外務委員会
概要
外務委員会において、國場委員長による理事の指名および国際情勢に関する調査の承認が行われ、続いて茂木外務大臣が外交政策の所信を表明しました。茂木大臣は、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の推進、近隣諸国との課題への対応、中東情勢への注視など、厳しい安全保障環境における日本の役割と責任を強調しました。また、国光外務副大臣らから令和8年度予算案の概要が説明され、国際秩序の形成、経済活性化、文化外交、情報対策、外交体制の強化という5つの柱に基づいた予算計上が示されました。最終的に、外務省幹部らが日本の国益と平和を守るため、全力で外交に取り組む決意を述べ、セッションを締めくくりました。
発言タイムライン
発言者(6名)
- (外務委員長) — 13:00 / 2分
- (外務大臣) — 13:02 / 13分
- (外務副大臣) — 13:15 / 4分
- (外務副大臣) — 13:19 / 1分
- (外務大臣政務官) — 13:20 / 1分
- (外務大臣政務官) — 13:20 / 1分
質疑応答(0件)
質疑応答は行われませんでした(所信表明・趣旨説明等のセッション)。
議事内容
ご視聴ありがとうございました。
ご視聴ありがとうございました。
ご視聴ありがとうございました。
ご視聴ありがとうございました。
ご視聴ありがとうございました。
國場幸之助です。
これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
この度、引き続き外務委員長を務めることになりました、國場幸之助です。
現在、我が国を取り巻く国際情勢は一層、厳しさを増し、不確実性が高まっております。
このような状況にあるからこそ、地域の安定と平和の確保に向け、粘り強い対話と不断の外交努力を重ねていくことが不可欠であります。
我が国が直面する多様な外交課題に的確に対処するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大でございます。
委員各位のご指導とご協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
これより、理事の御選を行います。
理事の委員数は、2月18日の議員運営委員会決定の基準に従いまして、その数を8名とし、宣令により委員長において指名することに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
よってそのように決しました。
それでは理事に、石橋凜太郎君、小田原清志君、高木圭君、穂坂康志君、堀井巌君、近藤和也君、青柳ひとし君、及び深作へすす君とを指名いたします。
次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国際情勢に関する事項について、本会議中、国勢に関する調査を行うため、衆議院規則第94条以上の規定により、議長に対し承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
よってそのように決しました。
次に国際情勢に関する件について調査を進めます。
外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。
外務大臣、茂木敏充君。
茂木敏充です。
前回の開催にあたりまして、國場委員長をはじめ、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策についての所信を申し述べます。
この週末に中東で発生した情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化や、紛争対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、安全保障環境も一段と厳しさを増しています。
ロシアによるウクライナ侵略や、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核ミサイル開発に加え、露中の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。
このような厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっています。
高市内閣の掲げる平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進すべく、国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、多角的・重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。
日米同盟は我が国の外交安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。
日米同盟の抑止力・対処力を一層強化してまいります。
同時に、関税に関する日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む幅広い分野での日米協力を拡大し、重層的な人的交流も拡充してまいります。
また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して、辺野古施設を進めるなど、沖縄をはじめとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。
今月に調整中の高市総理の訪米の機会を含め、引き続き首脳外相をはじめとする様々なレベルで米国と緊密に連携してまいります。
自由で開かれたインド太平洋、FOIPを日本外交の柱として提唱してから10年、この間の時代の変化や新たな課題に対応してFOIPを戦略的に進化させてまいります。
また、G7、ASEAN、豪州、インド、EUなどなどとの協力関係をさらに強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピン及び日米豪印をはじめとする実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。
さらに、安全保障環境の変化がさまざまな分野で加速度的に生じる中、国家安全保障会議のもと、国家安全保障戦略をはじめ、3文書の見直しにも取り組んでいきます。
また、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、OSAやサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。
国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。
また、情報セキュリティ基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対応すべく、情報収集分析力及び戦略的対外発信の強化など、情報戦対応を進めてまいります。
同時に我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります。
近隣諸国とは厳しい問題、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。
まず中国についてですが、中国との間で、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。
その上で、中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力による、または威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動や日本企業等に対する輸出禁止等の措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。
台湾海峡の平和と安定も重要です。
日中間に懸案と課題があるからこそ、一層の対話が重要です。
我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。
こうした姿勢の下、今後も冷静かつ適切に対応してまいります。
韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。
日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、韓国側と引き続き緊密に意思疎通してまいります。
竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。
また、露朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。
米国、韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。
北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。
中でも、拉致被害者やそのご家族もご高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早いご帰国は、最重要な課題であり、あらゆる手段を尽くして、全力で取り組んでまいります。
日露関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。
日露両国の間には、隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通していく必要があります。
特にご高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方領土訪問に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めてまいります。
また、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。
米国及び欧州各国が結束して、和平に向けた外交努力を重ねていることを歓迎します。
一日も早い、公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、我が国としてもG7をはじめとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続してまいります。
今般のイランをめぐる情勢を受け、政府として関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めているところです。
イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護及び海路・空路の状況把握と関係者への情報提供に引き続き万全を期してまいります。
イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。
我が国としてイランに対して核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化する行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めます。
エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要であり、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
また、イスラエルとパレスチナをめぐる情勢は依然として厳しい状況が続いています。
我が国としては、ガザにおける停戦の維持、人道状況の改善や早期の復旧復興を後押し、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考えです。
国際社会で発言力を強めるグローバルサウスの国々との連携は、より重要性を増しています。
我が国や我が国の立場に対する支持や理解を得るため、戦略的対外発信や文化外交を推進するとともに、ODAやOSAを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。
また、ODAを呼び水とした民間投資も促進していきます。
さらに、ODAを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。
アフリカについては、第9回アフリカ開発会議、TICAD9で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを、中央アジアとの間では、中央アジアプラス日本対話、首脳会合の成果を具体化してまいります。
経済外交については、日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術・課題解決力や、日本企業の海外展開、
県外交面で後押しし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献してまいります。
ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化も重要です。
CPTPPの高い水準の維持や戦略的な拡大、WTO改革の推進、安全安心で信頼できるAIエコシステムの構築に取り組んでまいります。
一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靭化や経済的威圧への対応、重要先端技術の保全、開発促進などに全力で取り組んでまいります。
2027年、国際園芸博覧会の成功に向けても取り組みを進めます。
今年は日本が国連に加盟して70周年となります。
世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革機能強化、日本らしい人権外交を積極的に推進してまいります。
また、核兵器のない世界の実現に向けて、本年4月のNPT運用検討会議をはじめ、NPT体制を維持強化するための現実的で実践的な取組を進めてまいります。
気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念のもと、SDGsの達成に向けた取組を推進し、2030年以降も見据えた国際的な議論を主導してまいります。
これらの外交努力で一層の成果を上げるため、引き続き外交領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。
特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靭化を推進してまいります。
旅券手数料の引下げにも取り組みます。
また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みも、関係省庁と協力し進めてまいります。
最後に、今国会において、外務省から提出予定の法律案と条約について、御審議のほどよろしくお願いいたします。
引き続き、我が国の外交政策について、国民の皆様の御意見や国際社会の動向を踏まえ、しっかりと進めてまいります。
議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
以上で説明は終わりました。
次に令和8年度、外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。
外務副大臣、国光あやの君。
引き続き、外務副大臣を拝命いたしました、国光あやのでございます。
よろしくお願い申し上げます。
日本の国益や平和をしっかりと守りながら、国民の皆様の期待に応えるべく、前進する所存でございます。
茂木外務大臣を支え、そして堀井副大臣、そして3人の大臣政務官、英利政務官、大西政務官、島田政務官とともに職務を全うしてまいります。
令和8年度外務省所管予算案につきまして、その概要を御説明させていただきます。
令和8年度一般会計予算案におきましては、外務省予算は7762億5,761万2,000円を計上しております。
そのうち、4,434億6,937万9,000…
本編が、外務省所管のODA予算となります。
先週末からのイランをめぐる情勢を含めまして、世界は今、パワーバランスの変化や紛争対立の激化を受け、戦後最も大きな構造変化の中にございます。
我が国の取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しております。
このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的・重層的連携をリードする高い能力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。
予算案作成に当たっては、5本の柱を掲げ、メリハリをつけて必要な予算を計上いたしました。
また、パレスチナ情勢への対応など喫緊の課題につきましては、令和7年度の補正予算も活用し、早急に対応しているところでございます。
第1の柱は、
日本にとって望ましい国際秩序の形成でございます。
自由で開かれたインド太平洋、FOIPの実現に向けた取組、OSA、政府安全保障能力強化支援の強化を含めまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応を強化いたします。
第2の柱は、日本経済の活性化、強靭化と、日本らしい顔の見える国際協力の推進です。
自由で公正な国際経済秩序を支えるルールづくり等に取り組むとともに、ODAを戦略的かつ効果的に活用し、日本らしい顔が見える国際協力を推進し、経済安全保障等の重要課題にも対応し、
第3の柱は文化外交の抜本的強化です。
諸外国がソフトパワーを活用して自らの影響力を強化する中、日本文化の多様な魅力の発信を通じまして、日本への信頼感、親近感、好感度等を醸成し、親日派、知日派の拡充、対日理解の促進に力強く取り組んでまいります。
第4の柱は情報戦における、攻めと守りの情報対策です。
偽情報の拡散を含む情報操作に対抗するため、情報収集、分析力及びSNSなどのツールの活用を含む、戦略的海外発信を強化しつつ、サイバーセキュリティについてもしっかりと対応してまいります。
第5の柱は、外交領事実施体制の抜本的強化による足元固めです。
在外公館の強靭化、機能強化を進めます。
また、邦人保護をはじめとします領事業務を充実させます。
以上が令和8年度外務省所管予算案の概要です。
國場委員長をはじめまして、理事委員各位の御理解と御賛同いただけますよう、切にお願いを申し上げます。
以上です。
以上で説明は終わりました。
この際、堀井外務副大臣、英利外務大臣政務官、及び大西外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
外務副大臣堀井巌君。
引き続き、外務副大臣を拝命しました堀井巌でございます。
国際秩序が戦後最も大きな構造的変化の中にあり、取り組むべき課題が山積する中、日本の国益と平和を守り抜くため、全力で取り組む決意です。
国光副大臣、3人の大臣政務官とともに、茂木大臣をお支えしてまいります。
國場委員長をはじめ、理事、委員、各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
次に、外務大臣政務官、英利アルフィヤ君。
引き続き、外務大臣政務官を拝命しました、英利アルフィヤでございます。
我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。
茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣を支え、島田政務官、大西政務官とも協力して力を尽くしてまいります。
國場委員長をはじめ、理事、委員、各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
次に、外務大臣政務官大西洋平君。
引き続き、外務大臣政務官を拝命しました大西洋平でございます。
国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存です。
茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣を支え、英利政務官、島田政務官とも協力して、日本の存在感を高めてまいります。
國場委員長をはじめ、理事、委員、各位のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。