型コロナの時などはですね、私のお仕事していた介護施設とかお隣の大きな病院なんかではですね、「公共のバスに乗らないでください」と。

家庭で昔は見ていたことを、たくさんの人数をお一人当たり保育をしてくださったり介護をしてくださったりということにもちろん虐待とかも論外でございますが、やはりそこに大変ありがたい、希望の根幹を支えているなというふうに思いまして。

また特に人が人をケアするサービスは、やはりケアする側の方が幸せでやりがいを持って「よし頑張ろう」と思わないとなかなかにつらいものでございまして。

やはりそのご本人たちがその仕事にやりがいを持ったり、給料の面も含めて幸せであると「明日も頑張ろう」と思えることが、いいケアを提供する、そのことが保育や医療や介護、また障害サービスの質を劇的に上げていくというふうに思っております。

なので、そういったことにやはり公定価格である以上、そこは国の責任であると思いますので、それプラス誇りの向上と社会のリスペクトというものを、啓蒙だけではなかなか難しいと思うんですが、みんなの気持ちを変えていくみたいなことをぜひお願いしたいと思います。

お答弁をお願いします。