予算委員会

イランの状況、気になるところでございます。

政府としても情報収集、邦人保護など、本当に大変な状況にあると思っています。

通告にはないんですが、このイランへの現在の外務省の対応、そしてまた邦人の状況などについて、今現在話せる範囲で結構ですので、外務省より状況の説明をいただいてもよろしいでしょうか。

今お尋ねのイランをめぐる情勢でございますが、当初は米国及びイスラエル、そしてイランの間で攻撃の応酬が始まりました。

ただ、現在はこの軍事的な行動が周辺国を巻き込む形で拡大しておりまして、現在さまざまな人的・物的被害が発生しております。

我が国としましても、こうした地域情勢全体の悪化を深刻に懸念しているところでございます。

そしてまず、邦人保護、これに全力で取り組んできております。

また外務省におきましては、茂木外務大臣の指揮の下で、事態の早期鎮静化に向けた今後も引き続き邦人保護に万全を期していきたいと思います。

また、ホルムズ海峡をめぐる状況、これは日本のエネルギー安全保障にも直結する問題でございますので、この点も含めて現地の情勢を緊密にフォローし、引き続き事態の早期鎮静化に向けた外交活動、これに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

これは日本にとって大きな財産であると思いますし、だからこそ未来につなげるためにも、今のODAにもっともっと力を入れていかなければならないそう思うところであります。

ここで質問なのですが、令和8年度のODA関連予算推移、そして今回の予算の考え方についてお聞かせください。

まずご質問いただいた中の総額推移でございますが、令和8年度政府予算案における外務省ODA予算額は4,497億円を計上しております。

平成9年度のピークに減少傾向が続き、近年は4,400億円前後で推移しているというのが最近の経緯でございます。

狙いにつきましては、外務省といたしましては、今、委員御指摘のとおり国際社会で発言力を強めるグローバルサウス諸国との連携の重要性が高まる中で、ODAによる日本らしい「顔の見える国際協力」や、相手のニーズを踏まえたきめ細やかな協力、これを進めていくことが日本の信頼を高めてきているものと考えております。

そのような考えに基づきまして、令和8年度政府予算案につきましては、対前年度比117億円の増加で計上させていただいております。

そこで質問させていただきますが、このJICAのソフト面での人的支援は非常に重要だというふうに思っています。

外務省としても大事だと思っていると思いますが、この母子手帳のほかにも、ソフト面での支援で他国から感謝されている、ほかに今これを広げているそういった事例があれば、ぜひ教えていただければと思います。

我が国は、ご指摘のありました母子手帳普及事業を含め、開発途上国の課題解決能力向上のため、研修員受入や専門家派遣等、日本の技術やノウハウを伝える人への支援、これを一貫して重視してきております。

例えば防災分野では、我が国の経験に基づきまして、各国において災害リスク削減に向けた取組を行っております。

例えばフィリピンでは、地水洪水対策に係る施設整備と人材育成、これを組み合わせて実施し、被害額及び被害者数の大幅削減に貢献し、我が国に対する高い信頼につながっていると考えております。

また、無償資金協力事業でも、ガーナにおける配電設備に関する案件のように、日本の技術者によるガーナ人職員への運営維持管理に関する研修も併せて行うことで、施設の良好な運営維持管理につながっていくと考えております。

今後も相手国の実情に寄り添って、日本の知識、技術、経験を生かす、日本らしい「顔の見える開発協力」を引き続き推進していきたいと考えております。

ちょっとこの質問の順番が変わってすいませんけれども、草の根無償協力、この予算も私は増やすべきだというふうに思っています。

今回の予算でどう措置されているのか。

また、円安もあり、この草の根無償は原則2,000万円という金額が固定でありますけれども、固定で2,000万円ということでありますと、変動がありすぎるというふうに思います。

この基準をインフレや円安に対応する形にすべきと考えておりますが、その対応についてお伺いさせてください。

草の根無償資金協力は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国・地域の行政サービスが届きにくい地域や人々に対して、教育、保健、医療、水衛生、地雷除去、災害対策といったさまざまな分野で、比較的小規模な開発事業を直接的かつ機動的に展開する仕組みでございます。

令和6年度につきまして、直近の令和6年度の実績、7年度分はちょっとまだデータが出ておりませんので、6年度に失礼させていただきますが、112カ国1地域で計422件、約59億円の事業を実施してきております。

委員のご指摘のとおり、大体ここ数年、大体60億円規模で支援を進めさせていただいております。

あと、1件あたりの目安額、これは2,000万円以下というふうにしておりますが、委員のご指摘のとおりインフレや円安の影響というものもございますので、そういったものも把握しつつ、目安額の見直しを含めた対応というのも検討してまいりたいと考えております。

私はこのODAの全体の予算、そしてメニュー、こういったものをもっともっと増やしていくべきだというふうに思います。

そうしたことが結果として日本の信頼をつくり、分断や対立がある世界をつなげることができる、国際社会から尊敬されるベースになるものだというふうに考えています。

今後このODAをさらに強化していくべきだと考えておりますが、外務省の考え方をお聞かせいただければと思います。

ODAは厳しい国際情勢の中、責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。

ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、さらなる繁栄といった国益につながるものだと考えております。

ODAを戦略的かつ効果的に活用し、オファー型協力や民間投資を促す新しいODAの仕組み、こちらも使うことによりまして、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。

こうした取り組みを通じて、ODAの戦略的かつ効果的な活用を一層強化することが重要であると考えております。

そして3つ目でありますが、日本もかつては発展途上国であったということも忘れてはいけないというふうに思います。

海外からの大きな援助を受けて、この日本の復興があった、このように考えているところであります。

そこで今、1990年7月で完済したということをお話をさせていただきましたが、この頃の日本の1990年代のODAの状況はどうだったのか、お示しいただければというふうに思います。

OECDの開発援助委員会、DACと俗に呼ばれているものですが、統計によりますと、日本は1991年から2000年まで、毎年の支出純額ベースで、世界一のODAでございました。

実績値は少ないときで1990年、約91億ドル、多いときで1995年の約145億ドルでございました。

まず片山大臣、今私の地域は能登半島なんですけれども、2024年の1月の7日、早いうちに片山大臣、七尾までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。

七尾市長の茶谷さんともお話をされたということで、私も非常に仲良くさせていただいているんですけれども、その都度ご相談に乗っていただいているということを本当に感謝を申し上げます。

実際には、これからもまだまだこの復旧復興は大変長い道のりになります。

特にお金がまだまだ必要なんですよね。

一昨年の時には、私たちの提案も含めて1,000億円の補正予算の増額修正を図っていただきました。

500億円の復興交付金が石川県で作られました。

そしてさらには復興基金ですね。

宝くじのお金と合わせて540億円。

この復興交付金と復興基金、どちらも地域によっては非常に実際にとってすごく使い勝手がいい。

そして今まで使えなかったところにもお金が使えるということで、大変ありがたいんですけれども、やはりもう足りないといった声も出てきている状況でございます。

特にこの国の財布を握っていらっしゃる片山大臣でございますから、今後のこの能登の復旧復興に向けてですね、もっと力を出していきたいと、そういった思いをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。

ご通告はいただいておりませんが、委員におかれましては、発災当時から地元でしっかりとご活動されていることを承知しておりますし、私も1月の7日に入らせていただきまして、今お話をなさったような各項目も含めて、また中小企業や金融機関がきちっと動けるようにということで、第1弾の100億円の基金の設置に向けても、その当時からもうある程度……。

それでは、通告どおりの質問にさせていただきたいと思いますけれども、まず今日のこの省庁別審査のあり方について伺いたいと思いますが、そもそもですが、今回のこの本予算について集中審議がまだ1回も行われていない。

過去の例でいけば4、5日程度している。

昨年であれば5回、総理の集中審議がされています。

そしてこの審議時間についても、今巷で言われているのが、与党側から提示を受けているのが来週の13日だということであれば、60時間を超えないという今状況で、昨年は92時間、例年であれば80時間程度されています。

そして今日行われているこの省庁別審査は委員長職権ですよね。

ちょっと強引じゃないですかね。

ちなみに私、外務委員会の理事候補なんですけれども、昨日理事候補の懇談会が行われまして、今後の審議をどうやってしていくかということだったんですけれども、期限切れ扱いの法案がありますので、こちらとしても最後の出口はどこかなということも含めて、結構丁寧に下準備していたんですよ。

なのに昨日初めて顔合わせをした理事予定者の懇談会で、いきなり職権で今日店開きされるんですね。

水引きされるんですよ。

本当に強引としか言いようがないですし、その理由の一つがイランですよね。

イランのことで「じゃあ外務委員会を開いてくれ」と言うんだったら、イランのことで私たちの方から集中審議してくれと、そっちを受けるのが筋じゃないですか。

本当に強引だとしか言いようがありません。

そしてその上で、今日からのこの省庁別審査ですけれども、財務大臣は今日は財務大臣のパートということで今日の午前中はいらっしゃいますが、今日の午後、そして明日以降は出られないですよね。

出られないです、今のところは。

そしてこちらについては、今、長妻筆頭が言われましたけれども一般質疑ですよね。

予算についての一般質疑で財務大臣が出るのは当然じゃないですか。

大臣、この点についていかがでしょうか。

（近藤和也議員）国会でお決めいただくということは確かにそのとおりなんですけれども、財務大臣も国会議員ですよね。

そして、かつ予算を提出した責任者の1人ですよね。

ですから、国会で決めるということに対しての関与というのは、何らかの形でできるんじゃないですか。

いかがでしょうか。

（近藤和也議員）予算の提出者の1人として、国会で丁寧な議論をしてほしい、熟議を尽くしてほしいということだと思うんですけれども、一般的質疑、予算に関しての一般的質疑で財務大臣が出ないということに対してはどうお考えですか。

（近藤和也議員）はい、都合が悪いなら都合が悪いとおっしゃっていただきたいですし、そしてそもそも自分の省庁が責任ある法案で大臣が出ないということは、これは無責任としか言いようがないですよ。

役割は放棄しているとしか言いようがありません。

せっかく今選挙があって、私も議席をいただいて、そしてこの場でこの予算をしっかりと審議していきたいと。

真冬にこういったことも含めて、私は高市さんともしっかり議論をしたかったですし、今回、今日初めての議論なんですけれども、おそらく片山大臣と質問できるのは、この国会でいけば、この予算に関しては最初で最後になるかもしれないんです。

だから、この入り口のところで、ちゃんと予算に関してなんですから、省庁別審査に対しても出てきてほしいんですよ。

出ないということは、私は無責任だというふうに思います。

（片山財務大臣）国会の運営に関することでございまして、国会の運営に関することにつきましては、国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

（片山財務大臣）国会の運営に関して、国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、現時点では任意書官である副大臣が常時出席ということで、ということを私の方では伺っております。

（片山財務大臣）いずれにしても、そちらの国会の方の運営についてのことでございますので、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

押し問答になりますので次の質問に参りますが、「国民生活に支障が生じないよう」ということで、高市総理も含め何度も答弁をされていらっしゃいますが、年度内成立が遅れるとどのように国民生活に支障が出るんでしょうか。

具体的な事例を教えてください。

平成3年の合意というのは暫定予算についてですよね。

それでは伺いますけれども、暫定予算が成立しなかった、あるいは暫定予算を組むことによって国民生活に支障をきたしたことは、今まであったんでしょうか。

私が伺っているのは、暫定予算を組むことによって、国民生活に支障をきたしたことは今まであったんでしょうか。

「恐れ」ということで、実際にはなかったということですよね。

今の答えだと。

よろしいですか、確認ですけれども。

（片山財務大臣）本予算、これは来年度予算案も含めてですが、これには失業給付や地方交付税交付金、恩給年金といった、年度当初から4月前半にかけて執行予定の、国民生活や地方行政に不可欠な経費が計上されています。

仮に予算が年度内成立せず、予算の空白が生じた場合、これらの経費に関する国の支払い等が行えず、国民生活などに大きな影響が生じる恐れがあると考えております。

この点、さっきの衆議院予算委員会27日にもお答えいたしましたが、平成3年当時の与野党の政調会長、政審会長合意においては、「1日たりとも予算の空白をつくるべきではない」とされていることについては、非常に重く受け止める必要があるものと考えております。

これまで高市総理も述べられてきておりますが、国民生活などに支障が生じないよう、野党の皆様にもご協力をお願いしつつ、令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内成立を目指してまいりたいと考えております。

暫定予算はその性格上、応急的な措置でございますのはご承知のとおりですが、行政運営上、必要最小限の経費を計上することを基本とはしております。

新年度開始時までに国の本予算の裏付けがない場合には、企業や自治体等が先を完全に見通すことは当然できないですから、その事業の開始、進捗等に影響を与えかねないということがございます。

そのため、これまでも高市総理も何回も述べられておられますが、国民生活に支障が生じないように、野党の皆様にもご協力をお願いをしつつ、令和8年度予算と本年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立をお願いしているということでございます。

暫定予算になってしまったことというのは過去もあるわけでございますが、その期間において必要不可欠な部分を計上できたということであれば、そこでは必要なものは賄われていたという可能性が高いと思いますが、期間中に必要な所要額の計上というのを行います。

そういたしますと、庁費、予備費等や予備費は通例、日割りで計算しております。

そういたしますと、事前の想定よりも前倒しで予算を執行するなどの機動的な対応は極めてできないというか、非常に難しくなる恐れはあります。

また、期間中に甚大な災害が発生した場合、日割りで計算した予備費等の計上額では対応できない恐れがあるということはございます。

近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについて、そういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識はしております。

が、具体的に過去どのような時点でどうだったのかにつきましては、この平成3年の政調会長、政審会長の合意の前には確かに予算の空白があったこともあるし、暫定等も多かったんですが、そのときの資料が私の今手元にございませんので、このような言い方になっているということでございます。

その上で、片山大臣は参議院議員もされていらっしゃいましたよね。

今回、この2週間程度でこの予算の審議を衆議院で通過させて、年度内に参議院もこの予算を成立させるということは、この参議院での議論も軽んじていると私は思います。

そこで伺いますが、30日ルールございますよね。

この30日ルールというのは、そもそも何のためにあるんでしょうか。

この30日ルールのことについては、憲法の60条で書かれていることである意味当たり前のことを、30日ルールを認識した上で、通常であれば2月中には衆議院通過させたいよねということじゃないですか、実際には。

そして、この30日を、この憲法の総和のときには40日という見方もあったようなんです。

ただ、40日だと長すぎると国民生活に支障を来しかねないということで、どうやら30日になったようなんですが。

逆に言えば、30日間近くは参議院でしっかりと予算の議論をして、それでも駄目だったら国民生活のことを考えて、30日経ったらこの衆議院の採決を優先するということなんですよね。

15日ルールじゃないんですよ。

今回、この再来週でもし通過させて、そして参議院で2週間しかしないということは、この憲法のところをむしろ踏みにじるような私は行為だと思いますよ。

だから、この参議院軽視としか言いようがないんですよ。

この点について。

片山大臣、いかがですか。

片山さつき大臣委員のただいまの御通告はいただいていないようでございますが、御質問の趣旨、ちょっと私たちも分からないところがあるんですけれども。

私自身は参議院議員でございますので、30日ルールというのがあるということを、議員運営においてはそういう認識で、それ以前に議決するというようなことを考えながら運営をしていることも当然あるということは分かりますけれども。

また、それが予算においてどういう意味を持つかと。

普通の法律の場合とは違うわけですから。

委員が御質問いただいた個別の法案とは一般法律の扱いになりますから、当然それを分けている意味はあるわけですよ。

ただ、そこの肯定解釈の問題は、私がこれ答えてもその肯定解釈が大きくなるんだったら、やはり法制局長官に聞かれた方がよろしいでしょうし。

また、それではなくて、結局今ずっと議論されているのは議会運営というか、国会の御運営のお話をされているというふうに私は理解しておりますが。

片山さつき財務大臣、先ほどからこれはお分かりなので申し上げないでおりましたけれども、私はここに財務省の行政の長である財務大臣としてまいっておりまして、近年確かに衆議院議員の財務大臣の方が圧倒的に多くはありますが、私以外にも参議院から出た方は過去にもう一人いらっしゃいます。

ここでお答えすべきは、私が参議院議員だからどうかという問題ではなくて、三権分立の下でここは国会であり、私は行政であるということではないかと思います。

実際には、今ここで改めてもう一つの提案ですけれども、この予算を強引に進めていこうということなのであれば、一方で財政民主主義、参議院をしっかりと尊重するという観点から、この特例国債法については今5年で出そうということで伺っていますが、あえてしっかりと元に戻して、2011年以前に戻して単年で出すということはいかがでしょうか。

片山さつき財務大臣、特例国債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例国債脱却を財政健全化目標として掲げ、できる限り早期に特例国債から脱却することを目標として取り組んでいたことを踏まえ、毎年度新規立法が行われていました。

その後、財政構造が大きく変化し、特例国債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となる中で、法案が成立しないことにより執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった。

この経緯から平成24年度に議員修正により、特例国債の発行の受権を受ける機関政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から複数年度の発行根拠を設けるこの枠組みに改められたところでございます。

今回につきましても、少なくとも5年間は特例国債の発行が必要と考えられる中で、これまでの枠組みを引き継ぎ、5年間の発行期間を認めていただき、安定的かつ効率性の高い財政運営を確保してまいりたいと考え、このようにお願いをしておりますので、ご理解を賜ればと思います。

まず、この米国およびイスラエルによるイランへの武力攻撃につきまして、1問目ちょっと飛ばさせていただいて、外務大臣の方からお伺いをさせていただきたいと思っております。

その上で、今般の民間施設、学校等に対しての武力攻撃もあります。

非常に非人道的な今回の行為であると言わざるを得ませんし、またその一方で、核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は認められないわけであります。

一方で、今回は外交交渉中における突如の武力攻撃であったわけであります。

ただ、これにはやはり外交交渉中のことでありましたので、その説明にはかなり難があるなと理解しておりますし、やはりこの国際法、また国連憲章、こういったことへの違反の指摘は免れないでしょう。

また我が国としても、昨日我が党の委員から申し上げましたとおり、今後の戦略三文書の改定、あるいはこの事態認定、あるいは後方支援、こういったことへの対応におきましては、やはりここの理解というのは、法律上別に規定をされているわけではありませんが、そういったことは我が国としてその認識を示す必要があるんだろうと思っております。

その上で、こういった法的評価につきましては、やはり懸念がありますので、この法の支配を尊重する日本の立場とは、今般の事案はやはり相いらないと思っております。

そこで、茂木外務大臣にお伺いをいたしますけれども、この点につきましては、ぜひ国際社会と連携をして、やはり自由民主主義、またこの法の支配が世界の潮流となるように。

我が国のプレゼンス、存在感、これを発揮すべき時であると思っております。

3月には日米首脳会談を予定されておりますし、あらゆるレベルでの外交努力にぜひ力を尽くしていただきたいと思いますけれども、ご見解をいただきたいと思っております。

先月の28日、日本時間で言いますと午後3時過ぎに攻撃が始まったということですけれど。

夜からというお話がありましたが、実際には官邸におきましては連絡室を4時に、また外務省におきましても私は本部長として緊急対策本部を4時に立ち上げて、それから夜徹して対応に当たってきた。

その上で、イランによる核兵器開発、これは決して許されない。

これが我が国の一貫した立場であります。

また我が国としては、委員の方からもご指摘がありましたが、従来より自由民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。

その上で、我が国としてこれまで関係国等と連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交的努力を行ってきたところであります。

そして米イラン間の協議、昨日もその仲介にあたってオマーンの外相と私、電話会談も行いましたが、この米イラン間の協議について強く支持をしてきたところであります。

何よりも大切なことは、お互いに戦火が広がるような状況が生まれる中で、事態の早期沈静化を図っていくことだと考えております。

そのために私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、事態発生後、そのままNSCも開催されまして夜まで残っておりましたが、次の朝の7時にはもうG7の外相電話会談を行わせていただきました。

また2日の日にはイスラエル、そしてまたイランの駐日大使、そしてまた周辺諸国の駐日大使や代理大使とも面会したほか、昨日は先ほど申し上げましたが、米イラン間の仲介を行っていたオマーンの外相とも会談を行いまして、事態の早期鎮静化に向けて意見交換も行いましたし。

ホルムズ海峡にしても、これはオマーンにも隣接をしているという形でありまして、オマーンの側からも、このホルムズ海峡が安全に通過できるようにぜひ協力してほしい、こういうお話を申し上げまして、それについては全面的に協力したい、こういうお話もいただいたところでありますが、今月は日米首脳会談と、これも諸般の事情を許せば予定をされているわけでありまして、そういった機会も通じて米国、関係国と意思疎通、そして共通認識の確立に向けて最大限の努力を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

今、外務大臣の方からホルムズの件が言及がありました。

そこで小泉防衛大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。

ここはもうこれまで質疑で何度も取り上げられましたとおり、特にこの約96％、これは中東地域に依存をしている原油ですね。

この輸入を依存している我が国であります。

長期間途絶をされれば、この我が国経済のダウンサイドリスク、この幅がやはり大きくなっていくということであります。

また今朝の報道では、トランプ大統領が、米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛をすると、また保険という言及もありましたけれども、これは時々刻々と事態が推移をしていくんだろうというふうに思っております。

今、防衛省、また自衛隊の皆様も米国、また米軍とさまざまな緊密に連携をとっておられると思いますけれども、ぜひここは事態の推移を的確に見極めて、そして適切に対応していただきたいというふうに思っておりますけれども、防衛大臣の現状のご認識をお伺いしたいというふうに思っております。

河西委員がお話しされているとおり、時々刻々と事態は動いていますので、しっかりとこの動向を注視してまいりたいと思います。

いずれにせよ、我が国及び国民の皆様の平和と安全、そして繁栄を確保するため、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期していくことは、政府の責務であります。

事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期す中で、防衛省としても万全の準備を整え、適切に対応してまいります。

なお、今般のイラン情勢を受けまして、私をはじめ防衛省、自衛隊のあらゆるレベルで、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎通を行っているところであります。

そこで、先ほどこの原油について、この価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、さまざま複数のシンクタンクが、この原油価格の上昇によってGDPが低下をしていくのではないかという指摘がされております。

これは交易損失の拡大、あるいは企業収益の圧迫、また個人消費の下押し、こういったことが想定をされているわけでありますが、まさにこれは今、高市政権、この債務残高対GDP比、この名目GDPの成長率が金利を上回ることにより安定的に低下をさせていくという、これを軸とした責任ある積極財政、この方向に大転換をしていくんだということで、この特別国会を行われているわけであります。

こういったことを踏まえて、城内大臣、また片山財務大臣にお伺いをしますが、今の政府の財政健全化目標は、プライマリーバランスの黒字化から、先ほど申し上げましたこの債務残高対GDP比の安定的な引き下げへと、事実上転換をされております。

その成否というのは、金利を上回る名目GDP成長率の前提に大きく依存をしているわけであります。

リスクの極小化にもしっかりと取り組まなければ、「責任ある」というふうには言えないというふうに思っているわけでありまして、例えばこの前提が崩れて成長率が想定を下回った場合には、債務残高対GDP比が上昇に転じた場合には、その上昇に歯止めがかからなくなることで、この国際市場の……森林の維持、また急激な円安、こういったこともしっかりスコープに入れて見ていかなければならないというふうに思っております。

そこで城内大臣にお伺いをするのは、この成長戦略の定量的見通しですけれども、これはその策定する際、合わせて成長率が想定を下回った場合のこのダウンサイドシナリオ、これも合わせて提示をするのかどうかということと、あと片山財務大臣には、合わせてその場合に発動するその財政上のフェイルセーフ、政府安全弁のようなもの、こういったこともご検討されているのかどうか、それぞれ両大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。

まず高市内閣では、さまざまなリスクを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花開かせる成長投資によりまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これを国内外に提供することで日本の成長につなげていく。

これが基本的な考え方でありますが、具体的には重要な戦略分野について供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるとともに、8つの横断的課題についての解決策を取りまとめる、こういう考え方がありますが、こうした取組を踏まえまして、どれだけ民間投資が促進されるか、ご指摘のように定量的という話がありましたけれども、この夏に取りまとめる日本成長戦略で定量的に明らかにすることで、GDPの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにし、その成果が中長期の経済財政に関する指針に適切に反映されるよう取り組んでまいります。

ただ、ホルムズ海峡の情勢につきましては、茂木外務大臣からもご提言がありましたように、早期に沈静化するのか、あるいは長引くのか、まだそういう状況はわからないわけでありまして、もちろん原油価格の高騰などのさまざまなリスクが存在するということは承知しておりますが、現時点でそれらを特定のシナリオとすることは想定しておりません。

ご指摘のとおり、将来の名目経済成長率等について確たることを申し上げるのは非常に困難で、かつ高市内閣では日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで……。

まず防衛省参考人の方にお伺いをいたします。

この中距離の空対空のアムラームというアセットがございます。

これは今、世界的なミサイル不足でありますとか、F-15による航空優勢の確保でありますとか、あるいは日米同盟の進化から、これから国産化していこうという取り組みをずっとしていただいているわけでありますけれども。

9番目の問いでありますけれども、このアムラーム国産化が実現をした場合には、これは防衛装備の運用指針の中のライセンス生産品に当たるということ、そういう理解でいいかどうか、一般論で結構ですのでお答えいただきたいと思っております。

議員ご指摘のアムラームの共同生産につきましては、現在日米両政府による共同フィージビリティスタディに取り組んでいるところでございますが、共同生産の実施が確定したものではないことから、現時点では予断を持ってお答えできません。

その上で一般論として申しますと、共同生産の具体的な内容につきましては、米国企業から日本企業へ製造ライセンスが付与され、日本企業が生産・組立を行う場合等が想定されますが、このような場合はライセンス生産品に該当すると考えてございます。

装備庁の運用指針について小泉大臣にお伺いをしますけれども、まず現行の指針、これから見直しを政府与党でされるということでありますけれども、このライセンス元国の要請に基づいてライセンス生産品を我が国から第三国に移転ができるという指針があります。

ただ、これは歯止めがかかっておりまして、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供する場合を除く」というふうにされているわけでありますが、これはちょっと法的な理解を伺いますけれども、この制限、歯止めは憲法上の要請なのか、それとも政策的判断なのか、大臣のご見解をいただきたいと思います。

防衛大臣小泉進次郎君、先生、時間的に制約があるということなので、結論から申し上げますと、憲法上の要請ではなく政策判断としてということになります。

防衛装備移転のこの三原則、また運用指針、その全体でありますけれども、これは憲法の平和主義を政策的に具現化したものである。

その姿勢は今後も見直しと今検討されておりますが、この姿勢は今後も堅持をされるのか。

防衛大臣小泉進次郎君、これも先生の時間的制約を考えますと、変わりません。

で、その上で、これ今報道等でもありますけれども、このライセンス生産品だけではなくて、今後、五類型（の）撤廃、また今GCAPでずっと話題になりましたが、国際共同開発生産につきましても、GCAPにかかわらず、この第三国への完成品の移転を許容していこうという議論がまた与党からのご提言があるということ、これが現在地であります。

これまでは、この「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への提供」が行われない歯止めについて、実は条件付きになっておりまして、我が国の安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」という言葉が出てきます。

「特段の事情がない限りは、これは提供しないんだ」ということであります。

逆に「特段の事情があれば提供するんだ」ということでありますが、この「特段の事情」というもの、この「特段の事情」が今後幅広い防衛装備アセットに適用されていく、この移転の運用指針においてこういう議論がされております。

この「特段の事情」とはどのような事態を、状況を想定をしているのか、大臣のご見解、ここは丁寧にぜひいただきたいと思っております。

今、河西委員からご指摘のあった、どのような状況が我が国の安全保障上の必要性を考慮して……特段の事情がある場合に該当するかということでありますが、これは個別具体的に判断されることになるため、一概にお答えすることはできません。

その上で例を挙げれば、例えば同盟国であり日本を守る義務を負っているアメリカが武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国となった場合に、インド太平洋地域におけるアメリカ軍の体制を維持するため、アメリカ以外の国がライセンス元となる装備品を必要とするようなケース。

ということで、例えばイギリス由来のライセンス品を米国が必要だということで要請があって、我が国で生産しているイギリスライセンスのものを移転をすると、こういったケースが考えられるわけでありますが、この特段の事情、おそらく事態認定もされていると思います。

「国際紛争を助長する、あるいは国際法に違反する侵略等の行為に使われることを分かって承知の上で武器を輸出するということは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反する」。

こういう御答弁があるわけでありますが、この特段の事情における移転においても、この答弁との整合性は取れるのか。

（小泉進次郎大臣）御指摘の答弁と矛盾するものではないと考えております。

今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃を受けて、様々な価格が上がっているかと思います。

そのことについての御答弁をいただいてから、もう一度、どうしてこういう質問をするのかを説明したいと思います。

まず答弁をお願いします。

（木原官房長官）まず、ホルムズ海峡をめぐる石油情勢というのが非常に重要視されるものだと思っております。

現時点においては、まだ我が国経済への直接的な影響は限定的だと認識しておりますが、今後の影響については、現段階で予断を持って判断することは難しい。

そういう認識でございます。

（大島君）中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

内閣官房長官、木原稔君。

（木原官房長官）まず原油価格やまた物価等の動向、これがやはり中小企業への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。

なお、経済産業省ではイラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とする対策本部を設置したものと報告を受けています。

また、中国による重要鉱物やまたデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。

また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の状況も含めて、さまざまな経営環境にある中小企業、小規模事業者にしっかりと寄り添っていくということが重要であると考えております。

従前より、大規模災害や国際情勢などによる不測の事態によって経営上の影響が生じた中小企業、小規模事業者に対しては、例えば日本政策金融公庫の政府系……。

ガソリンも円安も加わって上がっていくかもしれないし、今後あるいは銅、アルミの非鉄金属も上がっていくし、そしてレアメタルについても、中小企業にアンケート調査をすると、結構それぞれの会社から「タングステンが足りなくて、2025年末から今まで入ってきたルートでも入ってこなくなった」とか、これもタングステンなんですけど「入手困難により組み立て納期が遅延して納期確保できない」とか、「ジスプロシウムについては6月以降の納入目処が立っていない」とか、「ネオジウムについても輸出規制しているので目処がない」とか、結構今、操業が止まりそうなんですよ。

日本の中小中堅企業が。

ですから、ここのところをしっかり手当てをして、新型感染症のときに私たちの国のサプライチェーンを守ったことによって今優位性があるですから、工場を守ることがものすごく大切なので、その点をぜひお願いしたいなと思っていて。

官房長官がいらっしゃらなくなったので、公正取引委員会の委員長に、1月から今回法改正によって変わった、7月施行、1月施行にしたので、その点について述べていただければと思います。

公正取引委員会委員長、茶谷英二君。

委員ご指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として、本年1月より取引適正化法が施行されましたが、この取引適正化法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押し付けられることを防止して、実効的な協議を行うことを確保するため、新たに協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。

この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取引適正化法の周知広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。

この効果的な法執行につきましては、取引適正化法が適用されるような継続的な取引では、受注事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいため、大規模な書面調査により違反・不当行為に関する情報収集を積極的に実施しております。

定期調査の結果などを踏まえて、問題行為に対してはその是正や改善措置のほか、受注事業者が被った不利益の現状回復を講じることなども指導・勧告しております。

また、法改正により公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が与えられるところであり、今後とも関係省庁とも連携をしっかり進めて、違反行為には厳正に対処し、サプライチェーン全体での価格転嫁を推進してまいりたいと考えているところでございます。

それで、外務大臣にご答弁いただきたいのは、やはりレアメタル等を含めて、医薬についても多分6割ぐらいが海外依存だったり、窒素、リン、カリウムのリン酸も7割ぐらいが海外依存していたり、いろいろと我が国って脆弱なんですよ。

やはり診療報酬体系をずっと医薬にしわ寄せしていたものですから、薬代を下げるためにみんな原材料費が海外依存になっている。

ですから、そういうところも含めて変えていかなければいけないのと、その点についての御答弁をお願いします。

外務大臣、茂木敏充君。

大島委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、ご指摘の医薬品であったりとか肥料といった重要物資についても、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力・供給力の向上であったりとか、安定したサプライチェーンの確立が必要だと思っております。

レアメタル、重要鉱物もありますが、それに加えて、ワクチン等の際に使用いたします抗菌性の物質・製剤であったりとか、植物の生育に必要な肥料の原則にあるような肥料についても、委員ご指摘の資料を付けていただいておりますけれど、経済安全保障推進法の下で特定重要物資に指定をされ、民間事業者等への支援が実施されているものと承知をいたしております。

こうした取組と併せて、外交面でも供給源の多角化を後押ししていく必要があると考えておりまして。

例えば抗菌性の物質製剤については、昨年10月の日米間の技術協力に関する覚書におきまして、米国との間で医薬品のサプライチェーンの脆弱性を特定し、またそれを是正すること、これに向けた進展を加速することを確認いたしております。

また肥料につきましては、G7において特定国に過度に依存しない複数のサプライチェーンを確保することを進めるということを確認したほか、供給国に働きかけを行いまして、輸入先の多角化にも取り組んでいるところでありまして、関係省庁と緊密に連携して必要な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

今後、最後に、私は「政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えて発展しない」というアプローチをずっととっていまして、やっぱり科学技術こそが経済力の源泉だと思っているものですから、去年の4月に経済委員会で量子コンピューターのスペックについて、「100万量子ビットの量子コンピューターを2030年までに欲しい。

35年には研究所と民間企業に導入し、2040年代にはパソコンの中に入れてくれ」と話をしてまして。

そうしたところ、去年の11月にNTTが発表をして、2030年までに100万量子ビットをやるというお話があったので、この点について、やはり政治は民間とやるということはいいかどうかわからないわけです。

民間は無難な線を狙ってくるから、政治がしっかりとした目標を掲げること、閣議決定なり法制化することが必要だと思っているので、最後にその点について大臣からの御答弁をお願いします。

政府において令和4年に策定した量子未来社会ビジョンにおいて、2030年までに国内の量子技術の利用者を1000万人、量子技術による生産額を50兆円規模にするとともに、未来市場を切り開く量子コンピューティングベンチャー企業の創出を目指すという高い目標を掲げてやっております。

また、高市内閣における日本政策戦略本部の17の分野の中に量子も入れておりまして、今そのワーキンググループで私は座長しておりますが、その中で「官民に任せていたら」というお話もありましたけど、官民の投資ロードマップを今策定に向けて取り組んでいるところですので、先生のご指摘も踏まえまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

この国会におきまして、政府におかれましては国家情報局、並びに国家情報局長を創設するという法案を近々提出されるというふうに聞いております。

これまではこのインテリジェンスコミュニティというのは各省庁にそれぞれまたがっていたんじゃないかなというふうに思っておりますが、それを強い権限の下で統括していく。

そして、これまではこの内閣情報調査室というのがありましたが、そこを国家情報局ということで格上げをしていくということなんですが、野党の皆さんの中では、要は国家情報局と国家安全保障局、これを同等に立たせるのは良くないんじゃないかというようなご指摘があるということも聞いております。

そして、これまでは内閣情報調査室におきましては総合調整という役割を担っていただいていたかというふうに思っておりますが、これからは国家情報局になって格上げとなって、総合調整という役割を担っていただくことになるんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこが私、結構大事なポイントであろうかと思うんですね。

そこで、その運用に関しまして、政府としましてはどういったイメージを持っておられるのか。

まずは政府のご見解をお伺いします。

仮に御指摘のような調整の権能が認められた場合には、一つは各省庁が行う情報活動の重点や役割分担などを的確に差し示すことによりまして、政府全体のパフォーマンスを最大化したいというふうに考えております。

また、それにより得られた情報を内閣官房に集約することによりまして、政府のあらゆる情報リソースを活用した総合的な分析評価を行えるようにしたいと考えております。

よく安全保障を強化するというふうに言うと、「戦争をする国になってしまう」と、そういったことを言われる方は一部いらっしゃろうかと思うんですね。

決してそうじゃないと思うんです。

この戦争というのは、仕掛ける戦争もあれば、仕掛けられる戦争もあると。

戦争を仕掛けられない国にするためでもですね、しっかりと我が国の防衛力を高め、そしてこの安全保障を確実にしていく。

これ非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、一部国民の皆さんの中にはまだまだ誤解をされている方がいらっしゃろうかというふうに思っておりますし、そういったところをしっかりとですね、国民の皆さんに丁寧に分かりやすく説明する必要があるというふうに思っております。

そういったあたり、どういうふうに国民の皆さんに周知を図っていくのか。

政府のインテリジェンス機能の強化につきましては、昨年10月に自由民主党と日本維新の会で交わした連立合意書を受けて検討を進めておりまして、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化すべく法案を準備いたしているところでございます。

名称を国家情報戦略とするかどうか未定でありますけれども、法案を仮にお認めいただいた場合に新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議におきまして、秘密裏に推進されることの多い情報活動に対する国民の理解を深めることなどを目的に、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成・公表することを検討してまいりたいと考えております。

政府としても、我が国の情報活動が国民の皆様にとって理解しやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

こういった司令塔の強化であったりですね、このインテリジェンスの強化、今回の関係する法案そうなんですが、これまさしく第一歩だと思っているんですね。

これは自民党の皆さんとの連立合意の中にも明記をさせていただいておりますが、令和9年ですね、対外情報庁を創設していくということも盛り込ませていただいておりますし、このスパイ防止法であったり、それに関係して誰が外国勢力の利益代弁者になっているか、ここを分かりやすくするためにも外国代理人登録法であったり、それに関係しましてロビー活動公開法、こういった法整備というのも非常に大切ではないかというふうに思っているんですね。

この対外情報庁におきましては、インテリジェンスオフィサー養成を果してどうしていくのかと、ここはしっかりと議論を深めていかないといけないというふうには思っているんですが、ただスパイ防止法であったりですね、そして特にこの外国代理人登録法、そしてまたロビー活動公開法、このあたりはしっかりと早急に進めていかないといけないというふうに思っておりますが、そのあたりの御所見をお伺いします。

現在検討しています国家情報会議や国家情報局の新設は、我が国の情報力を強化していくための出発点と考えております。

運用面も含め、政府のインテリジェンス機能強化に向け、様々なご意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。

例えば、対外情報収集能力を強化するため対外情報庁の創設や、外国政府等の利益のために国内で政治的または宣伝的な活動を行うものを透明化することを目的とした外国代理人登録法の制定等についても研究をされていると承知いたしております。

こうした対外情報収集能力の強化や、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も、政府としても大変重要な課題と認識いたしております。

いずれにしましても、こうした課題については憲法に保障された国民の権利に十分配慮しつつ、丁寧に検討を進め、インテリジェンス機能の強化に取り組んでまいりたいとそのように考えております。

最後の質問になりますが、防衛大臣に質問させていただきます。

本来は自衛隊の処遇改善について質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、自衛隊の皆さんに対する思いを大臣の方から述べていただきたいんですが。

そういった中、昨年3月、防衛大学校の卒業式に参加をさせていただきました。

そして私、これまで地元の小中高の卒業生に対しましては、式場を出るときに「卒業おめでとう、おめでとう」と声をかけながら式場を後にしてたんですが、防衛大学校の卒業生に対してはですね、そんな軽々しい言葉じゃこれ失礼だと、「ありがとうございます」と心でずっと思いながら、卒業生に対して式場を後にしたということなんですね。

まさしくその若い彼らがですね、国家、国民の生命と財産を最前線で、そして命がけで守っていただいている。

国民総意で、これ、感謝と敬意を申し上げないといけないというふうに思っているんです。

そういった若い彼らが国民の命を守っていただいている一方で、我々政治家はその若い彼らの命を守るべく、しっかりとした平和な日本をつくっていかないといけないというふうに改めて感じているんです。

そこで、この3月ももう卒業式が来週ですかね、再来週ぐらいあろうかと思うんですが、大臣、出席されると思いますか。

その卒業生に対しての思い、最後一言お願いします。

私は今週末は防衛医大の卒業式、そして翌週は防衛大学校、そしてその次は陸上自衛隊高等学校の卒業式と出席をします。

今回、政府の方で政策のあり方を根本的に転換をすると、その本丸として「責任ある積極財政」、そして政府の予算のあり方、作り方を根本から改めるとということを掲げておりますが、なかなかその真意であったりとか詳細な部分が国民に見えていないのが現状だと感じております。

責任ある積極財政というのは具体的にどういったことなのか。

そして政府の予算の作り方を根本から改めるというのは、具体的にどういったふうに改めるのか。

そこでまず御質問ですが、今回政府は「長年続いてきた過度な緊縮志向」「未来への投資不足」という2つの観点を課題として捉えているわけですが、それぞれどういった指標を持ってそういうふうに捉えているのか。

どういった指標を持って、これまでは緊縮志向だったと判断しているのか。

どういった指標を持って、これまでは未来への投資不足だったと判断しているのか。

その点について、大臣、お伺いできますでしょうか。

高市総理の施政方針演説におきましては、「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります」とされておりまして、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて低い、低迷しているということ、それから資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないことを挙げております。

緊縮志向や未来への投資不足については、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて将来のために必要な投資が抑制されてきたことを念頭に置いております。

その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るために、総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、AI、半導体造成などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていくことが重要と、このような考え方でございます。

というのも、この来年度予算案を見ると、今年度の予算案、令和7年度の予算案ですけれども、これよりも積極財政に本当になっているのかというところに疑問を持っているところです。

来年度の予算案を見ると、プライマリーバランスは1.3兆円の黒字を実現、国債の発行額は30兆円以下に抑制をされるということで、これ、歳出の規模自体はもちろん大きくなっているんですが、相対的に見ると税収、歳入よりも歳出は必ずしも今年度と比べて大きくはなっていないというふうに捉えることもできるわけでございます。

そして、補正予算を前提にしない予算編成にすると……ということも掲げておりますが、来年度補正予算がどうなるかは、もちろん今の時点では分かりませんけれども、補正予算をできる限り減らしていくということであれば、通年で見たときの予算額は間違いなく小さくなるというのは、シンプルに考えればそうだと思います。

ですので、この補正予算を組まない、小さくするという考え方自体も、今年度の予算よりも来年度の予算案全体で見ると、本当に積極財政になるのかというところが、少し疑問に思っているところでございます。

こうしたことを踏まえて、来年度予算というのは今年度予算よりも本当に積極財政と言えるのか、そうしたことについて大臣、お伺いできますでしょうか。

これまでもご説明させていただいておりますが、高市内閣におけるこの重要な政策転換の本丸は、責任ある積極財政でございます。

単なる積極財政ではなくて、責任ある積極財政であります。

この責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であり、マーケットからの信任を損なってしまうような、放漫な財政政策をとるわけではございません。

令和8年度予算案におきましても、責任ある積極財政の考え方のもと、経済物価動向等を適切に反映したほか、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野には予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額が122.3兆円と過去最大となっているわけでございます。

御指摘のように、国の一般会計において新規国債発行額は2年連続で30兆円未満に抑えまして、公債依存度も低下させたほか、28年ぶりにその一般会計の投資予算においてはプライマリーバランスの黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮しているのが「責任ある」というところでございます。

今後とも責任ある積極財政の考えのもと、投資すべき分野には大胆に投資するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、財政の持続可能性を実現してマーケットからの信任を確保してまいりたいと、このような方針で臨んでおります。

そして今回、政府の予算の作り方を根本から改めるということも方針として掲げられております。

これは従来の政府の予算編成がどうだったのか、それに対して今回どういった方向に改めようとしているのか、そうした点について具体的に教えていただけますでしょうか。

補正予算を縮減することで予算の硬直化につながり得るということですけれども、やはりこの年間の予算の中で補正予算を小さくしていって、当初予算の枠を増やしていくと、当初予算の年度の始めの段階である程度の予算額が決まるわけですから、残っているとバジェットが少なくなってしまって、何か年度内に起きたときに補正で対応しにくくなってしまう。

こういった予算の硬直化につながるという課題であったりとか、加えてこれだけ社会の流れが早くなってきている中で、こうした急激に変化する民間ニーズに迅速に対応して支援策を実行する上では、この骨太をつくって投資予算を決めて、そこでもう固めてしまうとなかなか身動きが取れなくなって、スピーディーなニーズに応えることができなくなってしまう。

だからこそ、この年末の予算委員会でも補正予算の審議をしていたときに、「こうしたニーズに応えるためにこうした補正予算はあるんです」というふうに政府は答弁をしていましたけれども、こうした課題が、補正予算を小さくしていくことを前提にしないとですね、課題が存在してくると思うんですが。

メリットもある一方で、こうした課題があることに対してどのように捉えているか、大臣は教えていただけますでしょうか。

御指摘の予算の作り方を根本から改めるということについては、総理は常々、経済成長の実現のために必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性、この予見可能性を確保することが必要というか、非常に重要だということを述べられております。

このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していくという考え方です。

片山大臣：私がこの予算委員会室に出入りするようになったのは、最初は1982年でございますので、まあ年は隠しておりませんがだいぶ長いんですけど、その間、本当に補正予算については、かなり大規模な補正予算の状態化というのはここまで来るとは思わなかったという感性はございますね。

もちろん、そのときそのときに必要性があるから、その大胆な補正予算をつくってきたわけでございますが、近年いろいろな先生方からご質問いただいておりますように、その補正で例えば災害対応等も行うと、投資予算のシーリングがきついのでということが起きたときに、何が起きるかというと、その執行する段階で、例えば真冬になるとかそういうことになりますと、実際工事ができないとかで積極繰り越すと。

それができないというような御批判もいろいろあって、その面での硬直化ははっきり言って別途ございます。

省庁における様々な今までのメリット、デメリット、それから積み重ねもございますので、より効果的効率的な予算にするために、今までも執行調査ですとか行政レビューですとか、今回我々は取り組みますがいわゆる見直しですね。

こういったものも含めて、今おっしゃった点も含めて全て検証して見直した上、やはり投資予算である程度やれるんであればそこに積んでおいて、その間で身動きができるようにするということがあり得ると。

その上で、御質問にはなかったですけれども、予算の改革の中には複数年度の財政指導をコミットする仕組みというのも当然あるわけです。

改善していく方向性としては、まさにおっしゃったように、大きすぎる大規模な補正予算がなぜだか常態化している状態というのも効率性が高くない部分もある。

皆様の御意見も踏まえながら、より良いものにすべく努めてまいりたいと考えております。

この一度基金にお金がプールされると、その後なかなか国民の監視がない中で、好き勝手使っているとは言わないですけれども、使途がなかなか見えにくいといった課題であったりとか、この基金に……常用金が残っていって執行残高がどんどん積み重なってしまっているといった課題が指摘されていたかと思います。

そうした中で、今回の施政方針演説では基金を拡大していくということに言及しておりましたが、こうしたこれまでの指摘を踏まえて基金の在り方の見直しも進めている一方で、拡充していくということは、少し矛盾をするような方向性に聞こえがちなんですけれども、そうしたところについて詳細にお伺いできますでしょうか。

片山さつき大臣：基金の活用につきましては、施政方針演説等におきましても、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただけるように、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める等と、ポジティブな活用についてかなり強いメッセージが出ておりまして、昨日の予算委員会でも、基金について政策効果を高めるために、これまで以上に不断の検証と適正化を、高市内閣総理大臣、片山財務大臣においてはこの基金の執行状況や残高を定期的にきちっと検証し、必要に応じて国庫返納も含めた見直しを行うということで、そういう方針も決めておりまして、その適正化を図ってきております。

さらにこれに加えまして、私が担当大臣を務めております補助金の見直し、この中でも基金の大半は補助金から成り立っておりますので、これにつきまして見直しを進めるということにしております。

今後もきちっと成果管理を徹底して、多数基金がございますがメリハリ付けを行って、本来の目的である意味のある複数年度の財政出動に、きちっと委員の御指摘のような良い部分を生かしたコミットができるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。

この責任ある積極財政、成長への投資を進める上で、投資的予算、これ資本投資と人的投資どちらもなんですけれども、ここを増やしていかないといけないんですが、社会保障関係費がこの55.7%と半分以上を占めていると、なかなか増やそうにも身動きが取れない現状なんだというふうに感じております。

経済の成長を目指す上では、この財政規模だけではなくて、文教科学振興の比率であったり、この投資的支出の比率の方向をぜひ着目をして議論をしていくのも大事だと思っていて、規模ももちろん大事なんですが、比率をぜひ注目いただきたいと思っております。

加えてそのために我が党においてはこの教育、子育て、科学技術の分野に使途を絞った「教育国債」というのを発行して、未来への投資のための財源、新しい財源調達のあり方を少し見直しながら、そういった国債を発行して科学技術教育への投資の比率を増やしていきたいというふうに考えているんですが、そうした点も含めて大臣、お伺いできますでしょうか。

もちろん教育は未来への最大の投資でございますし、令和8年度予算では文教及び科学振興費につきましても、新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じまして、いわゆる教育無償化も実現しておりますし、国立大学の法人運営費交付金や物件費を本当に久しぶりに増額することができまして、足りないといえば足りないのかもしれませんが、それまではずっと、何とか増額できないという状況でございました。

前年度対比で微増ではありますが、8.6%と若干増えているということがございます。

また、ご指摘の教育国債につきましては、総理もこの点について質問されてお答えしておりますが、教育国債という名前かどうかは別として、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達のあり方につきましては、引き続き前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。

この問題に対して、国民民主党としては「18歳の壁対策法案」という法案を年末の臨時国会で提出をさせていただいたんですが、政府においてもこの18歳の壁対策については、ここ最近、精力的に取り組んでいただいていることは承知をしているんですが、来年度予算案において、この18歳の壁対策として具体的にどういったことが盛り込まれているのか。

こうしたことも含めて、こうした東京都の事業に対する所感、そして来年度、政府としてどういった予算を準備されているのか、その点について教えていただけますでしょうか。

そのため、日中や夕方の活動への支援を強化するという観点で、令和6年度の障害福祉サービス報酬改定で生活介護の延長支援加算、これを拡充いたしまして、預かりであるとか居場所ニーズへの対応の拡大というのを図りつつあるところでございます。

また一方で、障害のある方々の日中活動の場の提供とか、創作活動の機会の場の提供ということを目的で、日中一時支援でありますとか地域活動支援センターなどの事業、これは各市区町村で地域の需要に応じて実施していただく地域生活支援事業となりますけれども、こういった補助事業も用意しているところでありまして、こうした生活介護をはじめとする福祉サービス、さらにこういった地域生活支援事業に必要な予算、こういった経費を令和8年度予算案には計上させていただいております。

こちらの夕方の受入促進に関する事業に関して言えば、この地域生活支援事業の中の日中一時支援としても実施できる内容かもしれませんが、一方で東京都の中でも冒頭申し上げたような先生のご指摘のような声も踏まえて、市区町村を通じて地域の需要について支援を拡充していこうということで事業化をされるとしているものと受け止めております。

いずれも居場所や活動機会の確保などという目的を持つというふうに考えておりますけれども、引き続き私どもといたしましても、支援機関であるとか関係当事者の方々の御意見、こうしたものを丁寧に伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。

加えて、障害福祉政策に関して国民民主党が従来から求めているのは、障害福祉の所得制限の撤廃でございます。

こうした所得制限は、子どものために、特に親なき後の子どものために一生懸命働く、これは親の就労の意欲を阻害するものですから、ぜひとも所得制限の撤廃は進めていただきたいと考えているところでございます。

こうした自治体独自の所得制限に対する施策についての政府としての御見解、そして国として所得制限を撤廃できないのか、2点お伺いします。

障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と、利用したサービスに応じた費用の1割相当額を比べまして、額が低い方をご負担いただく仕組みとなっております。

その上で、これまでも令和元年10月以降、3歳から5歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和6年4月から18歳未満の全ての障害児を対象に、補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。

子ども家庭庁といたしましては、さらなる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体があることは承知しておりますが、国の制度における障害児支援に係るサービスの利用者負担は、制度の持続可能性、公平性等を踏まえて設定しているものでありますし、また近年、障害児に対する福祉サービスの総費用額が大幅に拡充していることを踏まえましても、利用者負担額の引き下げなど、その見直しについては慎重な議論が必要であるというふうに考えております。

応能負担の原則はわかるんですが、やはりこの障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるっていうのは、もう極めていけない問題だと思うんです。

なので、これやっぱり社会保障なので、応能の負担というのはわかるんですが、全国一律でやっぱりやっていかないといけないと思うんです。

「誰一人取り残さない」という社会を掲げるこの障害者基本計画もありますけれども、そうした基本計画の中で、そして共生共助を進めていく上で、誰一人取り残さないという観点から、ぜひトップダウンでこの「18歳の壁」、所得制限、地域間格差がないようにぜひ進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

政府では障害者基本法に基づきまして、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者施策を推進しておりまして、連携して必要な支援を実施しているところでございます。

私も共生社会の実現に向けて、居住する地域等によって必要な支援が受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要だというふうに考えております。

この障害者政策委員会で結構率直な意見をいただいておりまして、そういうところからこの地域の格差や、また年齢、また委員が関心がある事項も、そういうものも受けたまっておりますので、こういう委員会での場を丁寧に聞きながら、また第5次障害者基本計画に基づく障害者の自立と生活の安定に向けた施策が適切に講じられるようフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。

そうした中で、来年度予算案ではこのコンテンツ産業の振興に関してどういったことが盛り込まれているのか。

特にこの前年度と比較したときの予算規模であったり、新しい施策としてどういったことが盛り込まれているのか、そうしたことについてお伺いできますでしょうか。

来年度の予算案におきましては、今年度から継続拡大するものとして、未管理著作物等制度に基づく分野横断権利情報集約化促進事業や、コンテンツ海外展開を促進するための事業などを実施するとともに、新たな取組としてコンテンツと地方創生の好循環プランの実現に向けた調査などを実施することとしてございます。

ゲーム、アニメ、漫画、音楽、自社が主な対象の予算規模としましては、令和6年度補正予算と令和7年度当初予算の合計は約252億円であったのに対しまして、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算案の合計は約589億円となっておりまして、単純比較をさせていただきますと、約337億円増加というふうになってございます。

この予算を拡充していく、新しい施策をやっていくというのはいいんですが、一つの大きな阻害要因になっているのが人材不足だというふうに捉えております。

なので、やっぱりこのポテンシャルがあってコンテンツすごいいいのがあるけれども、やっぱりこれが人材がいないから成長のキャップになっているというのが現状なんだと思います。

質問ですが、こうした人材不足の解消に向けて、政府として具体的にどういった取組を行っていくのか、労働環境の改善も含めてぜひ教えていただけますでしょうか。

コンテンツの創造の源泉は間違いなく人材でありまして、コンテンツ産業の振興に当たっては、業界のニーズに即した人材の育成、そしてクリエイターが安心して持続的に働ける環境を整備していくことが必要です。

人材育成については、文化庁の昨年度補正で予算措置を行ったクリエイター支援基金を活用して、大学や専門学校、あと企業等における人材の育成支援に取り組んでいます。

ただ処遇の改善、ずっとアニメーターは低い低いと言われていたんですけれども、最近ちょっと若干上がってきたのと、二極化しているという話もあるので、そういったところが今後どう生き残っていくのかというところも踏まえて、実態を見てしっかり処遇の改善していきたいと思います。

また労働環境の改善については、経済産業省において下請取引ガイドラインを参考にしつつ、アニメと映画の制作の際も踏まえながら、望ましい就業環境をプロジェクトごとに見える化する制度の創設を検討しています。

これも長時間労働の話があったんですが、逆に今、働き方改革でなかなかやりづらくなってて困っているという声も現場からは来てまして、私もゲーム会社にいましたけれども、発売前のデバッグ期間は本当に忙しいとか、波があるので、そういった業界の実態の長時間労働は是正していかなくてはいけませんけれども、クリエイターにとっていい働き方というのも、ちょっと柔軟に、フレキシブルにという声もしっかり聞いていかなくてはいけないと。

このほか、文化庁による相談窓口の開設、公正取引委員会によるアニメ、映画制作現場の実態を踏まえた指針の策定検討など、各種取組を進めてきておりまして、引き続き政府一丸となって人材育成に取り組んでまいりたいと思います。

まず防災庁について聞きます。

防災庁設置準備担当大臣の答弁を求めたんですけれども、内閣からは政務官が適切であるのでお願いしたいということでございました。

ということは、政務官に防災庁設置について相当な権限があると思いますので、しっかりとした答弁を求めたいと思います。

防災庁設置法案が成立すれば防災庁が設置されますが、設置される場所についてはどこになるか確認をいたします。

防災庁は発災時には内閣総理大臣がリーダーシップを発揮し、その指揮の下で関係省庁とも緊密に連携して対応する必要があることを考慮すると、大臣が所在する本庁については東京に設置することを想定しております。

また、令和8年中の防災庁本庁の設置を先行しつつ、防災庁の地方機関が担うべき機能や適地についても具体的な検討を進めてまいります。

和田政宗（参政党）私は当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のBCP（業務継続計画）の観点からは、私は地方に設置をしていざという時に政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。

ではどこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。

首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合にはさまざまな困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます。

名古屋、大阪、広島などの都市は、南海トラフ地震が起きたときに大きな影響を受けます。

過去の歴史からは、首都直下地震と南海トラフ地震が近い時期に連続して発生したこともあります。

ではなぜ仙台なのかですが、名古屋、大阪、広島とは別のプレートに乗っており、南海トラフ地震により大きな影響は受けません。

東日本大震災や過去の大地震においても、仙台城周辺は大きな被害とはなっておりません。

この仙台城内、また周辺は多くが東北大学の所有地となっており、これら校舎を集約することにより防災庁の用地を確保することができます。

また、札幌や福岡は海を越えないといけませんが、仙台は陸続きで東京から350キロ、大きな空港や港もあります。

そこで、地方機関、防災局が設置される場所についてもお聞きをいたします。

どのような場所に設置しようと考えているのか、国家のBCPの観点も含めているのかお聞きをいたします。

防災庁の地方機関については、当面、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に対し、地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援体制を構築することに加え、大規模地震の発生時における政府の災害対応の継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。

防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から、適切に検討を進めてまいります。

次に、事前防災の重要性を知る観点からの震災遺構の公共保存についてお聞きをいたします。

宮城県石巻市の大川小学校の震災遺構は、事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構といえます。

東日本大震災の津波により、全校児童108人の7割に当たる児童74人、そして教員10人が亡くなりました。

ほとんど事前防災が構築されていなかったことが裁判などで明らかになりました。

私も大川小学校を先週訪問し、3月11日には必ず現地で慰霊を行ってきました。

多くの学校、教員の方々、子どもたちが大川小学校を訪れており、自らがあのとき現場にいたとしたらどういう行動をとらなければならなかったのかを考えています。

大川小学校の震災遺構を見て、津波の恐ろしさを体感しています。

しかし、震災遺構は校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。

事前防災の重要性の周知、学びの観点からも改めて重要と考える震災遺構の保存に国費を投入すべきと考えますが、復興予算ですでに過去に予算を出しているとして、復興庁は後ろ向きです。

しかし、事前防災の観点から極めて重要な世界唯一ともいえる震災遺構、これは大川小学校のことを指しますけれども、防災庁予算でこうした事前防災の重要性を知ることができる震災遺構の公共保存に予算を投じるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

事前防災の重要性ということでご質問いただきました震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的に考え、ご判断いただくものであり、維持管理等の経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担することが前提になっております。

先ほど委員がご指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において残し活用するために必要な保全整備に要する費用については、復興交付金により支援を行ってまいりました。

一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観点から、震災遺構を活用した教訓の伝承、この活動というのは極めて重要だというふうに理解をしております。

こうしたことから、内閣府と国土交通省が連携をし、地域で発生した災害をわかりやすく伝える施設などを「日本防災資産」として認定する制度を令和6年から創設し、認定された施設などを広く周知しているところでございます。

併せて、昨年9月に開催をした防災推進国民大会、いわゆる防災国体でございますけれども、ここにおいて防災教訓伝承とコミュニティ防災のあり方、こうしたことなどをテーマとしたセッションを実施し、過去の災害教訓を踏まえた早期避難の実施によって、実際の災害時に犠牲者が出なかった地域の実例等について周知を行ってまいりました。

こうした取組を通じながら、震災遺構の周知及び活用を促進すること、このことが保全を後押しすることにつながると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

次に、要支援者の避難計画策定について聞きます。

東日本大震災では、障害のある方、高齢者など避難に助けが必要な方々が多く亡くなりました。

私は各地を訪問し、何が起きたのかを知るたびに心が締め付けられます。

災害によって1人の命も失われることのない防災の構築は究極の目標であり、私は実現すべきものであると考えます。

国民1人1人を必ず助ける要支援者の避難計画策定を、政府としてどう強化していくのかお聞きをいたします。

要支援者への個別避難計画の策定、このことはまさに委員がおっしゃるとおり重要な観点だということで理解しております。

内閣府といたしましては、さらに具体的にはケアマネージャー等の福祉専門職、こうした方々の参画を得た取組をモデル事業として実施して横展開を図る。

さらには、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣し、同じ自治体職員としての支援から助言を行う。

さらには、福祉専門職等の全国団体との連携を図る協議会を立ち上げることなどを、これまで取り組んできたところでございます。

引き続き関係省庁とも、自治体等とも連携をしながら、市町村における個別避難計画作成の促進、これらを実効性あるものにしてまいりたいというふうに取り組んでまいります。

過去の災害対応の蓄積と防災への活用について聞きます。

私は過去、国会議員になる前、NHKのアナウンサーとして、また防災の研究者としても、阪神・淡路大震災での初動対応、その後の復興についての取材・調査研究をしてまいりました。

そして東日本大震災が発生し、目の当たりにしたのは、阪神・淡路大震災で課題となったことが繰り返されたことです。

例えば仮設住宅の建設については、仙台市に任せれば1か月早く建設に着手できたのが、県が総合調整機能を行うので宮城県がやるということで、結局1か月遅れてしまいました。

これは2019年の災害救助法の改正で、政令指定都市が仮設住宅の建設を行えるようになり、住宅メーカーも仮設住宅の建設の迅速化に力を尽くしたことにより、大きな改善が見られています。

ただ、こうした過去の災害対応の蓄積は各省庁それぞれで行われています。

過去の災害対策の蓄積と防災への活用について、防災庁はどのように取り組んでいくのかお聞きをいたします。

我が国はこれまで東日本大震災をはじめ数々の災害を経験しており、その際に得られた教訓や課題を踏まえ、防災対策を不断に見直してまいりました。

防災庁では、このように蓄積した知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携をさらに強化・充実させ、自治体や民間との人材交流やプロパー職員の採用を通して防災人材を育成していくこととしており、自治体や民間が有する過去の災害対応の知見も積極的に活用しながら、防災対策を推進していきたいと考えております。

では次に、皇室の未来永劫の発展と宮内庁の情報発信の観点からお聞きをいたします。

宮内庁はYouTubeやインスタグラム等で、皇室における活動の発信を行っています。

国民が皇室の活動を知る上で極めて重要な取組であり、さらに強化していくべきであると考えます。

発信強化に当たっては、天皇ご一家が中心になることは当然のことですけれども、皇位継承順位第1位である秋篠宮皇嗣殿下、皇位継承順位第2位である悠仁親王殿下をはじめとする秋篠宮家の御活動の発信強化もなされるべきと考えますが、宮内庁はどのように考えているかお聞きいたします。

宮内庁におきましては、皇室に関する情報発信を強化し、情報を幅広い層により効果的に届けられるようにするために、昨年度及び今年度に宮内庁ウェブサイトの抜本的な改修を行ったほか、令和6年の4月からはインスタグラム、そして昨年の4月からYouTubeを通じた情報発信を行っているところです。

このうちインスタグラムでは、昨年8月以降、それまでの天皇皇后両陛下に加えて、秋篠宮皇嗣同妃両殿下をはじめ、皇族各殿下のご活動に関する定期的な投稿を行っており、本年2月末時点でフォロワー数が233万人を超えるなど、多くの人に情報を届ける手段として機能しているというふうに思います。

またYouTubeについては、天皇皇后両陛下の御活動を中心に発信し、チャンネル登録者数が18万人を超えるなど、情報を届けるという観点から一定の効果を認めているというところであります。

今後も皇室に対する国民の理解がより一層深まるよう、改善を重ねながら、秋篠宮家の方々をはじめ皇室の方々に関する効果的な情報発信を重ねてまいりたいと考えております。

次に、領土問題についてお聞きをいたします。

我が国固有の領土竹島は、韓国による不法占拠が続いています。

この状況について、どのように政府は考えているか、いかに韓国の不法占拠を止めさせるのか、お聞きをいたします。

竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づいて、毅然と対応していくということに変わりはありません。

政府としては、竹島問題については国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策を検討していきたいと考えております。

北方領土について聞きます。

北方領土もロシアによる不法占拠が続いております。

カラフト・千島交換条約からは南カラフトと北方領土を除く千島列島の帰属も確定しないというふうに考えております。

北方領土の不法占拠がロシアによって続いていることの政府の現状認識と、どのように返還交渉を行っていくのかお聞きをします。

北方領土、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。

その後コロナがありまして交渉が中断をすると、さらにはロシアによりますウクライナ侵略によって日露関係厳しい状況にありまして、平和条約交渉について何か具体的に今進展が見られるという状況にはないわけでありますが、北方四島の帰属の問題、これを解決して平和条約を締結することが日本政府の方針であることには変わりありません。

引き続き事態の打開に向けてロシア側と粘り強くやり取り続けていきたいと思っております。

その上で、北方対策担当大臣として、この返還交渉を継続する上で大切な国民世論の啓発や元島民の方々への援護、また北方四島をはじめとする北方四島交流等の事業再開などに向けて尽力してまいる所存でございます。

最後に沖縄の根本振興について聞きます。

さまざまな振興策がこれまで行われてきました。

しかしながら、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなくてはならないというふうに考えています。

それはなぜか。

この過酷な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、太田実海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさに伝え、「県民に対し後世特別の御後配を賜らんことを」と打電したこの言葉をしっかりと心にとどめれば、沖縄の根本的振興が実現しなければ、国として、国民として、政治家としても申し訳が立たないと考えます。

私は沖縄における消費拡大のため、相続税の節税の観点でシンガポールなど海外に移住する我が国国民に、海外ではなく沖縄に移住してもらえないかと考えています。

そのためには、シンガポールなどと同様に沖縄に相続税無税地域をつくることを提案をしたいと考えます。

これは決して富裕層を利するということではなく、消費が拡大すれば経済が活性化し、賃金が上がればさらに消費拡大につながり、沖縄経済全体の成長を促すと思います。

不動産の購入で固定資産税の収入も増えるなど、税収全般の増加により、さらにさまざまな政策や施策を打てると。

このような提起を私は繰り返し行ってきました。

城内大臣時代の国会質疑においては、「和田委員ご指摘の観点も今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えております」という答弁がございましたけれども、相続税無税地域の創設、こうした振興策について大臣はどのように考えますでしょうか。

委員のご提案の相続税の一部地域における無税化については、相続税が有する資産の再分配機能や課税の公平性の確保といった観点を踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えられますが、いずれにしても沖縄担当大臣として、ご指摘の富裕層による消費拡大という観点も含めまして、強い沖縄経済を目指し、引き続き沖縄のさらなる振興に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

本日はまず片山大臣に、令和8年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。

今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、AI、量子、半導体、バイオなど6分野の試験研究費に対して40%、特に認定された研究開発機関との共同委託研究においては50%という高い控除率が設定されようとしています。

数字だけ見れば大変大胆に見えますし、またこれが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の10%にとどまるという側面もございます。

そこでまずご質問させてください。

今回の新制度は、巨額の投資が求められる戦略領域の研究開発を本気で国内に引き留めるのに十分な水準だとお考えでしょうか。

強い経済を実現する上で、企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、この令和8年度税制改正案では、所得である研究開発税制についても的を絞り、メリハリ付けとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っております。

その中で、国家戦略として重要な技術領域であるAI、量子、バイオ等に係る試験研究につきましては、既存の措置とは別枠で40%の税額控除率を設定するほか、3年間の繰り越し税額控除を可能とするなど、制度を抜本的に強化することとしております。

こうした見直しを通じて、これらの重要な技術領域に研究開発投資の規模の拡大や質の向上が後押しされるというふうに考えております。

ただ、今国会では「予見可能性」というキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、そのあたりは今後の仕組みの作り方としてもぜひ考慮いただければというふうに思います。

もう一点お聞かせください。

この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功と見なせるのか。

単に適用した件数であるとか、控除額といったところだけではなく、例えば国内の研究開発拠点の新設の件数であるとか、研究開発投資を呼び込めた額であるとか、そういった効果指標が必要ではないかというところに関して、教えていただければというふうに思います。

私は租税特別措置と補助金の見直し担当大臣でもございますので、こういった重要なものにつきましても、いわゆるPDCAサイクルを回すというか、きちっと効果があるかについては、きちっとシートを書いて検証をしてまいります。

ただ、今のところまだこの税制が通っておりませんので、効果はまだその辺では未定でございます。

現行のものについては、多分委員もこれをご覧になったんだと思いますけれども、「あまり増えていないんじゃないか」とか、そういう御意見がいろいろあったものですから、こういう形でまた絞ってメリハリを付けたということではないかと思っております。

本日もすでに複数の質問において触れられておりますが、今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃、そしてイランからの湾岸諸国9カ国への反撃という重大な事態を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPの今後のあり方についてご質問させていただきたいと思います。

大臣は2月19日の外交演説で、FOIPの提唱から10年、安全保障環境の変化や経済安全保障、グローバルサウスの台頭といった構造変化にも触れながら、FOIPを戦略的に進化させる必要性についてお話をされておりました。

そのわずか9日後、今回中東情勢はまさに激変をしたということでございます。

FOIPの根幹にある理念は「法の支配」です。

しかし今般現実に起きたのは、大規模な武力行使とそれに対する反撃です。

FOIPの戦略的な進化、これを掲げるのであれば、核不拡散の重要性と、国際法上の根拠を欠く武力行使は肯定しないという、この2つの原則を同時に明確に打ち出すことが外交の信頼性を高めるのではないかというふうに私は考えます。

少し前置きが長くなりましたが、本日エネルギー安全保障にも触れたいと思います。

我が国は原油の9割以上を中東に依存しております。

輸入の大半はホルムズ海峡を経由しておりまして、すでに原油の先物は急騰し、世界的な株安も懸念されており、日経平均も一時1500円安くなるということがございました。

FOIPには海上交通路、いわゆるシーレーンの安全確保という極めて重要な経済的側面がございます。

中東情勢の混乱が長期化をした場合、エネルギーの供給、これに深刻な影響を及ぼしかねません。

茂木大臣にお伺いします。

航行の戦略的な進化を進めるにあたりまして、中東のシーレーン安全保障、どのように位置づけるお考えでしょうか。

特に湾岸諸国、イランからの反撃対象となっておりますUAE、カタール、バーレーンなどは、航行の文脈においても重要と思いますが、これらの国々との関係をどう維持、強化をしていくのか。

具体的にお教えいただければというふうに思います。

茂木敏充：航行の自由で開かれたインド太平洋と、これは2016年、ケニアで行われましたTICADの際に安倍元総理が提唱した概念でありますけれど、このインド太平洋地域、人口で言いますと世界の約5割、そしてGDPで言いますと6割という世界の成長センターであるここにおきまして、様々な重要な取引が行われる、また連結性がさらに高まる。

こういったことによって世界全体の成長をリードしていこう、こういう基本的な概念の下で作られたものでありますが、それから10年、この間の経過を見ますとパワーバランスの変化等々もあります。

さまざまな挑戦を受ける中で、このインド太平洋地域に位置する各国が海洋安全保障であったりとか、自分たちの自衛能力をつけていくという、こういったことも重要になりますし、また重要鉱物、レアメタル等々を始めてした経済安全保障、こういう面でも航行の持つ意味は大きくなってくるんだろう。

こういった観点から航行の見直し、進化、戦略的な進化、こういったことを考えているところであります。

そして今、エネルギーの安全保障とこういったことを考えたときに、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保と、これは極めて重要な課題であると思っております。

政府としては、ホルムズ海峡、こういう重要性を持つ中で巡る情勢について重大な関心を持って情報収集をするとともに、必要な働きかけ、安全、そしてまたこの安定に向けて働きかけを行なっていかなければならないと思っております。

何よりも重要なことというのは、今お互いが非常に打ち合いをするこういった状況の中で、情勢の沈静化を図るということになってくると考えております。

そのために私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、3月2日の日には私からイラン大使に対して、このホルムズ海峡の安全確保について直接提起をさせていただきましたし、昨日はホルムズ海峡のこの対岸にありますオマーンのバドル外相、この米イラン間の仲介にも当たった人間でありますが、官に対しても電話会談で海峡の安全な航行の確保に向けて緊密に連携すると、こういったことをお伝えをし、また向こうも協力したいとこういう話であったところであります。

今後も様々な機会を捉えまして、G7であったりとか湾岸諸国を含みます関係国と様々な形で緊密に連携して、航行の自由、そして安全の確保に努めていきたいとこんなふうに考えております。

高山聡史：続いて小泉大臣に、自衛官の処遇改善と人的基盤の強化についてお伺いしたいと思います。

大臣は就任時の訓示においても3つの使命として、「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」、「我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」、そして「隊員一人一人とそのご家族を守り抜く」と、この3点を掲げられたと認識しております。

この3つ目の自衛隊、自衛官の処遇改善というところに関してご質問させてください。

皆様ご案内のとおり、令和5年度の自衛官の採用計画2万人に対して、実績は1万人を下回る達成率51%と過去最低を記録いたしました。

充足率も昨年には25年ぶりに9割を下回る89%となりました。

特に充足率が低いのが若手層である。

小泉大臣にお伺いします。

これまで既に行われている処遇改善施策の実施後、応募者数であるとか採用者数、あるいは中途退職者数、そういった具体的な指標に対してどのような変化が見られているのか。

現時点での効果と、そしてそれらを踏まえた今後のご検討について、大臣のご認識をお聞かせください。

今、充足率、そしてまた2万人の計画に対して1万人に満たないというこういったことなどもご紹介いただきましたけれども、幸いなことに最近の処遇改善等、効果も出始めているものもありまして、現時点でまだ確定的なことは申し上げられませんが、今のトレンドでいくと1万人を今年度は突破できそうなところに来ています。

ただ、とはいえですね、計画に満たないということは変わりません。

そしてもう一つの危機感は、自衛隊、防衛省事務官、技官の中途退職者が多いということであり、やはり大切なことは、今いる職員をいかに大切にするか、お互いが大切にし合うか、こういったところが私は大切なことだと思っています。

つきましては、働き方も含めて一人一人がエンゲージメント高く取り組めるような環境を作らなければいけないと思っています。

今回、今こうやって答弁していますけれども、今防衛省においてはこの国会答弁の作成案もAIを活用して取り組むことが始まっています。

職員の中で「こんな膨大な作業をやっているということが、次の世代にも、そして後輩にも引き継がれては、ますます辞めかねない」という危機感を持っている職員が自らこのデータを読み込ませることなどを行い、AIによる答弁作成の一つの仕組みを作ったということを、私はこの前報告を受けたので、私の答弁でも基本的な素案も含めて、このAI活用はどんどんやってくれと、こういった形で進めております。

引き続き、この中途で辞めることがないように、そして新規でも「自衛隊で生涯設計ができる」、「事務官・技官も防衛省でしかできない仕事ができる」、こんなふうに思っていただけるように、大臣としてしっかりリーダーシップを持って頑張っていきたいと思います。

政府は2023年12月に改定をした防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出をいたしました。

大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか？辰巳孝太郎君：大臣、私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。

もう一度お答えください。

小泉進次郎君：今、辰巳からご指摘がありましたとおり、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品についてライセンス元国からの要請に基づいて完成品であっても移転することが可能となりました。

ライセンス生産品の移転は、防衛装備技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります。

厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。

この観点から、2023年12月に日本政府としてアメリカからの要請に応じて、米軍のパトリオットミサイルの在庫を保管し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するパトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。

本件は同盟国であるアメリカからの要請に応えて米軍の体制を支えるべく実施するものでありまして、日米同盟の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものと考えております。

なお、2024年7月の売却契約に基づいて日本側から売却することで合意していたパトリオットミサイルは、すでにアメリカ側への引渡しを完了しております。

小泉進次郎君：共産党の皆さんは、以前別の議員ですけれども「ミサイル列島」とか含めて、大変ミサイルなどについて関心があるようですけれども、そのミサイルの具体的な運用ですとか、日米同盟の抑止力、そして対処力を高める観点から、具体的な運用について、しかも供与をしたものについて詳細なことについてお答えすることはないということは当然のことだと思います。

辰巳孝太郎君：政府がパトリオットミサイルを提供することになったのは、アメリカがウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足することになったからであります。

今回、米軍自身がイランに対する国連憲章違反の先制攻撃に踏み切りました。

イランの報復攻撃に備えて、周辺の米軍基地にこのパトリオットミサイルを増強していたことも報じられております。

大臣、日本政府が提供したこのパトリオットミサイルが、中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか。

いかがですか？

小泉進次郎君：先ほど申し上げましたとおり、日本政府としてはアメリカからの要請に応じて、米軍のパトリオットミサイルの在庫保管をして、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するパトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。

それ以上詳細なことについて、私としてお答えすることは差し控えます。

辰巳孝太郎君：中東地域に配備されていないということは、大臣、言えないということであります。

今あったようにもともとインド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが、これ防衛省の説明でもありました。

確認しますけれども、これそもそも政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを、日本政府が把握できる仕組みになってないんじゃないでしょうか。

これ、なぜなってないんですか？

小泉進次郎君：まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障、そしてインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。

この観点から、先ほど申し上げたとおり、自衛隊が保有するパトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定をしました。

そして、この日米間では日米相互防衛援助協定（MDA協定）を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は、我が国による事前同意をアメリカ政府に義務付けるものとなっており、また同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識しております。

その上で、日米間ではアメリカ政府以外にさらに提供されないこと……

そこで重要になるのがコーポレートガバナンス改革であります。

というわけで、1問目はコーポレートガバナンス改革について伺っていきたいと思います。

経産省が2014年に出した、いわゆる「伊藤レポート」から日本のコーポレートガバナンス改革が着実に進みまして、日本企業の経常利益は大きく改善をし、株価は10年で3倍を超えまして、直近は5万7千円を超えました。

一方で、自社株買いが10年前の数兆円から現在は20兆円近くに急増するなど、株主還元が大幅に増える一方で、設備投資や研究開発投資などの成長投資はそれほど拡大はしていません。

そして賃上げ水準も十分とは言えない状況だと思っています。

これを見ると、企業が短期的に対応できる株主還元が加速しまして、本丸であるはずの成長投資、ここが拡大し企業価値向上に続くという本来の姿にはなっていないと思います。

当然、企業価値を高める上で投資家の目線は重要ですが、それだけではなくて、経営者の大胆な意思決定、これを後押しする観点も加えて、成長投資を軸に企業価値を拡大していく「成長志向型」のコーポレートガバナンスへの転換を図ることが重要ではないかというふうに思っています。

コーポレートガバナンス・コードの改定は金融庁の下で間もなく行われる予定になっていますが、これ、金融庁だけに任せるのではなくて、やはり産業政策を担う経産省として、企業の経営者に対して成長志向型の企業統治や資本配分の考え方について、実務的に実装可能なガイドラインを示していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。

赤澤亮正経済産業大臣。

日本企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてもなお低い水準にあります。

株主還元に関しても、この10年間で大きく増加しているということです。

成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加えて、事業ポートフォリオの不断の見直しや、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。

やはり問題意識としては、企業に稼ぐ力をつけてもらう。

稼いだらしっかりとROI（投資利益率）とかの高い事業に投資するということを、しっかり形にしていきたいと思いますというのが魂の部分で、経済産業省としては、現在金融庁の審議会において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードとも連動しながら、今申し上げたような意味での成長志向型ですね。

きちっとROIの高い事業を見極めて、その事業分野に稼ぐ力も必要だし、稼ぐ力を投じていくことも必要だ、と両方ちゃんとやってくださいという実現に向けた検討を進めているところです。

具体的には、成長投資と株主還元のバランスで、今言ったようなことをやった上で、余力があれば株主還元も考えてくださいというのが取るべきバランスだと思うので、成長投資の拡大に向けて企業と投資家が共有すべき内容を整理をした、成長投資ガイドライン策定に向けた議論を進めてまいります。

では2問目に行きたいと思いますが、先ほどの議論の中でアクティビストの話がありました。

よくあるのは「経営者のマインドが良くないんだ」という議論が行われがちなんですけれども、そのマインドを作っている一つがこのアクティビストの活動だと思っています。

当然、経営陣に緊張感は必要ですから、アクティビストの存在を否定するものではありませんが、どうも見ていると、世界の中でアメリカに次いでアクティビストの行動が活発化しているのが日本だと言われており、企業・経済界からも「株主提案権が海外の制度よりも非常に乱用されやすくなっている」、つまり「日本だけがアンフェアな状況で戦っているのではないか」とか、「投資家と対話しようにも実質株主側の持ち株割合が、実体把握ができないじゃないか」という声があります。

また、経産省が2023年にまとめた「企業買収における行動指針」が、「買収時には提案価格だけ、高値の買収のみを優先すべき」といった認識が広まってしまっていることへの懸念も聞いております。

ただ守ろうということではなくて、世界と同じレベルにしっかりやっていくという意味で、経産省として会社法の見直しや企業買収行動指針の活用状況の検証などをすることが重要ではないかというふうに思っていまして、これ、会社法は法務省だったりしますので、そこも含めてですね、やっぱり経産大臣としてぜひ見ていただきたいと思いますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。

赤澤亮正君。

フェアでですね、迅速かつ果敢な経営判断をしやすい事業環境の整備の観点からは、会社法改正のご提案ありましたけど、一つは迅速で果敢という意味で、株主提案できる権利の要件の引き上げをすると、あまり乱発されないようにということが一つでありますし、フェアという意味では、議決権行使を指図できる実質的な権限を持つものを把握できる制度の創設といったようなものを、今、法制審議会で我々提案をしております。

委員の問題意識も踏まえて、法務省と調整をしていきたいと思います。

また、2023年策定した「企業買収における行動指針」も、ご指摘のような問題点があるように聞いておりますが、アクティビストとかだけではなくて、これは責められたものばかりでもないと思いますけど、場合によっては証券会社が「高値で売ってください」という強いお願いをする、そういった流れの中で、解釈として例えば「高い価格での買収提案は断れない」とか、「シナジーとか度外視して高いところに売り込め」みたいなことはいいことかという話がありますね。

それから「複数の提案がある場合は買収価格が高い方を選ばないといけない」など、必ずしもそういう趣旨で我々申し上げていないけれども、誤解されている可能性があると認識をしています。

こうした点については、経済産業省として実態調査を行っておりまして、誤解等が確認されれば正しい解釈を周知徹底してまいりたいと思っています。

これらの施策も含めて、経産省としては企業による果敢な経営、大胆な成長投資を……。

3問目です。

日本の将来を持ったときに、結構若い人たちが日本の経済状況を見ると厳しい状況だというふうに思われるんですが、やはりこの議論のときに重要だと思っているのは、当然今の瞬間の経済のフローですね、量を見るってそれも大事だと思うんですけれども、ストック、これも非常に大きな力があると思っています。

なので、我々スタートアップ5カ年計画進めてきましたけれども、やっぱり今、大きな成長ドライバーとして大企業がまだまだこれ成長できると思っています。

その時に考えなきゃいけないのは、企業の事業再編の後押しがいよいよ必要ではないかなというふうに思っています。

例えばですね、日立は材料分野などの非中核企業の売却をしまして、金属・化学などの子会社を整理し、そこで得た資金を活用して……。

鉄道エネルギー分野の企業を買収をして、さらにAIも活用して企業価値をものすごく高めることに成功しています。

これは日立から切り出された事業や会社も、別の事業体の下で実は企業価値が上がっているんですね。

なので、こういったことを後押しすることは個社の利益だけではなくて、日本全体の生産性を高めることにもつながりますし、そこで働いている皆さんの幸福度も上がっていくんだろうと思っています。

なおですね、大臣の同級生でもあります日本取締役協会会長の富山和彦さんが、「日本企業はこのポートフォリオ経営が苦手な企業が多くて、いろんなしがらみや障壁があってうまくできていない。

本来はこっちの事業を辞めてこっちを伸ばすということをセットで考えていく必要があるんだよな」ということで、さまざまな提言をいただいています。

日本の経済全体の新陳代謝を高めて成長を後押しするためにも、こうしたベストなオーナーのもとに事業がどんどん転換をされていって、全体が伸びていく。

こういう後押しを税制も含めて考えるべきじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。

小林史明君ぜひ税制も考えていただきたいなと思っていて、今スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというようになると、年間20億円までスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。

これを企業でもできるようにしたらどうかなと。

つまり既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですが、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、ぜひそういった税制も考えていただけたらなと思っています。

赤澤亮正君経済産業大臣の赤澤亮正です。

IGPIグループの富山会長とは中学1年から50年以上の付き合いですので、よくそういった話もさせていただきます。

おそらく先ほどおっしゃったことを念頭に置かれたのは、日立が日立化成を昭和電工レゾナックに売った例ということだと思いますが、大変重要な考え方です。

富山会長は、日本に紹介したと思うんですけど、「両利き（りょうきき）の経営」と言っていたと思います。

要するに、稼げる部分でしっかり稼いで原資をつくった上で、片方で成長がすごく見込まれる分野にも投資をして、両方きちっとやっていくというのを「両利きの経営」と言っていたと思いますけれども、そういうことをしっかり追求していく。

それが日本の企業は得手不得手があるということでいえば、なかなか不得手な企業も多いということで、今まさにおっしゃったような考え方で、しっかりポートフォリオを、事業を検討しつくして考え抜いて、「何でキャッシュを作るのか」「それをどこに投じるのか」、そういったことは本当にきちっとよく考えた上で経営をしてもらわないとなかなかこれからの時代厳しいということを思います。

おっしゃるとおりだと思います。

ではここから2問、林総務大臣に伺いたいと思います。

人口減少する中で強い経済をつくるためには、企業や個人が今まで以上に意欲と能力を発揮できるように規制改革を進めることも重要だと考えています。

2024年からデジタル庁を中心に、目視や定期検査、対面講習、常駐人員など、約1万のアナログな手段を限定する規制、これの見直しを進めてきました。

2026年には2月時点で98％、これ見直しが完了しています。

実際にこれ効果どれぐらいがあるかシンクタンクが試算をすると、GDPで3.6兆円を上げる効果だけではなくて、25万人分の作業時間を削減する効果もあると言われていますので、まさにデジタル社会に必要な規制改革だと思っています。

これをですね、国ではやったんですが、自治体の条例にたくさん残っているということで、デジ庁をいろいろ支援をしてやってきた結果、2025年時点で1,788の市区町村で実施済み、実施中が414、実施予定が334、未定が1,040。

この1,040がほとんど小規模自治体なんですね。

これは本来、小規模な自治体こそ規制改革をやって効率的に運営したいはずなんですけれども、人手が足りなくてできないと言っていますし、こういったいろんなサービスを提供する企業からすれば、地域ごとにルールが違うと非常に非効率なサービスになってしまって、大規模な投資もできづらくなってしまいます。

であるならば、本来総務省が自治体をまとめて一括的に見直すような取組をやっていいんじゃないかと思います。

ぜひ考えていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。

林芳正君総務大臣の林芳正です。

大変大事な御指摘だと思います。

デジタル社会の実現に向けてですね、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で、この地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。

委員がご指摘になったようにですね、この国が進みましたと、民間ももうできておりますと、ただ市役所行くとちょっとねと。

こういうことを私も地元の人やいろんな方からよく聞くわけでございまして、結局デジタルっていうのは全部デジタルで一気通貫してないとなかなか効果が上がらないんで、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるとということだと思います。

それに向けて、この総務省としても、「自治体における署名規制、対面規制の見直しに係る留意事項」というのを通知を出しております。

それから自治体向けの説明会、さらには自治体DX推進計画等を通じた国の取組方針、そして取組支援策等の周知を行ってまいったところでございます。

どうしても小さい規模のところほど財政もそうですが、人員という意味でも大変だと。

こういうところも含めて引き続きデジタル庁と連携しながら、それぞれの自治体においてこのデジタル社会の実現に向けた重点計画を作っております。

ここに掲げられているデジタル原則に沿って、アナログ規制の見直しが早期に進むように、自治体の取組を引き続き促してまいりたいと考えております。

もう一点いきたいと思います。

先ほど申し上げたように、人口減少社会の到来の前に、もう既に自治体は仕事が回らないという状況になっているのが実態です。

ですので、そろそろ自治体ごとに個別でやるべき業務と、もう国や都道府県が一括して引き受けてしまって効率的に運営する業務の再整理が必要なタイミングではないでしょうか。

例えば奈良県は、市町村ごとにあった消防本部を県で一つにすることによって、1円も予算を増やさずに現場職員を120人増やすことができています。

当然、各本部ごとにバックオフィスに人がいるわけですから、その人たちが表に出ることができたということです。

教育分野では先行事例として、GIGAスクール端末の購入を最初自治体ごとにやったんですが、ものすごく手間だしコストはかかるということなので、これを都道府県単位でまとめて調達することで、コストを抑え、手間を省くことができています。

このように少しやり方を見直していくことで、まだまだ効率化できることがあると思っています。

人口減少社会に適応した政府の形というのは、全国で同じような業務は国や都道府県がやる。

テクノロジーを徹底活用して調達・運用にかかるコストを抑えて、その分浮いたお金を必要な現場の人材の処遇改善や設備投資に回す。

業務に余裕ができた市町村は、より対面であったり個別に工夫が必要な分野にリソースを集中させていく。

そういう国の形なのではないかというふうに思います。

そのためにデジタル行財政改革会議を当時立ち上げて議論を進めてきました。

その会議を担っていた小川さんが今総務省に戻って、地方制度調査会を回し始めているということで、いよいよ本丸の議論が総務省の下で始まっているわけであります。

そこでぜひ期待をしたいのは、今までの国、都道府県、市区町村のこの業務のやり方、分担は、人口が増える時代を前提にしていて、しかもテクノロジーがそんなに進展をしていない時代に整理をされたものです。

これをやはり現代から2040年を見据えた新しい形に切り替えて議論をぜひしていただきたいと思います。

これは明らかにこの国の形を変える非常に重要な議論です。

多分分野によっては10年かかるような分野があると思います。

例えば上下水道の改革。

これも約1500の事業体で行われていますけれども、本当は県単位で統合すればもっと現場投資できるはずですけれども、かなりの調整が必要だと思います。

だからこそ今から2040年を見据えた青写真を描いた上で、大臣のリーダーシップの下で。

この議論をぜひまとめ上げていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。

総務大臣林芳正君。

10年以上前に地方分権の議論をしたときに、「共通システム」という言葉を発しただけで、「なんだか地方分権に逆行するんじゃないのか」みたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今ではあまりそういう議論はなくなって、むしろこの人口減少の社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、というふうになってきていると思います。

今、小林議員から触れていただいたように、第3次の地方制度調査会で高市総理からご諮問いただいておりますけれども、その中で国、都道府県、市町村の役割分担のあり方を明記していただいております。

どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で誰がやればいいのか、というところにも及んでくる。

こういう諮問でございます。

一方で、この人材が不足しているというご指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進展していると。

この人手不足とデジタル技術というのは相性がいいと言われていたんですが、実際にやってみるとですね、なかなか最初のところは結構大変だなということもあります。

がおそらく、先ほどお触れになった富山さんのご主張なんかを聞いていますとですね、DXよりもさらに先のAXの方が、こういう人手不足とはさらに相性が良くなるんじゃないかと、こういうご示唆のようなことも来ておりまして。

このデジタル技術の進展も含めてこれを考えていくという意味で、少し長い目で見て考えていくということが必要なんだろうと思っておりまして、こうしたデジタル行政改革における取り組み、また技術の進展、こういうものも参考にしながら、役割分担のあり方に関する踏み込んだ議論が行われるように、事務局、今お触れいただいたうちの小川局長もいるわけでございますので、総務省としてもしっかり尽力してまいりたいと思います。

冒頭質問通告をさせていただいたことに絡めて、先ほどの午後一番のニュースを持って赤澤大臣にお伺いしたいと思います。

日経平均が2600円超えの下落ということであります。

このイラン情勢に関わる日本経済、マーケットの影響を赤澤大臣はどのように感じておられますでしょうか。

まずですね、冒頭申し上げておかなきゃいけないのは、我々の株価で一喜一憂することはしないということと、その水準についてコメントすることは控えていますので、その点は、今冒頭申し上げたことですが、私からコメントはいたしません。

その上でですね、今イラン情勢について言えば、大統領もどれぐらいの期間かかるかわからないということをおっしゃっています。

4、5週間ということをベースとしておっしゃったようですが、それよりもかかるかもしれないし、ということもあります。

またですね、これニュースを見ていると相当攻撃範囲にわたっているので、中東の各国がまた反撃をするようなことも、どういう展開になるかわからないところがあります。

いろんな意味で、今後どういうふうに今情勢が展開しているのか自体がなかなかわからない中でですね、それについて我が国にどういう影響を及ぼすかについては、正直現時点においてコメントできるとは思えません。

いずれにしても、大変大きな影響があり得る事態がイランで生じておりますので、それについて影響をまずしっかり注視をし、その時々で分かっている状況について万全の対応をしていくということをやらせていただきたいというふうに思っております。

山岡達丸（中道改革連合・無所属）今、赤澤大臣から「大きな影響があり得る」ということも言及をいただきました。

エネルギーのことにも触れていただきましたが、やはり非常に気になるのは、日本国内の中小企業のこの影響であります。

直接取引されている中東とそうした企業もあると思いますし、この原油の高騰に対する物価高、そして今この株価の下落はこの投資家のリスク回避姿勢だと。

リスク回避姿勢で円安も進んでいます。

かつてであればリスク回避で円は高くなると言われましたが、今はもう安くなる国になっている。

円安となれば、このエネルギーの高騰に加えて、さらに物価の高騰が心配をされるところであります。

ここでぜひ赤澤大臣に明言いただきたい。

中小企業への対応として、今日、米の関税においてもあるいはウクライナによる物価高においても、まずは制度融資、金融措置、この低金利融資やあるいは貸出条件の緩和、相談窓口の設置、これはすでにアメリカのこの対応にもウクライナの対応にも設置しているわけであります。

実務上はここに加えるということになりますが、このイラン情勢においても、この低金利を含めた中小企業の金融措置を行うと、このことを御明言いただきたいと思いますがいかがでしょう。

赤澤亮正（経済産業大臣）イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。

中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。

中小企業も含めた日本経済の影響については、繰り返しになりますが現時点で予断を持って判断することが困難でございますが、原油価格の動向、それを通じた中小企業への影響などを注視してまいります。

トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。

トランプ大統領との交渉において、このまとめられました「日米戦略的投資イニシアチブ」ということで、5500億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして86兆円規模と言われていますけれども、この内容であります。

他の国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は直接の投資ではなく、JVICであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う。

その上でサプライチェーン等、様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられるということだとしたら、これはよく考えられて練られたスキームなんだろうということを感じるわけであります。

日本の企業、国内投資も進めなければいけないというその問題意識で、今私もそう思っていますし、今も政府ももっともっと国内投資が必要だと言われている中で、言うなれば日本企業には直接投資の余力を残して、この日本国内に向けての直接投資の余力を残し、米国内に直接投資を求められるとそういう余力が削られてしまうという状況であるという中で、金融支援というスキームになっているわけではありませんか。

ただ、それは他国企業の直接投資のリスクを金融という形で負うということにもなるわけであります。

その投資の中で、日本企業の製品サプライチェーンにおいても確実にそこにコミットできる、購入をされるということであったりとか、あるいはその融資が確実に返済回収をできるというような、この2つが確かなものでなければ、これは形はよく練られていても、実際はリスクだけ負わされることになってしまうわけであります。

この点をどのように確保していくのか、赤澤大臣に伺います。

その上で、まさにおっしゃった点がポイントで、日本が不当に不利益を被ることなく、リスクを負うことなく実現をしていきたいということはベースにあります。

だからこそ、今もこれ当然ご承知かと思いますが、内閣官房のホームページにアップしてあるMOU（了解覚書）にルールが決めてありますけれども、その中で法令に従う。

その法令の主要な点は、JVICもNEXIも、要するに大赤字が出るようなものをやったらいかんよということが書いてある上に、日本の利益ということが書いてあって、日本にメリットがあって、しかも大赤字は出さないものをやるということを法令守らなきゃいけないと書くだけで、それになってくるわけです。

その時に回収すべき元本、金利、融資保証料みたいなものは、それが取れるまでは日米間で上がった利益を50対50で分けながらその回収を急ぐと。

なのでJVIC、NEXIという規模の大きなな形で今までやってきた事業をやるということで、事業が発展する部分があり、まさに委員のご指摘のように日本企業がそこを納入をすると、あるいはできた製品を全部買い取る契約を取り付けるとか、そういうことで日本企業にはメリットがある形にする。

今申し上げた中で、JVICアネクシについて言えば、もちろん私とラトニック総務長官の間で「日米の企業は決して損しないやり方をしようね」ということは、中でも常に言い合っていますが、JVICアネクシ有志の形で、融資保証の形で投資をしたものは必ず回収できるということを基本に考えています。

また、それ以外にも日本企業がこのプロジェクトに参加をすると売上が立つという形で、いろいろなメリットが得られるというようなこと、それ以外もご質問に応じていくつかご説明をいたしますが、基本的にリスクを最小にしながら、日本企業もきちっとメリットが得られるようにということを考えて作ったものでございます。

そうしますと、今回の予算でネクシーに。

ネクシーというのは貿易保険機構、いわゆる海外の投資に対しての金融支援に対しての保険でありますけれども、1兆7800億の交付国債を財政基盤の強化のために、言うなれば、焦げ付いたときのためのリスク、この焦げ付いたときのために保証するために1兆7800億円をつけるということは、これは違和感あるんです。

うまくいくならこのような措置は必要ないんじゃないでしょうか。

お答えいただけませんでしょうか。

ご指摘の点も大変大事な点でありまして、交付国債というのは、これ、いざことが起きたときに現金化するということなんで、交付国債を手当てしただけで、日本の何かその、日本で実際にキャッシュを何か用意したり、ネクシーにそれを入れたりということにはなっておりません。

なので、基本的な考え方をまず訂正的に申し上げれば、先ほど申し上げたように法令上、収支相償という条件がかかっていますので、そこはまず大きな損害が出るようなことは想定をしていません。

その上で、万が一のことが起きたときの備えをしていないということは、これはまたありえませんので、その備えとしてネクシーが融資保証をつけ、それによって民間の金融機関のお金を借りたりするわけですが、万が一何か大きな穴が開いたときには交付国債を現金化して、それで保険機能を果たすという意味であって、そういう意味では額の根拠についても必要があればご説明しますけれども、必要な程度である。

けれども、決してそれは何かこのプロジェクトをやることで大きなリスクを背負い込んだとか、そういうことを想定して、それが起きるだろうと思ってやっているわけではないことをはっきり申し上げておきたいと思います。

今日は環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省もメガソーラーと太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件について少し伺いたいと思います。

全国で住民の反対運動が起こっている環境破壊型のメガソーラー、この建設工事の問題であります。

このいわゆる象徴的な事例が、北海道の国立公園であります釧路湿原周辺において進むメガソーラーの開発事業でございまして、何度もニュースになっておりますし、この件は前環境大臣の時代からも環境省が前面に立って問題解決に当たっておられるというものだと理解しております。

この釧路湿原の国立公園の、最奥の秘境とも呼ばれるようなエリアで、具体的な鶴類村でありますが、10ヘクタールの土地。

ここはメガソーラーの建設事業者の開発行為を止めるために、最終的に村自身がその土地を事業者から買い取るということをしたということが報じられました。

しかもその価格は、土地代400万円に対して8000万円を保証込みで村が支払って。

つまりメガソーラーの開発を止めるために、最終的にもう買い取るしかないという判断で、しかもこの400万の土地に対して20倍の価格を出したという状況であります。

石原環境大臣は2025年の10月の就任会見でも、「自然破壊や土砂崩れにつながるような悪い太陽光は広がらないようにしていく必要があるんだ」ということをおっしゃられました。

他方で、再エネの導入というのは環境省を含めて国が進めてきたものであります。

各地の地域住民の反対運動は、結局のところ市町村など自治体が対応している状況であります。

言葉は悪いですが後始末として、事業者から保証料込みで20倍までの価格で買い取ったというこの事例をですね、これ環境省として、環境大臣としてこれまでもコミットしてこられました。

どのように感じておられるかお伺いしたいと思います。

鶴類村の件は報道でしっかりと認識しているところでありますが、私、いろいろな記者会見でも言っているんですが、今パッケージを進めようとしておりますけれども、なかなか法律のこの考え方から訴求をすることは、過去に遡って対応することというのは難しい。

こういう中で、こういう鶴類村の事案が発生しているのではないかというふうに思います。

再エネの導入に関しては、自然環境や景観をはじめ、環境の適正な配慮や地域との共生が大前提であります。

今委員が言われたように、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして地域と共生できる再エネは促進していくべきだと考えております。

関係閣僚会議でまとめましたメガソーラーに対する政策パッケージを、速やかにしっかりと実施をしてまいりたいと思います。

また、その中で新たに連絡会議を設置して必要な情報共有を行うこともパッケージに織り込ませていただきました。

国と自治体とのさらなる連携に取り組み、できる限り自治体に寄り添った対応をすることで、不適切事案を防止してまいりたいと思います。

この件について伺いたかったんですけれども、不適切事案を防止していくんだというお話されました。

端的に伺いますが、この400万円の土地を8000万円で事業者から買い取って解決したこの金額は妥当なんでしょうか。

不適切でないんでしょうか。

お伺いしたいと思います。

まずこの土地につきましては、釧路湿原国立公園の外というふうに認識しておりますけれども、その土地の買取価格につきましては、現在地域でご議論をされているものと承知をしています。

今、支援局長が説明したとおり、土地の買取価格については現在地域で御議論されているというふうに承知しております。

その段階で今、御回答は控えたいと思います。

林総務大臣に伺いたいと思います。

これはもともとの枠組みは国の政策であります。

国が推進をしてきていますし、自治体には許認可の権限がありません。

その結果として、このさまざまなことに対して、やはり事業者ペースで各地で進められてきてしまって、反対運動が後で起こって、そしてその後の対応を求められても、知見もなければ、その場をこの事業者に押し切られてしまうというケースでここまで悪化してきたということを強く感じているところであります。

各自治体を所管されておられるのが、まさに総務省でございます。

総務省として、やはりこうしたことがこの自治体の負担になって、しかも土地の買取という形になっているような事案も発生していると、このことをどのように考えているか、どのように感じているかということ。

そして、ぜひこのことは大臣に総務省からぜひ申し上げていただきたいんですけれども、自治体にこの再エネの導入に関しての許認可権限、これを与えるべきではないでしょうか。

林総務大臣、お答えいただければと思います。

今、環境大臣からもお話がありましたように、この再生可能エネルギーの導入、これに当たってはやはり地域との共生、環境への配慮、これが非常に大切であると私も考えております。

ここで石原大臣がおっしゃった大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーに関する対策パッケージというのを取りまとめさせていただきました。

この対策パッケージを確実に実行していくということが重要でございますが、ここにですね、この太陽光発電事業への適切な法規制の実行に当たりまして、国と地方自治体との緊密な連携を図る観点から、地方三団体も交えた再エネ地域共生連絡会議を、経産省、環境省とともに設置することになっておりまして、3月中に第1回会議をいたします。

この会議で、自治体の実務に関係のある関係法令の運用の見直し、そして事業開始した事案に対する実効的な取組例、こうしたことなど自治体に必要な情報の共有、これを行うことにしておるところでございまして、総務省といたしましても、自治体の声をしっかりとお聞きしながら、関係省庁とともに地域共生型の再生可能エネルギーの導入について、自治体としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。

中東イラン情勢は緊迫の極みにあります。

昨日ですね、ロイター通信が報道しておりましたけれども、ルビオ米国国務長官が会見の中で、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に対応するため、エネルギー価格の上昇を抑制する措置を講ずると表明をされました。

これは問題になる可能性があると予想していたとして、財務長官とエネルギー長官が3日、昨日のことになりますけれども、事態を緩和するために段階的な取組を発表するとお述べになられたという報道に触れました。

これは日本国内においても私は当てはまるというふうに思っておりますので、このエネルギー価格の高騰対策は日本でも考えなければいけない。

そういう意味では、日本政府として、今米国は対策を打つというふうなことを言っているわけでございますから、この米国としっかり緊密に連携をとって、日本国内への影響を緩和するための取組が私は必要であるというふうに思いますけれども、赤澤経産大臣から答弁を求めたいと思います。

イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置いたしました。

私から、日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう指示をしたところでございます。

委員のご指摘の米国との連携は非常に重要だと思います。

はじめ関係国との連携について、これまでも2022年のロシアによるウクライナ侵略後に備蓄を協調して放出するなど、国際エネルギー機関（IEA）の加盟国と協調行動をとってきております。

今回もIEAとも連携をし、適時適切に対応していく体制を整えているところでございます。

また、物価高対策の観点としては、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や、令和8年度補正予算の着実かつ迅速な執行にも努めてまいりたいと思っております。

それでは次にちょっと質問を移りますけれども、岸田総理以降、コストカット型経済マインドからの脱却ということが言われておりまして、これは高市政権においても引き継がれているかというふうに存じます。

ただ、デフレ化で長年染み付いたこのコストカットのマインドというのは、なかなか私は抜けきれないんじゃないのかなというふうに思うし、政府もそういったことを感じながらも、やはりこの投資を促す、またコストカットというのは、これは実は後ほど質問していきますけれども、価格転嫁策の障害にもなるというふうに思っておりますので、粘り強く取り組んでいただかなければいけないというふうに思います。

そして、コストカット型のマインドの下での企業間の取引というのを、少し私もサラリーマン出身なので想像できるんですけれども、おそらくどの企業もデフレ化において利益を残すのに必死なんですね。

なので、取引先にはかなり熾烈なネゴシエーションというのも行われてきたのではないかなというふうに思います。

しかし、もう今はデフレは私はもう脱却したと言ってもいいんじゃないかというふうに思いますし、物価高であります、インフレです。

そういった場面においてはこのコストカット型のマインドから脱却を完璧にしてですね、商習慣もしっかりですね、マインドを変えていく必要があるんだろうと思っています。

そして、この今から聞く価格転嫁策を促すために、やはり経済というのは本来自由であるべきでございますから、自主的にこの価格転嫁というものが当然なことであるというふうな思いを、各企業、またビジネス世界で常識化することも非常に大切だなというふうに思っていますので、まずは自主的な取組という意味から、これからいわゆるパートナーシップ構築宣言……についてお聞きをしたいと思っております。

まず、このパートナーシップ構築宣言の概要、そしてどの程度の企業がこのパートナーシップ構築宣言を宣言していただいているのか、その大企業と中小企業それぞれの宣言率について教えていただければと思います。

吉田宣弘君。

今、大企業のパートナーシップ構築宣言の宣言率30%、中小企業は残念ながらまだまだ3%という低い数値かというふうに思います。

まだまだ宣言率は上げていかなければいけないというふうに私は思うんですね。

特に大企業です。

それはサプライチェーンにおいて発注の源は大企業である場合が多いわけでございますから、大企業が模範を示すという意味でもパートナーシップ構築宣言をすることで、その後のサプライチェーンにおける取引においてもそれが見本となって続いていくということが理想なわけでございます。

そういった意味におきまして、これまでパートナーシップ構築宣言というのは大企業が賃上げ税制を受けるための要件だったわけでございますけれども、すなわちインセンティブが与えられていたわけです。

にもかかわらず30%なんです。

今般、大企業への賃上げ税制が廃止をされる予定とお聞きをしております。

すなわちインセンティブが失われてしまうということの中で、どのようにしてこのパートナーシップ構築宣言を大企業に促していくおつもりなのか、赤澤経済大臣にお答えいただきたいと思います。

パートナーシップ構築宣言は、発注者の立場から代表者のお名前でサプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の遵守等につきまして、自主的に宣言公表する取組でございます。

このパートナーシップ構築宣言を宣言した企業につきましては、一定の補助金の審査において加点措置が受けられるなどの優遇措置がございます。

お尋ねの宣言を行った企業でございますけれども、この1年で約3万社増加しておりまして、令和8年2月末時点で8万6000社を超えたところでございます。

企業規模別に見ますと、大企業は大企業全体の約3割に当たる約3300社、中小企業は中小企業全体の約3%に当たります約8万3000社が宣言しているところでございます。

パートナーシップ構築宣言はサプライチェーン全体の共存共栄や望ましい取引慣行の遵守などを宣言していただくものであり、より多くの企業に宣言していただくことが重要だという認識を共有いたします。

現在3300社を超える大企業に宣言をいただいておりますが、賃上げ促進税制見直し後も大企業の宣言が拡大していくよう、経団連をはじめとする経済団体や業界団体への協力の呼びかけ、あるいは補助金などに……。

次に、これまでこのパートナーシップ構築宣言というのは、あくまで民間企業の自主的なマインドの変化を宣言すると、自主的な取組なわけです。

しかし残念ながら、それだけではやはり価格転嫁策というのが進んでいかないというのも、これは現実でございまして、これから法規制についてちょっとお聞きしていきたいと思います。

この点、本年の1月1日から取引適正化法、かつての下請法が改正をされて施行されております。

この法律が適正に執行され、価格転嫁が促されることが期待されるわけでございますが、この法律が適正に執行される鍵となる存在が、私はかつての下請人面、今でいう取引員の方々の活躍にあるんだろうと思っております。

そこで、これは中小企業庁の政府参考人の方から御答弁いただきたいんですけれども、取引員は令和8年度予算においてどのように措置をされているのかについて確認をさせていただければと思います。

はい、330人ということでございまして、これはですね、令和6年度に330人になってから変わってないんですね。

それまではもともと120人ぐらいでスタートしておりまして、政府の取組も本当に頑張っていただいて徐々に増やしてきて、3倍まではいけませんけど330に到達したのが令和6年です。

ただですね、このやはり取引員面の皆様のご活躍を強く期待しておりますけれども、では効果はどうなのかということを、少しネガティブな情報をもとにお聞きしたいんですけれども。

帝国データバンクの昨年の令和7年7月の調査によると、価格転嫁率ですね、これは我が中道の岡本三成議員も質問しておりましたけれども、この価格転嫁率が39.4%……ちょっと政府の……。

また調査と違うというふうなこともお聞きしておりますが、前回調査から、これは帝国データバンクでございますが、1.2ポイント低下しているということでございまして、調査以来過去最低になったというふうなことを調査で帝国データバンクが示しております。

したがって、私はこの取引適正化監視員（取引員）の皆様というのは、まだまだ私は増強の余地があるのではないかと考えるんですけれども、赤澤大臣の方からお受け止めをお聞かせいただければと思います。

取引員面の体制につきましては、令和8年度は全国で330名を配置する予定でございます。

その配置に係る予算といたしましては、令和8年度当初予算案の中小企業取引対策事業のうち、非常勤職員手当として約18.2億円を計上しているところでございます。

赤澤亮正君価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、中小企業の取引実態を適切に把握することが不可欠だと思います。

中小企業庁では2017年より取引適正化監視員の配置を進めており、当初の80名から現在では330名体制に拡充しております。

その陣容で年間1万件を超えるヒアリングを実施しております。

また、取引適正化監視員による情報収集に加えて、47都道府県に設置された「取引・下請け相談センター（取引駆け込み寺）」を通じた年間1万件を超える相談対応、あるいは年2回の価格交渉促進月間における……。

吉田宣弘君次に、取引適正化法におきましては、手形払いの禁止が規定をされました。

非常に画期的なことだと思っておりまして、高く評価したいと思っております。

そこで、先ほどのパートナーシップ構築宣言の趣旨に立ち返って、この取引適正化法のサプライチェーンのこの考え方というのは、サプライチェーン全体に及ぼすべきではないかという質問をさせていただきたいと思います。

少し説明が難しいんですけど、具体的にちょっと述べていきます。

大企業A社から大企業B社が発注を受けると。

そして、この大企業B社は中小企業の取引適正化法の対象のC社に発注をする。

そしてC社は同じく中小企業のD社に発注をする。

こうサプライチェーンの連続の契約をイメージしてもらえればと思います。

ただ、その中で取引適正化法の対象はB社とC社ということだけ、真ん中だけという状況でございます。

そうするとどんなことになるかというと、このA社から発注を受けたB社というのは、取引適正化法の対象の契約が後で控えておりますから、そのA社B社間の契約が、例えば手形払いとか、極端に言うともこれは自由なので、例えば昔でいう台風手形みたいなこともあったとすれば、おそらくC社に対する代金の支払いということのプレッシャーに合わせて、資金繰りにすごく苦労をするというふうな、多分私は立場になるんだろうと思っています。

同じように、今度は最後のD社。

最後のD社は、もしC社間で取引適正化法の適用があれば早く得られたであろう資金が、やはりまた手形とかになってくると、後から入ってくると。

すなわち、A社からD社までの資金の流れというのが、ちょっと滞ってしまうということが現象として現れてしまうんですね。

そこで、今申し上げたA社からD社までのサプライチェーン全体での支払いをぜひ適正化するために、取引適正化法対象外の場合であっても、A社B社、それからC社D社の場合であっても、同様の支払い条件、すなわちB社C社間の取引適正化法の対象となるような支払い条件となるようなことが考えられてもいいというふうに私は思うんですけれども、この点は公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。

取引適正化法の対象となる取引におきましては、委託事業者は給付の受領日から起算して60日の期間内におきまして、できる限り短い期間に代金の支払い期日を定めるという義務があるわけでございますが、ご指摘のとおり、それの対象外のところにつきましては、そのようなものは現状はないということでございます。

一方で、問題意識を共有してございまして、現在、適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させていくために、令和7年の7月から有識者会議であります「企業取引研究会」――こちらは中小企業庁と共催をしておるところでございますが――取引適正化法対象外の取引におきましても、支払い期日の具体的な基準を含めまして、サプライチェーン全体で支払い条件の適正化、どういう措置が取れるのかということを、現在議論を行っているところでございます。

次に、基金の課題について質問いたします。

それは中国によるレアアース等の対日輸出規制についてです。

すでにものづくりの現場で影響が出ているという話を先日お聞きしました。

タングステンやネオジム、またコバルト、モリブデンなどのレアアースについて、ものづくりの現場において、この材料の取得も含めて大変大きな悲鳴が上がっていると。

ただ一方で、中小企業の皆様のこのものづくりの現場というのは、やはり責任感をものすごく持っておられるから一生懸命頑張っておられるんですね。

ただ、頑張れば頑張るほど、これがコストになって乗ってくるというのが現実なんです。

そこで、政府におきましては、中国によるレアアース等の対日輸出規制についての国内への影響をどのように認識をされておられるのか、またコスト増に対して政府はどのように対応しているのかについて、これは赤澤経産大臣にお答えいただきたいと思います。

昨今の特定国による輸出管理等が、実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めているところでございます。

その中で、原材料の価格高騰や入手困難といった調達面での影響を受けているという声についても承知をしております。

経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、削減、低減すべく、これはサプライチェーンの中下流に位置する事業者の方たちによる調達ルートの切り替え支援策ですね。

令和8年度当初予算案にも盛り込んでおります。

引き続き事業者との対話を続けて影響を注視しつつ、価格転嫁を含め必要な措置の検討、取組を進めてまいります。

次に、時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきますけれども、トランプ大統領によるパリ協定からの離脱という観点から、環境大臣に少しお話をお聞きしたいと思います。

昨年の2月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、我が国はもはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなくて、積極的に地球温暖化対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につなげるとという考えのもと、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというふうなことを言われております。

このことを強く支持申し上げたいと思います。

ただ、この点、非常に逆説的に感じるところもあるんです。

それは何かというと、やはり地球温暖化対策というのは、国民生活、また企業生活においても、これ一見するとコストなんですね。

余計に金がかかってしまうということなんですが、この計画では成長につながるというふうに言われています。

ここは大きなポイントなので、この点、石原環境大臣からは、なぜ制約ではなく成長につながるのか、この点をお聞かせいただければと思います。

吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。

今世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。

我が国でも足元では、新車販売に占める次世代自動車の割合は6割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。

また将来的にはペロブスカイト太陽電池、また水素などの次世代技術の社会実装により、経済成長につながっていく期待が高まっているところであります。

このように、気候変動への対応は経済成長の制約ではなくて、我が国の技術を活用した官民一体での国内での脱炭素投資が促進していくことが、次の成長の原動力になっていくというふうに考えております。

世界に目を向けても、AZECとか、またJCMの枠組みを活用して、アジア地域を中心に排出削減とともに経済成長に貢献していくことが、日本の強みでできていくのではないかというふうに思います。

我が国の技術を最大限活用して、気候変動という社会課題への対応を成長のエンジンにしてまいりたいというふうに考えております。

牧野大臣が今お仕事をされております、来年度設置される予定の防災庁についてお聞きをしたいと思います。

防災庁は防災対応の司令塔機能を図るということでお聞きをしておりますが、そのためには、さまざまなこれまで起きた事例というものの知見をしっかり集約し、整理をし、今後の対応に生かしていく必要があるんだろうと。

というふうに思います。

例えば福岡県の久留米市では、6年連続で7回、市街地が浸水被害を受けております。

もう7回も受けました。

また、昨年の熊本における大雨というのは、このぐらいまで、すなわち私の腰ぐらいまで、だから1メートルぐらいでしょうか。

ここまで浸水するのに30分かかっておりません。

私の身長以上に浸水するのに1時間かかっておりません。

ものすごい勢いで浸水をしたというふうな事例があります。

結果、逃げる暇がありませんで大変なことになりましたし、車はものすごい数が浸水没して、もう使えなくなりました。

そういった過去の事例というものをしっかり、いわゆる自然災害のメカニズム、またそのときの被災者対応、また復旧の経過や経緯や反省点など、そういったものはぜひ知見を集約し、今後の対応に生かしていく必要があると私は思いますけれども、準備の一生懸命お仕事を担っていただいている牧野大臣から御答弁いただければと思います。

我が国はこれまで東日本大震災をはじめ多くの災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓、課題を踏まえて、防災対策を不断に見直してまいりました。

防災庁では、このように蓄積してきた知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携をさらに強化・重視させて、自治体や民間との人材交流、またプロパー職員の採用を通して、防災人材を育成してまいりたいと考えております。

まずイラン情勢、特に地方生活に与える影響について、大臣のご証言を聞きたいと思っているんですけれども、既にこの問題につきましては、多くの委員から指摘・提案がされております。

今後の原油の高騰、さらにはLNGの備蓄の状況を考えると、国民生活、特に地方における住民生活に影響を与えるものは、実は大変大きいものがあるというふうにも思っております。

また、現在実施をされております電気・ガス代の補助も、3月に終了ということでございます。

総務大臣に、特に地方を担当している大臣に伺いますが、今後のイラン情勢は場合によっては長期化する可能性もあります。

国民生活、特に地方生活に影響が出ないように、地方自治体の声もよく聞きながら、早め早めの対応をしっかりとしていくこと、これは大事だというふうに思いますが、大臣のご所見、ご決意を伺います。

林芳正（総務大臣）委員が今お触れいただいたようにですね、このイラン情勢、政府全体としてこのエネルギーの安定供給にあたる影響ですとか、それがまた物価に跳ね返るですとか、いろいろ情報収集を進めておるわけですが、状況が流動的で、現時点では確定なことを言える段階ではないと承知をしております。

私はロシアがウクライナに侵攻したときの外務大臣でございましたが、あのときも侵攻当初はですね、すぐに小麦というところまでまだ行かずに、その後小麦がどうなるのかと。

じゃあそのために我が国は何ができるのかというのを、少し経ってからいろいろ検討したことを今思い出しておったわけでございまして、段階段階が進むによってですね、いろんなことが起こるということは経験則から想定しておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。

まさに総務省としては、地方自治体とよくよく連携して、緊密にいろんなお話を聞きながらですね、そこに住んでいらっしゃる皆様、そこで営まれる皆様の一人一人の暮らし、これを支えるためにしっかり取り組んでいきたいと思っております。

続きまして、地方税の偏在是正について、私は何度も聞かせていただいておりますが、この件についても大臣のご決意を聞かせていただきます。

今回、インターネット銀行の利用拡大を踏まえた道府県税利子割の配分制度が決定されまして、地方税の税収帰属の適正化が図られる方向になりました。

財政力が二極化する傾向の中で、その是正をさらに図るべく、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することは、大変に大事な方向だというふうにも思っています。

昨年12月に示されました令和8年度の税制大綱では、特に偏在度の高い地方法人課税のあり方を議論することになりましたし、また加えて、東京都が課税する特別区の土地に関わる固定資産税のあり方も、必要な措置を検討するという結論を得ております。

私は一貫して地方税の偏在是正を訴えてきた一人としては、この検討については東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形になっていくこと、さらには併せて地方の暮らしの安定と活力向上を図るためにも重要な課題であり、結論をしっかりと出さなければいけないというふうにも思っております。

そこで林大臣に伺いますが、大臣はこの地方自治体の行政運営を所管いたしておりますので、この税の偏在是正も含めた、都市・地方の持続可能な発展の地方税体系の構築に対しては、どのように考えるのか。

さらには担当する大臣としてどう決意をいたしているのか、この部分ぜひお聞かせください。

総務大臣林芳正君、中川委員におかれましては、この与党時代からこの問題に本当に長く取り組んでいただいておりますこと、私も感謝をしておるわけでございます。

知事の皆様からも、行政サービスの地域間格差が顕在化する現在、税制の取組を進めていただきたいと、もう本当に会うたびに、おっしゃったご意見を伺っておりまして、こういう声も受けて昨年末の与党税調で令和8年度の与党税制改正大綱をまとめられました。

今、東京都も含めたというお話がいただきましたけれども、この大綱にも「東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能なかたちで発展していくためには」という文言がございまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本観点……。

次にちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して1点をお伺いをさせていただきます。

これ少し古い話になりますけれども、昨年11月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣が、それぞれ代表を務める自民党の政党支部が、2024年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。

具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、東京都内の企業から1000万円。

また小泉氏が代表の自民党神奈川県第11選挙区支部も、大阪府の企業から1000万円の寄付を受けておりました。

同法は企業から政党などへの寄付について、資本金額に応じて年間の上限額が決められておりますが、それを超える額を寄付することも、また受け取ることも、その法律上では禁止をされております。

当規模でそれぞれの企業の資本金を確認したところ、両者とも寄付の上限は750万円であったというふうに、このように明記をされておりました。

各政党支部が既に上限を超えたこの分を企業に返還をしたということの報道がされましたが、私はこの問題は見つかったからただ単に返金をすればよいというものではないというふうにも思っています。

そこで政治資金も所管する林大臣に伺いたいと思うんですが、そもそもこのような問題が、若い議員の事務所なら、また政党支部ならまだしも、議員歴も長く、また総理はじめ閣僚が代表を務める政党支部から出てしまうということについて、これどのように思うかぜひお伺いをしたいと思うし、また併せてこういった問題が出る問題の所在というのはどこにあるのかというところも、所管する大臣としてそのお考えを聞きたいと思います。

総務大臣林芳正君、この政治資金規正法上のこの仕組みについてはですね、今中川委員からございましたように、21条の3でこの資本金に応じた寄付の上限を決めておりまして、22条の2でこの寄付を受けてはならない、そしてさらに26条で罰則が定められているということでございます。

御案内のとおり、当該罰則は故意違反のみということで、故意がなければ罰則の対象にならないということでございます。

御指摘の報道は承知をしておるわけでございますが、委員、御案内のように総務省としては個別の事案については実質的調査権を有しておらず、どこに問題があるのかという点も含めてお答えは差し控えさせていただきます。

確かに大臣にここの見解を聞くというところについては、どうかという思いもあったわけですけれども、今回やはりこの予算委員会という場で、しっかりとこういった問題も明らかにしていきたいという思いがございました。

今回の事案は公表された収支報告書をある報道機関が調査をして発覚した事案でございます。

ですから仮に調査がなされなければ、表に出なかった可能性も十分あり得るわけなんですね。

そういったことを考えると、私はこのような事案をやはり……限りなくなくしていくためにも、また政治への信頼を高め、政治資金の透明性をさらに高めていくためにも、まずはこの政治資金規正法の趣旨と具体的内容を、これを決めるのはいわゆる政法で、議員間で決めるわけで、各会派で決めるわけですけれども、その内容をさらに周知をしていくこと、これをわかりやすくしていくこと、これは大事だと思います。

また併せて、現在議論が進められているこの政治資金をチェックするための第三者機関であります政治資金監視委員会の早期設置、これを進めること。

これも総務大臣のご所見を伺いたいと思います。

（林芳正大臣）この政治資金規正法をわかりやすく解説した資料でございますとか、それから令和6年に改正がありましたので、この概要をわかりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載しておりまして、そういうことなど政治資金制度について、政治団体をはじめ広く国民の皆様への周知に努めているところでございます。

またそれに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいているところでございます。

また総務省、そして各選管に対して、企業等から問い合わせがあった場合も、できる限り丁寧な説明に心がけているところでございまして、今委員がおっしゃったように、この政治資金制度をわかりやすく周知するということは大変重要でございますので、今後も丁寧に対応してまいります。

また政治資金監視委員会でございます。

私もアメリカにFECというのがあってという議論を昔した記憶がございますが、これが令和6年12月に政法でプログラム法が成立しております。

別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置くとこうなっておりますので、今まさにこの委員会の……。

ここからは地方財政計画につきまして、何点かお伺いをさせていただきます。

はじめに臨時財政対策債についてお伺いします。

これは実質的に地方の赤字地方債であります臨時財政対策債につきましては、令和4年度より年々縮減しておりまして、令和7年度からはその発行額がゼロとなったこと。

これは私、長年地方議会に身を置いてきた議員の一人として評価するものでございます。

私はこの地方自治体が今後も住民に対して安定的な行政を……。

（林芳正大臣）大変大事なご指摘をいただきました。

まさに先生おっしゃるとおりでございまして、この臨時財政対策債に頼らない財務対策、これを確立するということが地方財政の健全化のために非常に重要であると私も考えておりまして、このご指摘いただいたように、令和8年度の地方財政計画においては、臨財債への新規発行が昨年度に引き続いてゼロといたしました。

そしてこの臨時財政対策債、臨財債の残高については、昨年度末から3.4兆円縮減いたしまして、令和8年度末で38.8兆円となる見込みとなっております。

また令和9年度以降のこの臨時財政対策債の償還財源、これを措置するために、地方財政計画に初めて臨時財政対策債償還基金費ということで0.8兆円計上することとしておるわけでございます。

この臨財債については、地方からも廃止してくれという要望をたくさんいただいておりまして、引き続き臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、その残高の縮減にしっかりと努めてまいります。

続きまして、「各種事業債の延長及び創設について」というテーマで一点伺わせていただくんですが、これは令和8年度の地方財政計画を見ると、例えば防災減災の推進を目的とした緊急防災減災事業債、いわゆる「緊急防災」ですね。

こういったものの事業債の延長というのが示されております。

さらには教育の無償化に対応した高等学校教育改革推進事業債、これは創設ということで示されております。

こういった状況を見ると、これまで以上に今回のこの財政計画では各種事業債のメニューが増えているというふうに私は感じております。

ちなみに昨年の財政計画では、緊急防災減災推進事業債が5年間延長というふうになっています。

これら事業債の延長・創設は、これまで地方自治体がその事業の必要性は認めながらも、短期では正直実施しづらかった事業を後押しするという意味においては、私はこれ重要なものだなというふうにも思っているんです。

ですから今回総務省に伺いますけれども、私は当然不必要なものは絶対やる必要はないと思っています。

そしてその役割を終えたもの、これも途中ではしっかりとやめること、これも大事だと思うんですが、しかしこの事業債全般については、今後も各自治体での必要な事業を後押しするという意味において、また躊躇しているものに対して決断をしていただくという意味においても、現場のニーズに即した内容を今後も……。

総務省におきましては、これまで防災減災対策の取組の強化、DX、GXの推進など、地方が直面する様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて、地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債をはじめとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。

例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和7年度には新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、令和6年度を期限としておりました緊急防災減災推進事業債を拡充延長し、令和8年度に向けては、令和7年度を期限としていた緊急防災減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債などを拡充延長することとしたところでございます。

引き続き自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ、様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債をはじめとする地方財政措置により、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じております。

ちょっと時間が迫ってまいりましたので、あと1問になるかもしれませんが、次に「当分の関税率及び環境性能割廃止に伴う税収減について」、これいくつも他の委員の方からも出ていると思いますけれども、お伺いをさせていただきます。

令和8年度の地方財政計画では、軽油引取税などの当分の関税率、並びに自動車税などの環境性能割の廃止に伴う減収について、この地方の要望などにも応える形で、今回は全額地方特例交付金で補填を……。

これ、地方の皆さんはある種一旦安堵しているわけですけれども、しかし、この恒久財源を見出していないままにスタートしたというのは、私はこれ少し見切り発車ではあったのではないかと、このように感じるわけでございます。

故に、今回のこの税減収の穴埋めについては、やはりこの恒久財源を早期に政府全体並びに関係省庁と協議をして結論を出す、こういったことの必要性があるんじゃないかと思っておるわけですけれども、ここ、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

軽油引取税の当分の間税率、自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員ご指摘をいただきましたとおり、令和8年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。

その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和7年11月5日の総統合意を踏まえ、令和8年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和9年度税制改正において結論を得るということとされております。

また、環境性能割に関わる財源については、同大綱において安定財源を確保するための具体的な方策を検討することとされております。

総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえながら、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいりたいと存じております。

まず電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。

電気代ですが、先月2月26日に大手電力10社の3月使用分、4月請求分になりますけれども、その家庭向けの電気代が発表されました。

政府の補助金が減額されるということの影響で、平均的な使用量で見ますと、関西電力が780円値上げ、東京電力は822円値上げということで、1割以上値上がりをしているわけですね。

政府による電気代の補助については、これ電気代の高騰を受けてこれまでも行われてきましたし、我々も昨年与党になったときに、電気代に対する補助をさらにやるべきだということも言わせていただきました。

ただ、この3年間で各年度どれくらい予算をつけて補助が行われてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

これまで令和4年度から令和7年度まで、電気・ガスの料金支援を行ってまいりました。

この電気・ガス料金支援に係る予算総額は5兆984億円となっており、内訳といたしましては、令和4年度が3兆1,074億円、令和5年度が6,416億円、令和6年度が5,317億円、令和7年度が8,177億円となっております。

令和4年度が3兆1,074億円、令和5年度が6,416億円、令和6年度が5,317億円、そして令和7年度が8,177億円、トータル5兆984億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。

5兆円といえば、食料品の消費税8%を0にするぐらいの金額になるわけですけれども、4月の使用分は政府の補助がなくなりますので、それにさらにこれからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後考えられます。

3月使用分よりもさらに電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。

これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代をとりあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。

ただ、我々としてもこの物価高対策は非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では4年連続マイナスということで先月出ておりました。

そんな状況にあるわけですから、これは物価高対策というのも非常に大事だということも我々もよくわかっておりますが、やはり根本的に解決していくということが非常に大事だというふうに思っております。

国民の生活に対する影響、そしてまた経済の産業力を高めていくという意味においても、電気代を下げていくということは非常に大事だというふうに思うわけですね。

やはりこの電気代を下げるための対策を、本気で経済産業省として取り組んでいくべきだというふうに考えますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。

そういうご答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれどもね。

ただ、やっぱり経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては、一生懸命熱心なんですよ。

ただし、電気代を下げるということについては、大方針というのはないと思うんですね。

これだけやはり電気代が上がってきているこういう中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代っぽくは下がらないと思います。

赤澤大臣が今ご答弁の中で、いろいろ再エネをやっていくとか、再エネだって非常に高い再エネもあるわけですよ。

買取価格が。

じゃあその再エネどうするんですかということも、非常に具体的に電気代を下げていくためにはこういうことをしていかないといけないという方針もすごく大事だと思うんですね。

だから私は、これ赤澤大臣には、電気代を下げるという決意をぜひしていただきたいなと思うんですけども、いかがですかね。

はい、ご指摘の電気料金は大変重要な問題でありまして、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制などによる、国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。

今後、DXやGXの推進による電力需要増加が見込まれており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが極めて重要です。

このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進めてまいりたいと考えております。

はい、エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加えですね、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因ある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。

また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いに越したことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが、私どもが考える責任ある安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を同時にやはり進めていくということが大事で、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるS+3Eを実現するために、あらゆる政策を総動員をしていくということだと思います。

具体的には、これまでも徹底した省エネの推進や再エネの最大限の導入、あるいは安全性が確保され……。

続きまして、中小企業のM&Aのことについてお伺いをさせていただきます。

令和6年4月の予算委員会で、私は当時、無党大臣だったんですけれども、中小企業M&Aに安心して取り組めるような環境整備ということを議論させていただきました。

具体的には、悪質なM&Aの仲介業者、こういったものが実際にいる中で、地域の金融機関、これ安心できるわけですから、地域の金融機関が情報や人脈などを生かして中小企業のM&Aを進めていくことが、地域の経済にとっても我が国の経済成長にとっても重要であるということを指摘させていただきました。

元大臣からは検討をやり始めたところという御答弁があったわけですけれども、今回も高市大臣、あるいは政府からも強い経済をというふうな話の中で、M&Aを促進していくというところを常に出てきていただいています。

非常に大事だという認識は分かるんですけれども、ただ数字を見ていくと、2024年の数字では倒産件数が1万件以上あるわけですね。

そして休廃業とか解散した中小企業を入れると6万件以上あるわけです。

実際に事業承継・引継ぎ支援センターのM&Aというのは、2,000件程度増えてきているんですよ。

増えてきていますが、2,000件程度なわけですね。

まだまだやはりこれを増やしていかないといけない状況です。

赤澤大臣は、中小企業のM&Aを進めていくために、金融機関の役割、金融機関というのは会社の情報もしっかり知っているわけですから、役割はどのように考えて、そしてこのM&Aにどういうふうに関わっていく、そのことによってM&Aの件数が増えていくということをぜひ実現していっていただきたいですね。

やはり企業が倒産してしまうと雇用が失われるし、そこの大事な技術も失われていくわけですから、やはりM&Aをしっかり進めていく、その上においての金融機関の役割、この辺をどのようにお考えしていただいているのかお聞かせいただきたいと思います。

委員との問題意識を共有いたします。

やはり後継者がなかなか見つからなくて、価値のある企業が非常に苦労しているようなこともありますし、なんとかM&A、事業承継を応援したいと思っている中で、金融機関は地域の中小企業にとって最も身近な経営相談相手の一つであり、中小企業が安心してM&Aを進めていくために連携し得る非常に有力なプレーヤーであるというふうに認識をしております。

経済産業省ではM&Aに関する相談窓口として、全国47都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しております。

今後は地域におけるM&Aや事業承継の支援体制の強化を図っていくため、同センターにおいて地域金融機関からの人材の受け入れ、あるいはM&A等に係る支援方法の習得を図るとともに、帰任後の連携強化を図っていくこととしています。

こうした取組に加えて、昨年末には金融機関や支援機関等の密接な連携の下でのきめ細やかな支援に向けて、私や金融担当大臣から金融機関に対し要請をしており、引き続き金融庁とも連携しながら、金融機関にM&Aや事業承継支援に主体的に取り組んでいただけるよう働きかけます。

このアメリカ、イスラエルと、そしてイラクの軍事衝突、これですね、中東全域に広がりつつございまして、本当に有事事態です。

この日本はですね、ご存じのとおり、石油の93%を中東に依存していると。

ホルムズ海峡は実質船舶不可能なので閉鎖状態です。

これですね、本当に日本にとって最悪のシナリオが今進んでいるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この1バーレルがいくらになるのか、これは分かりません。

ですけれども200ドルに行くんじゃないかというような専門家もおられます。

そこでですね、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、これ今日本の方々、日本人が本当に今後どうなるのかというのを、もっと心配されておられるんですね。

東北の震災のように計画停電がなされるんじゃないかとか、あるいはちょっと過去の話になりますけどオイルショックの時のようにですね、狂乱物価になってトイレットペーパー事件みたいなのがありましたけども、そういうことになるんじゃないかとか。

そこまで至らなくてもですね、やはり電気代、ガス代、そしてガソリン代、こういった燃料関連の物価が間違いなく上がる。

やはりその対策をする上でですね、やはりこの1バーレルがどのぐらいになったら、あるいは100ドルになったら、150ドルになったら、200ドルになったら、どれだけの影響があって、そしてそれに対してどういう対策を打たなきゃいけないのかというような見通しですね。

そういうのはやはり経産大臣としてはやはり作っておかなきゃいけないというふうに思いますが、現在その辺りの見通しというのはどんなことを考えていらっしゃるんでしょうか。

日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難だと思います。

事態自体が今進行中でありますので、先日そういう状況を踏まえつつ、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、私からは日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどですね、けんちょう官を持って取り組むことを経産省の幹部には指示をしたところであります。

引き続きですね、原油価格の動向、これは委員がおっしゃるようにイランの今回の動きが始まる前と比べると1割以上やはり上がっているというのが現時点でありますが、それを通じたエネルギー価格をはじめとした物価への影響などを注視するとともに、関係国と密接に連携しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。

その対策の中の一つとしてよく言われているのが、この備蓄ですね。

この放出もその一つの対策の一つだというふうに思いますけれども、これに対してもいろいろと今まで議論をされております。

そこで大臣は昨日の記者会見で、「この備蓄の放出は安定的な供給のために使うものであって、現在はその放出する予定はない」とおっしゃったと。

安定的な供給のための放出というトリガーですね、どのあたりでその辺の引き金を引かれる基準があるのか。

IEAとの関係もございますのでね、そういうあたりの一体どういうときに放出されようとするのか。

法律に従ってやられる基準ですね、そのあたりどういうことを考えてらっしゃるんでしょうかね。

今手元に私の会見の記録を持っておりませんが、私が申し上げた趣旨は、当面予定がないと申し上げたつもりはなくて、制度の目的は価格の安定ということではなくて、安定供給が目的ですと。

逆に言うと、一定の価格上昇があったら自動的に発動みたいなものではございませんという趣旨を申し上げたつもりなんですが。

一方で、石油について申し上げれば、ご案内のとおり、我が国は官民を合わせて約250日分の石油備蓄を保有し、これについては国際エネルギー機関（IEA）とも連携して適時適切に対応していくという体制になっております。

現時点で事態が長期化した場合の影響について、予断を持ったコメントをすることは、場合によって国民の皆様を不必要に不安にさせることもありますし、差し控えたいと思いますが、いずれにせよまずは状況を注視しつつ、引き続き我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

向山好一君、楽観はされていないということなので少し安心はしましたけれども、この備蓄は254日あるということを政府も発表されておりますけれども、その内訳が政府備蓄というのは150日ぐらいで、民間備蓄は100日ぐらいで、参院国との共同があと数日あると。

そしてIEAもですね、基準として90日は確保しなきゃいけないということを考えればですね、そんなにたくさんあるわけじゃないんですよね。

やっぱりものには限界がある。

ですから、この備蓄原油だけではね、この今の原油の供給安定というのはできません。

大臣は渡米されるということをお聞きしておりますけれども、アメリカのトランプさんはですね、「ドリル・ベイビー・ドリル」より、もう化石燃料を掘って掘って掘りまくるんだというような方針がございますけれども、この93%の原油がなくなっていくときにですね、緊急的にやはりこの日本の原油を、石油を確保する方法としてですね、他で調達する必要も出てくるかもしれませんけれども、このアメリカのシェールガスを含めてですね、他とやはりこのパートナーシップを結ぶなりですね、何らかの緊急的な調達方法というのは考えていらっしゃるんでしょうかね。

ただ我が国としてやる努力は、まず備蓄を持っているということは当然ありますし、あるいはタンカーの航行についても関係国と協力して安全を確保して、少しでもきちっと予定されているとおり、計画通り我が国に原油が運ばれてくるように努力をするということもありますし、その関係国との外交の努力といったようなものもあると思います。

短期的、中期的にはそういったことをやらなきゃいけませんし、長期的、あるいは中長期的という意味で言えば、やはり根本的なところは中東依存度を下げていく、あるいは化石燃料への依存度を下げていく。

そういう意味でやれることは時間軸に沿っていろいろあると思いますので、そういう意味では我々考えることすべてについて最大限できる対応をやっていきたいというふうに考えております。

1つ目はやはり石油そのものの依存度を下げるということ。

これ非常に重要な視点だと思いますけれども、この石油の中のやっぱり輸送部門というのが半分程度占めておりますので。

ということになればですね、やっぱり自動車のEV化とか、あるいはトラック部門のFCVとか、あるいはハイブリッド。

そういったことというのはこれまでもやっていらっしゃるのはよくわかっていますけれども、さらにそれをインセンティブを強めてシフトしていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、そのあたりをお考えどうでしょうかね。

大臣、今おっしゃった原発2割、2040年を目指すという、このエネルギー基本計画の中に書いてますけども、そこの中に、エネルギー基本計画にも「中東情勢の緊迫化など経済安全保障上の要請が高まる懸念から検討が必要だ」と書いてあるんですね。

要するにもう少し柔軟にやっていくこともあり得るということなんですけども、まさにこれ今じゃないですか。

ですから、この2040年20%というのを、今2026年ですから14年ほど先の話なんでね、もう少し前倒しをやるべきではないかというふうに思いますけど、その辺りはどうでしょうかね。

低いエネルギーの自給率や燃料価格の影響を受けやすい火力発電の高い依存といった課題は長らく問題になっておりまして、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくということが重要だと思っています。

また、第7次エネルギー基本計画に基づき、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネや原子力を最大限活用していくという方針で、第7次のエネルギー基本計画では、（赤澤経済産業大臣）いろんなことが起こり得るわけで、なかなか想定できない事態もあるわけでありますが、今基本的な考え方としては、かつてあったように「再エネ化」「原発化」というようなことではなくて、脱炭素電源をそれぞれ前提はありますけれども最大限活用。

原子力については安全性の確保と地域の理解ということでありますし、再エネについても特にいろんな議論がある中で地域のご理解というのが大事になってきていると思いますので、そういう前提条件をしっかり満たしながら脱炭素電源を最大限活用していくという意味では、先生がおっしゃったご趣旨に沿っていることかなというふうに考えております。

（向山委員）石油原油のことはそれぐらいにさせていただいて、同じように今、この我が国の日本のエネルギーに対して重要な電源、ガスですね。

このことについて質問させていただきたいと思いますけれども、日本のこのエネルギーの輸入量が年間で6600万トンぐらい。

これが本当に世界の中でも有数の輸入国になっているんですけれども、この国別の依存パーセント、まずオーストラリアが40%、マレーシアが15%、ロシアが10%、アメリカが10%、そして中東が6%ということになってまして、この天然ガス、エネルギーは中東依存から完璧に脱却はしているんですね。

ですけども、JERAさんがですね、語ると一応契約を結ばれたり、ちょっとカントリーリスクという意味ではロシアと10%もございますので、安全保障政策の上でもう少しちょっと、このあたりってはどういうふうに改善すべきなのか。

このイランのね、この情勢見てですね、大臣としてはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうかね。

このエネルギーの安全保障については。

ただ、委員ご指摘のとおり、LNG供給源の多角化に向けた不断の取組は非常に重要でありまして、政府としては積極的な資源外交やJOGMECによるリスクマネーの供給などを通じ、さまざまな供給源からの調達が可能となるよう取り組んでおります。

せっかくのお尋ねですので、若干具体的な話をすれば、例えば今出てきていない中でいうと、例えばモザンビークからのLNGの取得でありますとか、あるいは政情が安定していてインフラ整っていますので、今手元の資料だと6.9%というこの依存度ですけど、アメリカ合衆国からのさらにですね、LNGの輸入を増やすとか、少しでもですね、強靭なサプライチェーンにするためにやれることはまだあると思いますので、おっしゃるように確かにオーストラリアの依存がちょっと大きいとかありますので、そういうことを考えながら、引き続きLNGの安定供給確保に必要な環境整備に取り組んでまいりたいと思います。

そして、このLNGの価格というのは原油と連動してるんですね、ほとんどが。

ですから今、当然カタールの天然ガスというのも大きなシェアを占めてますから、この天然ガスの価格は、これ間違いなくこれからも、これ間違いありません。

そうなるとやはり電気代です。

当然ガス代もそうなんですけども、原材料費が間違いなく上がっていったらですね、当然電気代、ガス代に跳ね返ってきます。

今1月から3月までの補助金を、先ほどの質問でもございましたけども、実施されておりますけども、これ昨日も質問あったと思いますけども、これやっぱり4月以降もですね、猶予は許さないんですね。

やはり延長してですね、この補助金というのを継続していく、これ必要だと思います。

今この本年度予算やっている最中の話かもしれませんけどね、追加としてね、やっぱりそういうことも必要じゃないかと思います。

ご見解をお伺いしたいです。

LNGについては、ホルムズ海峡を経由する輸入量が年間約400万トン、輸入量全体の6%に過ぎません。

これを参照して価格が決定されているということが一般的でございまして、仮に今般の事を受けてエネルギーの輸入価格が上昇したとしても、電気・ガス料金は直ちに上昇することはないというふうに考えております。

現時点では、エネルギー価格の動向、それはエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが重要であると考えておりまして、電気・ガス代の支援の延長を判断するという段階ではないと考えております。

もう一つ、電気代、特に電気代はですね、我が党は再エネ付加金の廃止に取り組んでいます。

それは要するに物価対策としてね、大体1軒あたり1,500円ぐらいかかっていますので、直接的にその物価対策になると。

その上に、やはり再エネに対する負担を電力会社に押し付けるべきなのかと、根本的な問題もあるんですよ。

その制度そのものをやはりもう一度考え直さなきゃいけない。

その上での再エネ付加金の廃止ということを訴えているんですけれども、そのあたりどういう感じで考えていますか。

私どもも先ほどから申し上げているとおり、責任あるエネルギー政策という意味では、安定供給と脱炭素といったようなことを考えていかなければならないし、いろんな意味で省エネとかそういうことも考えてまいります。

そんな中で今おっしゃった点を踏まえた我が党、あるいは政府の議論ということでいえば、これはやはり太陽光発電なんかについて今いろいろ地域との問題も生じている例もあり、具体的にコストが下がってきていることもあり、そういうことを考えたときには、地方に置く大型の事業用の太陽光発電については、付加金について見直していくということを考えたり、そういう意味で私どもとしては、先ほどから申し上げているように安定供給と脱炭素ということのバランスを取る中で、委員のお指摘なども踏まえながら、良いと思う方向を検討していくということだと思います。

それでは次に、電力不足の対策について一つの質問をさせていただきたいんですけれども、このデータセンター、AI含めてその整備というのはどんどん拡大していって、そこの中で消費電力がすごい大きいので、電力不足に陥りかけているというのが今の現状だと思いますけれども。

一方、このデータセンターは電力を使うだけに熱が出てくるんですね。

今、その熱を冷やすためにまた電力を使っているんですよ。

非常に効率悪いんですよね。

ぜひともそういった電力不足の対策の一つの一環として、この熱を再利用して発電して、そしてさらにこの地域の冷暖房なりこの施設の利用ができる、いわゆるコージェネレーションシステムです。

そういうのをやはり特にこのデータセンターなんかでは必要だというふうに思いますけれども、そういうインセンティブ策というのは今十分捉えていて、そしてこれがちゃんとできるという方向なのかどうか、経産大臣の御見解をお願いいたします。

データセンターの拡大に伴う電力需要の増加は重要な課題でありまして、経済産業省では、液冷技術をはじめとする最先端の省エネ技術の開発支援や、省エネ法に基づき、高い電力使用効率の達成を求めて、規制を通じてデータセンターの省エネに取り組んでおります。

ご指摘のコージェネレーションシステムですが、これは省エネに資する将来的な選択肢の一つとして、経済産業省も期待はしております。

現時点においては、データセンターの安定稼働に必要となる電力供給の安定性や経済合理性などの観点を踏まえて、個々の事業者の判断に委ねているというところでございます。

次に質問しますけど、海洋開発、特に海底資源の開発について質問させていただきたいと思います。

その海洋大国であることはいいんですけれども、そこの下にあるこの資源ですね。

この資源開発はまだ途上なんですね。

これ、例えば南海トラフのところではメタンハイドレート。

沖ノ鳥島のところではコバルトリッチクラスト。

そして今注目されているのが南鳥島ですね。

マンガン団塊であり、レアアース。

ようやくですね、これが今年の1月に6,000mの海底のレアアース泥を引き上げることに成功しました。

ですからちょっとお聞きしたいんですけども、この内閣府の参考人で結構ですから、このレアアース泥を引き上げたことの成果と、これが一体予算上でどうなっているのか。

ですからSIP事業というのは他の事業にいっぱいあって、600億円ぐらいの予算が最低2年間でされているということなんですけれども、その中でレアアース泥にどのぐらいかかったのかというのはよくわからないというんですけれども、そのあたりの確認とさせていただけたらと思います。

（川上審議官）内閣府のSIPが過去数年にわたりまして深海の地質調査を行いまして、南鳥島周辺に非常に多くのレアアース泥が賦存するということを確認したこと。

それから環境に配慮した採取システムを開発いたしまして、世界に先駆けて水深約6,000メートルの海底から船上にレアアース泥を引き上げることに成功したということに関しましては、経済安全保障、それから海洋開発の観点からも意義のある成果であるというふうに考えております。

予算のことについてはですね、内閣府では2018年のSIP第2期から南鳥島周辺海域へのレアアース泥を中心とする研究開発を行っております。

AUVの開発、それから採鉱工事の開業、環境への影響評価を含めまして、令和7年度当初予算に至るまでにおよそ360億円を充当して精力的に研究開発を進めてきたというところでございます。

（向山委員）ちょっと経産大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど内閣府からSIP事業の話がありました。

この省庁をまたがっていてですね、一体この海洋資源開発にどれだけ投資がされて、どれだけの効果があるのかということですね、よく私たちは見えないんですよね。

まあ言うたらチームはいっぱいあるけど、指揮塔はあらへん。

そんな状況じゃないかというふうに思っておりまして。

この中国との決定的な違いみたいなのを克服するためには、この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な組織を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかりこの海洋資源開発をやっていくべきだというふうに思います。

それで私たちは今申し上げているのは、資源開発庁を創設するとか、あるいは海洋資源開発基本法を制定するとか、そういうことを申し上げておりますけれども、やはり中心なのは経産省だというふうに思います。

ぜひとも、この司令塔の役割という必要性はどういうふうに思っていらっしゃいますか。

（赤澤大臣）海洋資源開発については、今ちょっと司令塔がないというようなお話ではあったんですが、私どもとしては内閣総理大臣、高市総理を本部長とする総合海洋政策本部において海洋基本計画を作成し、取組を進めておりまして、司令塔機能をしっかり総理に果たしていただいており、かつ海洋基本計画に基づき経産省において海洋エネルギー鉱物資源開発計画を策定し、各省のエネルギーや鉱物資源の開発に関する戦略の取りまとめをしております。

最近やっぱりレアアースが話題になっているのは、先ほどからも質疑がありましたけれども、中国は対日輸出の規制を強化していて、特定企業までターゲットにしているというような状況があって、やはり自前でレアアースというのを手当てしなければいけない。

そういう時にちょっと心配なのが、中国との違いが国家戦略になっているかどうかということと合わせて、国際海底機構というのがあるんですね、ISA。

そういったところへのアプローチというのがちゃんと日本でできているのかということ、そういうことも不安なんですけれども、そのあたりで十分できているんでしょうか。

我が国は総合海洋政策本部で策定をした第4期の海洋基本計画に基づき、今ご指摘のあった国際海底機構ISAから権利を取得した公海、公区での詳細資源量調査を進めております。

またISA理事会での、公の海ですけれども、海洋鉱物資源の開発ルールの策定に向けた審議にも参画するなど、我が国としてもしっかりと取り組んでいると考えております。

もう一つですね、やはり今首根っこをつかまれている一つの要因がですね、レアアースの精練技術っていうんでしょうかね。

そういうのがやっぱり中国に握られている。

ほとんどですね、90%中国やという話なんですね。

やはりこのレアアースの原料があっても、この製品化しないと意味がないんでね。

しっかり精練技術があって、そして商品化していく、いわゆるサプライチェーンですよ。

そういったことをちゃんとやっていかなきゃいけないんですけども、今このレアアースの開発を今やろうとされていらっしゃるんですけども、そういったこのサプライチェーンの展開ですね、そういったことっていうのはやはり政府としてもちゃんとやっていかなきゃいけないと思いますけど、私はそれ今本当に十分あるのかどうか、これ心配なんですね。

そのあたりって今現状どうなっていて、何か対策を打ってらっしゃるんでしょうかね。

その後さらに分離精練されたものから製品を作るという過程があって、一番の問題は、鉱山の部分ですね。

これはもう本当に相当程度、ほぼ中国に抑えられてしまっているということがあり、分離精練の部分が中国に抑えられちゃったんですね。

鉱山は世界中にありますが、とにかく分離精練の部分が中国にほぼ抑えられている。

抑えられるという意味で言うと、どこも100%抑えられたり依存度が高いと、これは支障を生じますので、それをしっかり上げていく努力をしなきゃいけない中で、分離精練の部分も先ほど申し上げたように国内的にその技術を持った事業者さんがいますので、それが取れた鉱山、その国であるいは……。

次はこの国会の運営にも関わるんですけども、ガソリン税の暫定税率の廃止、このことについて財務大臣にお伺いしたいというふうに思います。

4月の1日に新年度が始まって、予定では暫定税率は4月の1日に廃止になる。

もしも仮の話だということになってしまうということなのかもしれませんけれども、4月の1日に予算と関連法案が成立しなかったら、現場で軽油は一体どうなるんですかね。

向山好一君先ほど今の答弁にあるように、成立しなかったら大変なことになるんですよね。

特に問題視しているのは、軽油というのは一般ユーザーというよりは大量購入の事業者が多いんですよ。

そうなるとやっぱりPOSシステムを変更しなきゃいけないし、請求書を書き換えたり、精算しなきゃいけない。

今の税制上の問題と合わせて、経理上の問題がたくさん出てくるんですよね。

ですから、この政局のこういった空白期間を国民の皆さんに代償を負わすわけにいかないじゃないですか。

ですから総務大臣もぜひともご認識いただいて、ちょっとコメントいただきたいんですけれども、この予算と別枠で、やはり税制上のことだけは先に審議をして、そして暫定税率でしっかりと予算編成をした暫定予算でその期間を埋める、まあそういったことが必要だというふうに思いますけど、ご見解をお伺いいたします。

仮に先ほど委員がおっしゃられましたように、年度内に地方税改正法案が成立をしない場合、軽油引取税の当分の間税率は廃止をされず、1リットル当たり32.1円の税率が継続をすることとなります。

なお、4月以降の法案成立後に4月1日に遡って当分の間税率を廃止する場合には、税の還付が必要となってまいりますが、4月1日以降にガソリンスタンド等で軽油を購入をされた方を特定し、還付をすることは実務上極めて困難であるものと認識をしておるところでございます。

総務大臣林芳正君まさに今、委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザー、そして自動車販売業者、自治体、この4月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が4月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念されるところでございます。

従いまして、この政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。

もう一つですね、同じようなことなんですけれども、この自動車税の環境性能割の場合ですね、これ一緒なんですよ。

ですから、これ環境性能割の場合の一つの大きな特徴はですね、経済活動そのものなんですよね。

このディーラーさんが「この4月の1日から1から3%の環境性能割などがなくなったら安くなりますよ」と、そういうふうに営業活動されている。

そしてそれが営業マンと顧客との信頼関係、そこのようなことになるわけですよ。

これできませんでしたということになったら、それ本当にこの営業チャンスをめちゃくちゃ失うことになりますしね。

ユーザーさんにしてみてもですね、この車の買い替えのサイクルですよ、それを変えなきゃいけないとか。

本当にこの4月の廃止の環境性能割の流れというのも非常に影響が大きいですから、この軽油引取税と同じように、この環境性能割のことについても、ぜひとも今私が申し上げたようなことを総務大臣の方でも踏まえていただいて、提案をぜひとも総理にも進言していただけたらと思いますけど、いかがでしょうかね。

総務大臣林芳正君まさに今、委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザー、そして自動車販売業者、自治体、この4月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が4月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念されるところでございます。

従いまして、この政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。

まずは郵政制度改革について、総務省にお尋ねをいたします。

昨年5月27日の参議院財政金融委員会において、我が党の上谷代表が郵政民営化後の資産変動についての質疑を行いました。

その中で示されたデータによりますと、ゆうちょ銀行の貯金残高およびかんぽ生命の総資産について、民営化前のピーク時と2025年3月末時点を比較した場合、両者を合わせて約137兆円規模の資産減少が生じていることが示されました。

政府からは、ゆうちょ銀行については主として民営化前の定額貯金の満期等による減少であり、またかんぽ生命については契約件数の減少や不適正募集問題などが背景にあるとの説明がなされています。

しかしながら、国民の貯蓄を原資としてきたゆうちょ、かんぽの資産が国家予算規模にも匹敵する額で大きく変動している以上、その要因や制度的影響について検証し、国民に丁寧な説明が必要です。

経過した今、民営化前と現在を比較して、経営状況や国民に対するサービスのあり方がどのように変化したのかについてお示しをください。

内閣官房内閣審議官 藤野勝君：ご質問いただきました。

まず経営状況の関係でございます。

ご指摘いただきました137兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それからかんぽ生命の総資産の関係でございました。

この関係でございますけれども、減少があったということでございますが、ゆうちょ銀行のこの貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。

平成12年、2000年3月末のピーク時、これが260兆円。

これが民営化直後の平成20年、2008年、この3月末で181兆円になってございます。

これが要するに80兆円減少したということでございますが、この要因につきましては、先生からご紹介いただきましたように、昨年の金融庁からの答弁もございましたが、高金利時代に預けられた定額貯金、これが満期を迎え、金利水準の低下に伴う貯金商品の魅力の低下等があったということでございます。

民営化後でございますけれども、これは2007年10月にあったわけでございますが、おおむねこの残高の水準としましては180兆円台から190兆円台で横ばいになっているというものでございまして、直近、令和7年3月末、2025年3月末は190兆円となっていることでございます。

かんぽ生命の総資産につきましても減少が起こっているということでございます。

これは民営化の前から起こっているものでございまして、民営化後も112兆円から59兆円に減少したというものでございました。

その主な要因としましては、先生からご紹介いただきましたような保有契約数の減少があるわけでございますが、これはかんぽ生命、現在でもこの主力商品となっております養老保険や学資保険、これは貯蓄性保険といわれているものですけれども、この魅力が低金利の時代には薄れてしまったということがございました。

それから不適正募集事案。

これは令和元年に発覚したものでございますけれども、これによって営業を止めてしまったりしたというふうな要因がかなり大きかったと考えてございます。

これの影響としましては、日本郵政全体の経常収益の話になりますけれども、これにつきましては平成15年度、2003年の決算における経常収益が24兆6,023億円あったわけでございますけれども、これが民営化の直前ぐらいですね、平成18年度決算、これは19兆6,040億円に減少。

それが民営化後も減少を続けて、令和6年度の決算におきましては11兆4,683億円になったというふうになってございます。

これは利益のベースですね。

経常利益で見ますと、民営化前では2兆円を超えた時期というのがあるわけでございますけれども、民営化の直前には1兆2,993億円に減少してございました。

民営化後、これは年度により上がったり下がったりしておりますけれども、令和6年度には8145億円となったというものでございます。

先生、サービスの内容についてということをご質問いただきました。

サービスの内容につきましては、民営化前にありました主力サービスである郵便、貯金、保険の3事業、これがあるわけでございますけれども、これに加えまして、郵政民営化後には新しい取組が行われるようになってきてございます。

例えば不動産事業というのを新たに開始してございます。

そして全銀システムの加盟によって送金可能な金融機関の範囲が非常に拡大したというふうな取組もございました。

またアフラック生命との業務提携によってがん保険の募集販売を開始してございます。

また近年には郵政省で郵便局事務取扱いの改正を何度か行ってございまして、これによってマイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を郵便局で行うことを始めてございますし、また厚生労働省の方での制度整備をやっていただきましたので、令和5年からはオンライン診療の取組なんかも行っているということでございます。

以上でございます。

はい。

今いろいろとご説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。

そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。

郵政民営化前、ゆうちょ、かんぽの資産は主として国債などで安定的な運用をされてきました。

民営化によって公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。

しかしその一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指摘もあります。

また地域によってサービス環境に差が生じているのではないかという声もあります。

民営化によって資金の有効活用や経済の活性化が期待されていたわけですが、その目的がどこまで実現したのかについても改めて検証する必要があるのではないかと考えます。

ここで総務大臣にお伺いをいたします。

高市総理は郵政民営化の成果を国民が実感できるようにするとの総理指示を出しておられますが、郵政民営化から約20年が経過した現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産規模の変動に加え、2015年のトールホールディングス買収に伴う巨額の減損処理など、民営化後の経営判断やガバナンスのあり方などについてもさまざまな指摘がなされています。

ゆうちょ、かんぽは国民の貯蓄を原資とする極めて大きな資産を扱う制度であり、その制度改革の成果と課題については国民に対して丁寧に示していく必要があると考えます。

郵政民営化から20年、そろそろ改革の成果と課題を国民に正直に示す時期に来ているのではないでしょうか。

この20年間の郵政民営化について、資産の変動や経営判断も含めた総括的な検証を政府として行う必要があるのではないかと考えますが、大臣いかがでしょうか。

総務大臣林芳正君。

先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、この郵政事業を取り巻く経営環境、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして、大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約2万4000の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。

この郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が3年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行うという規定がございまして、この規定に基づいて……。

次に再エネ政策に伴う太陽光パネルのリサイクルについて伺います。

我が国では2011年に再生可能エネルギー特措法が成立し、翌2012年から固定価格買取制度、いわゆるFIT制度が開始されました。

制度の開始以降、再生可能エネルギー導入は急速に拡大し、特に太陽光発電を中心に導入が進んでまいりました。

一方、太陽光パネルの寿命は一般に20年から30年程度とされており、政府資料においても2030年代後半以降、年間最大およそ50万トン、こういった多くの太陽光パネルの廃棄がされる可能性があると推計されています。

こうした中、太陽光パネルのリサイクル制度については、環境省と経産省の合同会議において検討が進められ、昨年、制度の取りまとめが行われたと承知をしています。

しかしながら、他のリサイクル関連法制との費用負担の考え方など、制度上の整合性に課題があるとして法案提出は見送られ、現在再検討が行われていると承知をしています。

太陽光パネルのリサイクルについて、現在の検討状況はどのような段階にあるのか。

また、法案提出はいつをご予定されているのか、お示しください。

環境省太陽光パネルリサイクル制度グループ長、中尾豊君。

お答え申し上げます。

ご指摘のとおり、太陽光パネルは2030年代後半以降の排出量の顕著な増加が見込まれております。

このため、適正な廃棄・リサイクルのための制度的対応を進めることが重要でございます。

ご指摘のとおり、昨年も審議会におきまして検討を行っておりましたけれども、法制的な検討なども含めまして、様々な制度的な検討を行ってまいりました。

本年1月の中央環境審議会・産業行動審議会の合同会議におきまして、以上の検討を踏まえまして、新たな法制度案の検討状況をお示ししたところでございます。

新たな法制度案では、まずは効率的にリサイクルが実施可能な太陽光パネルを多量に排出する太陽光発電事業者などに対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけるとともに、費用効率的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業への措置などを講ずることとしてございます。

以上の内容につきましては、提出時期でございますけれども、今国会への法案提出に向けて現在作業を行っているところでございます。

はい、ありがとうございます。

今国会で提出予定ということでありますが、太陽光パネルのリサイクル制度の検討においては、誰がその責任を負うのかという点が重要な論点であると考えています。

また、リサイクルの費用については、埋め立て処分と比較してコストが高くなる可能性が指摘されています。

太陽光発電はGXの中核的性格として、国の強い後押しのもと導入が拡大されてきたものではありますが、その結果として生じる廃棄やリサイクルの制度が、いまだ検討段階にとどまっているということについては、未来に対する責任という観点からも課題があるのではと考えます。

さらに太陽光発電については、再エネ付加金として電気料金を通じて国民が広く現在も負担をしており、今では1世帯あたり年間およそ2万円程度の負担となっています。

こうした状況の中で、仮に補助金等によってリサイクルの費用を引き下げ、その財源を国民負担に求めるということになるのであれば、既に再エネ付加金という形で負担している国民の皆様に新たな負担を重ねる。

そういったことについての妥当性を丁寧な説明、そして慎重な検討が必要であると考えます。

ここで大臣に伺います。

太陽光パネルのリサイクルについて、対象の段階的な強化は可能なのか。

また、既に設置されている設備について、将来の回収や再資源化などをどのように担保していくお考えなのか、御見解をお聞かせください。

環境大臣、石原宏高君。

お答え申し上げます。

太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では埋め立て処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。

こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて大量に排出する太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務付けることとしております。

また、リサイクル施設の地域的な偏在もありまして、効率的な処理を行う体制を整えるために、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定する制度を創設することとしているところであります。

こうした法制度に加え、政府としても技術開発・設備導入等の予算措置や、昨年施行しました再資源化事業等促進法などにより、リサイクル費用の低減と体制整備を図っていく所存であります。

その上で、将来の大量廃棄に備えて、太陽光パネルの幅広い排出者等へのリサイクル義務化を目指してまいりたいと思います。

当初はある一定規模の事業者を義務化の対象にしますけれども、徐々に広げてまいります。

そのためには、リサイクル費用の推移や処理体制の構築状況を踏まえつつ、段階的な規制強化が必要であるというふうに考えているところであります。

時間がなくなってきましたが、最後に中小企業の勤労者の賃上げ施策について経産省に伺います。

現在、大企業では一定の賃上げが進む一方で、その基盤を支える中小・下請企業では、原材料費や人件費の上昇に価格転嫁ができず、賃上げ原資を確保できない現状というのが続いています。

中小企業の倒産件数は2年連続で1万件を超え、物価上昇の中で賃金が伸びない、いわばスタグフレーション的な現状に直面をしています。

また、人手不足ゆえに売上を伸ばせず交渉力も弱まり、価格転嫁が進まないという負の連鎖により、賃上げの基盤そのものが崩れつつあります。

中小企業の賃上げ施策について、こういった構造を踏まえ、経産省としてどのように現状を受け止め、そして中小企業が実際に賃上げできるだけの利益を確保できる実効性ある価格転嫁をどのように実現させるのか教えてください。

赤澤亮正君。

民間の調査機関によると、倒産件数は2年連続で1万件を超え、2025年は1万300件となりました。

委員のご指摘のとおりですね。

近年は人手不足や物価高を原因とした倒産も増加をしていると承知をしております。

こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これもご指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。

このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や、手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる下請法、あるいは独占禁止法に基づき、価格転嫁、取引適正化を推進してまいります。

このような取組を通じて、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと思います。

この時間はまず広域リージョン連携についてお伺いいたします。

この制度は地域創生の柱の一つとして、昨年9月に推進要項が制定をされ、現在いくつかのリージョンが先行する形で各地の取り組みが進んでいこうとしているというふうに承知しております。

私がこの制度に注目しているのは、これまで行政の世界においては県域単位であったりとか行政ごとの連携だったものが、経済団体であるとか企業、大学、研究機関など民間側の主体の巻き込み、そして産業であるとか経済の実態に即した単位での連携へと進化しつつあるという点にあると思います。

行政の都合で境界線を引くのではなく、経済圏であったりとか産業集積の実態にあった単位で連携するという発想は極めて重要であると思います。

そこでまず林大臣にお伺いいたします。

広域リージョン連携要項制定から約半年経過しているということですが、現時点で具体的なプロジェクトの進捗状況について、まずお伺いできますでしょうか。

総務大臣林芳正君この広域リージョンにご注目をいただきましてありがとうございます。

実は私も下関なもんですから、関門海峡とかですね、門司へちょっと出かけるというのも、これ実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう今委員がおっしゃったようにですね、個々の自治体の取り組みだけではなくて、都道府県の区域を超えて施策に取り組むと。

人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で広域リージョン連携、これは行政機関のみではなくて官民の多様な主体による連携である、それから都道府県の区域を超えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すということであります。

今7地域で宣言が行われて、各地域において順次具体的なプロジェクトがまさに進められることになります。

広域リージョンの連携の取組に対して、地域未来交付金をはじめとして各府省と連携した財政的支援を行います。

またそれとともに、プロジェクトを推進する上で規制などの課題があった場合には、関係府省とともに規制の緩和等に取り組むこととしておるところでございます。

総務省といたしましては、リージョンごとに担当者を配置しまして、伴走支援を行うことによって各地域……。

今、伴走支援のお話もありましたが、具体でですね、例えば九州では新生シリコンアイランド九州構想のもとですね、TSMCへの熊本進出もございますので、半導体関連の設備投資、そしてそれにまつわる人材育成や技術開発で県を超えた連携が不可欠であり、まさにこの広域リージョン連携というものが生かされている例の一つであるというふうに認識をしております。

今、伴走支援などのお話もありましたが、こうした民間の大規模な投資であるとか、産業集積的なダイナミズムについて、広域リージョン連携の枠組みで投資をしていくための支援について、これまでと今後の取り組みについて、もう少し林大臣からお考えを伺いたいと思います。

総務大臣林芳正君今ご指摘のありました九州地域、これは山口県も沖縄県も入っておりますが、昨年の10月20日に宣言を実施をいたしました。

今言っていただいた半導体産業の振興に加えて、ベンチャー支援、それから食の輸出等の産業振興分野、そして観光分野、MaaS等の交通分野、それぞれ取り組む状況があるわけでございまして、先ほど申し上げましたように政策ツールを使ってこういうものを一体的に応援していきたいと思っております。

続いてAI半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。

ご案内のとおり、2024年11月に策定をされたAI半導体産業基盤強化フレームでは、2030年度までの7年間で10兆円超の公的支援、この大規模な支援が掲げられております。

そしてまさにこの令和8年度予算においても、次世代半導体であるとかAI関連で約1.2兆円の大きな予算が当てられようとしているというところです。

チームみらいとして、このAI半導体分野に投資するという方向性自体は強く支持しておりますが、同時にこの大きな投資に見合う人材育成が本当に十分に進んでいるのかという点に関しては、強い問題意識も持っております。

例えば半導体関連では、電子情報技術産業協会の試算において、主要求者だけで今後10年間、少なくとも4.3万人の追加人材が必要というような試算もあると聞いております。

これ、主要求者というところに入らない大きなところはまだ含まれていないということなので、実際にはさらに大きな数字になるという可能性もあるというふうに思います。

一方で、この日本の半導体関連、あるいは集積回路製造業の従業員数というものは、90年代、1999年の約15万人から2023年には約6万人へと大幅に減少しているということを承知しています。

少子化も進む中、理工系の人材の確保ということがますます難しく、厳しくなっているという情勢があると思います。

半導体とAIでは、もちろん個別の専門性は異なるものの、大きな構造としてはAI分野においてもこの人材の需給ギャップというものは大きくあるというふうに認識しています。

そこで赤澤大臣にお伺いさせてください。

政府として、この戦略分野でもあるAI・半導体分野の人材不足というものがどれぐらいの規模と考えられ、その不足をどう埋めようとされているのか、具体的にお考えを伺いたいと思います。

赤澤亮正君経済産業大臣の赤澤亮正です。

委員と問題意識を共有いたします。

AI開発等の高度人材をはじめとする幅広いデジタル人材については、政府全体で2022年度からの5年間で230万人の育成を目標としております。

必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。

委員、まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野について、JETAというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで、今後10年間で4万人以上が不足するという民間調査がございます。

こうした人材不足を解消するため、全国各地で経済産業局を中心に半導体人材育成等になるコンソーシアムを設立をし、産学官で連携して大学、高専等に人材育成コースや講座等を提供するとともに、米国の最先端の半導体設計現場に人材を送り込む実践的な教育プログラムなどを実施しているところでございます。

高山聡史君続いて牧野大臣に、平時から行う復興及び防災対策についてお話をさせていただければというふうに思います。

まず今からちょうど1週間後、今月11日で東日本大震災から15年ということになるかと思います。

改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、今なお困難な状況にあられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。

生活の再建が進んでおられないという方であったりとか、孤独感を強く感じておられる方も多くおられると思います。

改めて、必要な支援が必要な方に届く社会、これを作っていくことが私たちの責務であるというふうに思います。

前の時間で牧野大臣からもございましたが、復興庁は来年度から第3期復興創生期間に入っていくということで、ハードのインフラ復旧は相当程度進んでおるものと認識しておりますが、被災地の人口減少であったりとか、産業の回復・活性化、帰還困難区域の問題など、依然として課題も多くあるというふうに認識をしております。

他方で、南海トラフ地震であるとか首都直下型の地震であるとか、大規模な災害リスクに対しては常に備えが必要であるということで、今後、防災庁の設置も控えていると。

大臣におかれましては、復興大臣と防災庁の設置準備担当を兼ねておられるということで、まさにこれまでの経験とこれからをつなぐという要の立場におられるかと思います。

午前中、ここで和田委員から事前防災の重要性についてのお話というものもございましたが、ここでは東日本大震災の復興の教訓、中でもその後の災害、例えば能登半島地震であったりとか北海道胆振東部地震など、こういったものでも活かし得る教訓が多くあったと思いますので、そこについて議論をさせてください。

被災者支援のノウハウであるとか、自治体との連携のあり方、あるいは産業再生の取組といった知見は、災害が起きる前から災害の備えとして共有されているべきだというふうに思います。

長くなりましたが、牧野大臣に伺います。

この15年間の取組、様々あったと思いますが、復興庁としてはどのように振り返り、そしてどのような教訓があるとお考えでしょうか。

牧野たかお君高山委員にお答えいたします。

復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られたさまざまな教訓や知見を収集して、他の災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。

いくつか紹介させていただきますが、一つ目はワンストップの窓口としての役割であります。

震災から復興に関する国の政策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。

二つ目は産業の復興、なりわいの再生であります。

仮設店舗の無償貸し出しだったり、グループ補助金などを活用して直接的に支援するための制度を創設しまして、早期の事業再開につながりました。

能登半島地震の被災地においても、同様に被災した飲食店などが早期に事業を再開したと承知しております。

三つ目はコミュニティの維持です。

東日本大震災の被災地におきましては、元の集落単位で災害公営住宅等に居住することによってコミュニティを維持したこともありまして、能登半島地震でもコミュニティを配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知しております。

引き続きこれらの教訓や知見を共有し、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。

高山聡史君。

ありがとうございます。

いただいたような教訓、示唆を生かしながら、全国の自治体が平時から防災であるとか災害復興に備えられる体制を構築していくということが、今後の取組において大変重要なテーマであるというふうに思います。

実効性のある取り組みとして進めていくためには、この教訓というものはご発言であるとか、あるいは報告書にまとめて終わりということではなくて、全国の自治体が実際に使えるようなツール、具体的なものとして展開されていくということを期待いたします。

また、このツールに関連して、防災や復興においても、例えば被災のシミュレーションであるとか、復興計画のデジタルツール化であるとか、官民のデータ連携による復興工程の可視化といったものであるとか、テクノロジー、デジタルが効果を発揮する側面が複数あると思います。

ぜひそういったデジタルの力の活用という点に関しても議論をさせていただければと思います。

この15年間の復興の教訓、これを次の災害で一人でも多くの方の命と暮らしを守るということにぜひつなげていただきたく、そのようにお願いをいたします。

こういったツールの展開について、今進めていくお考えであるとか計画があるかというところを少し伺ってもよろしいでしょうか。

復興大臣牧野たかお君。

あと1分になりましたので、高山委員のご提案でございますが、我々も防災庁、これは防災庁の設置準備担当大臣としてお答えさせていただきますが、そうした……。

万博工事費未払い問題について聞いてまいります。

これまで経産省は、参加した国、つまり参加した国のパビリオンですね、この発注者、この国からの未払い事案はないと言ってきました。

しかし今回、私はこの参加した国、つまり政府による未払い事案の情報を把握いたしました。

BIEによるパビリオンの優れた建築や展示内容に対する表彰で、展示デザイン部門で金賞を受賞した中国パビリオンであります。

なんとこの中国パビリオンで、発注者である中国政府による工事代金の未払い問題が起こっております。

発注者である中国国際貿易促進委員会（CCPIT）といいますが、この政府機関は本来、昨年4月に竣工手続きを完了し、速やかに元請け事業者に代金を支払うはずでありました。

ところが中国側の都合で竣工手続きがいまだに終わらずに、未払いが発生しております。

今や万博はもう閉幕をして、この中国パビリオンはもう解体工事も終わっているんですよ。

にもかかわらず、竣工手続きが終わっていないので、元請け事業者に対して未払いが発生をしているんです。

赤澤経済産業大臣、この中国政府による未払いが発生しているこの事案、把握されているということでよろしいでしょうか。

赤澤亮正（経済産業大臣）：大阪・関西万博の海外パビリオンの支払いの問題について、一義的には契約当事者間における問題であるものの、政府としては民民の問題であるため全く関与しないとの立場はとっておらずですね、ご指摘の中国館についても関係者からお話を伺っているところであります。

個別の事案についてその詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、一連の状況を聴取する中で、今委員がおっしゃったようなご意見があることは承知をしており、事実確認を今進めているところでございます。

引き続き相談いただいた事案について関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしてまいりたいと思います。

辰巳孝太郎（日本共産党）：事案について確認をしていくという答弁、これ重要な答弁をしていただきました。

民民の問題という話がこの間でずっと言われましたけど、もう民民の問題じゃないですよ。

これ政府と民間の問題、国と民間の事業者の問題ということになってますので、これ政治解決がやっぱり求められると、そういう事案になっているということは明らかだと思います。

そこで国交副大臣に確認をしたいと思います。

契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているわけでありますが、たとえ発注者が外国政府であっても、日本国内で工事に携わる以上、日本の建設業法を遵守する必要があるということでよろしいです。

もうイエスかノーかでお願いします。

国土交通省大臣官房審議官 藤田政国君：お答えいたします。

一般論として申し上げれば、日本国内における建設工事につきましては、建設業法の適用があるものと考えております。

辰巳孝太郎（日本共産党）：続けて副大臣に聞くんですけれどもね。

国交省の「発注者受注者間における建設業法遵守ガイドライン」では、「1. 請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し、速やかに請負代金を支払わない場合は、建設業法第24条の3第2項、第24条の6等に関連して望ましくない行為事例としている」ということでよろしいです。

これも簡潔に。

国土交通省大臣官房審議官 藤田政国君：建設業法におきましては、発注者受注者間での支払いに関する規定は設けられておりませんけれども、ご指摘のガイドラインにおきまして、発注者受注者間の支払いは元請け下請け間の支払いに影響を及ぼすおそれがあることから、ご指摘のような24条の6違反の行為を誘発するおそれがあり、望ましくないということになっております。

そこで改めて赤澤大臣に聞きたいと思います。

経産省は未払い問題の解決ルートに向けて、外交ルートでも働きかけてきたと聞いております。

今回未払いを起こしているのは政府そのものであります。

建設業法上問題があることも明らかですから、中国政府に対して即座に支払うように求めていただきたい。

いかがですか。

赤澤亮正（経済産業大臣）：本事案の関係者に状況を聴取する中で、まさに御指摘のような御意見があることは承知をしており、現在事実確認を進めているところです。

一連の事実関係を確認した上で、状況に応じ必要な場合には当該国に対して適切な対応を促していくことも含め、引き続き関係行政機関とも連携し、個別の問題解決に向けて政府としても後押しをしてまいりたいと思います。

辰巳孝太郎（日本共産党）：対応していくと。

という答弁でありました。

昨年12月11日、この予算委員会で私は、未払いを起こしている別の企業ですね、これは別の企業、フランス企業のGLイベンツ社が愛知・名古屋アジア大会でも会場設営業務を受注しているのは問題だと高市総理にただしました。

総理は、政府側としてもGLイベンツから報告を求める、未払いが何で起こっているのか報告を求めますという答弁、明言をしていただきました。

ところがスポーツ庁によれば、このGLイベンツ社は競争中のため文書の提出はできないと言って提出を拒否しているんですね。

アジア大会組織委員会には提出した文書を高市総理が求めたのに、この企業は拒否をしております。

文部科学副大臣、あり得ないんじゃないでしょうか。

いかがでしょうか。

お答えいたします。

GLイベンツは愛知・名古屋アジアパラ競技大会競技会場の設営と運営を受託をしています。

昨年、愛知・名古屋アジアパラ大会組織委員会を通じてスポーツ庁からもGLイベンツに対して、大阪・関西万博における下請け業者に関する報道について事実関係を示す文書の報告を求めたところであります。

GLイベンツからは、競争中であって文書の提出はできないが、大会組織委員会と重要課題について協議の場を設置し、定期的に情報共有や協議調整を行っており、業務委託を適切に実施するよう対応していくとの報告がありました。

文部科学省としては、引き続き大会組織委員会に対して指導助言を行うなど、適切な大会運営の確保に取り組んでまいります。