財務金融委員会
概要
財務金融委員会において、武村委員長の就任挨拶および理事の指名が行われ、続いて片山財務大臣による所信表明が行われました。片山大臣は、物価高対策や成長投資を柱とする「強い経済」の実現に向け、令和8年度予算の編成や所得税の課税最低限の引き上げを含む税制改正、資産運用立国の推進などの基本方針を述べました。また、財務副大臣や政務官らも就任の挨拶を行い、大臣を補佐して職務を遂行することを誓いました。本セッションは、今後の財政・金融政策の方向性を提示し、体制を整えることで締めくくられました。
発言タイムライン
発言者(8名)
- (財務金融委員長) — 12:20 / 2分
- (財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) 租税特別措置・補助金見直し担当) — 12:22 / 11分
- (財務副大臣) — 12:33 / 1分
- (財務副大臣) — 12:33 / 1分
- (内閣府副大臣) — 12:34 / 1分
- (財務大臣政務官) — 12:34 / 1分
- (財務大臣政務官) — 12:35 / 1分
- (内閣府大臣政務官) — 12:36 / 1分
質疑応答(0件)
質疑応答は行われませんでした(所信表明・趣旨説明等のセッション)。
議事内容
ご視聴ありがとうございました。
ご視聴ありがとうございました。
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ご視聴ありがとうございました。
ご視聴ありがとうございました。
これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
この度、財務金融委員長の要職を担うこととなりました武村展英でございます。
現在、我が国が直面するさまざまかつ困難な課題に対応するためには、本委員会に課せられた使命を着実に遂行していくことが重要であります。
その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
何卒よろしくお願いを申し上げます。
これより、議事の御選を行います。
議事の員数は、議員運営委員会の決定の基準に従いまして8名とし、慣例により委員長において指名するに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
よってそのように決しました。
それでは、甲村雅宏君、中川貴元君、中西賢治君、宗木代光一君、若林健太君、伊佐真一君、萩原圭君、田中賢君をそれぞれ理事に指名いたします。
次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
財政に関する事項、税制に関する事項、関税に関する事項、外国為替に関する事項、国有財産に関する事項、煙草事業及び塩事業に関する事項、印刷事業に関する事項、造幣事業に関する事項、金融に関する事項、証券取引に関する事項、以上の各事項につきまして、今国会中、国勢に関する調査を行うため、議長に対し国勢調査承認要求を行うこととし、その手続きにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
よってそのように決しました。
次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。
財務大臣兼金融担当大臣、片山さつき君。
財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。
本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。
名目GDPは600兆円を超えて700兆円に近づいており、高い成長の下では2040年頃に1000兆円程度の経済が視野に入ります。
賃上げ率は2年連続で5%を上回るなど、日本経済はデフレコストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。
一方で、我が国は静かな有事とも言うべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。
こうした中で、潜在成長率は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。
このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして日本経済の強さを取り戻すことが重要です。
そのためには、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を三つの柱として閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和8年度予算、令和8年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。
高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策であり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。
国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。
私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置・補助金の見直しもその取組の一つです。
引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を、そしてマーケットからの信任を確保してまいります。
続いて、令和8年度予算及び税制改正の対応を御説明申し上げます。
令和8年度予算は、令和7年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について、投資予算での増額を実現しております。
具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定をはじめ、予算全体について、経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども子育て予算、GX、AI、半導体といった従来から財源を確保して、複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。
また、新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じて、いわゆる教育無償化をはじめとする重要施策について予算を増額しております。
その上で、公債金は17年ぶりに30兆円を下回った前年度投資予算に続き、2年連続で30兆円を下回っており、公債依存度も27年ぶりに30%を下回った前年度投資予算からさらに低下しております。
併せて、一般会計のプライマリーバランスは投資予算としては28年ぶりに黒字化しております。
このように、財政規律にも配慮した姿となっております。
また、令和8年度財政投融資計画につきましては、強靭な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等に向け、必要な資金を供給することとしております。
国際金融政策につきましては、金融市場の状況に変化が見られる中で、市場とのより丁寧な対話に基づき、適切な運営にさらに万全を期してまいります。
令和8年度税制改正では、物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げるとともに、就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の課税最低限を178万円まで先取りして引き上げます。
また、強い経済の実現に向け、大胆な設備投資促進税制を創設するとともに、租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや、研究開発税制の強化を行います。
加えて、税負担の公平性を確保する観点から、所得が極めて高い水準にある場合の負担の見直しを行うほか、防衛特別所得税の創設等を行います。
税務行政においては、税務を起点とした社会全体のDXを推進しつつ、納税者利便の向上や適正公平な課税徴収の実現を効率的効果的に推進してまいります。
国外に目を向けますと、世界経済は貿易政策や地政学的緊張の影響で高い不確実性に直面しており、国際協調の一層の推進が求められています。
ウクライナ支援や対ロ制裁途上国の債務問題、国際課税などの諸課題に取り組むとともに、サプライチェーンの強靭化や対内直接投資を促進した制度の高度化を通じて、我が国経済の健全な発展や経済安全保障の確保を図ってまいります。
税関行政につきましては、小額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発が続いており、事業者による適正な貨物管理の確保や、小額貨物に係る競争上の不均衡の是正に向けた制度面の対応も講じつつ、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に向けて取り組んでまいります。
また、不当廉売関税に係る迂回防止制度を創設し、不公正な貿易に対する措置の実効性と抑止力を高める体制の構築を図ります。
加えて、軍事転用の恐れのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。
続いて、現下の金融行政について申し述べます。
物価上昇や人手不足、米国関税措置への対応等、地域の事業者が抱える課題に対応するため、金融機関が金融仲介機能を十分に発揮して、経営改善や事業再生支援等も含め、資金繰り支援にとどまらない個別の実情に応じた事業者支援に取り組むとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促します。
さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関に対し、リスク管理の高度化、ガバナンス体制の徹底や、金融犯罪への対応や、サイバーセキュリティに関する取組の強化、顧客本位の業務運営の定着底上げを促すとともに、不公正取引規制等の強化を行うなど、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。
成長戦略を加速させるためには、金融の力が不可欠です。
高市内閣が目指す強い経済の実現に向け、資産運用立国の取組をさらに推進発展させ、企業の持続的な成長や企業価値向上を支える成長投資を促進し、日本経済の潜在力を解き放すとともに、国民の豊かさを向上させるための金融戦略を本年夏までに策定いたします。
具体的には、コーポレートガバナンス改革の進化、サステナビリティ情報の開示保証に係る制度整備、官民連携による成長資金の供給拡大等に取り組んでまいります。
以上の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。
また、地域金融機関等が地域経済の成長に一層貢献できるよう、昨年末に策定した地域金融力強化プランを強力に推進し、地域企業の価値向上への貢献、地域課題の解決に必要な取組を進展させるとともに、地域金融機関の経営基盤の強化を図るための資本参加制度、資金交付制度の期限延長、拡充等に係る制度整備を進めてまいります。
さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナブルファイナンスのさらなる推進を図ってまいります。
加えて、金融のデジタル化等の進展に対応し、暗号資産が国内外の投資家から投資対象と位置づけられている状況を踏まえた必要な制度整備やブロックチェーン技術等を活用した決済高度化の後押しを行います。
利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進してまいります。
今後、御審議をお願いすることを予定している、財務省及び金融庁関係の法律案は、7法律案でございます。
このうち、財務省関係の法律案は、財政運営に必要な財源の確保を図るための、公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案。
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。
所得税法等。
岩田和親内閣府副大臣。
よろしくお願い申し上げます。
以上
財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。
今後とも皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
武村委員長をはじめ、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
以上で大臣の所信聴取は終わりました。
この際、中谷財務副大臣、舞立財務副大臣、岩田内閣府
武村委員長、片山大臣、三反園財務大臣政務官、高橋財務大臣政務官及び金子内閣府大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
財務副大臣中谷真一君。
引き続き財務副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。
財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御支持を仰ぎつつ、舞立副大臣とともに職務遂行に全力を傾注する所存でございます。
武村委員長をはじめ、委員の皆様の御指導、よろしくお願い申し上げます。
財務副大臣、舞立昇治君。
内閣府副大臣、岩田和親君。
内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。
金融を担当いたします。
内閣府政務官とともに片山大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。
武村委員長をはじめ、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
財務大臣政務官、三反園訓君。
引き続き財務大臣政務官を拝命いたしました三反園訓でございます。
両副大臣、高橋大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ職務の遂行に全力を尽くす所存であります。
武村委員長をはじめ、委員の皆様方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
財務大臣政務官、高橋はるみ君。
引き続き、財務大臣政務官を拝命いたしました、高橋はるみでございます。
両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
武村委員長をはじめ、理事・委員の皆様方のご指導をよろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官、金子容三君。
内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。
金融を担当いたします。
片山大臣のもと岩田副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。
武村委員長をはじめ、理事、委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。