予算委員会

まず最初の質問ですが、添付資料を見ていただきたいんですけれども、これは2月23日の読売新聞、「日本批判3000アカウント群、衆議院選挙前からX投稿、中国系の工作か」ということで、X上で衆議院公示前の1月中旬から、3000件規模のアカウント群が、協調的に高い意識で日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることが、SNS分析会社の調査で分かった。

これ、4段落目を見るとですね、アカウントが3000あって、要は約1000が投稿用、残りの2000がその投稿をリポストする。

要はブーストをかけるようということで、前回私が衆議院の予算委員会でここで解説したのと全く同じ構造で、あのときはロシア系と言われていましたけれども、今度は中国系、どっちもやっているんですけれども、というのが明らかになったということであります。

アカデミアも一番下の真ん中にありますが、今でも活動は続いていると。

中期的な工作を行っている可能性があるという、そういった指摘があるわけであります。

実は私、サイバー安全保障担当大臣のときに、前任期限残りの1か月のときに、この認知戦に対する問題意識を持って、当時官房長官だった林当時官房長官に御相談を申し上げて、内閣情報調査室と国家安全保障局が連携をして、ヘッドは事務系の官房副長官がヘッドになって、こういった認知戦の対応をする組織というものを作っていただいたわけでありますが、今後AIも進化をしてきますし、これ更なる取組の強化が必要だと思いますので、この辺りの意気込みを含めて長官にお伺いしたいと思います。

これまでの平委員の御尽力によって、昨年9月、外国による影響工作に対応するために、内閣官房副長官をヘッドにして、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、それから総務省、また国家サイバー統括室をはじめとする関係省庁が緊密に連携をして、一体的に取組を推進する体制を構築したところであります。

この新しい体制の下で、外国による影響工作に対して、情報収集、また分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上、そういったことに対する対策に政府一体で現在取り組んでおりまして、また先般の衆議院総選挙もございました。

その際にさらに体制を強化して、集中的に分析等の取り組みを行ったところであります。

外国による影響工作への対応強化という委員の問題意識というのは、官房長官を引き継いだ私としても、しっかり共有をしております。

政府としては現在、インテリジェンス政策の推進に当たり、国家情報会議やまた国家情報局を設置する法案の提出のための準備を進めているところであり、外国による影響工作の対応のさらなる強化に資するように、新しい組織の運営についてもしっかりと取り組んでまいります。

これぜひお願いしたいのは、多分国家安全保障局、内閣情報調査室、あと国家サイバー統括室が連携してやっているんですね。

それが官房長官ヘッドなんですけど、横軸でタスクフォースみたいな形でやっているんですが、名前がついていないんですね。

名前がついていないと、どうしてもやっぱり受け身になりがちなので、オーストラリアなんかはですね、カウンター・フォリン・インターフェアレンス・タスクフォース、外国からの干渉に対抗するタスクフォースみたいに、横軸で入ってもタスクフォースの名前がついていたりして、責任の所在とかそういうのが明らかになっているので、ぜひ名前をつけていただきたいと思います。

その上で将来的には、これからの法案審議ですが、内閣情報調査室が国家情報局になったりしたときにはどこかで引き取ってもらうということですけれども、ぜひ名前をつけていただきますようご検討いただければと思います。

タイミングでどうぞご退出してください。

次にAIのところのお話をさせてもらいたいんですが、実は先ほど申し上げたとおり、今サイバー攻撃してくるのがハッカーじゃなくてAIだということで、これもちょっとお手元の資料を配らせていただきました。

アンソロピックのレポートです。

去年の11月13日で、これは英語なのでちょっと平事務所で和訳も付けさせていただいておりますが、この概要だけちゃちゃっと説明をさせていただきたいと思いますが、これアンソロピックのレポートに何と書いてあるかというとですね、2025年11月14日、初めて報告されたAI主導のサイバースパイ活動を阻止したと書いてあります。

AIエージェントが防御・攻撃の両面で実際に運用となるレベルに達した。

サイバー能力が6ヶ月で倍増した。

その進化が極めて短期間に、しかも大規模に起きている。

具体的には昨年の9月中旬にこれを察知したということでありますが、中国の国家支援グループと高い確度で評価されている攻撃者による、高度に洗練されたスパイ活動を。

山崎議員、しかもAIエージェントはプロンプトを与えると長期間にわたり自律的に動作をし、複雑なタスクをほぼ独立して遂行するんです。

それでアンソロピックは去年の9月のこの時点で、「1年前には存在しなかった、こういうことが起きて、しかも、ものすごい勢いで進化をしていて、そのタスクによっては人間の発火、トップの発火よりも数倍の速度がある」ということになっています。

もう人間では対応できないということになります。

そのエージェント、実際何ができるかというと、どこの会社のどのサーバーにどういう情報があるかというのを分析をし、それに対する攻撃をするコードも自分で作ります。

その結果、盗み出したデータを分析をして、さらにそのネットワーク全体の脆弱性もちゃんとレポートにしてまとめてくるというところまで今やっていると。

何が問題かというと、去年の9月の時点でアンソロピックみたいな会社のレポートが「1年前にはなかった」、さらに「半年間で急激に進化をした」。

あれからもう半年経っているので、さらに進化しているというふうに考えるのが大事で、そうなるとサイバー安全保障として、国家としてもサイバー対処能力にAIの活用で支援する、支える専門組織が必要だということになります。

そこで質問なんですが、高市総理が大臣のときに主導されて、ASIというのをつくったと。

AI Safety Instituteです。

こういう組織はできていて、経産省の今IPAの下にあるんですが、このASIがイギリスだとか同盟国、同志国のASIと一緒に対応する必要があるというふうに思っているんですが、今のASIはセキュリティクリアランスを取っていないんですよ。

セキュリティクリアランスを取っていないので、その安全保障上重要な情報は共有できない。

それでこのASIができたのは2年前ですけど、その3ヶ月前にロンドン、イギリスでは、イギリスはASIをつくった、AIセーフティーインスティテュートをつくったんだけど、イギリスは1年前に、AIセーフティーからセキュリティに変えているんですね。

これはもうAIの安全性も大事だけど、安全保障の問題であると言うので、AIセキュリティインスティテュートに名前まで変えて対応しているということであります。

なので、せっかく作ったASIなので、さっき言った認知戦においても、これからAIがどんどん入ってきますので、このASIをぜひ。

機能強化をしてもらいたい。

具体的には英国並みの体制にしてもらいたいと思うのと、もうセキュリティクリアランスの世界にしっかり持ってきて対応してもらう。

そして国家安全保障局からも、内閣情報調査室からも、国家サイバー統括室からも、頼りにされる体制にする必要があると思いますけれども、総理いかがでしょうか。

AIを悪用したサイバー攻撃、これは深刻な問題だと理解しております。

昨年末に策定しましたAI基本計画におきまして、ご指摘のAIセーフティセンター（ASC）の機能・体制強化、これを重要施策として盛り込んでおります。

ASCを抜本的に強化して、AIセキュリティに万全を期すよう、小野田大臣と赤澤経済産業大臣に指示をしました。

今おっしゃったセキュリティクリアランスの話も検討課題であると思います。

また国境を越えて行われるサイバー攻撃への対応、これはもう国際的な連携が絶対に重要です。

ASCにおいて国内外の関係機関や企業と協力してAIセキュリティの評価機能を構築する。

その上で、このAIエージェントが攻めてくる世界で、アメリカ以外の国が、今回名指しされているのは中国ですが、中国のAI企業がアメリカのビッグテックのそういうモデルを「蒸留」と言って、蒸留の技術を使っていいとこ取りで高性能のAIを作るんだけど、この蒸留をすると元々のAIの会社が作っていたガードレールが外れちゃうんですね。

ガードレールが外れちゃう。

こういうAIが世界に散らばっていくと、本当に危ない世界になっているんです。

なので小野田大臣にお願いしたいのは、こういったAIが攻撃をしてくる世界になったということとか、こういった蒸留問題、主に中国のアンソロピックが2月23日レポートを出しているんですが、アンソロピックのAIを蒸留して、中国系のAI企業がAIを作っちゃって、高性能なやつを。

それで様々な問題、リスクが起きているという指摘もあるので、こういったことを同盟国、同志国や、普遍的な重要な価値観を共有する国々で、やはり話し合いをして問題意識を共有する必要があると思います。

OECDとかG7とかそういったところでということで、ぜひそういったセッションをつくるべきだと、日本からも提案すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

昨年末に策定したAI基本計画において、基本的な方針の一つとして「AIの信頼性を高める」を掲げております。

AIが国境を越えて展開されるものだからこそ、国内だけでなく国際的なガバナンスが重要で、我が国としてこれを主導するということを謳っておるものです。

具体的には広島AIプロセスの推進、そしてASCネットワーク等の国際的な枠組みの活用を通じて、国際的なAIガバナンスを主導していくこととしております。

先ほど先生から「英国並み」と言って、そうすると200人体制だと思うんですが、今まずは30人から60名体制、60以上と増やそうとしておりますので、そういったASCネットワーク等も活用し、ご指摘の圏域の対応を含め、これからの枠組みを活用しながら、我が国が国際的なガバナンス構築を主導できるように、関係省庁と連携し、適切な対応を行ってまいりたいと思います。

最後に中小企業の対応でありますが、これだけサイバー攻撃が、アサヒビールとかアスクル。

それでもやられちゃうという中で、今サイバー攻撃を起用されるともう企業が潰れる可能性もあるという中で、サプライチェーンでつながっている、じゃあ中小企業どうしたらいいんだと。

経済産業省の下にIPAがあって、そこに「サイバーお助け隊」というメニューがあって、名前はダサいんですけど、結構いいことやってて、非常に安価で見守り、駆けつけ、保険というのをやっているんです。

これから中小企業の格付けもされると言っているし、経産省は国内のサイバーセキュリティ会社を支援するというのもやっているんですが、ぜひサイバーセキュリティ会社のエントリーとか評価とかリスト化をしてもらって、中小企業が安心して選べるような環境をつくってもらいたいし、アイデアソン、ハッカソンとかアワード型研究開発をして活性化をしてもらいたいんですよね。

そこのエコシステムというか、そこがちょっと足りないような気がするので、そこも含めてサイバーを助けたい強化をしていただきたいんですが、経産大臣いかがでしょうか。

中小企業のサイバーセキュリティ対策をワンパッケージで支援をする、名前はともかく「サイバーセキュリティをお助けしたいサービス」については、現在9000件を超える導入実績があるなど、中小企業の間で普及が進んでいるが、中小企業に必要なセキュリティ対策は多様であり、セキュリティサービスの選択の幅を広げていくことがまず必要だと思っています。

このため、平委員から頂戴した御提案も踏まえつつ、多様な事業者が参入するとともに、中小企業が自社に適したサービスを選択できるよう、「サイバーセキュリティをお助けしたいサービス」の拡充を検討いたします。

また、御指摘のとおり、我が国初のサイバーセキュリティ製品が生み出されるような環境を整備することも必要です。

独立行政法人情報処理推進機構、おっしゃるIPAでありますけど、による有望なスタートアップによるセキュリティ製品・サービスの調達、検証、あるいは公表などを通じて、こうした製品の開発や活用が促進されるような取組も同時に進めてまいります。

こうした取組を通じて、我が国で多様なセキュリティ事業者が生まれ、競争が働き、中小企業等にとって選択の幅の広がるようなエコシステムの構築を目指してまいります。

まず防衛装備移転についてです。

自民党の考え方をここで示しつつ、政府の見解を伺いたいと思います。

自民党と日本維新の会との間での連立合意を踏まえ、自民党としては防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに向けて議論を積み重ねてまいりました。

まず強調しなければならないのは、防衛装備移転は戦争を行うためではなく、我が国の平和と独立、そして国民の皆様の命と生活を守り抜くために必要だということです。

具体的には、防衛装備移転の推進により、我が国との相互運用性の向上を伴う形で同盟国・同志国の抑止力を強化し、我が国に望ましい安全保障環境を創出することが可能となってまいります。

また、より多くの同盟国・同志国が我が国と同じ装備を保有することによって、総合支援、つまりお互い様の環境を構築し、その継戦能力の向上につながる点からも、我が国の防衛に資するものだと考えております。

さらに、ウクライナ侵略の教訓によって、装備や弾薬等が大量消費される現実が明らかとなりました。

防衛装備移転を推進することで、有事の継戦能力を支える国内の防衛生産、産業基盤が強化されます。

この観点からも、我が国の防衛にとって装備移転は極めて重要です。

このような観点から、自民党としては今般の五類型見直しによって、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能にすべきだと考えています。

ここで木原官房長官に対し、今般の五類型の見直しの背景や必要性、その意義について政府のお考えをお示ししていただきたいと存じます。

木原稔（内閣官房長官）まず本田委員におかれては、今回五類型の見直しに当たって与党の主要メンバーとして御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げます。

御指摘のとおり、特にウクライナ侵略ではあらゆる種類の装備や弾薬などが大量に消費されるという現実、これが明らかになったところです。

そのような中で、防衛装備移転というのをさらに推進し、地域の抑止力・対処力を向上させることが必要だと考えております。

また、防衛装備品の開発・生産、また維持整備を担う防衛産業、これはいわば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築というものがこれまで以上に重要な課題となっています。

政府としては、与党における御議論をしっかりと受け止めて、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、引き続き与党とも相談しながら具体的な検討というのを加速してまいります。

我が国は平和国家としての歩みを重ねてきました。

だからこそ、防衛装備移転に当たっては国際法の遵守、透明性の確保といった責任ある制度設計が不可欠です。

先ほど申し上げましたとおり、自民党としては自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能とする考えであります。

しかし同時に、防衛装備移転が国際社会に与える影響を適切に管理する必要があります。

殺傷・破壊能力がない非武器の移転先には制約を設けませんが、一方で殺傷・破壊能力がある武器については、移転先を我が国と協定を締結している国に限定をしたい。

そしてまた、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へは、移転が原則不可としたいと考えています。

その上で、武器移転についてはしっかりとした審査手続きの下で移転の可否を判断するということが重要だと考えています。

また、国家安全保障会議で審議する場合には、政治的な観点からも審査を行う必要があるため、あらかじめ与党と調整することを政府に求めることとしています。

加えて、国会や国民への説明をさらに充実させる方法について、政府に検討を求めることとしております。

国民の皆様の中には、どのような装備品がどの国に移転できるのかと、そういった懸念を持たれる方がいらっしゃいます。

我々責任与党としては、こうした不安を持たれる方々の存在にも十分に留意する必要があります。

運用指針の見直しは、単に制度を緩和するといった話ではなく、国益と国際社会への責任を両立させる制度を構築していく意思を示すことが必要だと考えております。

木原官房長官に政府の見解を伺いたいと思います。

防衛装備の移転を進めていく中で、それを責任ある形で管理するという観点から、我が国は従前から防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査をし、そして移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るということとしてまいりました。

政府としては、今後も運用指針を見直すに当たっては、ただいま申し上げたような、そういった基本的な考え方を維持しつつ、与党における議論も踏まえて、責任ある形で防衛装備の移転を管理してまいる所存です。

繰り返しになりますが、運用指針の見直しは、原則として武器を含む完成品の移転を認め得る、装備品に係るこれまでの政策の大転換となるものであります。

新たな制度を実効的に運用するためには、政府が主導して官民連携を含む政府全体の体制についても転換を図る必要があると考えております。

産業界とのコミュニケーションを密にすることによって企業の予見可能性を高め、装備品移転の推進に必要な支援ニーズを聞き取る。

同時に、同盟国、同志国とも綿密に連携をして、我が国の優れた技術に対するニーズを把握する。

こうした取組が必要だと考えています。

このように防衛装備移転を戦略的かつ効率的に推進していくため、議論の中でもしっかりと検討を進めていただきたいと考えています。

この点について官房長官の御見解をお願いいたします。

防衛装備移転ですが、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段であるということは申し上げてきたところであります。

委員の御指摘のあったとおり、これを実効的かつ戦略的に推進していくためには、この運用指針の見直しのみならず、政府としてさまざまな取組を進めていく必要がございます。

これまでも円滑な防衛装備移転を実現するため、例えばもがみ型護衛艦の能力向上型をベースにしたオーストラリア向けの次期汎用フリゲートの国際共同開発生産などの案件において、これは官民一体となって対応してまいりました。

政府として防衛装備移転をさらに推進していくため、さらなる官民連携の強化や、また同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えであり、そのための政府全体の体制についても強化する必要があると考えております。

与党としっかりと議論しながら検討してまいります。

次に防衛力の抜本的強化の必要性について伺いたいと存じます。

法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。

特にロシアによるウクライナ侵略は、主権国家に対する明白な侵略であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、断固として受け入れられません。

すでに4年を超えましたウクライナ戦争を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。

我が国周辺でも中国や北朝鮮、そしてロシアといった国々の軍事力の増強が見られます。

またロシア、北朝鮮の軍事協力も進展をしており、実戦経験を積んだ北朝鮮の軍事力が中長期的に底上げされる可能性もございます。

これは我が国にとって憂慮すべき事態です。

さらに中国、ロシアも各種演習、爆撃機の共同飛行、艦艇の共同航行などを通じて、軍事連携を強化させています。

こうした厳しい状況に対処するために、防衛力の抜本的な強化が必須だと考えています。

同時に、広く国民の皆様の御理解を得るための積極的な広報と、丁寧な説明も重要だと考えています。

なぜ今、防衛力の抜本的な強化が必要なのか、改めて小泉防衛大臣の見解を伺います。

今、本田委員からお話をいただきました、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の認識につきましては、私からも申し上げるまでもなく、全く同感、同じ認識であります。

その上で申し上げたいのは、そしてまた、今日テレビやネットを含めて見ていただいている国民の皆様にご理解をいただきたいのは、こうした厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。

言うまでもないかもしれませんが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢を言います。

ただ、これについては全く基本的な方針に変わりはありませんが、例えば、今日、技術の進展によりまして、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知することは難しくなりつつあり、ひとたび攻撃が発生すれば、先制的な精密打撃などにより、自衛隊の部隊が一方的に被害を受けることも考えられます。

先に攻撃した方が圧倒的に有利だというのが現実であります。

こうした中で、専守防衛の方針を堅持しつつ、同時に国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜いていく上では、武力攻撃そのものの可能性を低下させ、まず第一撃を撃たせない、このことが何よりも重要であります。

そのためにも、「侵攻の目的を達成することは容易ではない」「侵攻はやめた方がよい」と相手に思わせる体制を整えることが不可欠であるということもご理解いただけるように、この防衛力整備の我々の思い、そして取り巻く現状、こういったものを丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。

ウクライナにおいては無人機が大量に使用されました。

また今後、AIやネットワークによる意思決定の迅速化や、宇宙、サイバー、電磁波領域における戦い、情報戦も現在大量に行われていると言われております。

また、長期戦への戦いを念頭に置いた生産力を平時から確保・維持し、有事にはさらに生産力を拡大できるような体制を整えていくことも重要だと考えています。

特にドローンの分野においては、ウクライナが実施した「クモの巣」と呼ばれる作戦で、大量のドローンでロシア国内の複数の基地を攻撃いたしました。

また、アメリカは今後2、3年で少なくとも100万機の無人機の調達計画を発表しております。

こうした動向がある中で、我が国の平和と安全を守るためには、現在の戦い方をなぞるだけではなく、将来的に起こり得る事態を想定し、これに対応できるように、防衛力を抜本的に強化することが必要です。

我が国として、どのような分野を重点的に強化していくべきとお考えですか。

どのような分野をということで申し上げると、やはり大きく分けて2つだと思います。

1つは、新しい戦い方が今世界の中で現実に行われている中で、それをいかに日本独自の新しい戦い方をしっかりと構築できるか。

こういった観点から、例えばロシアによるウクライナ侵攻の中で、今までには考えられないようなイノベーションサイクルで、2、3週間のうちに安価で大量に運用する。

しかもそれをAI、サイバー、そして宇宙、さまざまな新しい領域と連携をして、そして通常の兵力ともそれをミックスさせて、戦い方が行われている現実があります。

こういったことに、我々だけではなくて、例えば北朝鮮から1万人以上もの兵士がロシアに送られ、ロシアがその兵士をウクライナに送り、そして新しい戦い方を学んだ北朝鮮の兵士が自国に持ち帰り、それを一体どこに向けようとしているのか、こういったことを想像していただきたいと思います。

そして我々は海洋国家でありますから、海洋国家独自の新しい戦い方を見出すことも不可欠です。

そして今、ロシア・ウクライナの戦争が4年以上続いている中で、継戦能力をいかにつけていくかという観点から、やはり防衛産業を、いかに日本自前のものをしっかりと育成していくかという観点で、先ほど本田委員からお話のありました、5類型（※文脈により要確認）の撤廃も含めた、こういった我々の防衛力、防衛産業を大きくしていく努力も不可欠であります。

もう一点加えさせていただければ、やはり我が国の太平洋側における周辺国の軍事活動が活発化する中で、太平洋側の防衛体制の強化も喫緊の課題だと考えております。

今、防衛大臣からも言及がございましたが、高市総理から3文書改定についての指示が出たということでございますが、その3文書の改定について総理に御質問を申し上げます。

2022年に現行の3文書を策定した際、これらの文書は今後おおむね10年間の期間を対象としていましたが、なぜ4年後に改定する必要が生じたのか、改めて総理のお考えをお示しいただきたいということと併せまして、3文書の改定を通じ、我が国の平和と安全、そして国民の命と財産を守っていくという決意も併せて総理の方から御答弁をお願いしたいと存じます。

なぜ今年3文書を改定することにしたかということですが、急激なこの安全保障環境の変化については、先ほど本田委員が指摘をしていただいたとおりです。

たくさんのことが起きていますので、こうした急激な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、まず3文書を改定するということ、そして我が国の平和と独立は言うまでもなく、我が国自身が自らの判断と責任の下で守り抜いていくべきものです。

自らの国を自らの手で守る。

その覚悟なき国を誰も助けてくれない。

こういった問題意識の上に立ちながら、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていかなければならないと考えております。

まず、高校就学支援金制度の拡充と、義務教育標準法の改正について、これを2つ、松本大臣にお伺いいたします。

これら2つは、4月には必ず制度が実施されなければいけない、いわゆる年度内の成立が不可欠な日切れ法案であります。

高校就学支援金制度の拡充におきましては、自民党、日本維新の会、そして公明党の三党合意に基づくものであります。

今回の改正によりまして、所得制限が撤廃され、全世代が支援の対象となる。

さらには経済状況に左右されずに学生の皆さん、お子さんが、希望の進路を選択できると、そういった環境づくりに大きく貢献できるものだと思います。

二つ目の、この義務標準法の改正でありますけれども、今回約40年ぶりとなる中学校35人学級化でございます。

これは我が国の教育制度にとっても大変意義深いものだと思っております。

ただ、現場からは不安の声も上がっております。

高校無償化については、すでに進路選択を終えた生徒も多い中で、タイトな日程で本当に4月から実施をされるのかという懸念もございます。

また、35人学級におきましても、平成23年の小学校1年生の導入時には法案の成立が年度をまたいでしまったために、一部の自治体では年度の途中でクラス替えをしなければいけないと、そういった混乱も起きたと聞いております。

この高校無償化、また義務標準法、2つの混乱が起きないように、しっかりとこの国会で法案を通す必要があると考えます。

特にこの高校無償化においては、公立高校への影響も少し気になるところであります。

生徒の選択肢が広がることは喜ばしいんですけれども、その一方で私立高校を選択する生徒が急激に増えて、そして公立高校の志望が急激に減ってしまうと、そういった懸念もあります。

特に地方においては、公立高校が地域の産業を支える人材供給の中核にもなり得ます。

この公立高校の魅力向上についてもしっかりと取り組んでいただきたいところでありますが、まずこの日切れの法案の意義とこの取組につきまして、松本大臣、よろしくお願いいたします。

高等学校等就学支援金法の改正は、所得制限の撤廃や支給対象の見直しなどを行うことによりまして、高校教育に係る費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るものであります。

また、今般の義務標準法の改正は、約40年ぶりの中学校の学級編成の標準の引上げなどを通じまして、子どもたち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と、教師の働き方改革の推進を図るものであります。

いずれも我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であり、また、保護者の皆さん、また生徒の皆さん、そして学校現場の皆さん、これらが今も準備に入っているところでもありますし、それを前提としたさまざまな決定というものもなされているところでもありまして、そういう意味では4月からの新学期に間に合わせることができるよう、先週国会に法案を提出させていただいたところであります。

生徒や保護者に混乱が生じることがないよう、また学校の教育活動、学校運営、子どもたちの学校生活に支障が生じることのないよう、取り組んでまいります。

この人材育成につきまして、また、ここの教育の改革の促進の基金と、この文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、この教育に関連してお伺いをしたいと思います。

高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校や大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。

現在、我が国の18歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は2024年には約63万人だったのが、2040年には約46万人にまで落ち込む見込みとされています。

産業界の人材のニーズもかなり変化していると思います。

経済産業省の推計によれば、2040年には典型的な事務職が約440万人も余剰となる一方で、AI・ロボットを利活用する専門技術職は340万人以上も不足すると予想がされております。

学歴別に見ても、文系が余剰になって、そして理系の学生が足りなくなると、そうしたデータも出ておりますし、この理工系の学生というのが、特に地方では地域産業の担い手にもなり得ます。

この産業とまた職場とのミスマッチ、これも懸念がされているところであります。

我が国の子どもたちというのは義務教育段階では国際的に極めて高い理数リテラシーを持っております。

しかしながら高校進学後に多くの生徒が文系を選択し、理数系の科目から離れていってしまう現状があるということです。

この状況というものを、今回のいわゆる高校無償化によりまして、都心部で、そして私立、この文系、こっち側に人が流れてしまって、地方、公立、理工系の学科に人が来なくなってしまうんじゃないかと。

そうした懸念もございます。

政府が考えているネクストハイスクール構想におきましては、この3000億円規模で基金を令和7年度に設立をして、地域の特性に合わせた高校教育改革を先導する拠点を構築するとされておられます。

また、高校だけではなくて、大学や高専についても、成長分野転換基金等で支援をしていくと、そのようにも伺っております。

文から理にそのまま人を流すというのはいささか安直な考えでありまして、未来の予測というのは本当に困難だと考えています。

2013年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らがAIが代替する職業を予想しましたけれども、現在米国ではAIを開発していたビッグテックの従業員がまさにそのAIによって仕事を奪われると、解雇されると、そういった状況にもなっておりますし、最新技術を活用した現場職の皆様、高度な技術者の皆様が年収が10万ドルを超えるようなブルーカラー・ミリオネアと呼ばれて、今アメリカでも脚光を浴びています。

変化に即応するためには、文系、理系という従来の区分、これをとらわれず、双方の素養を兼ね備えたハイブリッドな人材教育が必要だと、そのようにも考えております。

高校、高専、そして大学、大学院までしっかりと支援をして、我々が社会情勢が技術革新、これが変化をしても対応できるように、どのような教育をしていくのか、人材育成のあり方につきまして、松本大臣の見解をお伺いします。

その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今後見込まれる就業構造の変化というものが、推計によると労働力の需給ギャップ、いわゆる理系人材の不足が生じる可能性があるというふうに指摘をされているところであります。

こうした社会の変化というものに教育行政がどのように対応をしていくのかということは、我々文部科学省としても大変重要な課題であるというふうに位置づけをしているところでありまして、高校、大学には地域社会経済を支えるアドバンスト・エッセンシャルワーカーや理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。

文部科学省におきましては、先般こうした高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表をさせていただきました。

また、グランドデザインに沿った高校改革を後押しをするために、公立高校を対象に令和7年度補正予算で、高校教育改革促進基金、約3000億円になりますけれども、これらを作りまして、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保といった先導的な学びのあり方を構築する高校改革のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。

また高等教育段階におきましても、成長分野転換基金を活用した大学、高等専門学校における理工デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議実行する仕組みの推進などの取組を進め、高等教育の構造改革に取り組むこととしているところであります。

御指摘がありましたように、今はこうした理系人材をいかに生かすかという話をしておりますが、最終的には将来的にはこの文系理系というこの枠というものを、やはり融合させていく方向というものも大変重要だと思っているところでもあります。

また加えて、当然社会の変化というものに即応していく教育行政という観点におきましては、子どもたちの教育のみならず、こうした我が国が持つ教育の機関というものを通じて、社会人も含めた国民全体の市民の学び直しなどにも、文部科学省としてこうした教育機関が大きな役割を果たしていくべきではないかということも、同時に議論をしているところであります。

このように高校だけではなくて、大学、大学院まで一貫して改革を進めていくことが重要だと思っております。

現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の場なども活用いたしまして議論を進めているところでありまして、スピード感を持って関係省庁とも連携し、取り組んでまいりたいと思います。

続きまして、今回、アメリカのイランによる攻撃において、さまざまな我々のエネルギー戦略というものも、しっかりと直視をしなければいけないという現実を突きつけられました。

この第7次の基本計画におきまして、我が国のエネルギー政策は策定をされておられます。

我が国の産業競争力だけではなくて、まさに存立を揺るがす、これを確保できるか否かと、そういった大変重要な国家の戦略だと、そのようにも考えております。

我が国のエネルギー自給率は現在12%程度でございますけれども、今回のこの米国、そしてイスラエルのイランへの攻撃、この世界情勢、中東情勢が極めて緊迫化している中で、我が国のエネルギーの供給も、そしてシーレーンの確保、これが本当に一番の課題となっております。

この我が国の経済的な安全保障における急所でもあると、そのようにも考えております。

これはただ外交的な課題にとどまらず、製造業をはじめとする我が国の産業が国際競争を勝ち抜くためにも、しっかりとしたエネルギーを供給する、電力を供給するということが不可欠であります。

ただ、このままだと、エネルギーのコストというのも高止まりをして、そして国際的に競争力を維持できなくなってしまうかもしれない。

特に地方にそういう産業が多い。

このフロントエンドを回す、稼働させる、再稼働させていくというフロントエンドだけが注目されがちなんですけれども、ぜひこのバックエンドこそを整えることが私は重要だと、そのように考えております。

2026年度、今年度に予定されている六ヶ村の再処理工場の稼働、そしてこの2027年にはモックス燃料の受け入れを開始すると、こうした動き、こうしたことも基本計画の中に書き込まれております。

このカーボンニュートラルの実現とベースロード電源の確保、これをしっかりと行っていくということを、ぜひとも経産大臣からお話をいただきたいと思いますし、そして山口県もこれ提出したんですけれども、GXの戦略地域という制度も昨年創設がされました。

この山口県では宇部小野田でクリーンアンモニア、そして周南では脱炭素のエネルギーの供給、岩国大竹でもリサイクル素材の製造等々がございます。

夏ごろの選定と聞いておりますけれども、こうした日本各地で戦略拠点を設けることで、一層この脱炭素電源を確保する、そして強靭なエネルギー供給網を確保するという戦略にしっかりと前向きに党を挙げて押していかなければならないと思っておりますが、赤澤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

低いエネルギー自給率や火力発電への高依存といった課題を克服する観点でも、ご指摘の原子力などをエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。

またご指摘のとおり、原子力を長期的に利用していくためには、核燃料サイクルをはじめとするバックエンドへの対応は重要な課題でございます。

我が国は一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、あるいは資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、この方針は第7次エネルギー基本計画においても明記をしております。

核燃料サイクルの確立に向け、特にその中核となる六カ所再処理工場の振興は、必ず成し遂げるべき重要課題でございます。

同工場の竣工に向け、審査対応の進捗管理や必要な人材確保などについて、官民一体で責任を持って取り組んでいるところでございます。

このように直面する課題を一つ一つ解決し、核燃料サイクルの確立に総力を挙げてまいります。

また、GXは脱炭素への対応に加え、エネルギー安全保障や経済成長を同時実現するための取組であり、この取組の柱として、昨年ご指摘のGX戦略地域制度を創設いたしました。

具体的には、貴重な産業資源を有するコンビナートの活用ニーズや、再生可能エネルギーなどの脱炭素電力を利用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新しい産業クラスターを形成していく取組です。

本年2月13日まで地域の公募を行い、委員のご地元も含めて、全国から多数の申請をいただきました。

今後、外部有識者による厳正な審査を経て、夏ごろにはGX戦略地域を選定する予定です。

自治体の強いコミットメントを前提としつつ、選定地域に対しては、GX経済交付金などを活用した支援と、国家戦略特区も活用した規制制度改革を一体的に講じることで、世界に勝てる拠点の形成を目指してまいります。

まず冒頭、昨日の予算委員会の理事会で、与党側から3月13日の予算委員会でのこの予算案の通過、衆議院の通過を提案があったということに強く抗議を申し上げたいと思っております。

去年の予算委員会の質疑時間は92時間。

今年は、昨日日程案というのが理事会で示されたようで、これも前代未聞なんですけれども、このとおりにいきますと58時間の審議時間にしかならないんです。

委員長にお尋ねします。

こんなに例年に比べて短い審議時間でよいとお考えなのか。

また、私は立法府の一員として、また国権の最高機関として、やはり国会は政府の下請け機関ではないというふうに思っておりますので、どうしてこういう判断になったのか不思議でしょうがないんです。

総理、あるいは総理周辺から直接間接に及んで、「そういった予算を早く上げろ」という指示があったのかどうか、予算委員長に伺います。

坂本哲志（予算委員長）審議を促進するという観点から、理事会及び私の判断でこの議事を進めております。

ご理解いただきたいと思います。

さて、私、まず1つ目は米国とイスラエルがイランを攻撃したということに関連して伺いたいと思います。

このことは私自身は国際法違反だというふうに思っておりますけれども、官房長官の会見においても、また昨日の予算委員会の質疑においても高市総理の答弁を見たんですけれども、官房長官は「詳細な事実関係を十分把握する立場にない」というふうにおっしゃり、また総理は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない」というふうにおっしゃり、そういった理由から我が国として確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただくというふうに答弁をしておられました。

ちょっとここで思い出したいのは、2022年の2月24日、ロシアのウクライナへの軍事行動が行われた日であります。

このときは即日、2月24日に日本政府は「国際法の深刻な違反だ」というふうに非難声明を発出しておられます。

林大臣、御記憶だと思います。

このとき我が国は詳細な事実関係を十分に把握する立場にあったのか、詳細な情報を持ち合わせていたのか、お答えいただきたいと思います。

ロシアによるウクライナ侵略につきましては、2022年2月24日にロシアが一方的にウクライナの領土内に侵略をして、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もこの状態が続いているという事実がありまして、明確な国際法違反だと考えております。

こうした評価は同日24日に発出されましたG7の首脳声明であったり、また3月2日に採択された国連総会決議でも明確に表明されているものと、このように承知をいたしております。

高市早苗（内閣総理大臣）当時、日本政府として有していた情報から総合的に判断を行ったものと聞いております。

そして今、茂木大臣も答弁をしましたが、同日G7の首脳声明、G7には当然日本も入っております。

また3月2日に採択された国連総会決議でも明確に表明されたと承知をいたしております。

西村智奈美（中道改革連合・無所属）当時、日本政府が持ち合わせていた情報を総合的に判断して、この非難声明を発出したということだと思うんですね。

だったら今回もそういったことは可能だというふうに思うんですよ。

2022年はできて今回はできないというのは、私はやはりダブルスタンダードではないかというふうに思っております。

本当に詳細な情報がないということであれば、情報を集め次第、この軍事行動についての法的評価については判断できますよね。

茂木大臣は昨日、予算委員会の答弁の中で「先制攻撃は国連憲章第51条違反だ」と明確に答弁をしておられます。

大変これは心強い答弁でありました。

こういったことがどういうことに当たるのかどうかということも含めて、情報収集をしていただいた上で評価していただけるということでよろしいでしょうか。

茂木敏充（外務大臣）私が昨日、共産党の田村委員の質問に対してお答えしましたのは、イスラエル及び米国が先制攻撃をしたであったりとか、先制攻撃がこれは国際法違反に当たるというお話をしたわけではありません。

先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方でありまして、私は今回の事態に対してイスラエル、米国及びイランが国際法等についてどこの部分を根拠にしているか、という発言をしているかという紹介をさせていただきました。

次に再審制度について伺います。

42年前に滋賀県の日野町で起きた殺人事件で、無期懲役が確定した坂原博文さんは、受刑中の2011年に病死されました。

先月24日に検察の特別抗告を裁判所が棄却して、再審開始が決定をしました。

いわゆる死後再審であります。

この事件は最初の再審請求から開始決定までに、実に14年という長い時間がかかっております。

国が無実の人を有罪であると落としめて、人の一生を取り返しのつかないほど損ねてしまうということは、これはあまりにも理不尽なことだと言わなければならないと思います。

総理、冤罪は最大の人権侵害であるという認識を共有していただけますでしょうか。

一般論として申し上げましたら、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならないことだと認識をしております。

そのようなことが起こらないように適正な捜査、公判が遂行されることが肝要だと考えます。

冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する超党派の議員連盟がございます。

ここでは再審法の改正の議論を行っておりまして、昨年は野党6党の提出で、この議連での議論を基にした改正案が国会に提出をされております。

同時に法制審議会、こちらの方でも議論が行われて、先般答申がなされたところであるんですけれども、私の目から見ますと、この法制審議会の答申は主に2つの点で極めて不十分だというふうに考えております。

1つは検察の証拠開示が不十分であるという点、もう1つは検察の不服申立てが残っている点であります。

他にもいろいろ論点ありますが、ところでこういった中で、先月27日ここの予算委員会で後藤雄一委員が質問をしたんですけれども、そのときに高市総理の答弁が私は本当に素晴らしいと思いました。

こういうふうにおっしゃっているんです。

「法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見もしっかりと踏まえて適切に判断する」と述べておられます。

法務大臣、総理と同じお考えであるということでよろしいでしょうか。

総理と同じ考えでよろしいと思います。

法制審の答申については様々なご意見があるということは承知をしております。

その上で法制審においては、証拠の提出命令制度について、必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなり、少なくとも現在の運用から後退することはない旨の意見が多数を占めた。

法制審においては様々な立場の構成員により幅広い観点から丁寧な議論が行われたものと承知しておりまして、法務省としては答申を重く受け止めているというところでございます。

今後とも答申を踏まえて今国会への法案提出に向けて準備されると思いますが、その過程で与党の審査を経たりしておりますので、その辺を十分考慮したいというふうに考えております。

選択的夫婦別姓制度について質問をいたします。

私は1日も早く選択的夫婦別姓制度を導入すべきであるという立場でございます。

その上で、昨年11月の10日予算委員会で、自民党と日本維新の会の政策合意書にあります旧姓使用の法制化について、これは単記を考えているのか、それとも併記を考えているのかというふうに総理の見解をお尋ねしたんですけれども、そのときは全く答えていただけませんでした。

その後、2月の18日に総理が、旧姓を公的証明書に単独で記載する旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討を平口大臣と木原大臣に指示をされたということで、単記に切られたんだなというふうに思いました。

それで今日はそれをもとに質問をしようというふうに考えておりましたら、昨日の予算委員会の総理の答弁を伺って、また私ひっくり返っちゃったんです。

そこで総理は、パスポートと免許証とマイナンバーカード、これらに併記、戸籍有氏とこれを併記を求める検討が当然必要になるというふうに答弁をされたんですけれども、パスポートと免許証とマイナンバーカードって、これは実は個人の身分を表す上で一番大事な3つだと思うんですけれども、そこに併記を検討するということを昨日おっしゃったということは、総理指示にあった旧姓単記の基盤整備の検討という指示は、これは撤回されたということなんでしょうか。

西村智奈美さん。

旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討ということは、これはじゃあ旧姓も、もともと旧姓の単記もあり得たし、それからその併記ももともと含めていたと、こういう理解なんでしょうか。

西村智奈美さん。

指示と答弁とこれまでの経過を考えると、非常に混乱している状況だというふうに思います。

私は先ほど申し上げたように、選択的夫婦別姓制度を1日も早く導入すべきだという立場ではあるんですけれども、旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討ということを総理の指示として出されたときに、やはり単記の方に舵を切られたんだなというふうに思ったんですよ。

ところがその後、やはり戸籍制度の形骸化につながるんじゃないかという批判が保守派の方から出てきたと。

これを何というか、総理の方でどういうふうにお考えになったかわからないけれども、それに対する対応として、今回その重要な3つについて併記を検討するというふうにおっしゃったんじゃないかというふうに私の目には映るんですけれども、総理いかがですか。

最初に両大臣に出した指示書に「単記も」と書いてございます。

旧姓使用の法制化については、1組の夫婦及びこれと戸籍を同じくする子を編成単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧姓を活用していくということを考えています。

だから戸籍制度の形骸化とかそういうことではなくて、住民基本台帳、この旧姓を活用するということです。

マイナンバーカードですとか、運転免許証とかいった厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の有氏と旧姓の併記を求めるという検討、これは当然必要になると思います。

だけれども、それをさらに便利にしていこうということで、今回、役所によって対応が違うとか、そういうことじゃなくて、全部の省庁、都道府県など地方自治体、それから公私の団体、民間事業者に至るまで、本人が希望して通称として旧姓を使いたいという場合には、それを幅広く認めていこう。

ということで、既に旧姓を通称として使用されている方のより利便性を高めることを考えています。

でも、本人のやはり身分厳格な本人確認に用いられるものについては、平気ということも検討するべきだと私は考えております。

次に行政の隙間問題について伺いたいと思います。

これは非常に命に関わる大事な問題で、昨年の年末に赤坂のサウナで命を落とすというようなご夫婦の死亡事件がありました。

またこちらも年末に、北海道小樽市のスキー場のエスカレーターで5歳の男の子が亡くなったという事件がありました。

これ、実はサウナの規制については、消防庁の方で火を使いますところがありますので、防火という観点での規制があるところはあるし、また公衆衛生ですね、衛生という観点での規制はあるようなんですけれども。

例えば今回、赤坂のサウナではサウナの扉の構造とか、それから非常ベルですね、そういったことについては国は全く関与していないというふうに見受けます。

こういったことが、本当にまた同じようなことが起きないかどうかというのを防ぐことができるのか。

私は厚労省の中でもいろいろ法律がある。

消防庁の方でも防火という点での所管をしている。

だけれども、そういった構造的なものについての規制というのが役所の隙間に落ちてしまっているというふうに思うんです。

これは総理にお伺いするんですけれども、これですね、やはりサウナの安全規制について、どこでもいいです。

どこの役所でもいいんですけれども、規制をすべきだということを指示していただけないでしょうか。

サウナ施設の安全確保については、これまでも厚生労働省では旅館業法、公衆浴場法に基づいて、営業者に関して、衛生上必要な事項に加えて、利用者の安全の確保に関する留意事項、これをお示ししている。

消防庁では消防法に基づいて火災予防等の観点から安全対策を講じることを求めるといった対応をしております。

今回の事案を受けて、今年1月には自治体に対して保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などの要請を行い、また自治体において緊急時の従業員との連絡体制などの状況を確認の調査を行っています。

今後ですけれども、この調査結果を踏まえまして、関係省庁に必要な検討を行わせます。

次にスキー場のエスカレーターの事故。

建物の外にあるスキー場の中での、スキー場のエスカレーターというのは、これは国土交通省の射程外だとというふうに聞きました。

これも私はやはり安全規制の対象にすべきだというふうに思います。

これも担当の役所を決めて検討するように、これもどこの大臣でも構いません。

総理、ご指示いただけませんでしょうか。

今、委員からご説明いただきましたが、今回のエスカレーター事故は国土交通の所管ではございません。

しかしながら、現行法令では規制の対象となっておりませんが、今回の悲惨な事故を踏まえ、全国の作動事業者を通じて速やかにスキー場における移動設備の実態調査を行うとともに、その調査結果を踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討を行ってまいります。

西村智奈美君。

再発防止策というのはどのようなレベルでしょうか。

私は2022年に本会議でゴーカートの事故について質問したんですよ。

このときも、役所でちゃんと規制を検討すべきだというふうに申し上げたら、業界団体のガイドラインができただけで。

できただけと言ったらちょっと言い過ぎですが、それを作って、国としての関与はそれを周知するだけということになってしまっているんですよ。

私は業界団体がつくるガイドライン、それはそれで意味はあると思うけれども、やはり所管官庁がきちんと規制をするということが、業務上過失致死傷に至らないように、やはりイベントの主催者であったり、あるいは事業者であったり、それはやはり気をつけるようになると思うんですよね。

再発防止策というのはどういうことを考えておられるか、総理に伺いたいと思います。

前回、西村委員からご指摘いただいたゴーカートの件でございますけれども、これにも共通するんですが、消費者庁が消費者安全法に基づいて、広く国民の皆様から消費生活相談窓口に寄せられた事故の情報を一元的に集約しています。

このいただいた情報を規制所管官庁に、省庁に共有することで、新たな規制の創出につながっています。

こうした取組を強化していきたいと思っております。

この未然の事故防止ということで対応していくというのもとても重要なことですので、これは消費者担当大臣に消費者安全法の趣旨に則って適切に対応させます。

まず今回、イスラエルと米国がイランに対して武力攻撃を行いました。

一方でイランは中東エリアの米軍基地へ攻撃を実行しています。

多くの死傷者も出て、事態が非常に緊迫した状況にあります。

原油価格等もかなり高騰をしているわけでございます。

これは生活コスト、生産コストを大幅に押し上げるのではないかということと、広範にわたって経済に影響が出るものと想定されます。

今回の事態を受けて経済対策を打つ必要があると思いますが、この点いかがかという点が1点。

それから加えまして、この経済対策の中身。

先般、去年の補正予算で今年の1月から3月まで電気代・ガス代補助を復活させましたが、それを拡大・延長させるという手もあると思います。

それから影響を受ける中小企業に、こういう時は制度融資等を緊急的に設けますが、そういった処置も考えられると思います。

それから場合によっては、一旦取りやめているガソリン価格の手当て、これも復活させるということもあり得ると思います。

いろいろ中身もありますが、これらについて総理いかがでしょうか。

片山さつき（財務大臣）：委員がおっしゃるとおり、中東情勢の方は非常に急変しておりますし、原油価格の動向も含め、またそれに伴いまして国際貿易・物流にもいろいろと影響が出ておりますので、非常にいろいろなことが考えられるのは事実ですが、あまりにも状況が流動的でもありまして、現時点で確定的なことを申し上げられるような段階ではないと考えております。

その上で、まずは物価高対策やエネルギー資源安全保障の強化を盛り込んだ昨今の経済対策や令和7年度補正予算がまだ全部執行されておりませんので、着実かつ迅速に執行する。

むしろ遅すぎるということがないように、きちっと対応してまいりたいと思っております。

今回の事態を受けて経済対策を打つ必要があると思いますが、この点いかがかという点が1点。

いろいろ中身もありますが、これらについて総理いかがでしょうか。

高市早苗（内閣総理大臣）：主に電力供給などについてお答えします。

ホルムズ海峡が閉鎖された場合の電力供給への影響ということを考えてみますと、石油火力発電所は我が国の電力供給の約7%を占めるに過ぎない。

一方で、LNG火力は約3割を占めていますので、LNGの調達ですとか価格の動向により強い関心を持っております。

LNGにつきましては、ホルムズ海峡を経由する輸入というのは我が国の輸入量全体の6%程度でございます。

加えて電力・ガス会社は日本全体の消費量の約3週間分相当の在庫を有しています。

ですから、仮にLNGの安定供給に支障が生じる場合には、他の供給国からの供給やスポット市場からの代替調達の増加により対応してまいります。

また電気・ガス料金ですが、2か月から4か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されるということが一般的ですから、仮に今般の事案を受けてLNGの輸入価格は上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと考えております。

現時点では、原油やエネルギー価格の動向、エネルギー価格の変動が物価に与える影響、他のものも含めて、これをよく見ていくということが先決でございますので、今、直ちに電気・ガス代の支援延長を判断するという段階にはございません。

また、石油につきましても、官民合わせて約250日分の石油備蓄を保有しておりますので、IEAとも連携しながら、適時適切に対応してまいります。

落合貴之（中道改革連合・無所属）：LNGの話もありましたが、石油と比べて備蓄もやりづらいと。

備蓄の期間も短いということで、これには注目をしていかなければならないポイントだと思います。

予備費もあることはあります。

我々は急ぐものは、我々が提案しているこの暫定予算を組むべきじゃないかというところに入れることも選択肢としてあるんじゃないかなというふうに考えています。

今のところは大丈夫というような御見解ですが、今後補正予算も検討するのかということ。

それから急ぐものは我々が提案している暫定予算という方法でそこに入れるということもあり得ると思いますが、そういった予算の組み方については総理いかがでしょうか。

高市早苗（内閣総理大臣）：先ほど財務大臣から答弁しましたが、今も令和7年度補正予算を執行中でございます。

令和8年度予算にありましても、例えば予備費も積んでおりますし、臨機応変に対応してまいります。

それから本当にこれが長期化して必要なことが出てきたら。

私自身は必要な予算というのは当初に積むべきという改革に取り組んでまいりますけれども、しかし変動性があるような場合、これは補正予算というようなことも、長期化した場合には可能性としてはゼロではないということでございます。

今、直ちに来年度の予算をご審議いただいているときに、暫定予算ということについて申し上げることはございません。

次に政治改革についてでございます。

昨日、企業団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合で出させていただきました。

先日、金曜日、中野委員がテレビ入りの予算委員会で総理にも企業団体献金について質問をされているんですが、私が去年の予算委員会と今回の総理の答弁を比べてみると、だいぶ言う内容がかなり短くなっていて、しかも「皆様方の議論にお任せをします」というような形になってしまっているんですが、総理のこういった政治資金のルールはしっかり常に強化をしていくべきだという思いは、この今回の衆議院選挙の前と後で変わっていないという確認をしたいんですが、いかがでしょうか。

（高市総理）解散によって昨年の臨時国会で提出された議員立法案が一度廃案になっております。

その上ででございますけれども、昨年、中道改革連合の議員立法が提出をされたと。

国会での御審議に付されたという段階で、内閣総理大臣として、その細かな内容についてコメントをするのは、これは適切ではないと。

今国会でもおそらく各党からまた議員立法の案が提出されるものだと思っておりますので、そこはしっかりと見守らせていただきたいと思います。

政治資金については、国民の皆様の信頼を得られるように不断に努力を続けるということは重要だと考えております。

重要だということでございます。

政治改革の委員会でも、例えば今申し上げた企業団体献金の議論でも、「政治活動にはお金がかかる」というようなことで企業団体献金は必要だという話が、さまざまな自民党の議員の方々からありました。

しかし今回報道されている問題を見てみますと、これ政治家同士の贈答をやめれば、これ政治資金、かなり減るんじゃないかというふうにも思います。

総理、ご自身の政治団体、政党の支部等の政治資金の使い方として、これ贈答品をやめていくことが企業団体献金も減らしていくことにつながると思うんですが、総理いかがですか。

（高市総理）企業団体献金を減らしていくことになるかどうかということですけれど、これは企業や団体の皆様の御意思によって、例えば私が支部長を務めております自由民主党奈良県第二選挙区支部に寄付がなされるかどうかということで、その使途によって企業団体献金が増えるとか減るとかいう話ではないと考えております。

あくまでも私は適法に使用しております。

贈答ということで、確かに総額は第二選挙区支部にとっては大きなものでございました。

会計責任者とも相談をしましたけれども、「適法です」という話でございました。

ちょっと言葉の使い方がどうだったかと思いますが、やっぱり私自身、昭和の中小企業の親父社長的なところがあって、やはり自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ち、これは示したいなと思いました。

それにしても人数が多すぎると考えました。

でも分け隔てなく、この人にはねぎらいをして、この人にはしないということはいかんなと思いまして。

考えに考えに考えた挙句、大体結婚式の祝儀だったらこれぐらいかなという金額で、私なりのねぎらいの気持ち、今自民党総裁でもありますので、そういった意味からかなり例外的なことをいたしました。

でもそういったことが批判を受けるのであれば、これは法律には抵触をしない。

ものではございますけれども、慎みたいと思っております。

政治改革の分野はほかにも野党からいろいろな案が出ております。

例えば自民党が企業団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せてバーッと公開させるというようなやり方もあるわけで、その法律案も我々は提出をしておりました。

それから政治資金だけでなく、18歳から立候補できるようにしようと、政治参加を促していこうと、こういった問題も与野党でなんとなくの共通の認識ができつつありました。

それから我々からは、無税で政治団体を設立する、これは問題があるのではないかということで法案も出させていただいておりました。

そして与野党で別途協議会を既に開いていて、政治資金を監視する第三者機関や、それからSNSの在り方の検討、こういったものも具体的に法改正案も作って進んでいます。

去年の秋まではかなり速度を早めてどんどん法改正に向けて進んでいたのですが、高市政権が始まってから他の議題もこっちの方が重要だというようなことも出てきまして、政治改革が残念ながら停滞をしてしまっています。

ぜひこれ総理にも与野党でのこの議論の進捗をご理解をいただいて、ぜひバックアップをいただければと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど、被選挙権年齢の引き下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、この選挙制度のあり方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。

旧立憲民主党や日本維新の会などにおいて、政治資金、設立禁止法案、これを国会に提出されたことも承知をいたしております。

団体献金ということですが、これ企業団体にとって献金というのは自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているもの。

これは過去に総務大臣として答弁をしてきたことでございます。

これも企業団体の政治活動の自由に関わるものですので、必要性や相当性について慎重に議論をする必要があると思っております。

これもやはり各党各会派で丁寧に議論されるべきものですから、内閣総理大臣の立場から具体的に言及するということは難しいということをご理解いただけたらと思います。

また企業団体献金の透明性の確保についても、これも令和7年の臨時国会、自民党、公明党、国民民主党の実務者が、昨年の3月に合意した内容を盛り込んで、政党が寄付を受け取ることができる政党支部を指定した上で、寄付を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務づける、といった内容を含む政治資金規正法の改正案を提出したということも承知をいたしております。

いずれにしましても、国会で十分な御議論されることを期待いたしております。

デジタル赤字の拡大についてなんですが、これ総理もおっしゃってます。

経済安全保障の観点からも、国民生活に必要不可欠な分野はしっかり国内で自給できるようにするんだと。

今まで指摘がされてきたのが食料でありエネルギーでした。

今指摘がされ始めているのはデジタル分野で、なかなか日本の企業がデジタルサービスを提供できないので外国の企業に頼むと、そうなると経済でいうと輸入していることと同じになるので、どんどん海外への赤字が膨らんでいってしまうと。

円が安くなってしまう要因にもなるんじゃないか。

プラス、産業競争力の強化にもつながらないんじゃないかという指摘がされています。

このデジタル赤字について問題意識お持ちでしょうか。

前の内閣からもAIですとか、あとDXについてかなり進めていくという話がありました。

しかし、これは全てほとんどクラウドを使うわけで、クラウドの国産化なしにそれを進めても、どんどんデジタル赤字が膨らんでいく。

AIを使えば使うほどデジタル赤字が膨らんでいくということになってしまいます。

今、食料に関しては対外的な赤字が10兆円近く、エネルギーは20兆円以上ですけれども、クラウドだけでも7兆ぐらい赤字なんです。

今の時点でもこれなんですから、政府が進めているDX化やAIを進めていくともっともっと赤字が膨らんでいくことが予想されていきますので、これAIもクラウドも入っていますということですが、クラウドこそまずは一番最初に投資をして国産化をするべきものであるということは強調させていただければと思います。

それで、こういった産業育成の観点からも高市政権では政府調達のあり方を見直していきますということを打ち出しています。

私、何年か前にも取り上げているんですが、このクラウド、政府のデジタル化を進める上でのクラウドを採用しましたけれども、残念ながら日本の企業ではなく海外の企業に委託をすることになりました。

これからこのクラウドの政府調達も国産に切り替えていくということも重要ではないかと。

これ重要な問題ですが、やるべきじゃないでしょうか。

非常に強い問題意識を持っております。

クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長や、それから先ほどおっしゃっていただいた経済安全保障の観点から望ましくないと考えております。

日本成長戦略におけるAI、半導体、デジタル、サイバーセキュリティなどの戦略分野において、フィジカルAIなど新たなデジタル技術の研究開発、あと企業など事業者の現場データのAI化、データセンターの国内投資、こういったことを促進することで、いわゆるデジタル赤字の解消につなげていきたいと思っております。

クラウドについても、デジタルサイバーセキュリティにおいて対象とすることにしております。

当時総務大臣でしたので、要はガバメントクラウドというのは政府情報を取り扱いますから、最新かつ最高レベルのセキュリティが必要で、その確保のための技術要件というのを定めています。

ガバメントクラウドとして選定するためには、この技術要件を満たす事業者のクラウドサービスであることが必要です。

私の前任大臣がすでに海外企業のクラウドの採用を決めておられました。

私が就任しまして、「いやー、これはやっぱり国産でやりたいな」というので、一度止めて、そこからちょっと数ヶ月、セキュリティも含めて、それから何か攻撃を受けた場合、トラブルがあった場合のメンテナンスとか、そういった体制も含めて総合的に比較をしてもらいました。

国内のものと海外のもの、事業者のものを比較してもらいましたら、残念ながらその時は僅差で海外のものの方がセキュリティ的には優れているということでございました。

令和5年度からは、公募時点で全ての技術要件を満たしていなくても、2025年度末までに全要件を満たす計画を提出すればガバメントクラウドに参加することを認める条件付き選定が導入されています。

ですから、国内事業者の育成を目指した取組をもうすでに進めているということです。

この要件の下で、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを国内事業者として初めて採用したところです。

まずはこのさくらのクラウドが本年度末までに条件を満たして、国内事業者によるガバメントクラウドの提供が可能になることを期待しています。

コーポレートガバナンス改革についてです。

資料2をご覧いただければと思いますが、売上が四半期ほぼ横ばいなのに、利益が5倍になりました。

これはやはり従業員の給料と、それから将来への投資を抑えてきた。

だから、経常利益が何倍にもなりましたということです。

利益を出すことは悪いことではないんですが、人を育てないで、しかも将来に投資をしない。

これでは日本経済が永続的に発展はしないわけです。

このコーポレートガバナンス改革は絶対にやらなければならない。

この四半世紀の方向性は修正しなきゃいけないというふうに思います。

この四半世紀の改革、特に小泉改革あたりの要点は、四半期決算の導入などで、とにかく短期で利益を出せるようにするんだというようなことに力が注がれておりました。

だからこそ中長期的な投資も人材育成も遅れてしまっているというところがあります。

これ、高市政権ではこれを反転させるということでよろしいですね。

片山財務大臣：コーポレートガバナンスコードの見直しをやっておりまして、その方針がまさに反転させる、しっかりと経営資源の配分を適切にして、成長投資や人材に向かっていくようにするという、こういう方向でございます。

予算委員会の質疑を見ておりますと、総理はこのアメリカ、イスラエルのイランに対する攻撃についての法的評価は述べられませんので、私はその法的評価を聞こうと思いましたが、なぜ法的評価を行わなければならないのかという観点から少し質問させていただきたいと思います。

まずはそうは言いましても、現在は情報収集が大事、特に法人保護が大事でございますので、今すぐこの法的評価を求めるというのは早急だろうと思っています。

ある程度事態がしかし落ち着きましたら、この法的評価は行うべきだと思っています。

その理由が2つございます。

まずは総理は国家安全保障戦略をはじめとする3文書の改定を指示をされております。

そこにおいて、やはり今回のイラン攻撃は法的評価は避けられないだろうと思っています。

なぜかと言いますと、我が国の防衛戦略は一貫して抑止論で説明をしてまいりました。

我が国の周辺では「法の支配」という我が国が最も大事にしている普遍的な価値、または我が国が否定する「力による一方的な現状変更の試み」を行う動きがある。

しかしそれをさせない、思いとどまらせる、抑止を働かせるということであります。

防衛力の整備がそのためにも必要である。

スタンドオフを用いた反撃能力も、あくまでこれは抑止のためということで、国民の多くの皆様方に説明をされてきたわけでございます。

加えて、日米同盟が基軸であると、「法の支配」という普遍的価値を共有する同志国であるアメリカ、そしてその有志国との連携をもって日本の防衛をしっかりと強固にしていくというのが我が国の一貫した姿であります。

したがいまして、防衛装備品の移転もその連携の強化のために行っていくというのがこれまでの政府の姿勢だったわけでございます。

そうであるならば、この基軸となる、一番最も日本が大事とする日米同盟のその相手であります、そのアメリカが武力行使に対してどういうスタンスを持っているのか。

それに対して、そのパートナーである我が国はアメリカの武力行使に対してどういう評価をしているのかということは、今後我が国の安全保障戦略を国民に理解してもらうための、私は前提条件になるんだとそのように思っております。

2022年のロシアのウクライナ侵略は、まさに侵略ということで法的評価を行ったわけでございます。

今回の米国の武力行使は評価しないということは、やはりダブルスタンダードになるんだろうと私は思います。

今回、アメリカは今回のイラン攻撃は国連憲章51条の自衛権、これを根拠にどうも安保理で発言をしているようでございますが、ただこの51条の武力行使は、武力行使の発生、相手方のこれを要件としておりますので、アメリカが言う「イランによる差し迫った危険」、これを法的に評価をすると、おそらくこれは予防的な自衛権、もしくは先制的な自衛権としてアメリカは評価しているかもしれないということであります。

当然、我が国はこの予防的な自衛権の発動は行えないわけでございますけれども、米国が自衛権を根拠にしている以上は、これは果たして国際法上許容されるのか。

これは必ず我が国の安全保障政策の態度として問われていく問題になるんだろうとそのようにまず1点目思っております。

そしてもう1つの理由でございますけれども、中東に対して武力介入をした場合は、往々にして戦闘は長引くというのがこれまでの我々の経験でございます。

2003年のジョージ・W・ブッシュ大統領が当時イラクを空爆をいたしました。

あのとき我が国はイラク特措法という次元立法で対応したわけでございますが、私は戦闘が長引くと、これはない方がいいんですけれども、後方支援ということも視野に入れていかなければならないと思っています。

当然、もう総理御案内のとおり、次元立法はこれは高度化をされまして、国際平和支援法という形に変わっております。

あのときどういう議論をしたかというと、私も一年生議員でありましたけれども、やはり国際平和支援法を行うためには、その根拠となる前提の他国軍隊の行動が、やはり国連決議にしっかり則っていること、国際法を遵守していること、これがやはり前提だということでありました。

イラク特措法の方のときは、なかなかその根拠が見つからず、結果、日本はイラク特措法は人道支援、復興支援という立て付けで何とか後方支援をしてきたわけでございますが、今回はこの国際平和支援法は、正面からこの国際平和共同作戦自体というものについては、しっかりと国連決議がある、もしくは正当性があるということを突き詰めて、あのとき自公政権で議論をしたわけでございます。

したがいまして、国際平和支援法、仮に現実化して発動する場面が来るとなると、やはり今回のスタートとなる米国またはイスラエルの武力行使が、本当に国際社会上正当性を持つものかどうか、これは必ず議論になっていくんだろうと私は思っております。

しかも国際平和支援法は、国会の事前承認がもう義務付けられておりますね。

ですので、そのときになって慌てて法的評価をしても、私は国会での議論、または国民の理解は得られないと。

その2点から、私は総理は事態が落ち着いた段階では、今回の米軍の行動については法的評価を行うべきであろうと、そのように思っておりますが、総理の御見解を頂戴いたします。

現在の段階ではG7も含め、また国連も含め、明確な法的評価をしている段階ではございません。

我が国においてもまさにそうでございます。

どの段階でということでございますけれども、例えばお許しが出ればですけれども、今月訪米ができましたらトランプ大統領ともお会いいたします。

その他の外交案件も、ちょっと外交案件については事前に言ってはいけないらしいので申し上げられませんが、3月かなり入ってきてますので、トランプ大統領に対しても今回のイランの問題についても率直に話をしてきます。

今しばらく、これは時間をいただかないと、現段階でその法的な評価ができるというものではないと考えております。

まず、社会保障といわゆる財政フレームの中の目安対応について議論をさせていただきたいと思います。

目安対応とは、もう言うまでもなく、毎年の社会保障費を自然増から高齢化の伸びの範囲に抑えて予算組みをして、社会保障費の適正化を図ろうという制度でございます。

しかし総理はですね、施政方針演説の中で「長年続いてきた過度な禁じ手施行を断ち切るんだ」と。

今年の骨太の方針で「政府の予算を根本から改める」と。

そのように言われました。

それを聞いたときに、私はこの文脈の中に、この社会保障の目安対応についてどうされるんだろうな、とそのように疑問が生じたわけでございます。

御案内のとおり、昨今の物価、資材高、または賃上げの流れを受けて、一昨年、昨年の骨太の方針はこの目安対応について変化が生じてきているわけでございます。

その資料が資料1と2でございますけれども、特に資料1の赤線の最後のところ、「具体的には高齢化による増加分に相当する伸びに」ここが目安対応のところを目指していますが、「こうした経済物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算をする」ということであります。

一見、やはり社会保障の適正化のために目安対応を行って、しかし現実の物価高や賃上げに対応するために加算をするというのは、一見いいように見えるんですが、この文章を読むと、そうは言っても一度は社会保障の伸びを自然増から高齢化の伸びに抑える数値をまず見て、その上で物価賃金対応について加算をするということでありますので、一度この目安対応を行う段階が私はあるんだと思っています。

その上で物価賃金に対応をしているんだろうと思っています。

実際にこれまでの目安対応で、どういうところで歳出削減努力が行われたかといいますと、資料3にございますけれども、令和7年が初めてこの骨太の方針で目安対応に変化をさせました。

従いまして、最終的には1100億円の歳出削減努力をいたしました。

ただ、その中の主なものとして、毎年の薬価改定ということで600億出ております。

目安対応が変化をする前の、若干その前の数字を見てみますと、例えば令和4年、これは2200億円の目安対応を行ったわけでございますが、その中の2200億のうちの1600億円が、これも薬価改定。

令和5年におきましては1500億円のうちの700億円を薬価改定ということで、ほかの制度を加えて目安対応をしているわけでございます。

総理もこの目安対応をしっかり守らなきゃいけないということで、昨年の診療報酬改定、またはその前の補正予算ですね、大変努力を。

されたんだろうと思います。

これはおそらく目安対応はデフレ下で社会保障を削減するスキームでありまして、急にコロナ後にインフレになりましたので、これまでのつけが溜まって総理はやはり苦労されたんだろうと思っています。

しっかり病院施設や介護の従事者を守るための大きな予算をつけていただきました。

これも令和8年の予算案にも引き続き継続をされておりますので、そこは大変評価をしたいと思いますが、やはりこの目安というものが今キャップになっているんだろうとそのように思っています。

今、薬価の話をしましたけれども、総理は戦略17分野の1つに創薬または先進医療が（含まれて）おります。

さまざまこれまでのそういった施策はされていますが、やはりどうしても薬価改定に安易にこの目安対応の財源を求めているところに、私はこの創薬等の成長の少しキャップがかかっているんだろうと、そのように思います。

今年の骨太の方針で、総理はこの目安対応を継続されるのか。

文書によると来年度まで行うという3年間のキャップがついておりますが、そこは思い切ってこの目安対応を改定されるのか、継続されるのか、総理の見解をお聞きしたいと思います。

（高市総理）なかなか難しい御質問ではありますがいわゆる目安対応というのは、従来社会保障関係費について毎年度の予算編成において、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるということとされてきました。

しかしながら、先ほどご紹介いただいた骨太方針2025においては、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向を踏まえた対応に相当する増加も加算することになりました。

さらに先ほどご紹介いただきましたが、総理就任後、令和7年度の補正予算で、とにかくこれほど多くの病院が赤字で、そしてまた介護施設の倒産が過去最高、この状況に何とか歯止めをかけようということで、大型の措置をしました。

令和8年度予算、まさに今御審議いただいていますが、医療制度改革などにより保険料負担の抑制に取り組みつつ、医療介護等報酬改定における賃上げ、物価対応など的確な対応を図り、その分を加算した。

この結果、診療報酬改定率もプラス3.09%、本体改定率が30年ぶりに3%を超える水準の予算です。

それから介護報酬改定も、本来令和9年度の定例改定ですが、令和8年度介護報酬改定を行って改定率はプラス2.03です。

ですから、もうあくまでも国民の皆様に安心していただける社会保障制度の構築に向けて議論を進める。

これが私の方針です。

私は今、質問の趣旨をお聞きになってわかるとおり、目安対応というのは、これはそろそろ考える時期じゃないかという趣旨で質問しましたが、ただ私もほうずに社会保障費を伸ばしてはならないと、当然制度改革は必要でございます。

特に子ども子育て資金の約1兆円債務削減をしていかなきゃなりませんので、債務削減の努力は怠ってはいけない。

そして今、各党全党も共通でやっているのが、社会保障を削減することによって国民の皆様方の社会保険料を下げるという議論もしなければなりません。

ですので、私はやはり社会保障費の適正化、そして社会保険料の低減ということについては、しっかりと主張してまいりたいと思っています。

そこで、現在この本予算の中で政府が考えているのが、社会保障の適正化として高額療養費の見直しです。

昨年は凍結をいたしました。

今回は当然、長期療養者の皆様方や低所得者の皆様方に配慮した措置をとられていると聞いていますが、まだちょっと我が党の中でこれについて賛否はこれからなんですね。

しっかり議論していきたいと思いますが、果たしてこの高額療養費の見直しで、これは負担度だけじゃなくて、全体の国民の社会保険料はおおむね大体どれぐらい下がるのか。

そういう議論をしていかないと、実は国民の皆様方の議論はできないと思っています。

私の巷で聞くと、「高額療養費、それ以上の金額は全部国費で持っている」というふうに誤解をされている方もいらっしゃいます。

憲法組合あたりは全て保険者の負担になって社会保険料に跳ね返っているんだと。

それともう1つ、社会保険料の見直しとしてOTC類似薬の自己負担額の見直しも検討をされております。

そして加えて、令和7年の補正予算で行いました、病床を削減してコストがかかる病院の病床を削減し、社会保険料を下げていくという施策が、具体的な現在の社会保険料低減のための施策なんだろうと思っております。

そこで、今申し上げました高額療養費の見直し、OTC類似薬の自己負担の見直し、そして令和7年補正予算事業で行っています病床削減の各施策によって、それぞれこの施策でどの程度社会保険料は低減をされるのか、上野厚労大臣にお聞きをしたいと思います。

ある程度具体的な数字が出ましたが、総理、やはり社会保障改革は今本当にポイントになっているのは、国民の皆様方の社会保険料がどの程度下がるかということであります。

今の御答弁ですと、高額療養費とかOTC類似薬をやると大体2,200円という具体的な数字が出てきました。

しかし、病床削減、これは1兆円削減できるとも言われておりますので、ここの削減効果は非常に大きいんだろうと、そのように思っております。

ですので、やはりこういったものの理解を深めるためには、具体的に国民の皆様方にどの程度この社会保険料の低減が裨益するのか、これはやはり議論をしないと。

これは今年の予算にも載っておりますし、今年の関連法案にも載っております。

私はこれについて、もう少し総理と深く議論をさせていただきたいと思います。

それがやはり最後は社会保障料の低減、または社会保障費の適正化に向けての国民の理解が広がることになるんだろうと思っておりますが、ぜひ総理、この予算委員会でもさらに集中審議で、これは委員長に伺うことでございますが、議論したいと思います。

総理には、そういった社会保険料の低減効果を具体的にやはり国民に示す姿勢があるのかどうか、そこについて御答弁をいただきたいと思います。

まず、医療保険制度の具体的な見直しの内容に関します基本的な考え方でありますが、まず必要な受診、これは確保した上で、日常的な医療に関わる比較的小額な薬剤に関しましては、一定のご負担をいただく。

また、長期に治療が必要となった場合のセーフティネット機能は、これは強化をしていきますが、その上で全世代型社会保障という観点から負担能力に応じたご負担をいただく。

そうした考え方に立って改革を進めているところであります。

今ご指摘のありましたOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、また高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料、通年ベースになりますが、この影響額につきましては加入している保険者によって異なりますけれども、機械的に算出をいたしますと、平均で加入者1人当たり1年当たり約2,200円の減少を見込んでおります。

また、組合に加入をされている被保険者1人当たりの数字については、1年当たりで約4,500円の保険料減少を見込んでおるところであります。

また、ご質問にありました病床の減少につきましては、これから補正予算の施行をさせていただく予定でございますので、現在のところ確たることは申し上げられません。

また、代替する、それを取り組むことによって代替する在宅であったり外来、この医療費分が増加いたしますので、そうしたものを踏まえて精査をする必要があります。

ですので、現在のところそれでの効果ということは、数字上お答えすることはできないわけでありますが、いずれにいたしましても、そうした各案の施策を通じて、保険料負担の軽減に我々としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

まず、持続可能な社会保障制度を作る。

これは大事なことです。

それから、特に若い方々も含めた社会保険料、これの低減を図っていく。

これ、手取りを増やすことにもなります。

大事なことです。

その上で、本当に長期療養だったり難病だったり、お悩みをお持ちの方々、低所得の方に配慮するということも大事です。

委員がご指摘いただいて、さっき厚労大臣がお答えしたとおり、どの程度の保険料の低減、削減効果があるのか、これを分かりやすく国民の皆様にお示しして、ご理解をいただくということ、いずれも大事だと思っています。

それではまたテーマを、今度は創薬に戻したいと思います。

総理は戦略17分野で創薬を謳われております。

私も旧政党時代は創薬力強化PTというものをつくりまして、本当に視察を重ねて政府にも2回提言をさせていただいたところでございます。

ただ、その中においては、やはり特許期間中の薬価を維持してほしいとか、さまざまな意見がありましたが、今ここに来て少し国際的に問題になっている点がございます。

それはもう総理ご案内と思いますけれども、アメリカの再交渉価格制度、MFNといいますけれども、どういうことかというと、アメリカで販売している薬のうちで……G7と世界各国で売っている金額と比べて、アメリカは高い価格で薬を販売をしていると。

ならばG7及びプラスの国の中で一番安い薬価の価格で日本で販売をしてほしいという要望を、トランプ大統領は書簡で送っております。

実際に主要国の17の製薬メーカーに対してそういった書簡を送ったということは、総理もご存じであろうと思っています。

何が問題かというと、日本は国民皆保険でありますので、確かに他のアメリカやヨーロッパよりもアクセスがしやすいですから、ある程度薬価が安いということは理解もできます。

しかし、一つの新薬をとってよく言われていることは、日本の新薬の価格はアメリカの3分の1から4分の1だと言われます。

EUと比べても、日本の新薬の価格はEUで売っている価格の大体4割から5割安いというのが問題点なんですね。

ですから、このMFNをまともに適用されてしまうと、これはトランプ大統領は「日本で一番売っている薬価が安いんだから、他の欧米各国に対してもその金額でアメリカで売れ」という可能性があるわけです。

その後どういうことが起きるかというと、日本で新薬を上市、要は承認をして売るのをやめようという。

そうなるとドラッグロスにつながります。

そして、これから投資をしようとしている内し外資とも、もう日本での創薬開発をやめた方がいいんじゃないかと。

投資をなぜかというと、日本で開発して安い薬価がつきますと、それが結局世界の標準になってしまう。

だったら日本を避けようという動きがある可能性があるわけであります。

そしてもう一つ、イギリスは今回ディールをしました。

イギリスはそういった形でアメリカからの要望に応じる形で、アメリカ国内でのイギリス企業の薬の設備投資を増やします。

かつ、イギリスの国内で売っている薬価の金額も引き上げます。

ということで、どうもトランプ大統領はこれをディールに使っているんだろうと思います。

おそらく今度訪米されたときには、こういうことも話題になる可能性もございますけれども、ここは所管大臣でございます、上野厚労大臣ですね。

その対応、日本はどういう形で今対応しているのか、ご答弁を頂戴したいと思います。

いわゆるMFN価格に引き下げることをトランプ政権としては求められているわけでありまして、現在16社とお薬価の引き下げについて合意したというふうに承知をしております。

また、委員からご紹介はありました英国との関係でありますが、英国が医薬品への政府支出を25%増やす代わりに、米国は英国の医薬品を分野別関税措置の対象外とする、そうした内容の合意が発表された、その旨も承知をしているところであります。

日本につきましては、米国政府との間で昨年の7月に医薬品関税に関し、仮に将来米側により分野別課税が課される場合も、他国に劣後する形では扱わない旨を合意をしているところでありますが、その上で、そうした状況あるいは仮定の質問にお答えさせていただくのはなかなか難しいわけでありますけれども、引き続き米側の動向はしっかり注視をしていきたいと思いますし、関係業界の皆さんとも十分に意見交換をして、今後仮にそのような事態が生じた場合には、必要な対応が取れるようにしっかり準備をしなければいけないと考えています。

バイオ医薬品についてちょっと議論をしたいと思います。

先日嬉しいニュースがございました。

我が国のシーズでございます、iPS細胞を用いたiPS細胞由来の2つの再生医療製品が条件期限付き承認となったわけでございます。

一つは心筋細胞、そしてもう一つはパーキンソン病のドパミン神経細胞に働く薬でございます。

本当にこれは素晴らしいのは、日本のシーズを使い、日本で研究開発をして、かつ日本で生産をするという、まさに創薬エコシステムの目指す姿の明るい未来がiPS細胞で開くことができました。

しかし一方で、バイオ医薬品全体を見ると、これは医療健康安全保障上でも私は懸念がございます。

今のバイオ医薬品の新薬も開発は日本でするんですが、知見の段階、当然または生産の段階になると、今全部海外で製造をして輸入になっているということであります。

それともう一つがバイオシミラーですね。

バイオの後続品、いわゆるジェネリック版のようなものについては、原薬はほとんど日本で手に入りません。

中国、インドから今輸入をしております。

かつ、製造については韓国が国策としてこのバイオシミラーのCDMOですね、受託開発製造販売を一手に引き受けております。

このままいくとですね、バイオの新薬は2030年に特許が切れてきますので、バイオシミラーになってくると、全てを輸入に頼ってしまうという、私は問題意識があります。

今年、現在でもですね、赤字が7000億円、このバイオ医薬に出ておりますので、これについてもう少し投資を増やして国策として頑張っていただきたいと思いますが、最後に御答弁をいただきたいと思います。

大変ですが海外依存度が高い、バイオ医薬品の原薬。

この調達を支援するために、国内製造施設の整備、国内製造人材の育成に支援を行います。

国内製造拠点の整備、しっかり努めてまいります。

また、これ、夏の日本成長戦略の作成に向けて、合成生物学、バイオワーキンググループで、創薬・バイオワーキンググループで議論を行っておりますので、しっかりとバイオ医薬品産業の育成……。

本題に入る前に、予算委員会の運営運びに関連して、総理の見解を問わざるを得ないと思っております。

確認するまでもないかと思いますが、今国会が特別会なのは、1月23日に招集だった常会を、総理が1日で解散されて、総選挙があった結果であるというふうに思っています。

特別会でありながら、常会が果たす役割を求められているので、この予算審議も行われているというふうに、私は認識しておりますが、総理の認識は同じでしょうか。

お伺いしたいと思います。

確かに通常国会冒頭で解散をさせていただきました。

それはまさに今ご審議をいただいている来年度予算案、ここに盛り込んだ高市内閣の哲学、そしてまた予算編成の方針、そしてかなり大きな政策変更、これが入っている。

このご審議をいただく前に、国民の皆様に新しい方針について真を問いたいということでございました。

ですから、それによって非常に国会日程が窮屈になっているということは認めさせていただきます。

とにかく国民の皆様の生活、これを第一にということは与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じておりますし、今イランの攻撃もあり、この予算の予見可能性というものは一層高めるべき時期でもあります。

なんとか早期の成立、これをお願いできたらと思っております。

ちょっと重ねて、通告してませんので、お答えになれる常識的範囲で結構ですが、国会法2条では、常会は毎年1月中に招集することを条例とするというふうに定められています。

また10条では、常会の会期は150日とするとされています。

この条文の目的はどこにあるというふうに総理は思われますか。

それでは憲法60条の第2項は、いわゆる参議院が予算を30日以内に議決しない場合に、いわゆるその30日ルールですね。

そのことを定めているわけですが、この条項の目的は何だというふうに総理はお伺いになります。

一般論でも結構です。

国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁をするのは困難であることをご理解くださいませ。

通告がないままでございますけれども、参議院が衆議院を通過した後30日以内にということ、これは国民の皆様の生活に大きな影響を与えないために、国がちゃんとその次の年度動いていくようにということなんだろうと思っております。

国会法のところは、立場上ご答弁いただけないということでしたが、私は常識的に考えればですね、予算審議は十分な時間が必要なので、1月招集が求められていて、予算審議と重要法案の審議が行われる常会は、十分な審議時間が必要だから、最低限でも150日が必要で延長も可能と。

参議院の予算審議にも30日とまでは言わなくても、それに準ずる時間を費やしてこそ十分だということを示しているんだというふうに私は理解をしています。

なぜこれを聞いているのかというと、昨日の夜にこの予算委員会の理事会で、与党の皆さんから「今後集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催で、13日には締めくくりの総括質疑で採決も想定される」というスケジュールが提示されました。

総理は国会の運営については国会の問題だとおっしゃられるというふうに思いますけれども、総理が提出された予算案の審議をめぐってこの状況になっているので、極めて経験も豊富な総理に、予算委員会の、つまり審議の国会のあり方として、先ほど総理が冒頭でご答弁されたように、国民生活に影響を及ぼさないように努力をするというのは与野党ともに同じだと思いますし、総理がお示しになった意向はよくわかるところでありますが、こういう特別会になっている理由は解散があったからというところでありますので、今の在り方が、総理が考えられる中で予算審議の在り方として妥当というか、まっとうな姿だと思われるか、総理の見解をお伺いしたいと思います。

来年度予算案の審議のあり方についても、これはやはり国会の運びですから、国会でお決めいただくことだと思っております。

私どもは誠実に対応してまいります。

まずは予算編成のあり方について議論をしたいというふうに思います。

総理は施政方針演説で、政府予算の作り方を根本から見直すというふうにされ、補正予算を組むことを前提にした予算編成と決別すると宣言をされました。

私たちはこれまでも拡大する補正予算に対して、効率性の観点からも疑問を提起し、特に農業予算については必要な予算は本予算でと繰り返し主張をしてきました。

配付資料をご覧いただきたいというふうに思いますが、特に農業予算は今年度、令和7年度を見ても、本予算が2兆2706億円に対し、補正予算が9602億円。

補正予算が年間予算の3割を占めます。

資料で30年の変化を記していますが、近年はまさに補正予算への依存度を高めてきたということがよくわかります。

まず総理にお伺いをしますが、補正予算への依存度が実に高い構造になっている農林水産省の予算も、補正予算前提の編成と決別するということでよろしいでしょうか。

もちろん災害対応の部分はあったりしますので、それは例外だというふうに思っておりますので、基本認識をお伺いしたいと思います。

「そのとおりでございます。

やはり農林水産関係予算を含めて民間事業者や地方自治体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保するということは重要でございます。

ですから本当に必要な予算は可能な限り当初予算で措置する。

まさにこれ、令和8年度予算も、概算要求も終わった後に総理になりましたので、第一歩といったところでございますが、今年の夏の令和9年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、約2年がかりの大改革になりますけれども、必ずやり抜いてまいります。

予算に関連して今少し話も出ましたが、政府与党は令和7年度から11年度で、農業構造転換集中対策の期間と位置づけて、既存予算とは別枠で国費ベース1.3兆円を確保するというふうに取り組まれていらっしゃいます。

今お話ありましたが、自民党さんの衆議院選挙の政策の中でも、そのことは改めて触れてあるところでございます。

確認したいと思いますが、予算編成が本予算集中に変わっても、5年間で別枠1.3兆円という政府予算の方針は、引き続き変わることはないと理解してよろしいでしょうか。

「当然変わることはございません。

その前提でお伺いしたいと思いますが、令和7年度では別枠措置がいくら予算化されていて、今回審議対象となっている令和8年度予算では別枠がいくら措置されているのか、農林水産大臣にお伺いします。

この農業構造転換集中対策につきましては、まずこれまでに令和6年度補正から合わせまして、約4100億円を計上しているところであります。

この中でちょっと内訳を申し上げますと、この4つの分野があるわけですが、まず農地の大区画化等については、初年度で、これは令和6年補正と令和7年当初で約300億円。

そして2年目の令和7年補正と令和8年当初で約700億円。

そして共同利用施設の再編・合理化は、初年度で約500億円、2年目で約1000億円。

そして3つ目のスマート農業技術の開発普及は初年度で約300億、2年目で約1000億。

そして4つ目の輸出産地の育成は初年度で約100億円、2年目で約200億円を計上しております。

次に米政策、水田政策についてお伺いをしたいと思います。

米価の高騰が収まりません。

資料をご覧いただきたいと思いますが、記載が抜けていますが、これはお米の精米1キロあたりのスーパーの店頭販売価格をまとめたデータです。

ブルーが令和5年から6年にかけて、オレンジが6年から7年にかけて、そしてグレーが7年から8年にかけての推移を表しています。

令和6年から7年、オレンジのラインで2000円から一気に4000円程度に上昇したものが、令和7年夏場の緩やかな谷は備蓄米の大量放出の影響ですが、多少の変動はともかくとして下がりきらずに今に至っているという状況です。

総理に基本的な認識と立ち位置をお伺いしたいと思いますが、消費者サイドから見た場合に、今の米価格について国民はどう受け止めているというふうにお感じですか。

両方の立場から現状の価格に対する評価を申し上げることは難しいと、そこは御理解いただきたいと思います。

その上で、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも御理解いただけるような水準に落ち着いていくということが大事だと思っています。

だからこそ、私は需要を増やして供給力も増やすと申し上げております。

渡辺創今のお立場での発言というのはよくわかりますが、やはり少なくとも生活者の皆さんからすれば楽な状況ではないというのはベースにお持ちだというふうに思いますので、その認識に立って続けたいと思いますが、では逆に生産者の皆さんの状況についての認識をお伺いしたいというふうに思うんですが、長くこの資料でいうところのブルーのラインのような状況が続いてきました。

このような状況が多くの米農家にとって、産業の未来に期待感を持って再生産が可能で、社会生活を営むに十分な所得を確保することが可能な状況であったか否か、総理の認識を伺いたいというふうに思います。

通告がない質問だというふうには思いますけれども、あえてお答え申し上げますと、ブルーのところの状況につきましては、生産者の規模によっても再生産可能な取引価格であるケースもあろうと思いますが、平均的にはなかなか厳しい状況であったのではないかなというふうに私としては認識をしております。

渡辺創昨年の通常国会は米騒動に多くの時間が費やされました。

私も予算委員会で当時の江藤大臣や石破総理に、「備蓄米放出という大きな決断をしたのだから、いっそのことを備蓄米の位置づけを思い切って見直して、備蓄量の幅に弾力を持たせて、高騰時には放出し、価格低迷時には買い入れるオペレーションを可能にするような、スタビライザー機能を持たせるぐらいの検討をしてもいいんではないか。

頭の体操としてはそのぐらいのことをやってもいいんではないか」と提案をしました。

1年後となる今国会では、食料法の改正が提出される予定です。

備蓄制度の目的には生産量減少による供給不足のみならず、需要量の増加等による供給不足を加えていて、いわば対応できる幅を広げて、政府備蓄に加え、民間業者にも一定の備蓄を求める制度を創設するというのがポイントだろうというふうに思います。

一連の米騒動の中で、需要量と生産量の実態の見通しを誤って、当初流通の目詰まりに原因を見出そうとしたことなども踏まえ、さらに政府備蓄の放出にかなり手間取ったことを前提にして、消費者に近い流通過程の中に一定の備蓄を含有させておくことによって、機動性も高く合理的であると。

そういうのが合理的であるという判断をされているんだろうと推察をするところでありますが、ただ現時点でわからないのは、この新制度は政府備蓄と併存するわけでありますから、現在の政府備蓄は放置していた分を戻せば100万トンぐらいが前提ということになるわけですけれども、この新しい民間備蓄との併用によって米の備蓄制度の総量に変化があるのか。

つまり総量が増えるということを想定しているのか。

また、備蓄制度の運用に必要な経費は増えるのか、変わらないのか。

このあたりの見通しはどうなるのかを農水大臣にお伺いします。

ですので、供給不足時に機動的に対応していく環境を確保するために、売り渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用させていただいて、引き続き100万トンの適正備蓄水準を前提としつつ、政府備蓄を保管するものとして民間備蓄制度を位置づけることとしております。

その上で、官民の役割分担や具体的な運営方法等につきましては、令和8年度に実施予定の民間備蓄に係る実証事業や民間事業者の意見も踏まえた上で、その具体的な仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。

引き続き新しい水田政策についてお伺いをします。

政府は2027年度から新しい水田政策を導入する方針を示しています。

6月に新制度の概要をまとめるというお話ですが、その方針にお変わりはありませんか。

できれば総理に確認したいと思います。

水田政策ですが、これは令和9年度から見直しを行うべく、遅くとも本年6月までに取りまとめを行うという方向で農林水産省において検討を進めています。

はい。

高市総理が先日の施政方針の中でも、「全ての田畑をフル活用」というふうにおっしゃっているわけでありますので、そのためにも水田政策が極めて重要だというふうに思います。

水田活用交付金を柱にした現行制度を転換するというのも大転換であるというふうに思いますし、農地の形態が湛水か乾田かを問わずに、生産性向上を重視するというのにも関心が集まっています。

ただ、なかなか具体的な話が見えてこないところに関係者はやきもきしてらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。

そこで私が気になっているのは、制度維持の根幹となる生産性向上の取組に対するインセンティブというのは、果たして客観的に分かりやすい基準になるのかということであります。

現行の水活は財政審からいわゆる水張り要件をめぐる指摘等を繰り返し受けたことによって制度が揺れて、農業者の皆さんにも繰り返し動揺を与えてきたというのは事実だと思います。

今回の水田政策の転換は日本の農業が置かれている現状を踏まえた上での大きなフレームチェンジだというふうに理解をしていますが、水活の制度的な揺らぎが全く無影響だったとは言い切れないのではないかと私は感じています。

制度の安定的継続性を考えるときに対応する財政規模から見ても、要件は大きなポイントになると思います。

要件をめぐって再びやり玉に上がるようなことがあれば大変だと思いますので、生産性向上に対するインセンティブというのは、分かりやすく評価することができるのか、農林水産大臣のお考えを伺いたいと思います。

水田政策につきましては、昨年4月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画に基づきまして、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するということで、根本的に見直しをします。

見直しに当たりましては、この生産現場の皆様から見て、今後も安心してやっていける形にするということが必要であるというふうに考えておりまして、特に今、委員からご指摘のありました生産性向上の要件が、生産現場の皆さんにとって受け入れ可能なのかどうか、そしてシンプルにご理解いただけるものなのかどうか、その点をよく踏まえて現場の皆さんとの意見交換も重ねながら、しっかり方向性を打ち出してまいりたいというふうに考えております。

私はもともと立憲民主党の所属でありましたので、昨年の参院選の前に「令和版の直接支払いの大転換」ということで、食料確保・農地維持支払い制度、「食農支払い」の創設を取りまとめて主張してきました。

この制度は、農産物を安定的に国民消費者に供給するための基礎として、農地維持に着眼した新たな交付金を創設して、農地として維持する農業者に基礎的な交付金を約8000億円規模で行った上で、その上で条件フリー補正である中山間地域加算や多面的機能環境加算を重ねて、水田活用交付金の後継対策としての自給率向上直接支払いや、米価が生産コストを割り込んだときの米トリガーを必要に応じて重ねていくという制度にしています。

ここに込めた思いというのは、農業の現状に対する強い危機感であります。

農業者の減少、農地維持の危機というのは与野党共通認識だというふうに思いますし、政府与党が生産性の向上にこだわるというのも、農業者が減少する中で土地利用型農業の耕作面積が減っていって、耕作放棄地になりかねないという問題意識があるというのは、よくよくわかっています。

ただ、端的に言えば、私たちはことはもっと深刻だというふうに思っています。

生産性向上の取組は当然重要ですが、それは少しでも多くの利益を上げるために、おのずと働くものだというふうに思うので、そこにこだわるのではなくて、支援や政策誘導の水準は、もっと基本的な農地維持という設定でもいいのではないか、というふうに私たちは思っています。

その点では、私どもの唱える食農支払いの方が、高市総理が総裁選のときに強く訴えていらっしゃった「農政は現場が第一」という観点からもかなっているのではないかというふうに思いますが、農水大臣いかがでしょうか。

まず、委員にもぜひご理解をいただきたいというか、ご理解いただいているというふうに思いますが、やはり農業者の急減という農業構造の変化に対応して、農業生産の維持拡大を図り、結果としてこの食料安全保障、国民への食料の安定供給を確立をするということが求められております。

そのためには、限られた面積の田畑をフル活用して、さらに単収の向上などで生産性を上げて食料供給力を向上させていくという必要があるというふうに思います。

その上で、委員からご提案をされている、この農業者への直接支払いの創設につきましては、さまざまな意見やご議論があるというふうに考えております。

私自身は、例えば主食用の米について申し上げれば、基本的に今の取引の状況を見れば、価格でしっかりと報われて再生産・再投資が可能な状況になるというのが望ましい姿ではないかというふうに考えておりますが、ただこれは令和9年度以降の水田政策の見直しの中で、またこうしたことについてはしっかりと議論させていただければというふうに思います。

畜産と地域計画についても通告しておりましたが、ちょっと時間がないので飛ばさせていただいて、最後に農林中金についてお伺いをします。

農林中金については、昨年の通常国会の予算委員会で2回にわたって、その時点で2兆円に及ぶ巨額な経営赤字の決算が確実になっていた農林中金について、その経営上の課題や管理体制の不備などを指摘して、当時の大臣や石破総理と議論をいたしました。

今回の法改正は、その質疑を通して明らかになった問題意識に沿ったものだというふうに思っていますが、農水大臣にその狙いをお伺いします。

農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、令和6年9月から有識者検証会を開催し、検証を行ってまいりました。

令和7年1月には有識者検討会から、農林中金のガバナンスの強化や農業融資・出資の拡大について提言がなされ、農林水産省といたしましては、検証会の提言を尊重し、今後農林中金の対応を確認し指導するとともに、法改正が必要な提言については農林中央金庫法の改正に向け必要な検討を進めていくという方針で対応してきたところであります。

現在、農林中金は検討会の提言を踏まえまして、財務戦略や投資執行に関する独立性・説明責任を高めるために新たに設置をした財務戦略委員会に外部有識者も招聘し、経営判断に当たって多様な視点を確保する。

そして農林水産業の生産基盤強化に貢献するため、担い手経営体や大規模施設への融資出資を拡充する。

そしてまた、担い手の事業サポートやDX化などの支援を通じて、経営高度化に貢献をするなどといった取組に着手をしていると承知をしております。

農林水産省といたしましても、農林水産業向け融資出資の促進に向けた農林中金の目的業務の見直しや出資規制の緩和。

また、外部専門人材の理事への登用が可能となるよう、理事の兼職兼業制限の緩和などの内容を盛り込んだ農林中央金庫法の一部改正法案を、今回国会に提出すべく準備を進めているところであります。

まず高市総理に、アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃についてお伺いします。

核不拡散の観点から言えば、イランの核開発を抑止し、核兵器の拡散を防いでいくことは、国際社会全体の安全保障にとっても極めて重要な課題であり、日本としても一貫して取り組んできたテーマであります。

その一方でアメリカは、昨年来イラン情勢をめぐる緊張が続く中で、中東での軍事行動に加え、今年1月にはベネズエラに対して軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束するという行動に踏み切りました。

このベネズエラへの武力行使については、各国の間でも国際法との整合性や主権の尊重、武力行使の正当性をめぐって議論と懸念が示されているところでもあります。

高市総理ご自身も発生直後に、ベネズエラの民主主義の回復の重要性や国際法の原則の尊重に言及しつつも、米国の行動そのものについては賛否を明言しない慎重な姿勢を示してこられました。

しかし我が国は、法の支配、主権の尊重、武力行使の自制を重んじる立場から、ロシアによるウクライナ侵略や中国による一方的な現状変更の試みを厳しく批判してきております。

その日本が、同じく武力行使をめぐる重大な問題である今回の米国の行動について曖昧な姿勢を取り続ければ、国際社会に対する我が国のメッセージが二重基準ではないかとの疑念を招きかねません。

そこで、今日午前中のうちの浜地君の質問の中ですね、なかなか今アメリカのこの行動については法的評価はできないということだったんですけれども、これについては総理、いつまでに評価されるのでしょうか。

やはり高市総理、今後トランプ大統領との首脳会談を持たれるというふうに思うんですけれども、ここでイランのことについて話されるということを今日午前中も言われていたと思うんですけれども、ここまでにはしておかないと、実際の話になったときにですね、自衛隊の後方支援等の話になったときも、ここまでに明確にしておかないといけないと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。

まずイランによる核兵器開発、これは決して許されないというのは我が国の一貫した立場です。

我が国としては関係国と連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。

そして米国とイラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要として、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。

我が国としてイランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めております。

エネルギー安全保障を含む中東地域の平和、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要でございますので、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。

今、来る日米首脳会談においても、イラン問題をはじめとする中東情勢や……。

今もあらゆるレベルで日米間で情報交換はしております。

そしてまた、私とトランプ大統領の会談におきましては、前回もそうでしたが、かなり率直な踏み込んだ意見交換もしておりますので、しっかり米国側の考え方、そしてこれからのことも含めて、踏み込んだ話をさせていただきます。

次に、現在中東では、米軍基地に対するイラン側からの攻撃が断続的に続き、これに対する報復措置との応酬が重なれば、局地的な衝突が一気に拡大し、戦火が中東全体へと広がりかねない、極めて危うい状況にあります。

日本として何よりも避けなければならないのは、この戦火の中東全域への拡大であり、その防止こそが、我が国外交・安全保障政策の最重要課題の一つであると考えます。

中東地域での武力紛争の拡大は、地域の人々の生命と暮らしを脅かすだけでなく、エネルギー供給の混乱や価格高騰を通じて、我が国経済と国民生活にも深刻な打撃を与えますし、在留邦人や日本企業の安全確保、シーレーンの安全といった観点からも、戦火の拡大は決して許されません。

日本はこれまで中東諸国との間で築いてきた信頼関係を生かし、戦火を広げない、エスカレーションを止めるという一点に全力を挙げて取り組むべきだと考えます。

そこで、米軍基地への攻撃とそれに対する報復の連鎖が中東全域を巻き込む大規模な軍事衝突へと発展することを防ぐために、日本政府としてどのような具体的な外交努力を展開しようとしているのか、高市総理にお伺いします。

今般の事態発生後、総理のご指示も受けまして、関係国との間で緊密にやり取りを行ってきております。

事態発生翌日の31日の午前7時には、G7の外相会談を実施いたしまして、米国から最新の動向及び今後の見通しについて説明を受け、我が国の考え方を伝達するとともに、米国をはじめとするG7各国との間で意見交換を行ったところであります。

事態の早期鎮静化に向けて、引き続き関係国と緊密に連携して必要な外交努力を続けていきたいと思っておりまして、早期の鎮静化を図っていくということが、今多くの国のコンセンサスになっているのではないかなと思っております。

政府として、イランによる周辺国への攻撃によって被害が発生しているということを憂慮しています。

イランに対して、今、外務大臣も言いましたけれども、周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるということ、それから交渉を含む外交的解決、これは強く申し入れをしております。

また私自身も、外交日程ですから、日時は言えませんけれども、近々中東諸国の周辺国も含めた大使と面会をして、様々なお話をいたします。

そこで、次にですね、我が国は、これまでエネルギー分野での協力や、長年にわたる経済文化交流、さらには人と人との往来を通じて、イランとの関係を丁寧に育んできました。

単なる資源供給国という位置づけを超え、相互の信頼を基礎とした比較的良好な二国間関係を保ってきたと認識しております。

こうした歴史的な経緯と蓄積は、現在の緊迫した情勢下においてこそ、冷静な対話のパイプとして生かされるべきであり、我が国の重要な外交資産であると考えます。

イランとの対話のパイプを維持しつつ、国際社会と歩調を合わせた対応をどのように両立させていくのかが、まさに問われていると思います。

特に日本として、イランの国としての対応だけではなく、そこに暮らす人々、すなわちイランの国民の皆さんをどのように守り支えていくのかという視点が極めて重要であります。

紛争や制裁の激化は、とりわけ一般市民や子どもたち、社会的に弱い立場にある人々の生活を直撃します。

すでに昨晩のマスコミ報道等でも500人以上の方が死亡したとも言われており、邦人保護や現地在住の日本人コミュニティの安全確保に加え、イラン国民の権利や尊厳が損なわれないよう、国際社会と連携しつつ働きかけていく必要があると考えます。

そこで、紛争の激化を防ぎ、戦火の拡大を食い止めるという大きな目標の中で、日本政府は今後イランとの関係をどのようにしていくのか。

まだ判断が難しいところも当然あると思いますが、日本としてイランの国民を守っていくという点については、ぜひ何らかの動きが必要だと考えますが、総理の見解をお伺いします。

イランですけれども、地域の大国でもあり豊富な天然資源を有し、我が国との間でも長年にわたる関係を築いてきた国でございます。

その上で、先ほど外務大臣からも私からも答弁をしましたとおり、強い申し入れは行っております。

日本としては、イランが国際社会の懸念にしっかり応えて、中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすということが情勢の沈静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくと考えております。

G7各国からも、やはりイランにお住まいの国民の皆様に対する心配、また支持をする声が挙がっていると承知しております。

私はこの私立高校の授業料の無償化の議論に関しては、当初から「授業料を無償化して入り口を広げるためだけでは不十分であり、高校教育の質をどう底上げするのか」ということ、そして「私立高校の無償化と同時に公立高校の機能と魅力をどう高めるのか」が重要だと一貫して訴えてきました。

こうした流れの中で、文部科学省は2040年を見据えた高校教育改革のグランドデザインとして「ネクストハイスクール構想」を打ち出し、その中核として各都道府県公立高校に改革先導拠点パイロット校を設ける方針を示しています。

約3,000億円の高等学校教育改革促進基金も活用しながら、各都道府県が高校教育改革を先導する拠点となる学校を位置づけることが求められています。

高校教育改革の方向性の視点は3つで、「AIに代替されない能力や一人一人の個性の伸長」、「我が国地域の経済社会の発展を支える人材育成」、「一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会アクセスの確保」です。

パイロット校はこの3つの視点を体現するものとして、大きく3類型が示されており、1つ目はアドバンス・エッセンシャルワーカー等の育成で、具体的に言えば、専門高校の機能強化・高度化で、社会の基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆さんにデジタル技術を入れて、今よりも高い付加価値と処遇を実現する人材を育成すると言われております。

しっかり探究的な実践的学びを積み重ねて、AIに代替されない力を備えた人材を高校段階から育成しようというもので、理論と実践の往還によるカリキュラムの実施で、地域と連携した教育を進めるというふうにあります。

二つ目は理数系人材の育成で、これは普通科改革をしながら、理文融合の学びで、理系高校教育者の割合を増加させようという試みであります。

イノベーションを牽引する理数系人材の数と質を高めるため、理数的要素を身につけつつ、自ら問いを立て解決する研究を大学や研究機関とも連携して行うと言われています。

三つ目は、多様な学習ニーズへの対応として、具体的に言うと、地方の高校の魅力化で、少子化への対応、地理的アクセスの確保を留意しつつ、人口減少地域に魅力ある学びの選択肢を増やすために、地域の教育資源を生かした遠隔授業の活用や、社会の課題を主体的に探究・解決できる人材育成を目指すものと。

そこで、それらの3つの類型ごとに位置付けられる改革先導パイロット校は、一部の先進校だけで高度で魅力的な学びを享受する特区で終わらせてはならず、その成果を地域内の他校、さらには全国の高校へと波及させていく仕組みを制度設計の段階から組み込んでおくべきことが不可欠だと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。

文部科学省におきましては、先般、高校改革の方向性等を示したグランドデザインを公表し、また、公立高校を対象に、令和7年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、3つの類型に応じた改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。

大切なのは、おっしゃるとおりで、こうした先導拠点の創出と合わせて、その成果を広く他の高校にも広げていくことだというふうに考えております。

この点につきましては、グランドデザインに基づきまして、今後各地域の実情を十分に踏まえながら、各都道府県において計画を作っていただくことにしているところでもあります。

各都道府県には、こうした我々のこの目的というものも理解をしていただきながら、計画を策定をしていただきたいと思いますし、また文部科学省としても、そうした各都道府県の計画策定にも伴走して安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みについても検討することとしております。

こうした取組、そして財政面も含めてしっかりと支援できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

次に高校改革の議論を進めていく上で、もう一点現場から強く寄せられている声について伺います。

高校の先生方からは、「大学入試に出ない探究学習に力を入れても、生徒や保護者に理解されにくい」という切実な声が根強くあります。

実際、カリキュラム上は探究学習やプロジェクト型学習を位置づけていても、大学入試の評価と十分につながらなければ、どうしても従来型の受験対策に引き戻されてしまうという現場の声であります。

今回示された高校教育のグランドデザインの中には、「高校の学びを適切に評価できる大学入試の検討を進めること」が明記されていますが、その具体的な工程表や、いつまでにどのような形で入試に反映されていくのかという道筋は必ずしも示されていません。

この高校教育改革のデザインと整合性を図りながら、安心して新しい学びに踏み込めるように、今後、この過程等については、どのような具体的な方向性をもって、スケジュール感で検討されているのか、大臣の見解を求めます。

高校において生徒自らが問いを設定する探究的な学びを進めて、大学入試などでそれをどのように評価をしていくのかということは、重要な課題であるというふうに承知をしております。

文部科学省といたしましても、能力・意欲・適性などを多面的に総合的に評価する大学入試改革を既に進めているところでありまして、令和7年度には5割以上の大学入学者が総合型選抜や学校推薦型選抜で入試をして入学をしているところであります。

このように高校の学びと大学の学びの双方が変わることで、両者をつなぐ大学入試もさらに改善が必要になると考えております。

つまり、理文分断の限られた科目や、その細かな知識の有無で評価する入試からの転換とともに、大学入学以降の大学教育での伸びが重視される必要があると考えているところであります。

文部科学省としては今後とも、高校教育、大学入試、大学教育を通じて子どもたちの力を引き出すとの観点から、探究的な学びを含む高校までの学習成果が適切に評価される大学入試が行われるよう、必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

現時点で細かなスケジュールをお示しすることは困難でありますけれども、こうした方向性に沿って我々としても検討を進めてまいりたいと存じます。

高校教育改革、最後に総理に1点だけお伺いします。

2042年には高校1年生の数が現在より36%減少すると見込まれる中で、なかなか全て今の形のまま維持することは困難であります。

定員充足率を上げることだけを目的に安易に統合を進めるべきではなくてですね、どのようにこの教育アクセスの確保を大切にしながら、高校教育の質の向上を両立させる観点から、この地域住民の反発も予想される高校の統廃合、再編問題に対して、やはり一定、国として方向性を示していく必要があるというふうに思いますけれども、どのように総理として政治的なリーダーシップを発揮されるのかお伺いいたします。

高市早苗（内閣総理大臣）高等学校の配置規模の適正化は非常に大きな課題です。

公立高等学校の配置は高校標準法に基づきまして、これは都道府県において判断される事柄ですので、都道府県で地域住民の皆様のご意見を伺いながらご判断いただくものになります。

その上で、政府としましては、公立高校については、全国どこにいても多様で質の高い学びを保障することがあります。

山崎君におきまして、地理的アクセスの確保に留意した学校配置規模の適正化を図ることとともに、小規模校の教育条件の改善につきましては、学校間連携による遠隔授業の活用、専門人材の派遣など、大学や産業界等との連携強化を図ることにしております。

昨年末にお認めいただきました補正予算で、新たに都道府県に創設した「高等学校教育改革促進基金」などを活用させていただいて、このような取り組みを支援してまいります。

そこで以下質問させていただきたいと思いますが、租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版の同時ということになりますけれども、例えば、租税特別措置に関しましては、2024年度の法人税減税額というのが3.2兆円になるという側に言われております。

日本維新の会と自民党の連立合意の中では、租税特別措置及び公的補助金については総点検を行い、政策効果の低いものは廃止をしていく。

そのための事務を行う主体として政府効率化局を設置するという具合に明記をされています。

そこでまず財務大臣の方にお伺いをしたいと思いますが、政府として今後どのような工程でこの見直しを行っていくのか。

また、かつての事業仕分けというのがあったかと思いますけれども、過去の取組と比べてどこに新規性があるのか。

加えて具体的にどのような成果を見出していくのか、この点につきまして明確な御答弁をお願いしたいと思います。

租税特別措置及び補助金の見直しについては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、総点検を行い、政策効果の低いものを廃止するとされているところでございまして、昨年12月2日には既に官房長官や関係大臣、遠藤補佐官、各府省庁の副大臣にもご参加いただき、租税特別措置補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催いたしました。

令和8年度予算税制改正では、直ちに見直し可能なものから早速見直しを行っており、次の令和9年度予算編成税制改正プロセスにおいては、夏の要求要望段階から一貫した対応ができるように、既存の取組とも連携しながらしっかり取り組んでまいります。

そういった取組の一環として、1月の5日から先週2月26日まで、国民の皆様から見直し提案を直接募集をしておりました。

数多くの御提案をいただいておりまして、途中で切れているものとか、そういう精査が必要なものまでは外せていないんですが、単純集計で合計3万6千件以上の御提案をいただいておりまして、この取組への国民の関心の高さを本当に実感をしております。

御指摘の事業仕分けなど、これまでもさまざまな取組があったかと存じますが、この度は今申し上げましたように、各省庁と連携した要求要望段階からの対応や、国民の皆様から広く集めた提案募集など、新たな取組も入ってきておるところでございます。

今後は国民の皆様からの御提案も分析した上で、与党ともしっかり連携しながら見直しの検討を進めるなど、歳出歳入両面からの改革を推進し、強い経済を実現するとともに、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを通じ、財政の持続可能性との両立に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

総理はですね、施政方針演説におきまして、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めるという概に述べられておりました。

ただ一方、これまで多額の基金が補正予算の中で計上されながら、十分に執行されずにそのまま残っているというものもあるということも事実であります。

令和6年度末の時点では、基金残高が聞いたところによりますと17.6兆円まで上っていると聞いております。

中にはほとんど使われていない基金、基金を維持するための人件費など経費だけが加算されている場合、また本来は国庫に返納すべきであるけれども予算が返されていないケース、こういったものも見受けられるという具合に聞いております。

そういった中で、このような状況は、総理が重視される民間の予見可能性とはちょっと違うんではないかなと、影響を及ぼすのではないかなというぐらいに思います。

租税特別措置、補助金の見直しと併せて、基金のあり方そのものも見直すべきではないかというぐらいに考えますけれども、総理のご見解をお伺いいたします。

危機管理投資や成長投資に関して、事業者の皆様に安心して研究開発と設備投資をしていただきたいんです。

そのため、複数年度予算と合わせて、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めてまいります。

予算措置後においては、基金の執行状況や残高を定期的に検証して、国庫返納も含めた必要な見直しを行うということで、その適正化を図ってきております。

今後は成果管理を徹底するということを前提に、これまで以上に、租税特別措置や補助金の見直しと合わせて、基金の活用の在り方について、これについても国会審議でのご指摘ですとか会計検査院の検査報告も踏まえながら、不断の検証と適正化を行ってまいります。

次に政府の効率化といいますのが、租税特別措置や補助金、また基金の見直しにとどまりません。

併せて規制改革、地方分権というのも、併せて非常に重要な問題だと認識をしております。

現在内閣府が実施しております地方分権改革に関する自治体からの提案の中には、現場の声を生かした実効性のある改革案というものが非常に多く含まれていると承知をしております。

この地方分権に関するこの自治体からの提案ですね、これを今後どのようにしっかりとこの政策立案に反映させていくのか。

これをしっかりとやっていくことで、さらに地方分権というものが進んでいきますし、地域のニーズに近いお声が実施できるというぐらいに思いますので、木原大臣のご所見をお伺いをしたいと思います。

（木原大臣）地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマであります。

平成26年から導入した提案募集方式においては、平成7年までの12年間で約2900件の提案について関係府省庁と調整し、その8割以上で実現・対応してまいりました。

こうした中、昨年12月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方財政の確保に向けまして、提案募集方式のもと、自治体の事務の簡素化、効率化や人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。

具体的には令和8年の提案募集方式においては、事務処理方法の見直し、デジタル化、地域におけるサービスの維持・向上等を重点募集テーマとしております。

自治体からの提案を受け、そして地域が直面する喫緊の課題にしっかりと取り組むこととしております。

今後とも地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、提案募集の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいというふうに考えております。

今日まずお伺いをしていきたいと思いますのが、攻めの予防医療とCKD対策ということでお伺いをしていきたいと思うんですが、総理が施政方針演説の中で、いわゆる攻めの予防医療、これを掲げられました。

健康寿命の促進であったりとか、社会保障制度の持続可能性、これ非常に大事だと私も思っておりまして、またこの社会保障改革を進めていく上でも、医療制度、医療費の抑制の観点からも、この予防医療というのは私は非常に重要だと考えております。

時に3月12日、これが世界腎臓デーという日でありまして、本日は先ほど申し上げました慢性腎臓病、いわゆるCKD対策、これをお伺いをしていきたいと思います。

現在、人工透析、これの患者さんの数が全国で約34万人。

医療費になりますと、これ年間約1.6兆円、かなりの金額に上っていると推測をされております。

やはりこのCKD、慢性腎臓病になる手前で、いかに食い止めていくのかということが、私は非常に大きな課題だと認識をしております。

政府は2028年までに、新規透析患者さんの数を年間3万5千人以下に抑える目標を掲げられていますが、残念ながら現状のところそこまでは至っていないというのが今のところの現状でございます。

そこで昨年、私、厚生労働委員会の方で、事業者またそこで働く従業員の皆様が対象となる労働安全衛生法、いわゆる安衛法と呼ばれるものでありますけれども、それに基づく定期健康診断におきまして、これまでの尿検査に加えまして血清クレアチニンというものの検査を付け加えたらどうですかということを提案させていただきました。

しかしながら、やはり問題になりますのはその実効性なんですよね。

検査項目がいくら追加されたとしても、検診の実施がされなければやはりそこは効果が生まれませんし、そしてまた異常値が出た場合に早期に精密検査であったりとか早期治療、これを進めていかなければやはり無駄に終わってしまいますね。

その体制整備というのが私、非常に重要だというふうに認識をしております。

特に小規模事業者における実施状況には私、課題があると認識しておりますが、攻めの予防医療の観点から、事業者及び労働者双方に対して定期健康診断の実施率、これを実効的に高めて、さらに早期治療につなげていくため、政府として今後どのような対策を行っていくのか、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

まず、CKDにつきましては、近年新しい治療薬の登場などによりまして、重症化予防が可能になっておりますので、先ほど委員がお話のありましたような目標を立てて、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

その上で、委員からのご提案のありました血清クレアチニンにつきましては、お話しいただきましたとおり昨年の12月、検討会におきまして検診項目に入れるのが適当だというようなお答えをいただきましたので、それに向けまして関係省令等の改正をこれから進めていきたいというふうに思っております。

今、全体としてやはり50人以上の事業市長では97%の実施でありますけれども、やはり小規模なところではそこまでの数にはなっていないので、小規模事業者に対しましても、こうした定期検診の重要性をよく認識していただけるように、その周知徹底をぜひやらせていただきたいと考えております。

その上で、今のところ検診の結果につきましては、法律上におきましては就業上の措置を講じるということになっておりまして、何か課題があった場合には、例えば労働時間を短縮したり、あるいは働く場所を変えたり、そうした観点を踏まえて、法制上の仕組み等につきましても、しっかり検討していきたいというふうに思います。

次はAI時代に対応した規制改革の実効性の確保ということでお伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、こちらの方は高市総理の方にお伺いをしたいと思います。

ちょうど昨日、我が党の藤田文武共同代表もご質問させていただいたところなんですが、AIやデジタル技術といいますのは、医療、法務、教育などの幅広い分野で今急速に活用が進んでいます。

人手不足の解消とサービス向上の両立を可能にする非常に重要な技術だと思っておりますが、一方で現場からは、AIが存在しなかった時代の法令と関係が不明確で、導入に時間がかかるという声もあります。

しかし、新技術の導入に関しまして、丁寧な審議のプロセスというのは必要であるかと思いますが、技術革新のスピードを踏まえれば、より迅速で柔軟な意思決定も必要かと思います。

例えば、原則自由、禁止行為のみ明確化する考え方や、事後監督方式への転換などの検討というものが考えられるかと思います。

また、法令適用事前確認手続き、いわゆるノーアクションレター制度のように、趣旨は良くても十分活用されていない制度については、実効性の観点から総点検し、必要なら抜本的な見直しもしようと考えております。

そこで、AI時代にふさわしい意思決定の迅速化と、制度の実効性確保につきまして、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

AIが普及する中で、政策がテクノロジーに追いついていないという現状があるということを認識いたしております。

内閣府で現在、AIの社会実装において障害となる可能性のある規制制度について情報提供を募集していますので、いただいた情報を今後の規制改革推進会議での審議ですとか、AI基本計画の改定に向けての参考にさせていただくこととしております。

それから、さまざまな社会課題の解決のため、日本社会全体でAIを徹底的に活用できるようにおっしゃっていただいたノーアクションレター制度ですとか、またサンドボックス制度など、既存制度の積極的な活用も促しながら、必要となる規制制度改革にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

まずは総理に被災者生活再建支援金法について伺いたいと思います。

国民民主党はこれまで被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。

一昨年の臨時国会では立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の3党で、この被災者生活再建支援金を現行の最大300万円から倍増させる改正案を衆議院に提出いたしております。

これに対して今作られております地域福祉推進支援臨時特例給付金というこの給付制度では、あくまでも福祉的位置づけでありまして、支援の対象が能登の登録市町に限定をされております。

また対象者は高齢者のいる世帯、資金の借り入れや返済が容易でない、そんな世帯に限られておりますので、この最大600万円という意味で同じにはなっておりますが、やはりこの対象が限定されているということは国会でも度々議論をされております。

また、今回支援金の倍増を3党で共同で求めた理由といたしましても、資材の高騰であったり人手不足、こういったことによる建築費自体がかなり高騰しているということもありまして求めたわけでありますが、ここに高齢者であったり障害者ということは関係ないというふうに私は考えます。

一方で、だからこそ今回作られた臨時特例給付金では全体の8割をカバーできているというようなことも伺っておりますけれども、だからこそこの残された1割強、2割弱の方をしっかりと支援の手から抜けることなく、現役世代のみの世帯についてもしっかりとお支えいただきたいというふうに考えております。

能登の市町の人口もかなり減ってきておりますし、六市町、今回限定されておりますけれども、七尾市、輪島市であっても11万人ほどしかいない中で、その中での1割、2割に満たない現役世代のみの世帯というところを後回しにせず、しっかりとお支えいただきたいというふうに思っております。

これ、同一災害にもかかわらずですね、対象になる方と対象にならない方がいないように、国としてはシンプルに改めて被災者生活再建支援金を拡充する、倍増する、そういった方向で対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

高市早苗（内閣総理大臣）被災者生活再建支援金でございますが、その財源の半分は、相互扶助の観点から、全国の都道府県が負担するという仕組みになっておりますので、拡充については、これまでも全国知事会と協議の上、実施してきております。

ですから、さらなる拡充については、自治体の財政負担や、過去の災害との公平の確保という点を含めて、全国知事会など関係者の御意見を十分……。

復興に向けましては、この支援金に加えて、給付金ですとか、自治体独自の支援策など、被災状況に応じてさまざまな支援策を総合的に活用することが重要ですから、政府としてもしっかりと支援をしてまいります。

であれば、今行われている臨時特例給付金、これに関しても、世帯を限定することなく全体をお支えいただきたいというふうに思います。

六市町に限定をされているということはご承知かと思いますが、それ以外にでも県としては能登創生住まい支援金の様々な施策を行っておりますが、これはあくまでも県独自の支援ですので、まずは国として全体を対象に、人とそうでない人、また対象でない市町ということがないように引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思います。

また、県の支援の方では今回被災者生活再建支援金の対象になっていない半壊世帯まで対象になっておりますので、国の方でもこの半壊までの拡充というところも引き続き求めていきたいと思いますので、この点におきましても、石川県の立場でもちろん申し上げている部分もありますが、これからの被災地のためにも、こういったことを同一災害であれば、全ての方を救済するというようなメッセージを引き続き取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げますが、改めていかがでしょうか。

地域福祉推進支援臨時特例交付金でありますが、ご案内のとおりでありますけれども、極めて甚大な被害と半島という地理的制約など、地域コミュニティの再生が大きな課題であること、あるいは高齢者の割合が著しく高い地域では、長期の貸付という手法がなじみにくいことといった事情を勘案し、石川県とも調整の上で、能登半島六町を対象とし、住宅半壊以上の高齢者、障害者がいる世帯、あるいは資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に対し、実施しているものであります。

この特例交付金の支給対象外となる地域や世帯についても、被災者の状況に応じて復興基金を活用した石川県による事業の活用が可能となっているところでありますので、引き続き被災者の方の生活再建が図られますように、これらの取組を組み合わせて総合的な支援を進めていきたいと考えています。

質問に関しては、住宅の4号特例に関してお伺いをさせていただきます。

昨年4月から施行されました建築基準法におけるいわゆる4号特例の縮小廃止に関しては、住宅の構造安全性を確保する観点から非常に重要な見直しであり、その方向性には異論はありませんが、この能登半島の地域、また被災地の事業者の声を聞く中で、届出によってさまざまな遅れが生じているということは私はお伺いしております。

安全を守る制度ではありますが、こういったことによってスピードがさらに遅れるということにはあってはならないかと思います。

今回の法改正で、いわゆる一般的な2階建て木造小規模建ての住宅で行われる修繕リフォームに関しては、建築確認申請が必要となるケースが増加するということでありまして、特に例えば屋根工事ですね、部分的な被害がいくつかありまして、至る所から雨漏れがすると、結果として全体を修繕する必要があるというときに、この現状回復工事ではありますが、大規模な工事ということで建築確認申請が必要ということであれば、ただでさえ職人不足、資材不足でかなり逼迫している中で、さらに復旧が遅れる可能性がありますから、ここもう少し4号特例廃止後においても、災害時の住宅修理などについては手続の簡素化であったり、運用の柔軟な見直し、こういったことを取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

応急の修繕であれば不要ということは確認できたんですが、もともとこれは結構大事というか、この4号特例が廃止された以降の被災地における毎回、この問題が出てくるんじゃないかと私は懸念しておりまして。

その中で事業者としては、修繕に関わる以上、責任が伴いますから、応急処置だけでなく補強改善に走るというふうに考えられる中で、そうすると建築確認申請がもちろん必要になってくるわけでありますが、昨年末、石川県に聞いた時点で、平均で大体2ヶ月待ち、申請の2ヶ月待ちということを聞いております。

平均ということでもっと長いケースもあったというふうに聞いておりますが、この申請待ちの期間が長いと、見えない負担がさまざまかかってくるわけでありまして、当然この工事中は住宅に住めなくなるわけでありますから、一旦仮のアパートなのか何か借りるにしても、申請待ちの期間が長いといつから借りていいのかわからない、借りたはいいものの必要がなかったとか、いろんな見えない負担が増えてきて、こういったことが復旧の遅れになっているというふうに聞いています。

なので、例えばですけれども、災害救助法の適用地域に限定して、建築確認検査機関の出張場などをさらに国の方で増設するであったりとか、例えば4号特例縮小になっていますがいまだに建築確認不要の部分もありますから、不要であっても建築基準法に適合させなければならないということはそのとおりになっておりますので、これを加味しますと、例えば事後届出制度を法的に整備するとか、いろいろな検討の必要があるんじゃないかと思いますが、決して安全性を損なうことなく、この建築確認申請のスピードを上げていく国として、何か検討をしていただけますでしょうか。

ご指摘の災害により破損した住宅の応急修繕をする場合につきましては、建築基準法第85条第1項に基づきまして、建築確認を不要としております。

なお、この応急修繕の実施期間について特段の定めはなく、例えば応急修繕を待つ間に生じた雨漏りなどによる損傷の拡大部分の修繕も含めて、建築確認は不要と取り扱って差し支えないと考えております。

こうした措置や取扱いについて被災地において十分に共有され、円滑に利用されますよう、審査機関はもとより建築士会などの関係団体を通じて改めて周知をしてまいります。

委員御指摘のとおり、これまで小規模の木造住宅などにつきましては、建築士に基準の適合の判断を委ねておりましたところ、昨年4月の改正建築基準法の施行によりまして、小規模住宅についても構造安全性の確認をするという観点から、建築主事や民間審査機関が審査するように見直したところです。

御指摘のとおり一部の機関、一部の地域におきましては、私どもが法施行前に想定をしていたものを上回って審査が長期化したというような状況があることも承知をしております。

現在におきましては、審査者、申請者、双方の努力によりまして、おおむね審査期間が予見できるような状態になっていると伺っております。

しかしながら、引き続き状況を注視するとともに、委員御指摘のように、体制の整備も含めて審査の円滑化に向けて必要な措置は講じてまいりたいと考えております。

次に、医療保険への子ども・子育て支援金上乗せについて伺いさせていただきます。

来月から施行されるということでありますけれども、いろいろお聞きしたいことはありますが、なぜそもそも医療保険に上乗せという形なのか。

この社会保険制度に関して、社会保険制度は医療や介護といった明確な目的に対して、その受益と負担を連動させることで、この財政規律を維持してきたという制度設計であるということは確認させてください。

後期高齢者医療制度に関して、現役世代からの仕送りというか、送られているのも、いろいろ問題はあると思いますけれども、あくまでも医療の枠に限定をされていると認識している中で、一番のテーマが子育てであったりとか少子化というところに、医療保険に上乗せして徴収する仕組みということは、医療や介護の直接的な対価関係というか結びつきはないように考えられるんですが、先ほど大臣もおっしゃられたように、受益者負担、受益と負担の連動というこの原則と、どういうふうにこの子ども・子育て支援金が整合されるのか、ぜひ御説明いただきたいというふうに思います。

まず我が国の社会保険制度でありますが、病気など人生における様々なリスク、これに対しまして、あらかじめ保険料を出し合って、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給をする支え合いの仕組みでございます。

さらにこうした支え合いの仕組みでございますが、それを広げて、例えば、後期高齢者医療制度のように、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を世代を超えて支えるための現役世代からの支援金制度、あるいは後期高齢者医療制度における出産一時支援金のように、出産育児一時金の支給を受けない後期高齢者もその費用の一部を支援する仕組みなど、受益と負担の関係は基本ではありますが、社会保険制度全体の持続可能性を高めることにも資するものも、この社会保険制度に組み込んで、社会全体で支え合う仕組み、これを構築をしてきたものであります。

医療保険制度においては、先ほど厚生労働大臣が答弁されたとおり、受益と負担の関係を基本にしつつも、後期高齢者支援金や出産育児支援金など支え合いの仕組みを広げておりまして、この子ども・子育て支援金は社会保険の考え方と整合的なものと考えております。

そして、この子ども・子育て支援金は、子ども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充や子ども誰でも通園制度など、広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子どもや子育て世帯を全世代、全経済主体で支える支え合いの仕組みであります。

当支援金により支えられた子どもはやがて成長し、将来経済社会の支え手となり、医療保険の持続可能性を高めることにつながるものというふうに考えており、整合的なものだと考えております。

支え合いであったり、子どもたちが将来のいわゆる担い手になるということで、その正面からその必要性を訴えるのであれば、それこそ新たに財源を必要とする場合は税で議論をするべきだというふうに思いますし、私たちは国民民主党としては、子育てや教育、科学技術予算、こういうところには将来リターンが見込める投資的経費として、教育国債というものの発行を認めるべきだということは従来訴えさせていただいております。

総理もその方向には御賛同いただけているというふうに考えておりますが、あくまでも何度も言いますが、社会保険料という目的型財源のところに異なる性質の支出を入れてしまうと、この受益と負担のリンクが断ち切られてしまいまして、今言ったように全体で支え合うので必要だという政策であれば、社会保険料に上乗せしていいということを一度認めてしまうと、他の制度でも同様の支出を上乗せすることは歯止めが効かないような気がして、そこを危惧しております。

この制度改変が将来的にこの社会保険料の持続可能性というか、社会保障の信頼性を損なう懸念については、どのように評価されていますでしょうか。

だからこそ、国民民主党の教育国債、これも案の一つとして、正面から改めて国会でこの子ども・子育ての重要性を議論させていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

先般来お答えしておりますけれども、教育国債という名前にするかどうかは別といたしまして、危機管理投資ですとか将来の成長に結びつく、そういった新たな財源について検討していくという方向性については共有をさせていただいております。

その上で、先ほど来御指摘いただいておりました子ども・子育て支援金については、法律制定時の経済・財政状況や、全ての世代や企業が子育て世代を支えるという社会連帯の理念に基づいて、医療保険料と合わせて拠出いただくことにしたというものです。

もう既に成立した法律ですから、これに基づいて令和8年度から円滑に施行をしてまいります。

しかし、設計労務単価は上がっているにもかかわらず、現場にしっかりと利益が届いていないということも聞きまして、私はかねてからその要因の一つに、この多重下請け構造というものがどうしても影響としてあるんじゃないかというふうに考えております。

中間段階で経費や管理費が積み重なることによって、末端まで利益がしっかりと届いていない、適正な労務費が行き渡っていないということは考えます。

しかし、ある程度の次数制限はかけるべきと、国の方でリーダーシップを発揮していくべきだというふうに考えております。

一定の次数制限をかけることによって、中間経費の累積が抑えられて、実際に施工する業者への配分が増えやすいことであったり、品質管理や安全確認についても責任の明確化がしっかりとできます。

また、監視の目が行き届きやすくなるため、時々問題になります社会保険の未加入者の対策にもつながるというふうに私は考えております。

金子大臣にお聞きいたしますが、下請け次数の在り方、多重下請け構造の是正について制度的な検討を行うべきというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。

ご指摘のとおり、過度に重層的な請負構造につきましては、施工責任の不明確化や品質安全性の低下の恐れ、現場の技能者の労務費へのしわ寄せ、処遇低下の恐れなどが懸念されるため、是正に取り組んでいくことが必要であります。

一方で、一部の地方公共団体や大手建設業者において、原則二次下請けまでに限定するなどの取組を始めたところもあると承知しておりますが、建設業の現場では、先ほどお話がありましたように、さまざまな専門的作業があり、また業務量の変動に対応する必要もあるため、全国一律で請負次数を制限することには慎重な検討が必要だと考えております。

直接請負次数を制限するものではありませんが、国土交通省では、昨年12月に改正建設業法を全面施行し、国が定める労務費の基準を著しく下回る契約を禁止いたしました。

また、請負業者と最終的な請負先となる業者との間に入る専門工事業者において適正な労務費を確保する必要があり、重層的な請負構造の下では利益を確保しづらくなる結果、よりシンプルな請負構造が合理的なものとなり、請負次数の縮減に対する一定の効果が期待されます。

このため、改正建設業法に基づく労務費の確保、そして行き渡りの徹底など、適正な取引環境の整備を着実に進めながら、地方公共団体や大手建設業者の取組の動向も注視し、重層的な請負構造について、引き続き問題意識を持って検討してまいります。

これも多くの方から言われておりますが、いわゆる各社ゼネコン元請側がそれぞれのクラウドベンダーを使うことによって、協力会社はゼネコンごとに異なる電子様式へと何度も同じ内容を入力し直すということで、いわゆる安全処理業務に関してかなりの非効率が生じていることは聞いております。

国としてこの現状を把握されているかということと、安全処理業務の効率化・省力化をしていくべきというふうに考えますが、これいかがでしょうか。

委員御指摘の安全書類、すなわち施工体制台帳などの建設業等で安全な施工のために作成を求めている書類については、各元請業者が異なる様式を使用する等の理由から、複数の元請事業者から業務を受け負う中小の専門工事業者にとって大きな負担となることも少なくないと承知しており、働き方改革の観点からも大変重要な課題と認識をしております。

このため、改正建設業法に基づき、令和6年12月に策定した指針において、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記するとともに、真摯に耳を傾けながら、書類作成に関する負担を軽減し、建設業における働き方改革をしっかり前に進めてまいります。

今、国民の最大の願いは、停滞した日本経済から脱却して、そして手取りが増えるような、生活が豊かになるような、日本経済を取り戻すことを期待しています。

高市総理が今回の予算で、これまでにない姿勢でいろいろな投資に取り組んでいく、積極財政に取り組んでいく。

そこには私も、国民の多くも期待しているところでありますが、しかし気がかりなところもあります。

それは、成長の果実がどのように国民に回っていくのか、そのビジョンをはっきりと示しているだろうかということであります。

実質賃金の目標というのは、その端的な指標と言えると私は考えております。

高市政権になってから実質賃金の目標、将来の目標、これについて新たに示されているでしょうか。

昨年来、内閣委員会で私も木原大臣に対して質問してきたんですけれども、明確な答えというところを避けられてきたところでありますので、ぜひ、総理の口からお答えいただきたいと思います。

実質賃金の目標に限定して申し上げますね。

現段階においては、骨太方針2025において示した2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち持続的安定的な物価上昇のもと、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという目標は維持されております。

その上で、この目標を含めた高市内閣成立以前の政府決定の取扱いにつきましては、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の上昇状況、それから事業者の経営状況といった経済動向などを踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討させていただきます。

総理、最近結婚式の御祝儀3万円という発言されました。

この3万円というこの相場は、いつから続いているとご認識されているでしょうか。

これは人によって様々だと思います。

1万円の方もいるでしょうし、3万円の方もいるでしょうし、親戚のおじさんとかだったら5万円包まれる方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、私が28歳ぐらいの時にですね、友人の結婚式に行った時に、3万円はきついと思いましたが、でも2万円っていうのはダメだと言われて、1万円じゃ少なすぎるし、引き出物をもらって帰るんで、思い切って3万円包んだのを覚えております。

今どんな感じですかね。

今も3万円だと思います。

今も相場だいたい3万円でありますけれども、これは諸説ありますけれども、昭和の終わりから平成に入る頃から3万円という相場があるのではないかと言われております。

この3万円という相場、この30年間ずっと変わらないわけですけれども、ただ当然物価も高くなっている、賃金も高くなっている、食費も高くなっているという中で、やはりブライダル業界、この賃上げがなかなか進んでいない業界でありますけれども、この御祝儀の相場というところも一つ制約事項になっているのではないかと思います。

これはあくまでちょっとわかりやすい例えなんですけれども、似たような壁が日本にはたくさんあるわけであります。

例えば、中小企業や個人事業主の皆さんが普段意識されている10万円の壁や20万円の壁。

これは確かに仕事用の例えばパソコンですとか備品を買うときに、10万円未満であればその年度の消耗品として一括で計上できて、固定資産税も非課税になるというもの。

10万円以上になってきますと、そこが固定資産として取扱われるということであります。

10万円の壁、20万円の壁というところがある意味で、この物価高騰にもかかわらず価格転嫁を制約していたのではないかと、そのような指摘もあります。

この10万円の壁というのは、実はこれは平成10年から変わっていないところであります。

今回の税制改正で30万円の壁については平成15年以来初めて引き上げになるということではありますけれども、併せて10万円の壁、20万円の壁についても引き上げていくというところをぜひ検討していただければと思いますが、総理いかがでしょうか。

おっしゃったように、企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担を軽減するという観点もありまして、減価償却の例外として、大企業も含めた全法人対象で、この10万円未満は取得時に全額損金算入、20万円未満は3年間での償却を可能とするところを、全企業、大企業も含めてとしてきております。

特に中小企業については、所得により、その例の所得により30万円未満の資産は取得時に全額損金算入を可能としてきたわけでございますが、今般、一連の勧告も含めて様々な課税の見直しということの中で、令和8年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向等を踏まえまして、30万円未満が40万円未満に引き上げられたということでございます。

その趣旨は委員のご指摘のとおりですが、その上でさらに10万円未満、20万円未満もということをどうするかにつきましては、これは大企業も対象とした全部のものでございますので、今後、大企業等がこれをどのように使ってきてどうしているかという実態も考慮した上で、もともとが事務負担軽減だったという制度趣旨も踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。

似たようなこういった制約事項が多々あります。

ぜひ総理のリーダーシップでこのような壁を打ち破っていただきたいと思いますが、総理からも意気込みをいただければと思います。

壁を取っ払うのがお好きな御方に巻き込まれながら、昨年来「財源はこっちで考えろ」ということで、いろいろ賛同できる部分は共にやってまいりましたけれども、今、財務大臣から答弁しましたとおり、大企業も含むものですので、少しこれは検討する余地があると思っております。

全部の壁を取っ払ったらえらいことになるんじゃないでしょうか。

一緒に、よく財源も含めて考えましょう。

はい、続いて危機管理の観点から質問いたします。

新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。

ただ、箱だけ作っても、司令塔だけ作っても、やはり災害対処・防災において一番大事なのは現場であります。

この防災庁の新設というところは、その現場のある意味、これも壁がいろいろあるんだと思っていますけれども、そこを取り払う役割を果たせるかどうかが大変肝であると考えています。

例えば、私が現場で一番の壁となり得るのは自治体の境界だと考えております。

その利根川が氾濫したときに、では基礎自治体だけで対処できるだろうかと。

あるいは、では都道府県の単位で災害対処するということになっても、当然利根川の氾濫であれば群馬も栃木も茨城も千葉も、場合によっては東京都も巻き込んだことになってきますから、ここについて、この自治体あるいは広域連携の壁というところを取り払う役割をぜひ防災庁に担っていただきたいと思っております。

そこで具体的に申しますと、広域連携というところをある程度前提とした防災の取組というのを進めていくべきなんだと考えています。

東京都においてはもう消防本部というのを東京都において一本化しているわけですけれども、例えば埼玉県においてはですね、消防本部がもう多々あります。

ぜひ広域連携を前提とした防災の取組というのを防災庁において推進していただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。

今年中に設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災の推進、そして発災時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことといたしております。

今、橋本委員がおっしゃった広域連携というのは、これからの地域防災力を抜本的に強化するという意味で大事な観点でありまして、防災庁におきまして……どうしても、これから人材を拡充し、地域に伴走する体制を整いつつ、広域連携への取組を促進してまいります。

今、設置準備担当大臣から答弁したとおりです。

広域連携、非常に重要だと考えております。

続いて、医療の体制について伺います。

質の高い医療を提供するために、地域医療構想というのを定めて、二次医療圏というのを推進してきたというところであります。

まずこの二次医療圏について、この医療体制の整備は都道府県で行うべきものと認識しておりますけれども、その認識でよいでしょうか。

地域における効率的な医療提供体制の確保については、御指摘のとおり都道府県が主体となって、医療計画等によって必要な取組を進めていただくことが重要だと考えております。

続いてインテリジェンス改革について伺います。

国家情報会議あるいは国の設置というところを内閣としては予定しているということでありますけれども、ここに関して特に人材確保、そして育成の観点から質問します。

司令塔の強化、司令塔の強化ということは、内閣もずっと言っていることであります。

この司令塔あるいは各インテリジェンス関連機関にどのような機能を持たせていくのかというのも、これから検討していくところだということだと思いますが、人材の確保はどのような状況でも非常に重要であろうかと考えております。

この人材の確保、高市政権のインテリジェンス改革においても重視されているかどうか、この方針を総理からお伺いしたいです。

政府としましては、インテリジェンス政策の推進に当たって、まずは今御指摘のあったように、司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局を設置する法案の提出のための準備を今進めているところであります。

こうした組織の設置というのは、我が国の情報力を強化していくためのまず出発点であろうと考えておりますが、政府のインテリジェンス機能を十分発揮させていくためには、現在検討中の国家情報局や、また各省庁で情報収集や情報分析に従事する人材の確保、そして育成、これも重要という認識をしております。

インテリジェンス機能の強化に向けてさまざまな施策を推進する必要がありますが、まさにこうした全体的な検討の中で、人材の確保や育成に関する課題についても、丁寧に検討を進めてまいりたいと思っています。

丁寧に検討を進めるのは大変重要だと思うんですけれども、今回の予算においても、ではインテリジェンス、特に内閣情報調査室、国家情報局の前身となるべき組織ですね。

そして、では内閣情報調査室いつもはどういう状況かということを申しますと、これプロパーの職員が3分の1ぐらいいます。

このプロパーの職員が幹部になる、部長級以上になるということがないんですね。

司令塔機能を強化すると本当に重要だと思いますけれども、今のこの内閣情報調査室であっても、この人事の慣行については大変問題があろうかと思います。

こういったプロパーで頑張っている職員、あるいは現場で頑張っている職員、こういったところに光が当たるような、そういった改革を進めていただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。

まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、内庁の今、職員は約680名おりますけれども、プロパーは3分の1程度になっております。

その割合を引き上げるべく、今後、採用数、本年4月の新人は約20名を増やすことにはなっておりますが、これからしっかりとそういった長期的な計画の中で採用はしっかりと考えていかないといけません。

そのためには、まず魅力ある職場であるということの発信に努力をしたり、また専門人材の中途採用なんかも積極的に進めたりしていくことも、途中の段階では必要かなというふうに思っております。

自衛隊について伺います。

このリスクをカバーするために団体生命保険という割安の生命保険が用意されておりますけれども、ほとんどの自衛官がその手取りから毎月かけ捨ての保険金を払っているということであります。

これ、額としては少ないかもしれないですけれども、任務に臨んでは危険をかえりみずという精神をする隊員に対して、では自腹を切ってこの団体生命保険に入りなさいというところは、私はやはり名誉や誇りという観点からも大変問題がある状況だと思います。

今まで石破政権以来ずっと続けてきた処遇改善の方向性というところよりかは、予算を食わないはずですから、ぜひこの団体生命保険の国庫負担というところを進めていただきたいと思います。

例えば下宿のあり方の見直しということもあろうかと思います。

これは要件を満たした隊員なり学生なりが、その基地、学校の勤務で下宿を借りることができるということでありますけれども、実態としては、もうほぼ強制的に下宿を借りているというところであります。

あるいは海上自衛隊の迷彩服ですけれども、これも枚数を増やすというところで宣伝されていますけれども、そもそも海上自衛隊の青い迷彩服ですね。

こういったところ、大変細かな話かもしれないですけれども、今政権が進めていこうとしているところと併せて、こういった足元のところの施策をぜひ拾っていただきたい。

ぜひそういった現場の声を拾った処遇改善を進めていただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。

まず、今、橋本委員が呼ばれた自衛官の生命保険、これでありますが、危険な任務に従事する隊員やそのご家族を支える一役を担う防衛省独自の団体保険制度であり、隊員の任意によって加入口数が選べる商品となっております。

他方、自衛官が公務上の災害により死傷した場合においては、国家公務員災害補償法の規定に基づいて、国が保障する公務災害補償の制度が整備されております。

防衛省のスタートアップ支援について、高市総理もスタートアップ支援というところは防衛省に限らず力を入れていらっしゃるところだと思います。

ただ、この技術的な査定が十分だろうかというところについて伺いたいと思います。

ただ、今防衛省の行っているスタートアップの支援というところ、その査定が大変甘いと考えております。

個別具体的な名前は伏せたいと思いますが、例えばそのスタートアップの主体の中に特定の国の方々が大変多く入っている。

その国がやはり安全保障上のリスクがある懸念先である。

スタートアップ支援もぜひやっていただきたいと思いますけれども、これは国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、ぜひそこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。

例えば具体的にどのスタートアップ支援案件を指して今のような問題意識を持たれているかというのは、また委員会等で具体的にお伺いをすることかもしれませんが、今防衛省としての問題意識は、今までのプライムに限らずスタートアップも含めて防衛産業の方に目を向けていただきたいと。

そういった中で、今までやってこなかった、防衛省としてはやってこなかったSBIRですとか、あとアジャイル型ですとか、そしてまたスタートアップの皆さん向けの随意契約の制度ですとか、こういったファストパスも含めてスタートアップ支援を今拡充をしているところであります。

そういった中で、先生がおっしゃるような、防衛産業を育成するためにスタートアップの皆さんに門戸を開くのは大事だけども、そこの目利きというものはしっかりしなければならないというご指摘だとしたら、それはもちろんそのとおりでありますし、しっかり適切に運用されるように努めたいと思います。

さて、続いてですね、政治改革について伺います。

高市総理、代表質問の際にお答えで、不記載の問題があった方々について、記者会見あるいは国会の政治倫理審査会への出席などを通じて事実関係を明らかにしてきたと、説明を行ってきたと、そのように答弁されておりますけれども、それはいかなる事実認識に基づくんでしょうか。

果たしてこの不記載の問題があった方々全員がこのような対応をされたと、そのような認識でいらっしゃるんでしょうか。

過去に起きた自民党議員による政治資金収支報告書の不記載については、私の答弁ですが、検察による捜査が行われた上で、それぞれの議員が記者会見、国会の政治倫理審査会への出席などを通じて、事実関係を明らかにし説明を行ってきた旨、申し上げていると思います。

その「など」にはコメントを発表したり、地元での説明などが含まれております。

これはこの問題が明らかになったあと、検察による捜査もあり、自民党も調査をしました。

議員本人による説明などが行われる。

その過程で党からも発表した記者会見や政治倫理審査会の出頭、報道。

さまざまな媒体を通じて私自身が承知したことを踏まえて申し上げております。

まず、正常分娩、いわゆるお産の保険適用についてお聞きします。

令和5年12月22日に閣議決定された「子ども未来戦略」において、令和8年度をめどに出産費用の保険適用の導入を含めた検討を進めるとあります。

一方で、その方法として保険適用という方法をとる場合は、とても慎重な議論が必要だと思っております。

今ある日本の多くの課題の根本原因は少子化だと思うのですが、その少子化をもしかしたら促進してしまうかもしれない、そういう状況は見過ごせないと思い、取り上げさせていただきます。

お産の保険適用に関する懸念点を把握されていらっしゃいますでしょうか。

一方で、お産を低い診療報酬の保険適用とした場合、地域の周産期医療体制が崩壊するのではないかという懸念が言われております。

日本産婦人科医会が令和6年に実施した「地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査」によりますと、お産が保険適用となった場合、「分娩取扱いをやめる」もしくは「制度内容により中止を検討する」と回答した産科診療所は590施設中401施設、約68%もの産科診療所が分娩から手を引く可能性があるとされています。

やはりその結果、ほとんどの産婦人科医師は、この保険適用について強い懸念を示しております。

この保険適用となり、一旦、固定の診療報酬が決まると、その後、上がることがない。

むしろ、下げられる可能性がある。

もしこれに近い金額の診療報酬が一度設定されると、近年の物価上昇、人件費上昇で、すぐに赤字になってしまう。

そして極めて重要な点が、現時点で日本の周産期医療において、町の産婦人科診療所というのが極めて大きな役割を果たしております。

現在、我が国の分娩の約半数、45.1%が病院ではなく診療所で行われております。

もしこの保険適用で町の産婦人科診療所がお産から一気に手を引くと、このリスクの低いお産がみんな、いわゆる周産期母子医療センターみたいな、本来はハイリスク分娩を扱うような施設に一気に流れ込む。

そうすると当然ですけど、受け入れる大規模施設側がそれを受け入れる余裕はなく、地域の周産期医療体制が破綻します。

そうするとお産難民が生まれて、逆に少子化促進策になってしまうと思うんですよね。

でも、そのトレンドを今回保険適用というワンプッシュで一気に進めてしまうと、いわゆる大規模施設側の、集約化される側の施設の体制が整わないうちにそれが起こると、本当にお産の受け皿がなくなることに加担してしまうんじゃないかと危惧しております。

妊産婦の経済的負担の軽減、そして地域の周産期提供体制の確保、この2つを同時に実現すること。

そのために、出産費用の保険適用を慎重に議論すること。

特に保険適用を行う場合は、毎年の物価の上昇、人件費の上昇、それだけじゃない、出産費用の毎年の確認ですね。

これをしていただいた上で、もし上がっていく場合は、それに見合うように、その価格をスライドして一緒に上げていく。

これをルール化した上で、保険適用とすること。

これをお願いできないでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣：出産に対する給付体系の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながら、産科医療機関等の経営実態に配慮したものとする必要があると考えております。

最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することでございます。

今ご指摘いただいた提案も受け止めさせていただきながら、制度の詳細については、今国会における改正法案の提出に向けて、引き続き丁寧に検討してまいりたいと存じます。

次に救急医療についてお聞きします。

それは、今もこれからも救急医療の中でも高齢者救急、特に軽症から中等症の高齢者救急が圧倒的に多くを占めるという点です。

令和6年版救急救助の現況によりますと、救急車による搬送人員のうち65歳以上の高齢者が61.9%、軽症と中等症を合わせると91.4%です。

今後、これらの救急症例は、どのような医療機関が対応すると見込まれているでしょうか。

そしてそれは具体的には、現在二次救急病院と言われる医療機関だと思うんです。

もっと具体的に言うと、主に民間の中規模病院が手を挙げるだろうと予測されると思います。

私の懸念は、果たしてこれらの病院がそれまで持つかという点です。

一方で、先ほど申したように、多くの軽症・中等症の高齢者救急を受ける我が国の全救急搬送の半数以上は、実は民間の医療機関が受け入れています。

これまでも、これからも救急医療においては、民間の中規模病院というのがものすごく大事な役割を担います。

まず、病院はどこも赤字と言われますが、公立病院に対しては繰入金という形で年間8,500億円以上投入されているんですよね。

それに対して民間の病院というのは、決まった補助金はなくて税金も課される。

最近よく聞くのが、人事院勧告に従って公立の病院の職員の給料は上がるけれど、民間がそれで給料が勝てなくて人材が流れているという話も聞きます。

次は、多くの救急医療を担ってくださっている、今は病院だけじゃないんですよね。

そういう、特に民間の病院も報いれるような施策をお願いできませんでしょうか。

民間病院の支援は大変重要な課題だという認識をしております。

委員御案内のとおりでありますが、令和7年度の補正予算に盛り込みました医療介護等支援パッケージにおきましても、病院への相当な支援をさせていただいているところでありますし、さらに加算分といたしまして、救急車の受入れ件数の多寡などに応じて上乗せの補助も設定をしております。

また、診療報酬での対応につきましても、令和8年度の診療報酬改定で、30年ぶりとなる3%を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げの対応に加えまして、救急の受入れをより重視をした報酬体系とさせていただいているところであります。

こうした取組を通じまして、民間病院も含めまして、日夜救急医療に取り組んでいただいている医療機関を支えていきたいというふうに考えておりますし、こうした診療報酬等の実施状況も勘案しながら、今後の対応につきましても十分検討していきたいと思います。

次に、高額療養費制度の見直しについてお聞きします。

高額療養費制度というのは、救命救急やがんの治療といった、いわゆる確実に効果のある価値の大きい医療を抑制してしまう傾向があるものですので、本来であれば残薬であるとか、検査の重複であるとか、効果の小さい薬とか、あと必要以上の頻回の受診とか、こういう価値の小さい医療で医療費の適正化を行うべきだと思っております。

この見直しというのは、所得のある人、つまりは現役世代なんですよね。

現役世代の自己負担を上げるというものですので、多くの人が心配しているというのが実情だと思っております。

高額療養費制度の外の、別の価値の小さい医療を抑えることによって財源をつくってくることもできると思っております。

あえて高額療養費制度の中でやるとすれば、おそらく軽症の医療が入り込む外来特例の上限を上げるとか、廃止を検討するとか、こういう方法が考えられるのではないかと思っております。

改めて、高額療養費制度の見直しが必要かお考えをお聞かせください。

そして、さらなる外来特例の見直し、これは検討されますでしょうか。

一方で、その上で私の考える理想的な高額療養費制度の見直しということで一つ提案させていただきたいのですが、それは年齢や所得区分で上限を決めるのではなくて、医療の価値で上限を決めるという案です。

社会保険という制度のもとでは、大きな効果が見込まれるケースに関しては上限を下げる、むしろ効果が見込まれない場合は上限を上げる。

総理に御提案させていただきたいと思います。

今すぐは難しいかもしれないけれど、今後時間をかけて医療の価値に基づいた高額療養費制度の見直し、これを行うこといかがでしょうか。

高額療養費制度につきましては、セーフティネット機能、これを充実したものにする必要がある一方で、やはりその制度自体の持続可能性、これも十分確保していくことが必要でありますので、その両面からの見直しということは大切だと考えています。

これにつきましても、専門委員会におきまして、制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で、本年8月以降、外来特例の自己負担額を見直すこととしているところであります。

一方、外来特例の対象年齢のあり方等につきましても、専門委員会において議論がありまして、この中におきましては、全体感を持った検討を進め、高齢者の経済的負担に急激な変化が生じないよう、制度のあり方とすべきというような整理がされているところであります。

今後、高齢者の窓口負担の割合のあり方についても、今後そのあり方については議論していくことになろうかと思いますが、外来特例の対象年齢のあり方についても、その一環として、それと関連して検討していく、そうしたことも考えられるかなと考えています。

委員がおっしゃる、医療の価値の客観的な評価のあり方につきましては、現状、医薬品の費用対効果評価制度はありますけれども、広く医療行為全般に適用するというのは、おそらく技術的な課題も多い状況なんだろうと思います。

政府としても医療の価値に基づく政策が推進されるべきという委員の御指摘の趣旨は真摯に受け止めたいのですが、まずは今のこれを着実に進めることで医療の適正化を図っていきたいと思います。

特に残薬ですとか重複投与とか、こういった問題というのはすぐに取り組めることですので、しっかりと進めてまいりたいと思います。

次に、後期高齢者医療制度における窓口負担についてお聞きします。

私たち国民民主党は原則2割を提案しております。

後期高齢者医療制度における窓口負担を2割とすることにする課題は、現時点ではどんなものがありますでしょうか。

その点について、窓口負担を上げることは国内外の研究から、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制することができると示されております。

その結果、自己負担0%群と比較して、自己負担25%群では医療費は20%削減されております。

なおかつ、自己負担0%群と比較して、自己負担がある群の健康指標については、ごく一部を除き、大きな悪影響はありませんでした。

つまり、「必要な受診が抑制される恐れ」の「必要な受診」でない可能性が高いということです。

この研究結果から、外来窓口負担を上げることというのは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制できるかなり望ましい政策だと思われます。

その上で、国民民主党は後期高齢者の2割負担を求めております。

これらの根拠の上で、後期高齢者医療制度における窓口負担を上げること、この検討を加速できそうでしょうか。

後期高齢者の自己負担割合を検討するに当たりましては、やはり一般的に所得が低い、その一方で医療費が高い傾向にあるということで、例えば現役世代の40代と80代を比較いたしますと、収入は80代の方が半分以下になりますけれども、それにかかる平均的な医療費というのは7倍、8倍、あるいは10倍、そうした数値になろうかというふうに思っております。

そうした傾向があるということであったり、あるいは窓口負担割合を引き上げることによって、必要な受診が抑制されるのではないか、そういった懸念も寄せられておりますので、そうしたことを総合的に勘案していくことが必要かと考えています。

重ねてで恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり所得の水準であったり、かかる医療費であったり、そうしたものをやはり勘案することが必要だというふうに思いますし、また介護保険における負担の状況、そうしたものも検討していく必要があろうかというふうに思っております。

委員から御指摘のあった研究でありますが、これ相当前のアメリカでの研究でもありますし、介護保険制度のないアメリカでの研究で、しかも65歳未満対象の研究でもありますので、なかなかそれをもって日本でも大丈夫だということに……。

アナフィラキシーという病気があります。

アナフィラキシーという病気に対する救急救命士による緊急処置についてお願いさせてください。

アナフィラキシーには特効薬があって、アドレナリンという薬をこの筋肉内投与すると、それだけで救命できるんですね。

でも今、アナフィラキシーで救急車を呼んで救急隊が現場に到着すると、傷病者がエピペンを持っていればそれを代わりに打ってあげることはできるけれど、持っていない場合は打つことができない。

それで間に合わないことがあるんですね。

でも実は今も、救急車の中にアドレナリンは載っているんです。

厚労大臣にお願いしたいです。

もし結果、正確に安全に投与できるということになったら、できる限り早急に救急救命士がエピペンを使用できるような処置拡大をお願いしたいです。

そうした中にありまして、医師の業務のタスクシフト・シェアの観点から、救急救命士の皆さんに現場で頑張っていただく、そうした環境づくりを検討することは大切だと考えております。

今ご指摘のありましたアナフィラキシンに対するアドレナリンの筋肉内投与につきましては、令和5年度と6年度に研究を実証いたしました。

その上で、昨年3月から12月までの10ヶ月間、一部の地域で試験的な実証を行っております。

現在、この実証結果を取りまとめているところでありますので、今後それらを踏まえて、また関係者のご意見も伺って、処置の全国的な拡大について検討を進めていきたいと考えています。

まず米の備蓄でございます。

参政党は食料備蓄を強化することとしておりまして、米につきましては令和10年に国内消費の3ヶ月分、約170万トンまで備蓄を増やすということを打ち出しております。

それに比べて我が国の米の備蓄量ですが、現在32万トン、そしてこれは国内消費の半月分程度しかございませんが、これで十分と言えるのかどうかと思っております。

そして先日の国会答弁におきましても、令和8年度に21万トン、さらに積み増すと32万トンから増えますということでございますが、それに放出した備蓄米の買い戻しも検討していると思うことですが、一体いつまでに備蓄量を政府が目標としている100万トンに戻すのでしょうか。

先ほども述べたように、ヨーロッパ諸国、特に北ヨーロッパですね、安全保障を理由に備蓄量を増やしている国もありますが、日本も備蓄量を100万トン以上に増やすべきではないでしょうか。

この点につきまして、まず鈴木農林水産大臣の御見解を伺います。

まず100万トン備蓄水準にいつ戻すのかというお話でありますが、不作時に備えた政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠でありまして、米の安定供給を図り、備蓄水準100万トン程度まで回復させることが何よりも必要だというふうに認識はしております。

このため、昨年中止をした政府備蓄米の買い入れを再開することとしております。

令和8年度については21万トンを買い入れることとしておりまして、作付けの状況もよく踏まえて今準備を進めさせていただいておりますので、なるべく早くこれについては買い入れを再開をさせていただきます。

また、主食料として売り渡しました約59万トンについてでありますが、今後の需給の状況等をよく見定めた上で、買い戻しについても行わせていただきたいというふうに考えております。

そのことから、備蓄米の適正水準は国内の不作時に対応できる数量として、米の基本指針において100万トン程度というふうにさせていただいております。

この100万トンの量は、10年に1度の不作、もしくは通常程度の不作が2年連続した場合を想定しております。

農林水産省といたしましては、現行の需要量に加え、急激な需要増や災害への対応等も考慮した上で、引き続き100万トンの適正備蓄水準を前提としつつ、効率的な備蓄運営のあり方について、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えます。

食料の備蓄が必要となる最も現実的な想定は、私は南海トラフ、それも連動タイプが最悪の水準で来た場合ではないかと思っています。

特に太平洋岸ですね、名古屋港、それから鹿児島の志布志港、ここは食用小麦、それから飼料用作物、大きなサイロと入庫の施設がございますが、これに対しては最大規模の揺れ、最大規模の津波が来た場合でも対応できるような工事が既に行われているのかどうか。

そして、もしそれが不十分であったとしたら、数ヶ月間輸入が止まることも考えられると思います。

その場合に米だけではなくて、食用小麦、それから飼料用作物、それらを含めて備蓄量が十分なのかどうか、その点について御見解をお願いいたします。

農林水産省におきまして、主な製粉企業、配合飼料メーカー及び倉庫業者に確認をさせていただきました。

まず小麦及び飼料穀物の保管場所のいずれも、南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さに備えた工事は完了しているというふうに伺っております。

さらに小麦も飼料穀物もリスク分散の観点から、南海トラフ地震で被害が想定される地域以外にも分散をして保管をされているところであります。

例えば小麦については、備蓄量87万トンのうちの約5割が、南海トラフ地震の想定地域外での備蓄となっておりますし、飼料穀物についても、備蓄量101万トンの約6割が、それ以外の地域での備蓄というふうになっております。

また、備蓄量につきましては、米は先ほど申し上げたとおりでありまして、100万トンを保管しており、これは輸入量に左右されることはありません。

また、小麦については、需要の約8割のほぼ全量を米国、カナダ、豪州から輸入をしておりますが、輸入の途絶等が発生した場合に、欧州等の代替輸入先からの輸入期間を考慮した上で、2.3ヶ月分、約90万トン保管をしておりまして、こうした考え方のもとに不足の事態に備えているところであります。

木下敏之（参政党）では続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。

参政党は現在のカロリーベースの食料自給率38%を、10年後の2035年頃に倍の76%、そして2050年には100%にするとの公約を掲げております。

大変困難な目標ではございますが、いざという時のために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。

この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、この担い手の数が維持されていくということが非常に重要なことだと思っております。

しかし大変残念なことに、昨年11月に公表された農林業センサスこの速報値を見ましても、この5年で基幹的農業従事者は25%減っておりますし、平均年齢は67歳に達しております。

いよいよ高齢農家が引退する時期が迫ってきておりますが、後継者が確保できるかどうかということは、その売上だけではなくて、この所得が、農業経営体の所得が十分に得られているかどうかということにかかっているのではないかと思います。

ですから稲作の場合ですと、生産調整をして米価を上げようが、生産拡大をしようが、結局農家の所得として十分な額が確保されているかどうかということを考えております。

ただ残念ながら現状は大変に低所得でございまして、今お手元に関連資料ということで配らさせていただいておりますが、東京大学の鈴木先生が作成をいたしました資料ですね。

鈴木先生はよく「稲作農家は時給10円だ」ということを言われますが、実際に法人経営に絞ってみると、個人経営を外しますと、時給は300円でございます。

2ページ目に、私も一応経済学者の端くれでございますので、自分で計算をしてみましたが、農林水産省の資料をもとに、コロナの影響を受ける前でも時給は180円、2023年が時給100円ぐらいということでございます。

私の知り合いの農業経営体をよく見ている税理士に聞きますと、「去年は米の値段が上がったので時給が400円から500円ぐらいになった」という話は聞きますが、しかしこれはなかなか後継者が後を継ぎたいと思う数字ではないんだと思っています。

この70歳を過ぎて引退する人が増えるこの5年が、担い手確保にとって大変重要だということは、農林水産省もよく理解されていることだと思うんですが、全産業の平均程度の所得を保障できる仕組みの導入が必要だというふうに考えております。

参政党の公約は「第一次産業の担い手の公務員化」というものでございまして、私も最初にこれを聞いたときはちょっとはてなマークはついたんですが、その思うところは、農業経営体にある程度の所得を長期間にわたって確保する、それが狙いでございます。

これは過去に民主党の時代ですかね、所得保障制度が導入されまして、その後廃止されたわけでありますが、改めて所得保障制度を導入するべきではないかと思います。

農業後継者を維持するためには、この高齢者が引退するであろうこの5年が勝負ということは、関係者共通の認識だと思うんですが、そのためにもし所得を保障するとすれば、例えば80万の農業経営体に300万円を保障すると、2兆4000億、今の農林水産省の予算のほぼ倍の金額となります。

こういった思い切った大方針の転換、巨額の財政投入は、農林水産大臣だけではなくて総理の御決断なくてはできないことと思いますが、この所得保障制度の導入について、総理の御見解を伺います。

高市早苗（内閣総理大臣）農業者の高齢化、減少が進む中で、食料安全保障が確保されますように、全てのお田んぼをフル活用するため、若い方の就農や、法人の参入などによって農業の担い手を継続的に確保する必要があると考えます。

そのためには稼げる農林水産業を創出するということを申し上げてまいりました。

このため農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化などによる生産性の抜本的な向上、あと品種保護によるブランド化ですとか、きめ細かなマーケティングによる付加価値の向上、農業の収益力を高める取組を進めておりまして、これからも重点的に実施をしてまいります。

農業者への新たな所得補償の創設につきましては、様々な御意見があると思うのですが、税金が原資であることも踏まえますと、まず国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多く、慎重に考える必要があると認識をしております。

これは総理が積極的に言われていらっしゃる海外展開のお話でございますが、私も5年前からポーランドに日本食の食材団地を作るという仕事に関わっておりました。

ヨーロッパは冷蔵コンテナで運ぶにも大体3か月から4か月かかりますので、大体現地生産が中心になると思うんですが、イギリスも含めると5億人ほどのマーケットで、しかも東南アジアと比べると所得の高い方が多い、大変魅力的なマーケットでございます。

それでヨーロッパは、それもご存じのことと思いますが、日本食はもう完全に定着をしておりまして、どんな小さな町に行ってもラーメン屋があり、そしてスーパーではお寿司が売られております。

たまたまアニメを通じて日本を大好きになったポーランドのお金持ちがいらっしゃいまして、その方たちと組んで、ともかく日本の食品メーカーに現地生産をしてもらいたい、そんな仕事をずっとやっておりました。

これは現地のワルシャワのスーパーマーケット、ワルシャワで最大のスーパーマーケットのおかき売り場でございまして、今ヨーロッパの飲食店では、特にお酒飲むところでは、ピーナッツじゃなくてミックスおかきが今中心になっております。

ところが大変残念なことに、これは全て中国製です。

すべて中国製なんですね。

で、需要がどんどんどんどん伸びておりまして、こういったこともありまして、ポーランドの人たちからは「ともかく日本の食材のメーカー、どんどん来てくれ」と。

ということで、私はずっとおかきを、九州の企業を中心に声をかけているんですが、「現地に行かないか」ということをずっと声をかけておりました。

それから現地の食材店屋さんからは、「キッコーマンに次ぐ2番手の醤油メーカーを出してくれ」と。

他にもですね、もういっぱいありまして、「お酢出してくれ」、それからとんかつがいよいよ定着し始めましたので、「パン粉を出してくれ」と。

とにかく日本製のパン粉めちゃくちゃうまい。

それからウスターソースも全然違っておいしいと。

それからついに最近はですね、どら焼きが定着し始めまして、「どら焼きの解消を出してくれ」と。

ところが、それ以外のところが全然見つからないんです。

ミックスおかきも見つかりません。

それで何が原因かというと、スーパーなどの量販店に散々叩かれてしまっていて、内部留保が薄いんですね。

それで、これはパン粉のメーカーの場合なんですが、現地に出ようとしても地銀さんの融資がおりませんでした。

結局、ここにいらっしゃる皆さんが、海外をバンバン開拓されると思うんですね。

それを実際に地場産業に下ろした場合に、融資がつかないということが、おそらく十分に想定されるんですね。

私がミックスおかきの会社を見つけに行くときも、そもそも地銀さんは「え、ヨーロッパですか、そんなとこ行って儲かるんですか」みたいな対応で、端から腰が引けているわけなんですね。

私は高市総理の海外に展開するというのは大賛成で、私もまだ引き続きポーランドに日本の企業を出すということは続けていきたいと思うんですが、ぜひ金融担当大臣、片山大臣にお願いしたいんですが、地銀に指導していただきたいです。

金融検査の項目でもなんでも結構なんですが。

地場企業の海外展開に対して、何をどんな支援をしているかとか、努力しているかとかですね。

それから、できればプロジェクトファイナンスをやるように言っていただきたいですね。

この間のパンコのメーカーでも、形態はやっぱり苦しいんですが、プロジェクトとして十分に採算が取れるにもかかわらず、やっぱり不動産の担保がないとお金を貸せないとかですね、すぐそういう話になるんですね。

それで海外展開の鍵を握っているのは、私は実は金融庁ではないかと思っておりますので、片山大臣のご見解をいただきたいと思います。

委員のご指摘のとおり、特にヨーロッパは日本食や日本の食材について十分ご理解をいただいて、末永くファンになっていただけるような土壌がしっかりあると思います。

私もヨーロッパ留学経験者でございますが、そこに進出しようとするときにファイナンスがつかないというのは誠に残念なことですが、地域金融力強化のプログラムを作っておりまして。

が、確かに海外への設備投資ということになると完全プロジェクトファイナンスになりますから、今までにそれほど多く手がけてこなかったケースもあるかもしれません。

だから数がまず全く少ないんでしょうから、今般、地域金融力強化の対策というか、大きなプラットフォームを広げておりますので、そういったことの中に新たに食の産業のようなものもしっかり入れて、ビジネスチャンスをとことん追求して、今年の金融界のテーマは「リスクを取ること」というふうに申しておりますので、そのように展開をしていただけるよう。

山崎議員、成長投資、危機管理投資、両方の成否を握るのが金融になると思いますので、ある意味にいったところもございますし、ようやく始まったばかりの企業貸付、担保の融資もあります。

そういったところを併せ技で、また輸出においてはJETROとの協調とも考えながら、御趣旨にするように、発展展開を後押しできるようにしてまいりたいと思います。

続きまして、最後の4番目の質問に入りたいと思いますが、これは参政党の公約とも関わるんですが、参政党は有機、そして自然栽培促進をさらに加速する。

それから食品表示法を改正して、食品情報は包み隠さず国民の食の知る権利を守るということを公約としております。

これは食品添加物だとか農薬の安全性についての公約だと思いますが、実は国内で提供されている食品加工品、ここは添加物の問題とは別として、ミネラルが不足しているという問題が実はございます。

「食品と暮らしの安全」という、今はなくなりましたNPOがございまして、この団体が2017年ごろに180の食品について、そこに含まれる鉄、マグネシウム、亜鉛などについて実測を行っております。

お手元の配布した資料の6ページを見ていただくといいかと思いますが、実測をしてまいりますと、この1日に必要な栄養素が、実はミネラルが十分に取れていないという結果が出ておりまして。

この推奨量の下に推定平均必要量となっていますが、この推定平均必要量というのは、これぐらい取っていると半分の人にはリスクがあるという数字なんですね。

ところが実際に鉄など、コンビニの幕の内弁当を見ても、鉄はもう全然入っていない。

何でこうなるかというと、今、食品の製造過程で鉄を抜くんですね。

鉄は色が変わるので、もう本当に鉄を徹底的に抜きます。

それからマグネシウム、これも非常に必要な要素なんですが、苦みがあると消費者が好みませんので、マグネシウムも徹底的に抜くんですね。

言ってみれば、ミネラルが不足したスカスカなものが多い状態ということに今なっております。

ですが、厚生労働省の方はだんだんと検査項目も増やしていただきまして、大体「日本食品標準成分表」を見ていただくと、加工食品には十分に鉄が入っていない、マグネシウムも入っていないということがデータではわかるんですね。

ただ、現場の管理栄養士さんなんかは昔の感覚を持っている方が非常に多くて。

まず厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、この実際のデータ、こんなふうにもうマグネシウムも鉄も抜けておりますので、それを踏まえて管理栄養士がこれまでと違う栄養指導をするように、ぜひご指導いただきたいと思うんですが、厚生労働大臣のご見解をいただきたいと思います。

厚生労働省では、国民の健康の保持増進、また生活習慣病の予防を目的にして、食事摂取基準というものを策定いたしまして、御指摘のミネラル等の栄養素の摂取量の基準、これを定めております。

この食事摂取基準は、管理栄養士さんが給食施設等において、ミネラルを含め栄養素を適切に摂取できる食事を提供する際に参照していただくものでございますが、厚労省といたしましては、今、日本栄養士会を通じまして、管理栄養士さんに対しまして、この食事摂取基準を活用していただくように通知をさせていただいております。

引き続き管理栄養士の皆様には、食事摂取基準を適切に活用いただいて、栄養管理の対象となる方に対して、適切な食事の提供など、必要な支援に努め、国民の健康を守っていただきたいと考えております。

時間もあまりありませんが、最後に総理に一つお伺いしたいと思います。

私は女性の貧血と死率をなくすという研究をずっと福岡大学でやってまいりました。

ただ、そのためには非常に横断的な対応が必要でして、例えば健康診断では今ヘモグロビンしか測りませんが、本当はフェリチンを測らないと貧血の状態がわかりません。

貧血だとわかったとしても、次はそれに対する栄養指導、これは先ほどの厚労大臣の所管になりますし、それから今ご説明したとおり、加工食品を中心にして栄養素がどんどん抜けているんですね。

だからちゃんと栄養素を入れてくれという指導、これは多分農林水産省になると思います。

今度は健康経営というのは経済産業省になりまして、これは働いている皆さんに対してこの女性の健康をどう守るかということは、その所管大臣、要するに4つぐらいの省庁にまたがる問題になりまして、私は総理が言われている施政方針演説にございました「女性の生涯にもわたる健康支援」、この第一歩が実は貧血をなくすことではないかと思っておりまして、そのためには鉄をどう補給するかということが非常に重要ですので、その総合的な対策について総理がどう取り組むかと御所見をお願いしたいと思います。

委員がおっしゃる貧血、これは2割弱の女性が抱える健康問題で、鉄不足もその原因だと認識しております。

厚生労働省と農林水産省、省庁で連携して、主食・主菜・副菜を組み合わせたバランスの良い食事の普及啓発を行っています。

とにかく私の内閣では、攻めの予防医療、これを推進していますので、女性の健康問題にも、ぜひこれからも委員の御知見を賜りたいと思っております。

米国、イスラエルによるイラン攻撃における初動対応についてお聞きをします。

事前にイラン攻撃について米国から連絡があったか、総理にお聞きします。

内閣総理大臣 高市早苗米国との間ではイラン情勢も含め、密接にさまざまな事項についてやりとりを行ってきておりますが、その詳細は外交上のやり取りですから、お答えは差し控えます。

ただ、石川県知事選の応援演説に行くための飛行機に乗る前に攻撃が始まり、総理はそれを知りました。

なぜ官邸に戻らず知事選の応援に行ったのでしょうか。

内閣総理大臣 高市早苗今回の攻撃についてはかねてより懸念がありました。

だから1月16日、もう先月ですね、1月16日の段階でイランの在留邦人には退避勧告を出し、2月中もずっとさまざまな情報、軍の動きなど、そういった情報をチェックしながら、起き得る可能性、その場合にいかに邦人を守るか、さまざまなシミュレーションもしてまいりました。

今回、もう早めに万一に備えた対応をとっていたこと、それから第一報を受けてすぐに、これはもう各省庁に対して情報収集の徹底、それから退避勧告をしてもなお現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に万全の措置を講じてほしいということを指示し、そして飛行機に乗る前にちゃんともう設置を確認したのが、イラン情勢に関する情報連絡室。

これはもう16時に官邸に設置をして、情報収集に当たる体制を構築いたしました。

そこで秘書官も同行しておりますので相談をしたんですが、情報収集の対策室を設置しても、そこから幅広く情報が集まるまでに数時間を要します。

ですから、出張の道中も今、情報通信が発達していますから、もう数分おきにいろいろな情報が入ってきますので、逐次報告を受け、必要な情報も確実に把握しながら向かいました。

その道中ですけれども、その後少し事態の拡大がありましたので、イランだけではなくて、イランやイスラエルだけじゃなくて、バーレーン、カタール、UAEといった周辺国の邦人の安否情報の把握、安全の確保、それから海路・空路の状況把握、それから関係事業者への情報提供。

さらには今後予想される経済的影響の洗い出しと、追加的に必要な指示を出しながら動いておりました。

出張中でも継続的に報告を受け、必要な指示を出し続けられる体制を構築して対応しましたし、官房長官が東京に残って対応に当たってくれていましたので、そのような判断を、出張はキャンセルをしないという判断をいたしました。

和田政宗（参政党）今、総理から途中で事態の拡大があったということもございましたけれども、これ、飛行機に乗っている1時間というのは電話が通じないわけですよね。

イランには約200人の在留邦人、イラン周辺国には7,700人の邦人がいます。

まさに総理が知事選の応援に行っている最中にですね、イランや周辺国の在留邦人はミサイルや砲弾が飛び交う中、命を守るための懸命の行動をしていたわけです。

国家は国民を守るためにあります。

こうした在留邦人のことを考えれば、知事選の応援より官邸に戻って国民保護の陣頭指揮を取るという考えにならなかったのか、総理にお聞きします。

内閣総理大臣 高市早苗仮に事態が発生してから4時間、私が官邸の総理室にいたとして、そこでまた私の対応する常にそばにいて、まだ情報収集も終わっていないのにそばにいなきゃいけない各省庁の幹部というのも出てきます。

合理的に考えますと、やはり情報がしっかりと集まってまとまって報告を受ける。

移動中も電話が通じないとおっしゃいましたが、情報通信、つまりインターネット、メールは来ますので、どんどん情報は来ますので、数分おきに最新の情報を受け取りながら、こちらからも必要な指示を出しながら移動したということでございます。

石川県に行くのが不適切かと言いましたら、これは私も去年、被災地の視察に入り、去年の年末、一生懸命復興に取り組んでおられる最中のことでございますので、これが全く無駄な話であるとは思っておりません。

不適切な対応であったとも思っておりません。

邦人が、砲弾が飛び交う中に逃げ惑っている中とおっしゃいましたけれども、そのような事実はなく、1月16日に退避勧告を出して、事態が発生した日の時点ではもう民間企業の方も含めてほとんどの邦人がもう国外に退避され、残っておられるのは現地の方と結婚しておられる方、そして国際機関にお勤めの数人。

それから日本大使館の方々も、最後に現地に留まっておられる法人の最後の1人まで安全確認をするということに残っておられましたけれども、非常に限定された形で、しかも逃げ惑っているという状況ではなく、そして法人が退避をする場合にバスが必要だろうということで、それらの手配も既に行っていたということになります。

次に旧姓の使用法案について聞きます。

参政党は選択的夫婦別姓に反対する一方で、不便の解消のため旧姓の通称使用を希望する方についての法案を準備しています。

参政党の考えは、戸籍の記載を含め全く触らず、住民基本台帳に旧姓の使用の根拠を持たせる新法を制定する、もしくは住民基本台帳法を改正する案を考えています。

高市総理は担当大臣に、旧姓の短記も可能とする基盤整備の検討を進めることを指示しましたが、住民票、パスポート、マイナンバーカードなどへの旧姓の短記が進めば、実質的な選択的夫婦別姓推進になります。

昨日の我が会派の吉川議員の質問に対し、総理はこれら厳格な本人確認に用いられる書類については、併記を求める検討が必要と答弁いたしましたけれども、住民票、パスポート、マイナンバーカードについては、旧姓の短記は認めないということでよろしいでしょうか。

旧姓使用の法制化の検討に関しましては、私どもも住民基本台帳の旧姓を活用することを念頭に置いておりまして、戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。

そこは誤解をなさらないでください。

現在におきましても、例えばパスポート、免許証、住民票、マイナンバーカード、これ併記。

私も併記のものを使っておりました。

ですから、これから法律案としてまとめていくものでございますから、私はここで断定的に「これはこうだ」ということは決めつけるわけにはいけません。

これは担当大臣もおりますので、そういうわけには参りませんけれども、基本的に厳格な本人確認に用いられる書類については、旧姓の併記を求める検討、これは当然必要になると考えております。

すみません、総理、これ確認なんですが、そうすると旧姓の短記も、この住民票やマイナンバーカード、パスポートではあり得るということなんでしょうか。

総理からは旧姓の短記も可能とする、そういう制度の整備を指示されているところでございます。

そういう中で、この法制化の検討に当たっては、旧姓の短記も可能とすることで検討しておりますが、それによって生じる課題もいろいろと考慮する必要があります。

そういう中で、やはり厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の有姓と旧姓の併記を求めるという検討は当然必要になってくるという中で、この厳格な本人確認を用いる書類の中にはですね、住民票、マイナンバーカード、パスポート等が含まれていると。

ということで、今総理がおっしゃったように、今断定的に「これは絶対入らない」とか「入る」とかいうふうに述べることはできませんが、やはりいろいろと犯罪に使われたりとか、マネーロンダリングに使われたりとか、いろいろと課題がございます。

そういうことがないように、皆さんの心配が生じないように、これからしっかりと検討していくということでございます。

次に外国人政策について聞きます。

政府が1月に閣議決定した、2028年度末までに外国人労働力最大123万人の受入れですけれども、特定技能の受入れ上限数は80万5700人と、2019年の制度当初の2.3倍になります。

そして現在の受入れ実績人数からも2.3倍になります。

正確には2019年の制度発足当初の2.3倍で、現在の2.3倍というのは、現在の特定技能受入実績数と比べたものです。

制度発足当初と比べても、現在の受入実績数と比べても、特定技能受入上限80万5700人というのは、かなり積極的な受入人数と考えます。

現在の受入計画より減っていると総理は述べますが、わずか1万4000人を減らしたにすぎません。

高市政権の外国人労働力の受入れは、現在の受入れ実績数から見ても、拡大に変わらないわけですけれども、今後も受入れを拡大しているのか、答弁願います。

人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人を労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実であると考えております。

もちろん外国人の受入れに当たっては、我が国の社会経済に及ぼす影響の分析や労働需要といった受入れに関連する将来推計に加え、AIやロボットの技術の活用を含む生産性向上の視点も踏まえ、中長期的かつ多角的観点からの検討が必要であると考えております。

法務省としてはこれらを踏まえた上で、政府で取りまとめました「外国人の受入れ、秩序ある共生のための総合的対応策」に基づいて、外国人の受入れの基本的な在り方について、中長期的かつ多角的観点から関係省庁と緊密に連絡し連携しつつ、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。

特定技能2号について聞きます。

私はこのまま特定技能2号の制度を進めることに疑問を持っています。

特定技能2号は受入れ上限数が設定されていない、設定しないことが質疑で改めて明らかになりました。

特定技能2号は、更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。

特定技能2号の受入れ数はおととし12月は832人でしたが、昨年6月には3073人と3.7倍に急増しています。

そして特定技能1号での受入れを進めていけば、特定技能2号への移行も進み、実質的な移民拡大になります。

特定技能2号をこのままの制度で推進していくのか、総理にお聞きします。

特定技能2号についての御懸念ですが、特定技能2号は、一定の実務経験に加え、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められる、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格でございます。

人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。

通算在留期間の上限がなく、更新を繰り返すことにより永住許可要件を満たし得ることは委員の御指摘のとおりですが、そのことは特定技能1号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます。

もちろん、特定技能2号に限らず、社会情勢の変化に応じて問題が明らかになれば、必要に応じて制度や運用の見直しを検討することは当然でございます。

政府としては、先般取りまとめた「外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合対応策」に基づいて、しっかりと対応をしてまいります。

その際、多様な御意見、御議論にも丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいります。

次にLGBT理解増進法について聞きます。

高市総理は、総理就任前でございますけれども、LGBT理解増進法の採決時に賛成しましたけれども、なぜ賛成をされたのか。

また総理として理解増進法に抱えていること、また理解増進法の内容を積極的に推進していくのか、お聞きをいたします。

お尋ねの理解増進法については、他党との修正協議まで行っていただいた上で、自民党で党議決定を経て国会に提出されたものでございます。

当時私は経済安全保障担当大臣でございましたが、これは党法でございます。

しかも党議決定されている。

で、他党との修正協議も終わっている。

ですから、党議決定に従って法律案に賛成をいたしました。

これからでございますが、内閣総理大臣としては、この成立をした理解増進法に基づいて、必要な取組を進めていくという考えでございます。

高市総理、代表質問で、私が学校教育現場でLGBT教育を進めるのか、との質問に対して、児童生徒の発達段階に応じて、多様性に対する理解を育む取組を進めていると答弁しました。

多様性に対する理解を育む取組とは、具体的にどのような内容なのか、総理に聞きます。

理解増進法では、多様性に関する国民の理解増進に関する施策は、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないとの認識の下に行う旨が規定されております。

このため、学校現場において、家庭や地域との連携を図りつつ、人権教育や学校生活における生徒指導の場面において、性的マイノリティの方々に対するいじめや差別、偏見は許されないとの意識が醸成されるよう、児童生徒の発達段階に応じた形で取組を進めています。

まず私からは一つ目、複数年度主義について財務大臣にお伺いしたいと思います。

複数年度主義、いわゆる多年度で別枠管理する仕組みの導入についてお伺いしたいと思います。

先般の施政方針演説や、または先週ございました予算委員会の方でも、高市総理から、特に投資を上回るリターンを通じてGDPの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対GDP比引き下げにもつながるよう、予算上多年度で別枠で管理する仕組みを導入するという趣旨のご発言があったかと思います。

これは従来の単年度主義を前提とした予算編成の枠組みに対して、戦略分野への成長投資をより安定的かつ計画的に実施するための新たな財源フレームを構築するという趣旨であるというふうに理解をしております。

我が国の財政構造を俯瞰いたしますと、令和8年度一般会計予算は約120兆円の規模であり、そのうち社会保障関係費が約40兆円、そして国債費が約30兆円を占めております。

歳出の6割が義務的経費、そして裁量的経費は相対的に限られている、そんな状況だと理解をしております。

このような財政状況の下で、成長投資を安定的に確保するためには、財源のあり方について、慎重かつ現実的な検討が不可欠であると考えます。

そこでお伺いいたします。

経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の枠組みについて着手するとおっしゃいましたが、この戦略分野における成長投資を多年度で管理するにあたり、追加的な国債発行以外に有力な財源として、どのような選択肢を想定されていますでしょうか。

例えば、既存歳出の再優先順位付けによる向上的財源の確保や、または政府保有資産の売却といった税外収益の想定、または官民ファンドといった、そういった取り組みもあるかと思います。

現状想定されている具体的な取り組みがあれば、ぜひご教示いただければと思います。

総理が施政方針演説等でお述べのとおり、今後、予算編成改革の一環として、投資を上回るリターンを通じてGDP成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していく考えでありまして、現在、検討を進めております。

経済安保、重要鉱物など、経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源確保の枠組みについての検討に着手することを決定しております。

これまでも例えば、GX経済移行債を活用した先行投資支援に当たっては、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとしておりますし、AI半導体産業基盤強化フレームにおいては、基金からの国庫返納金の活用等により、必要な財源を確保してきたところです。

今後、別枠管理の仕組みの導入に当たっても、歳出歳入全般のあらゆる見直しによって、必要な財源を確保していくことが考えられますが、今は令和9年度予算からの導入を目指して、検討を鋭意進めているところで、このように進捗してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

先ほど言及されました、昨年のGXや造船、そういった戦略領域に対して、新たな財源フレームの検討に着手するというようなお話があったかと思います。

来年、令和9年度の予算から導入していくということを予定されているとのことでしたが、ここの財源フレームについて、具体的な検討のスケジュール、時期、そのようなものが決まっていれば、ご教示いただけますでしょうか。

（片山財務大臣）対応は今申し上げたようなことなんですけれども、まず先ほどいろいろな分野でご質問を予算に関していただいておりますが、その中でまさに補助金、それから租税特別措置の見直し、これも政府として既にいわゆる見直し担当会議のようなものを設置して、また国民の皆様からもご意見を聞いて3万6千人の方からのコメントも得て着手しております。

皆様ご存じのように、骨太の方針の議論というのもございますから、何段階にもわたって準備に向けての議論もございますが、そういったことの中で、こういった別枠管理の仕組みの導入についても随時検討が進み、そのために関係者の合意を得て、具体化していくということになろうかと思います。

次にお伺いしたいところとしては、同じ項目です。

財政におきまして、産業政策の予見可能性と、機動性の両立という点についてお伺いしたいと思います。

この多年度で予算規模を示すことによって、予見可能性、これを高めていきたいと、そういったご趣旨のものだと考えております。

特に民間投資の呼び水とするということを考えたときに、3年や4年、そういった規模ではなく、10年間といった長期の投資計画を見せていく、そういったことは非常に民間企業にとっても有益だというふうに私にも考えております。

特に半導体や自動運転、そういった多額の設備投資を必要とするような産業が今後急成長していくだろうというふうに見込まれている中にあって、このような取組は非常に有益だというふうに考えております。

対象となる政策を始めた後、政策効果が限定的であると判断される場合、または技術革新や市場環境の変化によって政策の全体が崩れる場合もございます。

こういった多年度で別枠管理することによって、いわば予算が固定化し、機動的な見直しが困難になる、そんな懸念も否定できません。

しかし一方で、機動的に予算を見直ししていくことは、同時に長期的な計画の変更や、中止の可能性をはらむものだと理解をしております。

具体的な政策評価の方法や評価の結果、どの程度予算規模が変化するか、そういったことを連動して示していく、そういった対策も考えると思います。

政府としては、この予見可能性と機動性、これをどのように両立させるか、どのようにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。

（片山財務大臣）御指摘いただきましたように、予見可能性を高めるということは、総理も再三御発言をいただいているところでございまして、このために複数年度の枠をある程度、固定した枠であっても、あるいは連動してでも示しまして、その上に加えて、当年度の当初予算にできるだけ本格的に計上するということになれば、民間から見た、あるいは当事者から見た予見可能性は、かなり従来よりも高まってくるとは思います。

まさに最先端の分野、AIですとか半導体ですとか、あるいはフュージョンですとか、さまざまな分野がございますが、こういったところには、突然の段階を飛び越えた技術革新の変化ともございます。

また、指標の変化、国際情勢の変化ともございますから、さまざまなことに対応できるような、毎年毎年の成果管理のようなシステムも必要で、AI、半導体につきましては、専門家、知見を集めた専門家の委員会のようなものを作っていただいて、そこで毎年ある程度の管理をしていただいて御意見をいただくというようなこともやっております。

当然必要かと思いますが、複数年度財政出動をコミットする以上は、その政策の効果検証によって非常に合理的なものとなるような取組は当然必要なので、様々な御意見も聞きながら行政事業レビューとか多くのことをやっておりますが、加えて新たに新しい分野だからということもございますので、決して今までの手法だけにとらわれることなく、さまざまな知恵を生かした上で、より良い予見可能性と機動性の両立を図ってまいりたいと思っております。

（峰島委員）先ほど行政事業レビューの件が言及されましたが、行政事業レビューについても様々な賛否の意見があるというふうに理解をしております。

例えば行政事業レビュー、かなり事業が細かく分割をされていて、プロジェクト全体としてどういったアウトカムを目指したものなのか、そういったものが逆に不透明になっている。

または記載する方も、前年の記載を踏襲して、それを作文しているというような声も聞かれます。

そういった中で、今、財務大臣として、この行政事業レビュー、それのメリット、デメリット、どのようにお考えなのか、そういったところについて、御意見をお聞かせいただければと思います。

（片山財務大臣）委員御指摘の行政事業レビューもございますし、昔からの伝統的な制度として会計検査院もございますし、またそれから政策評価もございます。

今国会に出させていただいているこの令和8年度予算案におきましても、予算案におきましてどのようなものを活用するか、また活用してきたか、前年度予算についてどのような活用をしたかについては、財務省のホームページでもきちっと公開をしておりますが、大体5000件以上について行っておりますが。

確かに議員ご指摘のように、年を重ねるごとに、ある意味で非常に切り込んだような強い姿勢の評価があるよりは、どちらかというとオブラートに包んだようなものが増えたり、あるいはアウトカム指標についてもあまりはっきりしなくなったりしているのではないかというご指摘は、あちこちから伺うところがございます。

今般、複数年度、しかも投資効果がGDPに将来戻ってくるそういったさまざまな面で、今までと違うことをやろうとしている以上は、今までの反省点を十分生かして、その面から見て検証に耐えうるようなものをぜひ考えてまいりたいと思いますので、委員や御党のご意見もしっかりと伺ってまいりたいと思います。

まず、令和8年度予算についてお伺いします。

補正予算に頼らない予算編成をしていくということを、施政方針演説でもおっしゃっていたかと理解をしております。

現実に目を向ければ、これまで我が国の予算編成においては、当初の予算の策定後に、経済対策や緊急の対応が重要名目として大型の補正予算が編成されるということが、特にこの数年常態化してきたというふうに理解をしております。

結果として歳出規模についても、当初から大きく拡大するという事態が繰り返されております。

もちろん、補正予算そのものを全面的に否定するものではありません。

コロナのときもそうでしたが、大規模な自然災害の緊急対応であったりとか、または経済状況の変化、そういったものに対応する柔軟な予算の存在は必要だというふうに理解をしております。

しかしながら他方で、本来であれば当初予算に計上すべきであった政策的な経費が補正予算に先送りされている、事後的に積み上げられている、そういった状況もまた完全には否定できないものだというふうに理解をしております。

この点は財政規律の維持、さらには国民に対する財政の透明化、または説明責任という観点からも、有識者の方々からも課題として指摘されていた部分だと思います。

こういった課題を考えたときに、補正予算に依存しない予算編成、これは非常に重要なことだとして、我が党としても賛同しております。

しかし問題となるのは、その方針が具体的にどのようなプロセスになっていくのか、その点だというふうに考えております。

特に令和8年度予算こちらにつきましては、昨年の概算要求の段階から積み上げられた予算であるというふうに理解をしております。

すなわち、従来型の予算編成プロセスの中で組み立てられたものであって、総理がおっしゃる「補正予算に頼らない予算編成」という新たな理念を完全には反映したものではないというふうに理解をしております。

しかし、この中で令和8年度予算において、補正予算に依存しない財政運営の実現に向けて、具体的に取り組んだことがあれば、ぜひお伺いしたいというふうに考えております。

私は経済成長を実現するために、必要な財政支出を行うに当たっては、特に民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと考えてきました。

そのため、先ほどおっしゃっていただいているとおり、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することにいたしました。

特に補正予算の場合は、毎年組まれるかどうかも分からないし、組まれる時期も分かりませんから、予見可能性というのは非常に低いということになります。

令和8年度予算はおっしゃっていただいたとおり、もう既に私の内閣総理大臣就任時には概算要求も終わっていましたから、本当に第一歩、小さな半歩かもしれませんが、令和7年度の補正予算、これは高市内閣で編成しましたから、そこでも少し頭出しをした上で進めている重要政策分野について、GXやAI・半導体分野について複数年度の財源フレームに基づいて、エネルギー対策特別会計において当初予算費で約1兆円の予算増を実現しました。

また、外国人施策にかかる費用、これも大体これまで補正で見ていたんですが、これも措置しました。

あとは重要物資などの確保対応、それから国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業、いわゆる科研費ですね。

こういったものについて、予算全体のメリハリ付け、それから必要な財源を確保した上で、前年度当初予算からの増額を図っています。

次に、機動的な追加予算のあり方についてご質問させていただきたいと思います。

まず最初に申し上げておきますと、機動的に追加予算を出していくということについては、我が党としては肯定的に捉えております。

特に近年、世界経済及び技術環境の変化のスピードは、かつてないほど加速しております。

また、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり、サプライチェーンの再編成、そういったものは同時並行で進行しており、政策決定の時間軸そのものが短縮されていくべきだというふうに考えております。

とりわけテクノロジー分野においては、半年単位、もしくは1ヶ月単位で競争環境が大きく変化することも珍しくございません。

しかしながら、我が国の予算制度は原則として年一回の編成を基本としております。

また、政策資源の大規模な配分は、年度単位でしか行えない仕組みとなっております。

この制度の重要性も重々に理解をしています。

財政規律を保っていくこと、また国会の統制を聞かせていくこと、そういった重要性は理解をしておりますが、一方でそれが理由となって、技術革新分野については対応の遅れを生じさせるリスクもまたあるというふうに理解をしております。

特にAI分野はその象徴的な例でございます。

現在、各国が国家戦略として位置づけ、巨額の投資を競い合っている状況です。

この中で投資の遅れが致命的なミスになるということも十分あり得る状況です。

こういった分野で、仮に予算編成が年1回のみであって、追加的な対応が補正予算に依存する形でしか行えないとすれば、迅速性の面で制約が生じます。

特に、予見可能であったとの理由で補正予算が困難となる場合や、政治日程との関係で審議が長期化する場合には、機会損失が生じかねません。

このような柔軟な投資を可能にしていく上で、例えば一定規模の可変枠を設ける仕組み、成果使用連動型で追加拠出が可能な基金制度、こういったもの、すでに取り組みがされている部分があるというふうに先ほど財務大臣から御回答ございましたが、今後より柔軟にこういった成長分野に対して新たな財源フレームをつくっていく、そういった予定はございますでしょうか。

（高市早苗内閣総理大臣）すでに去年の年末にお認めいただいた補正予算でも、かなり長期の基金というものを積みました。

年度途中に予算の機動的な支出増額があるということは、これは当然出てくると思います。

先ほどおっしゃったような自然災害だったり、それから戦争など、海外の要因による物価高だったり、さまざまな対応しなきゃいけないこと、感染症もそうでしょう、あるかと思います。

それからAIですね。

ものすごいスピードで進んでいくAI、こういったものについて、AIなどはやはり基金で対応したいと思います。

だからこそ基金の長期化ということで、この方針を出しました。

それから自然災害その他、予想していなかったことが起きたというようなことにつきましては、これはもう躊躇なく補正予算で対応させていただきたいと思います。

そういたしましたら質問を移りまして、次はEBPMについて、特にここについては教育分野を例にしてお伺いしたいというふうに考えております。

総理は責任ある積極財政を掲げておられます。

その具体的内容に対して、国民に対して明確に説明をしていく上で、歳出を拡大するだけでなく、各政策の効果を客観的に評価し、限られた財源を最も効果的な分野に配分していくこと、これが大切であることは論を待たないかと思います。

特に今回、政府全体の予算規模が120兆円を超えるということが想定されている中で、特にこの政策効果の測定、予算配分の見直しというところは非常に重要になってくるというふうに考えております。

また、この点については既に財務大臣が複数回言及されているとおり、定期的見直しを行っていくと、そういった姿勢も示されているというふうに考えています。

まずこの前提で、まず総理に確認という形でさせていただければと思うんですが、責任ある積極財政を実現する上で、政策効果の測定についてはデータやエビデンス、こういったものを十分に活用した上で、予算の縮小や政策の中止も含めて柔軟に検討されるという理解で正しいでしょうか。

その御理解で正しいと申し上げます。

責任ある積極財政ですから、やはり歳出歳入両面からの改革をしっかり推進して、マーケットからの信任も得る。

そしてEBPMの視点、事業の性質によっては必要な見直しを随時行ってまいります。

そういたしましたら、以上を踏まえて政策評価の一例として、高校無償化政策について文部科学大臣にご質問させていただきます。

高校教育の実質無償化につきましては、大阪府をはじめとする複数の自治体において、国の制度に先行する形で独自の支援策が展開されてまいりました。

とりわけ大阪府では所得制限の段階的な撤廃や私立高校への授業料支援の拡充が行われ、全国的にも大きな注目が集められました。

こうした事例は全国展開に向けた貴重な政策実験としての価値を有するものであり、その効果と課題を精緻に検証した上で制度設計に反映させることが、まさにEBPMの実践そのものだというふうに考えます。

例えば進学率への影響があります。

無償化により経済的理由で進学を断念していた層の高校進学率にどの程度の変化が見られたのか。

特に低所得世帯や生活保護世帯における進学率の変動について、定量的なデータは把握されているのでしょうか。

また、家計負担の軽減効果もございます。

授業料以外の教育関連費用、すなわち教材費や通学費、部活動費なども含めた総合的な家計負担は、施策の導入前後でどの程度変化しているのか。

また、負担軽減の恩恵が所得階層ごとにどのように分布しているのか。

このような観点で先行事例を評価し、結果をどのように測定し、そしてその結果をどのように国全体に広げていく中で活用されていくのか、そのような点について文部科学大臣にお伺いしたいと思います。

この過程におきましては、先行自治体である大阪府及び東京都の実施状況についてもヒアリングが行われ、議論に活用されたものと承知をしているところであります。

文部科学省としては、この3党での協議や合意を踏まえて制度の具体化を行い、先日制度拡充を実施するための法律案を国会に提出をさせていただきました。

今後、国会での御審議を経てこの制度改正がお認めいただけた場合には、制度の実施状況とともに先行自治体の取組の分析も含めまして、3年以内の期間に十分な検証を行うこととしております。

今、多少ちょっと言葉ぶりだけだったかもしれませんが、「3党の合意に基づいて政策が組まれようとしている、法案が提出されている」というような形がございますが、こちら政府の方でも効果の検証というものが行われているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

また2つ目に、3年以内に検証を行うということでしたが、具体的にどのような項目をどのように検証していくのか。

また、その検証の場はどこであるのか。

そういったことについて、もし決定されていたらお伺いできればと思っております。

大阪、東京が先行自治体として既に行っているわけでありますけれども、ここでの実施状況等につきましても、三党協議の場でそれらをヒアリングした上で制度設計が行われ、そしてそれが提言としてなされ、今回こうした法案として提出に至っているというところだというふうに承知をしておりますので、三党協議の場でその先行自治体に関する様々なヒアリング等を行っていただいた上で、こうした提言というものがやってきているというふうに承知をしているところであります。

また、就学支援金制度自体でありますけれども、この制度はもう既にあるものでありまして、今回はそれを拡大をするということであります。

実際にこれまでの就学支援金制度の政策効果に関しましては、経済的理由による高等学校中退者の数を設定をして、これまで調査をしておりまして、制度導入以降減少傾向にあることを確認をしているところであります。

成立をした暁、そしてこの制度というものが実施をされる暁には、具体的な検証方法を今後検討をし、そして速やかに検証を開始してまいりたいと存じます。

まず1点、私からのコメントになるんですが、今回その就学支援金制度の方で、1つの指標の変化を検証したということでしたが、今回仮にこの法案が可決された場合に検証するという項目は多岐にわたっていくべきだというふうに私自身考えております。

すでにこの公立高校の状況がどう変わっていくのか、何かそういったところについて懸念が集まっている、そんな声もお伺いします。

そういった面についても多角的にぜひご評価いただければというふうに考えております。

私立高校も含めた高校の無償化については、これから本国会で議論がなされていくと、そういった理解ですが、一方でかなり審議の時間が限られているというふうにも伺っております。

そういった中で、これはちょっと御意見を伺うような形になってしまいますが、こういったこれまでの政策の効果検証、そういったものも含めた上で御審議は可能なのか、そこについて文部科学大臣の御意見を伺えればというふうに考えております。

国会委員会の運営は、これはそれぞれの国会並びに委員会の現場で決められることでありますので、私の方からなかなかコメントできないわけでありますけれども、ただ一般的には法案質疑だけではなくて、今日はこういう形で基本的質疑ということで予算委員会で行われているわけでもありますし、また文部科学省が行いますさまざまな事業に対しましては、文部科学委員会におきまして、当然審議の時間、場というものは設定をされているところでありますので、そうした場で文部科学省に対して、また私に対してご質問をいただくことで、そうした確認をしていただくことは可能かと考えております。

そういたしましたら、最後に在外投票におけるネット投票導入について総務大臣にお伺いしたいと思います。

現在海外に在住されている日本人有権者は105万人に上ると推計されていますが、自主的な投票率は2%程度にとどまっているとの報道がございました。

国内の国政選挙における投票率がおおむね50%前後で推移していることと比較すると、その差は極めて大きく、制度が十分に機能しているとは言い難い状況になっております。

実際、海外在住の有権者からは郵便投票に関する具体的な課題等も指摘されています。

投票用紙の請求、そして郵送、そして到着、それまでに10営業日以上を要する、そんなケースもあり、実質的に投票ができないというようなお声もいただいております。

もちろん公職選挙法の枠組みの中で厳格な本人確認や公正確保の観点から制度設計がなされていることは理解をしております。

しかしながら権利保障の観点から見たとき、現行制度が実態に即しているのか、不断の見直しが必要ではないかというふうに考えております。

まず在外選挙人名簿への登録制度についてお伺いをいたします。

現行制度では本人からの申請を前提として登録が行われていますが、海外転居届や住民基本台帳の情報など、行政が既に保有しているデータを活用すれば、一定の要件を満たす方については、職権で仮登録を行い、本人確認後に確定登録するなどの仕組みを導入する余地はないでしょうか。

行政のデジタル化が進み、マイナンバー制度も整備されている現状も踏まえれば、手続負担を軽減し、登録漏れを防ぐ制度設計が可能ではないかというふうに考えております。

この登録ですが、公職選挙法第30条の4の規定に基づきまして、選挙人が国外に住所を有しているということが要件となっております。

ご案内のように、国内は住民基本法第1条等、制度が整備をされておりますので、この選挙人名簿がきちっとしているわけですが、在外選挙人名簿、これは実際に国外に居住しているのかということを含めて、在外邦人の動向を正確に把握する方法がないわけでございますので、やはりこの国外居住の要件に該当することも含めて、本人からの申請に基づき登録することが必要であると考えております。

仮登録というお話もありましたが、今、総務省としては負担軽減、申請される方のこれを図るために、国外の転出届の提出時に、在外選挙人名簿への登録申請をその時点で行うことができる出国時申請、これやっておりますので、国外転出予定者に対する案内、これを一生懸命周知に取り組んでいるところでございます。

次に、在外投票におけるインターネット投票の導入についてお伺いいたします。

エストニアをはじめとする一部の国では、オンライン投票が実施され、一定の成果を上げております。

一方で、我が国においては、サイバー攻撃の対応、なりすまし防止、投票の秘密保持、そういった慎重に検討すべき論点も多いことも事実ですが、技術環境の変化によって、これらを適切に組み合わせることで、一定水準の安全性を確保することは、技術的に可能な域に入っています。

そういった中でインターネット投票の全面導入が難しかったとしても、まずはこのように投票率が非常に低い在外投票において、対象地域や選挙種別を限定しながら実証実験を行うこと、これは現実的に選択肢の一つではないでしょうか。

ぜひここについて総務大臣の答弁を求めます。

それから2番目のインターネット選挙でございますが、これはシステムのセキュリティ対策、また確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保がされているかなど、選挙特有の重要な課題、これを十分に検討する必要があると思っております。

この投票管理者ですとか、立会人が不在ということで行われる新たな投票方法になるわけでございますので、これは選挙制度の根幹にも関わりますので、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派に十分に御議論いただくことが必要だと考えております。

今日は統一協会の問題について聞いてまいります。

明日、統一協会への解散命令決定への可否の判断が公裁で下されます。

東京地裁では、法令に違反する行為は約40年間、全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた。

累次の被害を生じさせる恐れがある状況が残っているとし、被害は少なくとも1,559人、計204億円に上ったと認定をしております。

しかし、これらは氷山の一角であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団及び消費者センターに寄せられた相談件数は、1987年から2003年までで3万5,000人、3万5,287件。

被害総額は1,339億円。

まさに史上空前の相談件数と被害総額となります。

総理、そもそもなぜこのような反社会的カルト教団が何十年も野放しにされてきたと認識をされていますか。

いかがですか。

総理、そうではなくて、何か被害がつい最近ということではなくて、統一教会の被害というのは、もう40年も前から、霊感商法を含めてですね、かなり社会問題になってきたわけであります。

今回、解散命令が出されたのはついこの間ですから、私が問うたのは、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年もの間、野放しにされてきたと、総理の認識を問うています。

過去数十年にわたり旧統一協会の被害が続いてきたことについて、政府としても深刻に受け止めなければならないと考えます。

これまで宗教庁が文部大臣となった平成8年以降、文化庁において任意のヒアリングを実施し、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を強く求めてきたと承知をしております。

その上で平成28年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判で複数の判決が下り、被害を訴える声が数多く寄せられています。

こうした状況を踏まえて政府におきましては、旧統一協会の問題に関し、実態把握や被害者救済等の取組を進めるとともに、令和5年10月、解散命令請求を行ったと承知をしております。

旧統一協会への対応につきましては、これからも政府として、被害者救済に最大限取り組んでまいりたいと存じます。

まず改めまして、多くの被害者の方々が存在することにつきましては、深刻に受け止めなければならないと考えております。

先ほど総理もお答えになられましたが、宗教庁が文部大臣となった平成8年以降、旧統一協会に関する報道、訴訟に関する情報等をもとに、活動状況を聴取するとともに、民事事件の確定判決で認定された使用者責任も踏まえまして、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応をするよう、強く求めてきたところであります。

他方、解散命令の要件は、法律に厳格に定められております。

宗教法人がこの要件に該当するかのこの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠でありまして、このことに相当の努力が必要であったということから、解散命令請求に当たってはさまざまな取組を丁寧に進めてきたところであります。

加えて、憲法に定める信教の自由の保障の観点から、解散命令請求の判断に慎重を期するため、宗教法人審議会にも意見を聞いて相当であるとの意見を聞いた上で、今回の請求を行ったところであります。

まずこの自民党や総理自身の統一協会との関係を、嘘なく包み隠さず国民に明らかにすることが絶対的に必要だと私は思います。

そこで改めて総理に確認をしたいと思います。

今年2月8日の選挙の特番で、総理は統一協会との接点についてこう述べています。

「これまで党に報告をした。

私が統一協会の関係団体とは知らずに」過去に受けたインタビュー、それ以外のものはございません。

この党に報告したというのは、2022年、安倍晋三元首相が銃撃された事件の後、教団関係の月刊誌とは知らずに取材を受けたとする2001年のビューポイントということになります。

総理、これで間違いないでしょうか。

総理、2001年のビューポイント月刊誌、これ世界日報なんですけれどもね。

総理がおっしゃっているのはこの1件なんだと。

2008年のこのインタビューでもおっしゃっているわけですけれども、それ以外にもあるんじゃないですか。

追加的というのは、1994年の世界日報からのインタビューを受けたということ。

総理は、世界日報のインタビューを94年、95年、96年、97年、そして2001年の5回受けられました。

当初の自民党の報告には2001年の1回という、そういう報告だったと思います。

1994年からの5回の世界日報でのインタビュー、それに答えたということをお認めになるということでよろしいですね。

そうです、それ通らないんですよ。

通らないんですよ。

今年の2月8日に至るまで、総理が統一協会との関係というのは2001年の一件だったという答弁なんです。

しかし総理ね、5回、1994年から5回受けているということは、2023年の新聞赤旗の報道で既にされております。

あるいは去年、東京新聞も報道をしております。

あるいはフラッシュという雑誌の報道でも、総理が1回ではなくて計5回、90年代から世界日報にインタビューを受けているという報道がされているにもかかわらず、なぜ、なぜ今年2月のこのインタビューに至るまでそれを認めてこなかったのかということを私は問うております。

過去に旧統一協会の関係とは知らずに取材やインタビューを受けたことがあったのは事実です。

お尋ねの記事につきましては、これ、ビューポイントと日刊誌世界日報ですか。

これは令和4年に実施された自民党調査に対して報告をしました。

ですから判明した時点で報告をいたしております。

そのため、何か隠蔽しているといったご批判は一切当たりません。

旧統一協会ですけれども、さまざまな形態、名称で活動していたため、多くの自民党議員も網羅的に把握することが難しく、結果的にその判明した時点で党にきちっと報告をするという形で対応しております。

自民党に報告したのは、ビューポイントという雑誌と、それからビューポイントと同じ、世界日報ですか、関係があるもののインタビューについては、報告を追加的にいたしております。

これ、旧統一協会の関係とは知らずに取材もインタビューも受けております。

で、月刊誌ビューポイントに1回、2001年。

それから世界日報、1994年から2001年にかけて判明したもの5回。

これらは報告をいたしております。

まず、いやいや、そのビューポイントという雑誌も旧統一協会系ということは全く知りませんでした。

非常に有名な評論家の方からお誘いを受けてインタビューを受けました。

調べました。

報告を党にいたしました。

その世界日報というのも旧統一協会系のものだということで、取材がありましたので調べました。

計5回受けていたということで、これも党に報告をいたしました。

追加的に報告をしたものがその世界日報というものでございます。

だから通らないということじゃないです。

ちゃんと党で定められたとおり報告をしている。

他の自民党国会議員もですね、残念ながら安倍元総理の事件が起きるまで、いろんな名称、さまざまな形態で活動しているこの団体について全てを分かっていたわけじゃないです。

だから関係のある新聞だと知って取材を受けたわけでもないし、関係のある雑誌だということで取材を受けたわけでもないということです。

名称変更について確認をしたいというふうに思います。

霊感商法で悪名を馳せ、社会的な批判から活動が困難になった統一協会は、2015年、20年来の悲願とされる世界平和統一家庭連合への名称変更を、これまで一貫して拒否をし続けてきた文科省に認めさせました。

統一協会の内部文書であるTM特別報告書にも、名称変更について安岡康二元法務大臣と原田芳明元環境大臣が教団からの相談を受け、文科省に働きかけたことが記されています。

2022年当時、長岡文科大臣は政治家の政治的な関与や圧力はなかったと、我が党の宮本岳衆議院議員に答えております。

これは虚偽答弁だと思うんです。

この2015年名称変更がされたときの大臣が、下村博文氏であります。

今回自民党の公認を得て衆議院議員に復帰をされました。

下村氏は文科大臣として2014年、先ほどの世界日報の記事で大臣室に招いて対談を行っているほどの密接な関係を持っていた方でもあります。

その1年後にこの名称変更が認証されました。

名称変更の申請を受理したときと認証決定の決裁時の説明文書が存在することを文科省は認めておりますけれども、この開示を拒否をしております。

ところが昨年、これらの不開示決定の取消しを求めた訴訟において、大阪地裁は不開示の一部は違法との判断を下しました。

これ、政府は控訴しているんですけれども、統一協会との関係、これやっぱり反省というのであれば、この文書を政府として開示をしていただきたい。

旧統一協会の名称変更をめぐりまして不開示とした行政文書につきましては、文部科学省としてはこれまでも国会等の場を通じまして、情報公開法上の不開示情報に該当するという見解を示してきたところであります。

しかしながら、御指摘の第一審判決では不開示情報の該当性に係る国側の主張につきまして十分な理解が得られなかったことから、関係省庁とも協議を行い、改めて処分の適法性を主張するため、昨年12月11日に大阪高裁に控訴をしたところであります。