文部科学委員会

これより会議を開きます。

文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。

この件をお諮りいたします。

本件調査のため、本日政府参考人として、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官、川上大輔君、子ども家庭庁長官官房審議官、水田勲君、文部科学省大臣官房官房長、森剛君、大臣官房学習基盤審議官、堀野昌造君、大臣官房文教施設企画防災部長、海老名義一君、総合教育政策局長、塩見水江君、初等中等教育局長、餅月忠志君、高等教育局長、郷田哲夫君、科学技術学術政策局長、西条正明君、研究振興局長、市上隆君、研究開発局長、坂本周一君、スポーツ庁次長、浅野敦之君、文化庁次長、日向信一君、厚生労働省大臣官房審議官、伊沢智則君、警察庁総務部参事官、高橋徹君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

山本左近君。

委員長、山本君。

おはようございます。

自由民主党の山本左近です。

この度、2期目の国会に送り出していただきました国民の皆様に、心から感謝を申し上げます。

また、文部科学委員会にて、大臣等に対する質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。

それでは早速、質問に入らせていただきます。

1つ目は、高校無償化についてです。

令和8年度から予定されている高校無償化においてですけれども、生徒たちにとっては選択肢が広がり、そして教育機会の幅が広がる一方で、公立高校離れが加速するのではないかとの指摘もあります。

公立高校の衰退や公立高校離れにつながることも懸念されていて、今年度の受験においても公立高校志望者が減少したとの報道もあり、高校無償化の影響があるのではないかとの声も聞こえてきます。

今後、受験者数及び志望動向について、文部科学省としてしっかりとモニタリングして対応していくべきと考えますが、文部科学省いかがでしょうか。

はい、お答え申し上げます。

一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。

現在3月のこの時点でございますので、都道府県などで入学者の状況は確定してあることはございませんけれども、現時点で文部科学省が把握しております、いくつかの都道府県の新入生希望調査を見てみますと、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところもあると承知でございます。

また各地方団体の方からは、やはり公立高校への影響が生じるという懸念も示されているところでございます。

高校就学支援金法の改正法を国会に提出をさせていただいているところでございますけれども、御審議を経てこの制度改正が仮にお認めいただけた場合には、公立・私立の志願の状況、そして入学状況等につきましても、十分に注視をして、勘案しながら、3年以内の期間に十分な検証を行いまして、対応してまいりたいと考えているところでございます。

山本君。

ありがとうございます。

高校無償化の影響について今御答弁をいただきました。

少なくともこの制度導入後の実態を丁寧かつ、そして客観的にしっかり把握していただき、必要な対応を迅速かつ的確に講じていただきたいと改めて思います。

二つ目は、公立高校へのまさに支援の拡充についてです。

高校無償化に伴い私立高校との競争環境が変化するというのは、先ほどの答弁の中でもありました。

公立高校は、地域で魅力ある教育を提供し、幅広い生徒を受け入れる地域の重要な受け皿としての役割を担うべきであると考えています。

また、地域の特性に応じた人材を育成するという公立高校本来の役割を確実に果たしていく必要があります。

例えば、今日資料として付けさせていただきました資料1、今年2月の中日新聞の記事です。

県立豊橋高校2年の牧野さんは、小中学生の頃は不登校の経験があったものの、唯一、自身のものづくりへの関心を生かせる同校定時制を選択されました。

夜間授業の後も機械工作部の活動に熱心に取り組み、昨年11月に開催された高校エコカーレースで、自ら製作したエコカーのドライバーも務め、見事準優勝に輝いています。

記事では、「ものづくりの技術を生かせる仕事に就きたい」と、新たな目標に向かって歩み始めている様子が紹介されています。

この牧野さんの例が示すように、全ての生徒はそれぞれの未来に向けた多様な可能性を秘めています。

未来の日本を支える人材育成は、我が国の社会の中心に据えるべき最重要政策の一つです。

特に令和5年度の高校進学率が98.7%と、ほとんどの生徒が高校へ進学する現状を踏まえれば、高校教育における機会均等の確保と、生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現が極めて重要です。

2040年に向けて「高校教育改革に関するグランドデザイン2040」が示される中、公立高校については、全国どこにいても多様で質の高い学びを保障し、生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばす体制整備が求められます。

そのためには、教育の充実や施設整備の高度化を進め、いわゆるネクストハイスクール構想の中核として、公立高校への支援を一層拡充していく必要があります。

併せて、多様な生徒を受け入れる幅広い受け皿としての高校教育改革を着実に推進すべきと考えますが、文部科学省としての今後の取組について、松本大臣の御所見を伺います。

ありがとうございます。

おっしゃるとおりで、今回高校無償化の進展に伴いまして、高校の教育環境というのは、大きく変化することが予想されるところでもあります。

その中で、三党協議でも議論として出ていたところでありますけれども、高校無償化に加えまして、学費に加えて、さまざまな学用品などを支援をする奨学給付金の拡充でありますとか、また同時に、いわゆる教育の質の向上というものを図っていくことが、とりわけ公立に対するこうした取組というものを進めていかなければいけないということが、私的に言うと三つの柱のような形で、三党協議での提言がまとめられ、それに基づいてさまざまな施策というものを、令和7年度の補正予算、そして令和8年度の当初予算という形で、御審議をお願いをしているところであります。

公立高校でありますけれども、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えております。

こうしたことからも文部科学省では、公立高校を対象に令和7年度補正予算に計上いたしました高校教育改革促進基金などを通じまして、改革に伴う施設整備に対する支援など、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。

また、先般公表いたしました高校改革のグランドデザインに基づきまして、今後各地域の実情を十分に踏まえながら、各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて、域内の高校改革を広く進めていくための方針が定められることになっております。

加えて、安定財源を確保した上での交付金の新たな財政支援の仕組み、また学校の指導運営体制の充実について必要な検討を行っていくほか、地域の実情に応じて高校改革の取組を進められるよう創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところでありまして、こうしたことを通じて多様な生徒たちの受け皿となっている公立高校の魅力を今後一層高めてまいりたいと考えているところであります。

ポイントになるのは、各都道府県をはじめとしたそれぞれの地域の皆さんが一緒になって考えていただくということだと思っております。

ご紹介いただきました新聞記事、やはりトヨタがあって、工業の盛んな地元だからこそこういうお話なんだろうと思っておりますし、一方で例えば農業であったり、水産業であったり、さまざまなそれぞれの地域に置かれている状況、また特色というものがあるというふうに考えているところでもありまして、こうした各都道府県の取組に伴走しながら、文部科学省としてもしっかり支援をすることができるように、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

山本左近君。

ありがとうございます。

まさに地域の特徴、それぞれに応じた形で文部科学省に伴走し、そして力強く御支援いただくことを御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。

それでは3つ目の質問に移ります。

STEAM教育です。

我が国の子どもたちは、国際的に見ても非常に高い理数系リテラシーを有しています。

例えば日本の15歳の数学的リテラシー及び科学的リテラシーは、いずれも世界トップ水準に位置していますが、一方で進学進路選択の段階で理工系分野への志向が相対的に低下する、いわゆる理系離れの傾向が指摘されています。

こうした状況を防ぐために、STEAM教育の一層の強化に加えて、学びを実社会と結びつける実践の場の提供が不可欠です。

私は元F1ドライバーとして、エンジニアリングや科学技術イノベーションの世界に身を置いてきました。

そこでは常にどうやったらコンマ1秒早く走れるのか、どうしたら壊れないのか、というトライアンドエラー、いわゆる探究の連続が日常でした。

そこで提案をさせていただきたいのが、モータースポーツ現場の教育活用です。

資料2のとおり、例えば電気自動車レースのフォーミュラEに高校生の生徒さんらを招待したガレージツアーなどの機会もありました。

エネルギーマネジメントや空力制御、データ解析、チーム戦略など、全てが生きた教材です。

現場に立つと子どもたちの目の色が一瞬で変わります。

経験から強く感じるのは、子どもたちは本来探究する力を持っているということです。

今求められているのは、その目を伸ばす、まさにSTEAM教育の強化です。

科学、技術、工学、数学のSTEMに芸術のAを加えた分野横断的教育です。

「速い車は美しい」と実は表現されるこのモータースポーツの世界では、まさにSTEAM教育の集約体です。

今モータースポーツを活用した事例を挙げましたが、JAXAやJAMSTECなど、その他の先端の技術を学ぶことができる現場である工学、データサイエンス、ものづくりなど、体験的にワクワクしながら。

学ぶことのできる貴重な教育資源でありまして、生徒の関心や意欲を高める有効な手法の一つと考えます。

今後、地域の中で、都道府県が高等学校教育改革実行計画などの策定を着実に実行できるよう、安定的な財源を確保するとともに、地域人材育成の中核となる高校を支援し、高校生の理文融合の学び、探究的実践的な学びを文部科学省として積極的に後押しすべきと考えますが、松本大臣いかがでしょうか。

松本文部科学大臣、今ご指摘をいただいたとおり、高校生が理系分野から離れてしまう状況、これを改善いたしまして、理文双方の素養を育むためのSTEAM教育の充実や、実社会につながる生きた授業の実践を進めることは、大変重要であると考えているところであります。

さすがF1ドライバー出身ということで、挙げていただいたところでありますけれども、モータースポーツに対する理解を深めるということは、ものづくりへの関心を高めることにもつながる、寄与するものと思っております。

関係団体におきましては、工業高校生などを対象にピットの見学、またレース関係者からの説明を行うなど、ピットツアーを実施していただいていると承知をしております。

結構ありまして、令和7年度はフォーミュラE、スーパーフォーミュラ、鈴鹿8時間耐久ロードレース、MotoGP日本グランプリ、スーパーGTにおいて実施をされたというふうに承知をしているところであります。

また、JAXAにおきましては、全国の学校と連携をした授業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、さまざまな学習機会の提供に取り組んでおりまして、こうした先端技術の現場を教育資源として活用することも有効な取り組みの一つであると考えているところであります。

先ほどからお話をさせていただいておりますとおり、国といたしましてはグランドデザインを策定・公表いたしまして、現在これに伴いまして各都道府県におきまして高校改革の実施計画を今策定をしていただいているところであります。

こうした計画の中で、これもやはりそれぞれの地域において特性や強みというものがあろうかと思いますので、そういうものをしっかりと教育の現場に。

山本左近君。

山本左近、大臣ありがとうございます。

大臣の口から様々なレースの名前まで出していただいて本当に嬉しく思います。

また、「このレースは走る実験室だ」と本田宗一郎さんはおっしゃいました。

まさにイノベーションを生み出す現場なんです。

そしてそのイノベーションを支えるのは、言うまでなく基礎研究であります。

基礎研究のこの力を向上させるためには、国が整備する最先端の研究施設も重要な役割を果たしています。

2025年にノーベル科学賞を受賞された北川進博士の研究成果をはじめ、SPring-8と呼ばれる大型放射光施設は活用されています。

そして私たちの生活に直結するような成果をたくさん出しております。

日本が科学技術立国として存在感を保ち続けるためには、大型放射光施設SPring-8のような大型研究施設の高度化・活用について取り組んでいくことが、私たちの生活の豊かさや経済安全保障の面においても重要だと思っておりますけれども、そのあたりしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、文科省いかがでしょうか。

西条科学技術・学術政策局長、お答えいたします。

大型放射光施設SPring-8につきましては、共用促進法に基づきまして、特定先端大型研究施設として、先ほどお話しいただきました北川博士のノーベル賞受賞に貢献するなど、これまでも多くの成果を排出してまいりました。

一方で、共用開始から25年以上が経過いたしまして、施設の老朽化のほか、諸外国の放射光施設の高度化が進む中で、性能の面でも遅れをとりつつあるのも事実でございます。

そのため、山本先生が文部科学大臣政務官在任中に座長を務めていただきましたタスクフォースにおける報告書を踏まえまして、次世代半導体やGX社会の実現など産業社会の大きな転換に貢献すべく、現在、現行の約100倍の最高輝度を誇る世界最高水準の性能を目指し、現在SPring-8の高度化に取り組んでいるところでございます。

また文部科学省といたしましては、大型研究施設から創出される成果の最大化に向けまして、先ほどのSPring-8の高度化のほか、スーパーコンピュータ「富岳」の次世代機能開発・整備、NanoTerasuやJ-PARCの機能強化を推進するとともに、新たに先端研究基盤刷新事業「EPOCH」を創出いたしまして、全国の研究大学等における先端的な研究施設・機器の整備、共用、高度化を推進することをしております。

これらを通じまして、来年度から始まる第7期科学技術イノベーション基本計画中に、我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現してまいります。

斎藤洋明委員長山本左近君。

山本左近ありがとうございます。

今、SPring-8の高度化について、世界最高峰の性能を目指す、100倍の明るさを目指すという話がありましたが、もうこれ、2位に対しても倍以上の明るさになりますので、もう圧倒的な1位を目指すんだと、その意気込みで頑張っていただきたいというふうに思います。

そして今年、実は愛知県名古屋でアジア競技大会、アジアパラ競技大会が開催されます。

中でもアジアパラ競技大会は、共生社会や多様性理解を体感的に学べる重要な教育機会です。

私自身、2016年リオのパラリンピックを見させていただいたときに非常に感動したことを今でも覚えています。

だからこそ、今回のアジアパラ競技大会では、多くの子どもたちが学校教育の一環としても観戦できる環境を積極的につくっていくべきと考えています。

自治体においても、生徒たちに見てもらいたいと思うものの、物理的にバスがなかなか手配できないなどの実情もございます。

一人でも多くの生徒さんらに見ていただいて、体験して体感していただくための移動費や引率体制など、自治体の課題に対しても財政支援を含む調整をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

高市総理大臣、あるいは次長、お答えいたします。

高市早苗本年10月に愛知・名古屋で開催されるアジアパラ競技大会は、日本で初めて開催される大会であり、委員ご指摘のように障害者への理解促進や共生社会の実現に大きく寄与する意義を有するものと考えております。

また、2021年の東京パラリンピック競技大会は無観客開催となりましたが、今回は有観客で実施される予定でございます。

本大会につきましては、先の臨時国会におきまして特別措置法が議員立法により成立し、政府としても令和7年度補正予算におきまして、同大会の開催支援のための経費として、総額136億円を措置したところでございます。

その中では、国が行う全国的な機運醸成や、開催地が行う地域活性化の取組を行うこととしており、議員ご指摘の学校観戦もこれに含まれております。

スポーツ庁としては、引き続き大会の成功に向けて、必要な支援協力を行ってまいりたいと思います。

斎藤洋明委員長山本左近君。

山本左近ありがとうございます。

適切に引き続き支援もよろしくお願いしたいと思います。

それでは最後の質問になります。

コンテンツ産業についてです。

自動車産業に次ぐ第2位の規模を有し、我が国の基幹産業の一つであります。

また、日本への憧れや日本の魅力を世界に発信できるという点で、外交面においても重要なソフトパワーの役割を担っています。

現在、総理肝入りの日本の成長戦略本部において掲げられている17の戦略分野の一つについても、コンテンツ産業が位置づけられています。

しかし日本では、公の場で音楽が利用された場合、著作権者である作詞家・作曲家には対価の支払いが必要である一方、アーティスト等の実演家やレコード製作者に対しては対価を支払う必要がない制度となっています。

楽曲は演奏者によって価値や表現が大きく変わるものであり、レコード演奏伝達権は極めて重要な権利です。

さらに、国内で当該権利が認められていないため、相互主義の原則に基づき、レコード演奏伝達権が導入されている海外において、日本の楽曲が使用された場合でも、当該国から日本への対価が支払われない状況となっています。

つまり、海外展開の強化を掲げながらも、海外でアーティストが収益を得るための法的基盤が十分に整備されているとは言い難いのではないでしょうか。

国際的な収益機会を確保する観点から、このレコード演奏伝達権の法制化について早期検討し実現すべきと考え、その考えを申し上げて、私の質問時間が終わりましたので、これにて質問を終わらせていただきたいと思います。

本日は誠にありがとうございました。

斎藤洋明委員長：次に、新田章文君。

新田章文君：はい。

皆さん、おはようございます。

私は自由民主党の新田章文でございます。

先般の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。

委員長はじめ、委員の皆様、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

今回の選挙に出るまで、菅義偉先生の秘書を務めておりました。

また、一時の父でもあります。

しっかりと皆様の御指導をいただきながら、未来を担う子どもたち、そして日本の未来の希望をつくるために、精一杯汗をかいてまいりたいと思います。

よろしくお願いします。

それでは、大臣所信に対して質問をさせていただきます。

大臣、よろしくお願いいたします。

大臣の所信にもあるとおり、人口減少、少子高齢、多様化する社会の中で、人への投資の好循環、これを実現することが、私も重要と考えます。

高市総理も、施政方針演説で、「強い経済を実現する。

そのために誰もが挑戦できる日本をつくる。

人材力を強化する。

それによって国力を高め、日本の未来への希望をつくっていく」と述べられております。

そのためには、まさに国力の礎である教育の充実を図っていく。

これは高市政権の目指す国づくりの根底でもあると思います。

大臣所信の中で、「公教育の再生に全力を挙げる」という言葉がございました。

まさに教育を立て直すという決意と同時に、危機感の表れでもあると感じました。

再生ということは、課題が山積しているということでもあると思います。

以前から使われている言葉でもあると思いますが、この「公教育の再生」という言葉に込められた背景、思いをぜひ大臣からお聞かせいただければと思います。

松本洋平文部科学大臣：私自身が大変強い危機感といいますか、問題意識を持っているのは、社会が今大きく変化をしているということであります。

それは当然、人口減少というものも社会における大きな変化だと思いますし、またデジタルやAIといったこうした技術の進展というものも大きな社会の変化だと思います。

それに対して教育界というものはどういうふうに対応をしていくのか、そしてより充実をさせていきたいということを、高市内閣総理大臣から私にお話をしてくださったところでもあります。

一方で、社会の変化というものがあります。

教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題というものが顕在化をしてきているところでもありますし、先ほど申し上げたような前提となる社会の変化にどう対応していくのかということも、大変重要な課題だと思っております。

こうした課題に的確に対応せず放置すれば、我が国の教育、公教育が衰退しかねないという危機意識から、「公教育の再生」という表現を用いさせていただいたところであります。

多様化する子どもたち、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現をしていくために、私が先頭に立って汗をかいてまいりたいと考えているところであります。

よろしくお願いします。

斎藤洋明委員長：新田章文君。

新田章文君：大臣、ありがとうございます。

大臣の御答弁のとおり、社会が大きく変化していく中で、教育も時代に合わせて変えていかなければいけない。

また、同時に国力の礎でもある教育。

これをしっかり守っていくところは守っていく、筋を通すところは筋を通していく。

そういうことでもあると思います。

教育は国力の礎であります。

教育はさらには一人一人の人生の礎でもあると思います。

一人一人が豊かで幸せな人生を送れる。

それが社会の持続的な発展につながる。

そのための公教育の再生ということであると理解をいたしました。

この公教育の再生のためには、教育の機会の確保と合わせて、教育の質の確保が重要な課題であります。

そこで大事になるのが、教育員の働き方改革だと思います。

先生方が教育にかける理想や熱意を十分に発揮できる環境を整備すること。

教職を目指す方々が安心して教師という職を選択できるようにすること。

それによって全ての子どもたちへのより良い教育を実現する。

これが最終目的であることは誰もが一致するところであり、今日までも段階的に様々な取り組みが進められてきました。

そして今国会に提出されています中学校35人学級が、次なる新たな取り組みの一つとなります。

菅総理、萩生田文科大臣の時に、40年ぶりとなる学級編成標準の引き下げによる小学校35人学級が実現しました。

令和7年度で、小学校全ての学年で35人学級となります。

この35人学級、きめ細やかな指導ができる、教職員の負担が軽減される、先ほど申し上げた全ての子どもたちへのより良い教育の実現、これが目的でありますが、実際に小学校35人学級にした結果、どのような具体的な効果が出たのでしょうか。

40人より35人の方が環境としてはいいというのは、一般感覚では分かりますが、政策として進める以上、具体的効果、これをきちんと示せなければいけません。

小学校35人学級、これが生徒にとって、そして教職員の皆様にとって、どのような効果があったのでしょうか。

お答えください。

餅中 初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

先生からご紹介いただきました、令和3年の改正義務標準法におきまして、小学校の35人学級が制度化されまして、今年度で完成を迎えるところでございます。

その令和3年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に関わる効果検証を行うとされたことを踏まえまして、文部科学省におきまして、令和4年度より、少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。

12月に中間まとめを公表してございますが、その中では学級規模が大きいと、児童生徒の学力や社会情動的なスキルが低下する傾向にあること。

また、学級規模が大きいと、教師の各種業務に対する時間や在校等時間が長くなる傾向にある、ということが統計的に明らかになったところでございます。

斎藤洋明委員長。

新田章文君。

はい、ありがとうございます。

具体的効果が示されている中での、今回の中学校35人学級に進んでいくということで理解をいたしましたが、その詳細というものは今後公表されるご予定はあるのでしょうか。

餅中 初等中等教育局長。

先ほどご説明しました、少人数学級の効果検証につきましては、昨年12月に中間まとめ、取りまとめをしてございます。

年度を明けてからになると思いますけれども、最終まとめを公表し、少人数学級についての効果について、広く周知をしていきたいと考えてございます。

斎藤洋明委員長。

新田章文君。

ありがとうございます。

具体的な中身のある検証だと思いますので、ぜひ多くの方に知っていただけるように、公表していただければと思います。

その効果も踏まえた上で、今回の中学校35人学級を実現することによって、切れ目なくさらなる教育の質の向上を目指す、こういうことだと思いますが、ぜひ法案に対しての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。

松本 文部科学大臣。

今般の義務標準法の改正でありますが、秘書官として支えておりました菅総理大臣、また萩生田文部科学大臣の強いリーダーシップによって、小学校1年生で止まっていた35人学級を小学校6年生まで広げていくという大きな改革を、さらにその次の学校段階である中学校まで着実に広げていくものであると認識をしております。

また、給特法の改正の附則、不対決議、附則か、失礼しました。

附則にも、こうした中学校の35人学級というものが、実際に国会審議の中で付け加えられて成立をしたという、そういう経緯もあって、これは国会の意思でもあるというふうに承知をしているところであります。

この改正は、約40年ぶりの中学校の学級編成の標準の引下げ等を通じて、子どもたち一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と、教師の働き方改革を推進するものであります。

新田章文君。

まさに切れ目なく移行できることを望みます。

ありがとうございます。

私は国会議員1年生でありますが、実は私の娘もこの春で小学校1年生になります。

そこで「小一の壁」について伺いたいと思います。

小一の壁、いわゆる共働き世帯などが子どもが小学校に入学し生活パターンが大きく変わる。

登校時間や帰宅後のフォロー、学校行事のために仕事と家庭のバランスが崩れてしまう。

そういった問題であります。

今や、夫婦の7割が共働き世帯であります。

子どものためにも働きたい。

そして、子どもの健やかで楽しい学校生活も応援したい。

できれば両立したい。

誰もが思うことであります。

しかしながら、小学校に入学するタイミングで、その思いが叶わなくなる現実もあります。

もはや、共働きが多数となる現代とこれからの未来が見えている中で、この小一の壁をできるだけ低くする、打破する、それが保護者の働き方改革になり、ひいては子どもの健やかな学びの環境の確保につながると思います。

特に私と同じ子育て世帯の方に話を伺うと、登校の開門時間が決まっているため、どうしても先に親が仕事に出なければならない。

子どもが門の前で列を作って待っている。

親も子どもも不安になる時間ができてしまう。

もっと柔軟にできないものか、そういう声をいただきます。

とはいえ、これを学校の教職員の皆様だけで解決するとなると、大きな負担になることも事実だと思います。

であれば、もっと地域などの協力を得ながら、この開門時間にまつわるストレス、不安を取り除いていくことはできないのでしょうか。

実際に私が住む横浜市でも、モデル事業としてですが、シルバー人材の方にご協力をいただき、開門時間を7時にしている学校があります。

より良い教育の実現のためにも、子どもや保護者の不安やストレスをなくす、極めてシンプルなことでありますが、重要なことだと思います。

これについて、どのような方針で文部科学省として対応されているのでしょうか。

また、していくのでしょうか。

ご答弁をお願いいたします。

塩見総合教育政策局長。

お答えいたします。

児童が小学校に就学しました際に、就学前と変わらず、児童の居場所が確保され、保護者が安心して就労できる環境を社会全体で構築していくということは、大変重要な課題だと考えております。

児童の朝の時間帯の居場所につきましては、ご指摘ございましたように、地域の住民の皆様などが担い手となって、学校の校庭や体育館などで、学校の始業時間まで児童を見守る取組も始まっておりまして、文部科学省といたしましては、このような取組への財政支援、また先進的な取組の周知を自治体に対して行っているところでございます。

引き続きこうした取組を推進しながら、子ども家庭庁とも連携し、児童の学校時間外の居場所の確保に取り組んでまいります。

新田章文君。

ありがとうございます。

全体の施策としては、細かいことかもしれませんが、家庭の不安とストレスをなくす、これは教育の質の確保のために大前提となることでもあると思いますので、ぜひ引き続き取り組みを進めていただけることを強く望みます。

それでは次に移らせていただきます。

次には通学路の安全確保について伺います。

2021年6月、千葉県八幡市で下校中の小学生5人がトラックに巻き込まれ、2名が亡くなり、3名が大けがを負うという痛ましい事故がございました。

当時、菅政権であり、全国の通学路の総点検を指示し、文科省をはじめ国交省、警察庁などが縦割りを廃して、ソフト・ハード両面の対策が進んだと承知をしております。

私の家の近くの小学校の通学路にも、これまでより車の速度抑制の効果があるスクールゾーン30プラスが整備されたり、登下校時の見守り活動が強化をされました。

こうした対策は、ことが起きてからだけではなく、常日頃からの不断の見直しが必要と考えますが、文部科学省としてどのような方針で対応していくのでしょうか。

ご答弁をお願いいたします。

塩見総合教育政策局長。

お答えいたします。

令和3年6月に千葉県八幡市で発生いたしました事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、全国の自治体に対し、合同点検を実施するよう要請し、令和5年度末までに一部暫定的な対策も含めまして、全ての対策必要箇所において安全対策が講じられたところでございます。

主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては、安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また道路管理者におきましては、歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては、信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。

また、市町村ごとに教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者などの関係者を構成員とする協議会を設置いたしまして、合同点検の実施方針、また、通学路安全確保のためのPDCAサイクルの実施方針を策定し、現在も各地域におきまして継続的に取り組みを行っております。

さらに文部科学省といたしましては、登下校時の見守りを行うボランティアに対する講習や、通学路の安全点検や指導などを行うスクールガードリーダーの配置に係る支援等を行っているところでございます。

引き続き関係省庁と連携しながら、通学路の安全対策の強化に努めてまいります。

新田章文君。

はい、ありがとうございます。

教育によって未来を担う子どもたちの希望をつくっていく、そのためには絶望をつくらない、このことも大変重要だと思います。

ぜひ他省庁とも連携して、引き続きの不断の見直しをお願いしたいと思います。

それでは次の質問に移らせていただきます。

次に文化庁にお尋ねをさせていただきます。

安倍政権、菅政権では常に日本を強くする具体的な政策を考えていました。

そして菅前総理が特に取り組んでいたのが、文化財の力で日本を強くすることであります。

大臣所信の中でも、文化芸術は我が国のソフトパワーの源泉だと述べられております。

世界に誇る優れた文化資源を豊富に有する我が国の文化の力は、強い経済の実現と安定した国際社会を築くためにも大きく資するものであります。

地域の文化財を一体とした面的整備や多言語解説などを進め、文化財を中核とする観光拠点を全国に整備するなど、日本各地に存在する文化財の保存と活用の好循環を作り出し、地方創生を進め、日本全体の活力につなげていく、これが重要だと考えます。

また、文化で稼ぐことを目指し、今後さらに積極的に海外への発信や、海外展開支援を強化することで、日本への誘客を図り、日本の国力を高めていくこと。

そのために伝統文化、そして現代の文化、あるいは未来の文化も俯瞰して、政策を展開していくことが重要と考えますが、文化庁のご見解いかがでしょうか。

文化庁日向次長、簡潔にお願いいたします。

文化庁においては、2016年には文化財の活用を促進するアクションプログラムを作成するとともに、日本遺産をはじめとした文化資源の点ではなく、面による一体的な整備活用、文化財解説の多言語化等、インバウンドも視野に入れた地域におけるわかりやすい情報発信の強化。

修理、美装化、高付加価値化による観光資源としての質の向上など、文化財を貴重な地域観光資源として活用する取組の充実を進めております。

引き続き、文化財の保存と活用の好循環に向けた取組を進めてまいります。

新田章文君。

ありがとうございます。

ぜひこれからも力強く取組を進めていただければと思います。

ありがとうございました。

時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。

本当にありがとうございました。

次に泉健太君。

泉健太君。

中道の泉健太でございます。

文部科学大臣はじめ、それぞれの皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

私はまず、国立大学の運営費交付金について触れたいと思います。

まず大臣、就任直後から頑張られたなと思っておりまして。

まさに自民党の筆頭の長岡元大臣もそうですし、安倍さんもそうですし、森山さんもそうなんですが、歴代の大臣も危機感は持たれていたんじゃないかなと思います。

ある意味、国立大学運営費交付金というのは、この20年間、冬の時代、大寒波の時代だったと言っていいと思います。

大変厳しい環境にさらされました。

伸ばすべき大学を伸ばすということはとても良いことだし、資金を獲得して先進的な研究を行うということも素晴らしいことであると思います。

一方で、例えば私は地元京都ですけれども、近くに京都教育大学というのがございまして。

全国にも教育大学がありますけれども、年々見ていて施設が古くなってきていると実感するんですね。

建物には亀裂が入っているし、敷地内の道路がなかなか補修されない、あるいは草がぼうぼうとなっているとか、錆が目立つとか。

そういう環境に置かれている。

しかし、よく考えてみると、いわゆる競争力のある資金を獲得できる大学と、やはり教育を主としている大学では、なかなか教育大学などでどんどん資金を獲得して「新しい研究プロジェクトをやります」とか、「企業とどこかとベンチャーで立ち上げる」とかはできないわけですよね。

それよりむしろ、教育の方に重点を入れて、いい先生を育てる。

そして、いい論文を出す。

そして、人格の形成に取り組んでいく。

そういうことに努力をしてきたわけでありまして、この違いというものは、いろいろとカテゴリー別にはなっていながら、やはりなかなか厳しい査定を受けてきたという現状がございます。

そういう中で、25年度補正で421億円、そして26年度予算案では9年ぶりに188億円の増というような予算を今回組んでいるということでありますけれども、大臣の見解をまず聞きたいと思います。

松本文部科学大臣、お褒めをいただきましてありがとうございます。

でもこれは私の力というよりも、昨年の臨時国会でこの文部科学委員会におきましても様々議論したわけでありますけれども、党派を超えて「この面をしっかりとやるべきだ」という大きなお声をいただいたことも大変ありがたかったと思っております。

まずは感謝を申し上げたいと思います。

その上で、国立大学法人運営費交付金でありますけれども、安定的・継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であると認識をしております。

近年の物価上昇などの中において、国立大学の教育研究基盤を維持しつつ、基礎研究の充実等を図るため、運営費交付金の増額が必要であったと考えているところであります。

ある意味において、この運営費交付金というものが横ばいということは、今の物価上昇局面では実質目減りというような状況になっていたところでもありますので、何とかしていかないと。

昨年、ノーベル賞を受賞された2人の先生が文部科学大臣室にお越しになって懇談をした際にも、「この基礎研究の強化ということ、基盤的経費というものを増額してほしい」というお話がございました。

そんなこともありまして、令和8年度の予算編成過程におきましては、財務大臣との折衝の項目にこれを挙げさせていただいて、最後は大臣折衝で今回のような結論を得たということであります。

このような認識のもと、令和8年度予算案におきましては、平成29年度以来9年ぶりで実質的に過去最大の増額幅となる、対前年度比188億円増額の1兆971億円。

また、令和7年度補正予算におきましても、運営費交付金421億円を含む合計486億円を計上しているところであります。

ただ大切なことは、この予算というものをどのように最大限に活用していただくのか。

そしてそれによって教育研究の質の向上、イノベーション創出の加速、さらには地域社会の活性化や持続可能性への貢献を促し、社会から信頼とさらなる支援の好循環につなげていくかということが大変でありまして。

ぜひそうしたものに資するように使っていただきたいと思いますし、我々文部科学省としても、そうした観点からも支援をしてまいりたいと思います。

泉健太君。

ありがとうございます。

一方で、2004年の国立大学法人化以降、毎年ほぼ1%ずつ、これは独法並びという形で、効率化だとかスリム化が図られてきてしまったことによって、20年間では1632億円が消滅したと言われています。

文部科学省としては、さらに物価・人件費等の上昇ということで、実質的な目減り額は1900億円だと。

そういう推計も出しておりました。

さて、これは2004年に戻っていただくと、当時衆議院でも参議院でも、附帯決議がついているんですね。

「法人化前の公費投入額を十分に確保」、これは衆議院の附帯決議であり、参議院でも「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な消費額を確保」ということは、附帯決議で示されているわけです。

ですから、我々国会として、委員としても、やはり責任を持つべきことなんですが、一方で20年間減らされ続けてきたというのは、これ大臣、率直に言ってですね、附帯決議が形骸化されてきたという認識はございませんか。

委員長。

よろしいですか。

（委員長）はい、では松本大臣。

（松本大臣）平成15年の国立大学法人法の国会附帯決議を踏まえまして、法人化初年度である平成16年度予算の国立大学法人運営費交付金は、平成15年度の国立学校特別会計における一般会計繰入額と同一水準を確保しておりますが、今ご指摘がありましたように、平成17年以降にも我々としては運営費交付金の確保に努めてきておりましたが、運営効率が図られるとの当時の前提に基づく効率化係数などによりまして、運営費交付金の予算額は減少をしてきているところであります。

また、一方、運営費交付金の基盤的経費と競争的資金のバランスについては、両者の適切な配分についての考慮が不十分なまま、基盤的経費の削減等が行われたことによりまして、安定的な教育研究活動等が阻害されているとの指摘等も踏まえまして、第2次安倍内閣の平成27年度以降は、同額程度の予算額を確保してきたところであります。

そういう意味では、そのときそのときの状況に応じて、支障が出た……。

（委員長）泉健太君。

（泉健太）我々文部科学委員会に所属する者、そして国会に所属する者皆が、国立大学の安定的な運営、ここを確保していかなければいけないと思います。

そういった意味では、過去これまでの20年間で、例えば効率化係数、そして名前を変えて大学改革促進係数、機能強化促進係数、今もまた名前が変わっているわけですが、名前は変えているんですが、こうした効率化を進めて順位づけをするということで、上の方のグループは何とかなってきたかもしれないけれども、なかなか評価が厳しいグループについては、本当に予算が減らされてきた経緯がございました。

これはこれまでの過去、第3期、第4期、第5期の中期目標期間の計画なんかを見ても、やはり反省は所々出てきているわけですよね。

「大学改革促進係数により、財源確保した部分と重点配分した部分の関係が不明確」とか、そういった、やはり不備というか、やはり反省が示されているということを踏まえて、大臣、改めて、それぞれのこれまでの取組についての評価もお願いしたいと思います。

（豪田高等教育局長）お答え申し上げます。

今大臣からもご答弁申し上げました平成16年度以降の法人化でございますけれども、当初の効率化係数あるいは運営改善係数というのは、第1期の中期目標期間で廃止をされてございます。

他方、今先生からご指摘がございましたように、平成27年度以降、実質的に同額程度の運営費交付金が確保されたことを前提に、第4期中期目標期間、平成30年度からは各大学の取組を支援するミッション実現加速化係数による再配分100億程度でございますが、それから各大学の教育研究成果の実績に基づく配分1000億程度でございますが、これらを行うことで各大学の機能強化を促してまいりました。

その結果として、例えば出前大学はこのソーシャルデータサイエンス学部といったような取り組みをなされているところでございます。

現在、令和10年度から始まる第5期の中期目標期間に向けて、その運営費交付金のあり方について議論をさせていただいておりますが、先生からご指摘いただきましたように、基盤的な部分につきまして、そして物価等の変動に連動させて教育研究の安定性を確保すること、あるいは新しい知的価値の創出に向けて、あるいは地域の医療や産業を支える人材育成に向けて機能強化を進める大学への重点支援を行うことというバランスをしっかり図っていくという観点でございます。

なお、令和8年度予算からミッション実現加速化係数は、喫緊の課題である基盤的経費の確保の観点から廃止をしたところでございます。

（泉健太）資料をご覧いただきたいと思います。

論文の世界順位の資料と、トップ10%の補正論文数の世界順位というのをご覧いただきたいと思います。

各委員の皆様も資料を配っておりますのでご覧いただきたいと思うんですが、これもう端的ですよね。

日本が2003年過ぎぐらいまでは……トップ2、論文数でいうと2位だったわけですね。

それが2003年以降、2004年、2005年ぐらいからどんどん順位を下げて、現在論文数では7位。

そして、上位トップ10%の補正論文数でいくと13位まで落ちている。

過去は4位だったわけですね。

これ、無関係だと思いますか。

ちょうど国立大学法人化されて、それと重なるようにずっと論文数順位が下がってきているわけですよね。

ここについてもぜひどう思いますかと聞きたいところなんですが、これはもう私は明白だというふうに思います。

必ずしも今、お話のあった例えば個別の事例というのを探せば、それは絶対あるんだと思うんですね。

しかし、運営費交付金が削られたことによって、研究環境もずいぶん変わったと言われております。

人気取りの教員が非常に増えて、プロジェクトごとは何とかなりつけられるけれども、安定的な研究ができる教員が減ってしまっているという問題だとか、あるいは、さまざまなプロジェクトに申請をするために相当な労力を要するということによって、むしろそっちに力が割かれてしまって、実際に時間をかけた論文を作りにくくなっているとか、さまざまな問題がやはり発生してきたというのが、この世界順位からも私は見て取れるのではないかというふうに思っております。

そういう中であります。

この運営費交付金の80%以上は人件費や光熱水費などの基幹経費でございまして、その運営費交付金の中に、今ほどお話のあった1,000億円の成果配分というのが今もあるわけでありますけれども、私はやはりこの成果配分というものも、もちろん何かしらのインセンティブをつけたいということはわかるんですが、やはり先ほどお話がありますように、地方大学、そして小規模な大学、そして教育大学については、安定的にその運営費交付金を確保するという流れであるということを御答弁いただきたいのですが、いかがでしょうか。

では松本大臣、松本大臣お願いします。

ありがとうございます。

先ほどの件も併せて少しお話をしたいと思いますが、実際に運営費交付金と実際の論文数の相関関係というのは、なかなか証明するのは難しいということだと思っておりますが、ただ、今、第7期科学技術イノベーション基本計画を策定中でありますけれども、この中でも今回の論文数の問題というものは大変大きな課題として認識をされておりまして、それに対してどのように対応していくのかということも併せて議論をされているというふうに承知をしているところでもあります。

しっかりとそうした問題意識を共有をしながら、いい計画をぜひ作れるように頑張っていきたいと思っております。

もう一つは、基盤的経費と競争的資金というこの2つを、やっぱりきちんと両立をさせるということがとても大切なこと、バランスをさせるということが大切なことだと思っております。

どちらか一方に偏るということになってしまうと、今、泉先生がおっしゃられたようなそういう問題も出てきますし、でも一方でやっぱりインセンティブを働かせることによって、しっかりとその高い研究成果をより求めていくということが大事だと思っております。

いずれにいたしましても、所要の予算というものをしっかりと計上する……。

委員長。

委員長、委員長。

斎藤洋明委員長：泉健太君。

本日は前立財務副大臣にも御指導いただいております。

今ほど松本大臣からの文部科学省としての決意、熱意というのは私は伝わったのではないかなと思いますが、一方ではそう、環境は簡単ではありません。

財務省、今日お配りしている資料の裏面を御覧いただきたいと思います。

これは昨年11月の財政審の分科会の資料なんですね。

ここでは財務省側の資料ということになりますけれども、どう書いてあるか。

「運営費、要は運営費交付金から競争的資金へのさらなるシフトにより、大学の創意を促すべきではないか」ということが、ある意味文部科学省と真っ向逆の言いぶりとして書かれております。

はい。

まず、これまでの文部科学省の取組、そして、今回の第5期中期目標に向けてもそうなんですけれども、文部科学省としては、やはり運営費交付金というのは一定必ず必要であるという観点に立っていると思うんですが、財務省の「この運営費交付金から競争的資金へのさらなるシフトにより、大学の創意を促すべき」という見解、これ、今も変わっていないという理解ですか。

前立財務副大臣：お答えいたします。

スタンスとしては基本的には変わっていないというふうに認識しております。

泉健太君：ここ、ぜひ党派を超えて、皆さん文部科学省が特に頑張らなければいけないところだというふうに思います。

財務省はまだそういう見解だということになりますから。

この財務省の資料の右下の表をご覧いただきたいと思うんです。

まさにこれがわかりやすい資料でありまして、大学ジャンルごとに……。

運営費交付金依存度というのが書かれているわけですよね。

例えば一番上の指定国立大学であれば、以前は63%だったものが37%まで低減した。

要は外部資金を取り込めていますよということを言っているわけなんですよね。

財務省としては改善率という形で出している。

一方で、一番下の教育大学をご覧いただきますと、69%だったものが65%なんだと。

全然改善率低いじゃないかというふうに、この表ではお示しされているのかもしれません。

ただですよ、20年の間に必死になって、もう身を切って切って切って、なんとか目標を達成してきても、外部資金を得られるような環境にないということをぜひ知っていただきたいんですよ。

先ほど話をしたように、教育大学はそんな外部から寄付をばんばんもらえませんから。

ここはどうか、財務副大臣に持ち帰っていただいて、「やはり環境が違うよね。

ある意味、絞って絞って絞った中で運営費交付金の依存度が65%であれば、これがある意味、下限だよ。

もうこれが限界だよ」というふうに思っていただく必要があるんじゃないか。

私はこの表を見て感じたところでございます。

ぜひ文部科学省からもそういった使い方をしていただきたいというふうに思いますし、財務省においてもそういった認識を改めて持っていただきたいというふうに思っております。

さて、1点、他にもたくさんあるんですけれども、科研費において、他の競争的資金の中では研究代表者の人件費というのが出せるものも出てきているんですが、科研費においては、今まだ全て駄目ということになっております。

もちろん、科研費が少額だとか、基本的に雇用されている研究者がやるんだから、二重人件費が与えられる必要ないんじゃないかという話はあるんですが、それでも、先ほど話をしたように、大学の教員といえども人件費が十分ではない環境の方もあります。

私はものによっては、科研費でも全てということじゃなくて、ものによっては研究代表者の人件費を出せるようにしてよいのではないかというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。

藤上研究振興局長、お答え申し上げます。

今ご指摘ございましたように、科研費の研究費の直接経費からの研究代表者への人件費支出につきましては、ご指摘ございましたように、研究者個人が所属機関の職務として行う研究を助成する事業であり、研究者の人件費は基本的に研究機関が負担をしているという前提がございます。

また、最大課題1件当たりの助成金額は、現在平均配分額では年間250万円程度というふうな。

競争的研究費の研究代表者への人件費のあり方を議論した際に、こうした科研費の性格を踏まえまして、また研究者コミュニティのご意見を聞いた上で、このような取扱いとすることといたしまして、現在に至っているところでございます。

他方、多様な科学技術人材の育成や活躍促進に向けては、競争的研究費制度において人件費に対する支出を促進していくことが重要であるという認識が高まっているとも存じておりますので、こうした状況も踏まえながら、引き続き、科研費の研究代表者への人件費支出も含めまして、科研費制度のあり方について、さまざまな関係者からご意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。

泉健太君。

御検討いただけるということで、ありがとうございます。

ぜひ、これはお願いしたいと思います。

続いて、二つ目の課題に移りたいと思います。

部活動の地域展開。

これはもうおそらくどの議員の皆さんも地域でいろんな声を伺っているんじゃないかと思います。

すでにさまざまな取組、実証実験等々始まっていて地域展開に進んでいるところでありますが、例えば私の地元京都市、他にもいくつか自治体ありますけれども、今の小6、もうすぐ卒業、もう今卒業でもうすぐ中学生になりますよね。

新たに中学生になる子どもたちが中3の8月の時点で、京都市なんかにおいては部活動は中学においては廃止をされるという流れになっております。

そして地域クラブに移行していくということですね。

大臣は確か陸上部でしたね。

私は吹奏楽部と野球部でしたけれども、地域でも様々な団体の顧問ですとか応援をしていると、やはりこういった声、移行に関する不安が非常に大きいわけですね。

財務副大臣、OKでございます。

すみません。

財務副大臣、御退席いただいて結構です。

この移行に対する不安というのが大きいわけですね。

ちなみに野球部は現在中学校で4,000校ありまして13万人、サッカーだと14.9万人だそうです。

吹奏楽部はなんと7,000校で部活動が36万人。

かなり最大じゃないですかね、部活動の中では。

ということであります。

文科省は50億円の予算を確保していって、この移行に備えていこうということなんですけれども、私は正直、総額としてまだ足りないというふうに認識を持っております。

指導者の謝金、これから必要ですよね。

そして、吹奏楽で言いますと、楽器の購入、またそれをどこに置くのか、練習をどこでやるのか、そして大会のときなんかは吹奏楽部の特徴なんですが、当然ながら楽器を移送させなきゃいけないですね。

トラックが必要になるわけですよね。

バットやボールのように自分で持っていけないものでありますので、ここに必ず費用がかかります。

そのほかにもさまざまあるわけですが、全日本吹奏楽連盟から昨年末、要望が出されております。

大臣、目を通していただいたと思いますが、これに対するまず御所見をお願いしたいと思います。

松本文部科学大臣、昨年の12月になりますけれども、全日本吹奏楽連盟さんから要望書を提出したところであります。

その要望事項におきましては大きく3点ございまして、1つは財源の確保、そして2つ目が学校施設の開放、3点目が教職員の兼職兼業についてということでありまして、文部科学省といたしましても、部活動の地域展開を推進する上では課題であるというふうに認識をしているところであります。

そのため、予算といたしまして、御案内のとおりでありますが、地方公共団体の体制整備に対しまして、令和7年度補正予算として82億円、そして地域クラブ活動の活動費や経済的困窮世帯の生徒への支援として、8年度当初予算に57億円を計上するなどいたしまして、139億円を措置することを想定しているところであります。

また、活動場所や教職員の兼職兼業につきましては、昨年12月に新たなガイドラインを策定をいたしました。

この中では、部活動の教育的意義を明記するとともに、これを継承する地域クラブ活動について、学校の施設設備の活用、希望する教師の兼職兼業許可手続の円滑化などを示しておりまして、教育委員会にも引き続き働きかけを行ってまいりたいと存じます。

必要な予算もそうでありますが、こうした様々な取組を通じまして、各地域の実情などに応じた部活動の地域展開を進めてまいりたいと存じます。

泉健太君。

ここからは少し事務的な確認なので担当の方でいいんですけれども、特に生徒の参加費ですよね。

クラブごとに多少違うというのはあるんですが、やはりそれが5,000円とかなるとちょっとやはり大変。

毎月月額5,000円とかなると負担大変で、事実上参加できないなんていう話になりかねないわけです。

就学援助というのは低所得者世帯への対応としてあると思うんですが、まず参加費の月額に上限を設けないのか、それについてお答えください。

文化庁日向次長、お答えいたします。

国のガイドラインにおきましては、受益者負担の水準については、地方公共団体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すこととしております。

参加費のイメージとしては、休日に週1日、月に4日程度の活動を実施する場合、月額1,000円から3,000円程度を参考として示しております。

様々な設定があると考えておりまして、可能な限り、適正な参加費等を設定していただきたいと考えております。

また、経済的理由により、参加費、保険料の負担が困難と認められる世帯の生徒の保護者に対しましては、令和8年度当初予算案に当該経費を補助できる事業を計上しているところでございます。

以上です。

泉健太君。

これも役所を分かればなんですが、昨日スポーツ庁のQ&Aを見ていたんですね。

そしたらガイドラインが今後出るのでという書き方にはなっていたんですが、そのQ&Aのところに地域クラブ活動や謝金について、「基本的には最低賃金を遵守」というような書きぶりがあったんですけれども、謝金について、それは最低賃金を遵守ということに立っているのか、そうではなく、時給500円という算定でもよいのか、自由という理解でよろしいでしょうか。

文化庁日向次長、お答えいたします。

国として一律に、謝金単価等のルールは示しておらないところでございます。

泉健太君。

時にですが、地域クラブの運営で何か不祥事的なものがあったとします。

学校の部活動であれば、先生に何か不祥事があったからといって部活動が長期間にわたって活動停止ということにはならない。

なぜならば子どもたちが主役だからなわけですよね。

その意味では、地域クラブの運営が損なわれた場合に、生徒のクラブ活動の継続というのはどう担保されるのかお答えください。

文化庁日向次長、お答えいたします。

国のガイドラインにおきまして、市区町村等は認定地域クラブ活動の取組状況等を適宜把握し、必要な指導助言等を行うとともに、指導助言等によってもその改善を期待することができない……。

委員長。

斎藤洋明委員長。

泉健太君。

この地域クラブにおいても、生徒の主体性というのは確保されるし、尊重されなければならないという趣旨で書かれていると思います。

その意味では、ぜひ適正な余裕が損なわれた場合においても、生徒が集まったり何かしら活動を継続するということについては、できる限り柔軟に対応するように、場を確保するようにということは、ぜひ各市町村にも言っていただきたいと思います。

そして、まさにこの吹奏楽連盟からも話があった楽器の輸送ですとか購入ですとか修繕費ですね。

これは現時点で市町村の持ち物となっている楽器がございますけれども、やはりそこの購入に充てる資金だとかは、これまで確保されてきた。

もちろん十分じゃありません。

私も中学生時代に仲間たちとベルマークを集めたり、瓶回収をしてそれを楽器購入に充てるという努力はしていましたけれども、ぜひ文部科学省側としては、この楽器購入や修繕に対する予算の維持ということは、維持というか確保ですね。

これは努めていきたいというふうに御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

文科庁日向次長。

お答えいたします。

学校部活動から地域クラブ活動へ移行する際、地域クラブ活動においても可能な限り、学校部活動と同じような活動環境を継続できるよう、引き続き学校施設や学校備品を有効活用いただきたいと考えておりまして、その旨をまずガイドラインに記載させていただいております。

また、令和8年度投資予算案におきまして、地域クラブ活動の支援、これにつきましては、主に運営に必要な経費を想定しているところでございます。

楽器の購入や修繕を行うことも可能でございますが、こちらは補助単価の範囲内での支援になりますので、学校備品を活用することができないか、リース等で対応できないかなど、総合的に判断いただきたいと考えているところでございます。

部活動の地域移行につきましては、さまざまな課題がございますので、引き続き関係者から意見をよく聞いて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

泉健太君。

大臣、改めて、吹奏楽連盟から、一つは財源、予算確保、そして、あと、もう一つ、現職の教職員の兼職兼業ですよね。

これはやはりやりたいという先生、顧問になりたいという先生は、もうスポーツ文化通じてたくさんおられるわけであります。

その先生の、確かに全体として学校現場の働き方改革というのはあるとしてもですね、やりたいという意欲のある先生が校長の裁量によってそこが妨げられてしまっては、私はもともとないというふうに思っております。

ぜひその教員の意思を尊重するということを、改めて明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

餅月初等中等教育局長。

公立学校の教師につきましては、当該教師が希望する場合、そして、地方公務員法や地方教育公務員特例法等の規定に基づきまして、副部を監督する教育委員会の許可を得た場合には、兼業兼職を行うことが可能でございます。

この点、教育委員会の方にも地域クラブに従事する場合の兼職権限に関する手引きについて明記をしてございまして、希望する教師が円滑に兼業兼職の許可を得られるよう、手続きの周知を図ってまいりたいと考えております。

泉健太君。

大臣、改めてその予算と、そして学校の使用ですとかいうこと、そして教員がしっかりとこの担当ができるようにということの御指示がございました。

特に予算については、現在お話のあった139億というのはあったと思いますけれども、やはり今後地域展開が本格化をしていけば、スポーツ文化全てにおいてさらなる経費がかかってくると思います。

ぜひ予算獲得に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

松本文部科学大臣。

質問にお答えをする前に、先ほど私の答弁で、まさに部活動の地域移行に関する予算の説明の中で、令和7年度補正予算として本来82億円というところを84億と私ちょっとお答えをしてしまったようでありまして、訂正をしてお詫びを申し上げたいと思います。

その上で、私自身の決意ということでありますけれども、これまでもこの委員会でも答弁をさせていただいたことがありますが、私自身の経験から言っても、そして例えば外国なんかに行ったときの例なんかを見てみても、こうして部活動をきっかけにして、スポーツであったり文化活動に触れ合うことができるような、こうした我が国の環境というのは大変素晴らしいものがあるというふうに私自身感じているところでもありまして、やはりこれを守っていくということは大変大事だというふうに私自身思っているところであります。

社会の変化の中でこれに対応していくということが必要でありますけれども、そうした日本の国の素晴らしい部活動文化といいますか、そういうものを守っていくことを最優先、大前提にして万全の取組をこれからもしていくことができるように頑張ってまいりたいと思います。

斎藤洋明委員長：泉健太君。

泉健太：大臣、ありがとうございます。

先ほどの国立大学運営費交付金の絡みで、私一つ追加でお伝えしたいことがございまして、さっき国立大学が独法並びで、随分苦しい思いをしたという話をさせていただきましたけれども、今日、先ほどちょうどニュースを見たら朝、美術館や博物館、これは文化庁に関わりますけれども、これがやはり非常に高い中期目標を課せられて、グッズ販売だとか企画展をやらないと、成果を出せないと閉館しますよという報道が今朝出ておりました。

これも確かに独法ではありますし、独立採算でやってもらいたいという意向はあると思うんですが、国立美術館の六館、あるいは国立博物館の五館、いずれも重要なものでございますので、閉館というのはかなり水を浴びせるにしても厳しい浴びせ方だなというふうに思っております。

ですので、ぜひ収益の改善に取り組むということはやっていただきたいと思いますが、ぜひ貴重なものばかりでございますので、そういったものの維持確保もお願いしたいと思います。

さて、一番最後になりますけれども、奨学金の返済の負担軽減についてであります。

今日は全てには触れられないわけですが、参議院においてですね、総理の答弁で、代表質問に対する答弁でしたが、「奨学金の返済額を所得控除すると、借りる必要のない奨学金を借りるようになり、モラルハザードが起こる」という答弁がありまして、これはちょっと驚いた次第であります。

モラルハザードというインパクトがあったというのはあるんでしょうけれども、これはちょっとよく皆さん考えていただくと、モラルハザードが所得控除をしたら初めて起こるというような今状況なのかというと、それは違うはずですよね。

よく低利で借りられるから、この借りた奨学金を資産運用に回す、投資に回す人がいるから「これモラルハザードなんだ」という人がいるんですが、だとすればそれはもう現時点で起きている話です。

現在のもうこの貸与の条件と現在の低利で既に借りられるわけなので、そのモラルハザードの話をするのであれば現在も起きているし、それが駄目だというのであれば現在の制度を駄目だと言っているようなものになるわけですよね。

現時点でも低利で借りられるわけです。

私が思うのは、そういう中で今我々中道も提案しているこの奨学金減税というものが何かといえば、毎年コツコツ返し続けている人ですね。

まずこれが一つ条件になると思います。

そういう方において、全額ではなく、一定額を控除していくということは、やはり支援策としては可能じゃないかと思うわけです。

企業が返済の減額の補填をしたりだとか、最近は都道府県がその企業に対する支援金を出したりだとか、いろんな取り組みがされていますけれども、奨学金の返済額を所得控除するとモラルハザードが初めて起こるかのような発言として伝わってしまっているのは、私はここは違うのではないかというふうに思いますが、大臣、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。

松本洋平文部科学大臣：先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、泉議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨学金の貸与を受けるほとんどの方には関係のないことではあるものの、必要のない奨学金を借りることが生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。

日本学生支援機構の貸与型奨学金は民間教育ローンと異なりまして、無利子または低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものであります。

こうした特徴を前提といたしまして、仮に返還額を所得控除または税額控除する税制優遇策を設けた場合、既に奨学金を返還中の方への影響はない一方で、これから貸与を受けられる方については、より多くの奨学金の貸与を受けることで、より多くの金銭的利益が得られる仕組みとなることが、一例として考えられるところであります。

ほとんどの方は奨学金制度の趣旨、すなわち自らの学びを深めるために奨学金の貸与を受けておられますが、本来必要とする金額よりも多くの奨学金を借りる可能性が、稀なケースとはいえ皆無ともいえず、制度設計に当たってはこの点も検討する必要があるということだと思っております。

そういう意味では、高市総理はあくまでも可能性に言及をしたということで承知しているところでありますが、いずれにいたしましても。

文部科学省としても丁寧な説明をしていくのと同時に、負担の軽減を図ることによって、希望する方がしっかりと教育を受けられるようにしていくための方策の検討というものは、不断の見直しを進めてまいりたいと思います。

泉健太君。

お話のとおりだと思いますし、奨学金というのはいくらでも借りられるものではない。

当然上限もございます。

先ほど繰り返しになりますけれども、先ほどお話をしたように、すでに定例であり、すでに借りたいという意向があれば借りられるというものであれば、モラルハザードということを指摘するのであれば、むしろそれそのもので起こり得てしまうものであります。

一方で可能性ということは当然否定はできないので、制度としては慎重に検討を進めるということは良いと思いますが、ぜひ全否定をせずに、やはり多くの方々が返済をしているライフイベントもある中で、私もそうでした。

奨学金を借りていましたけれども、やはり月14,400円ですか、これをずっと返済し続けるということは大変でございますので、ぜひそういったものの負担軽減策は、これからもお考えをいただきたいということをお伝えして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

斎藤洋明（文部科学委員長）

次に菊田真紀子君。

菊田真紀子（中道改革連合・無所属）菊田君。

おはようございます。

中道の菊田真紀子です。

どうぞよろしくお願いいたします。

冒頭、委員長に申し上げたいと思います。

今国会の文部科学委員会は、昨日のお昼に大臣の所信を聞きました。

そして本日、直ちに質疑を行うという日程になっております。

私たち野党の質疑が、所信表明の翌日に行われるというのは、極めて異例の日程でありまして、委員部によりますと、文部科学委員会が現在の形になった平成13年以降、同様の進め方が確認できたのは、今から20年以上前の平成14年、15年のわずか2回しかありません。

しかも当時は、委員会の定例日が火曜日、水曜日、金曜日の週3日でした。

現在のように水曜日と金曜日が定例日、火曜日は予備日という運営になって以降は、前例は一度もございません。

本来、野党の質疑は大臣の所信を十分にお聞きをし、その内容を整理し、そして論点をきちっと定めて必要な質問事項を通告を行った上で国会審議をやるというのが、あるべき姿だというふうに思います。

これまでの文部科学委員会もそうした環境下で丁寧な審議を行ってきました。

今回は理事会の判断で、事前に大臣の所信原稿が全ての議員に配布をされましたけれども、とはいえ国会の熟議という役割そのものを弱める委員会運営になってはならないと私は思いますので、委員長に、今回の進め方は例外的な措置であり、今後はこのような日程が前例として定着しないように求めたいと思います。

いかがでしょうか。

斎藤洋明（文部科学委員長）本日の委員会は、理事会の合意に基づいて、大臣所信に対する質疑を行う場ですので、委員長としてお答えする立場にはございませんが、その上であえて申し上げれば、委員会の日程や進め方につきましては、理事会等における与野党の協議に基づいて、

菊田真紀子（中道改革連合・無所属）はい、理事会、与野党の理事の合意による日程だというご答弁でしたけれども、そもそも今回このような非常に窮屈な日程になった原因というのは、1月に解散総選挙をやったからなんですよ。

文部科学省だけでなく各役所どこも困惑したと思いますし、学校教育現場にも大変影響が懸念されているわけです。

これは別に私たち野党の責任ではありません。

高市総理、高市政権にその責任があるという点は、私はあえてはっきり申し上げておきたいと思います。

だからこそ、こうした例外的な日程を今後の前例としないように改めて強く求めて、質問に入りたいと思います。

今回の突然の総選挙は、36年ぶりの異例となる真冬の総選挙となりました。

2月という受験シーズンの真っ只中に行われています。

受験生にとって言うまでもなく、この時期はまさに人生を左右しかねない極めて重要な局面であります。

受験生本人だけでなく、そのご家族も大変な緊張と不安を抱えながら我が子を見守っているわけです。

こうした状況の中で、文部科学行政を所管する大臣として、受験シーズンと重なるこの時期の解散総選挙は果たして適切であったとお考えでしょうか。

私の選挙区、新潟2区では数は多くないんですけれども、受験日と重なった高校、大学、専門学校が実際に存在しました。

私自身は事前にそれを調べた上で、当日は受験会場の周辺や学習塾の近くでは、選挙車の音を止めるなど、最大限の配慮を行ったつもりです。

それでも受験生には大変なご迷惑をおかけしてしまったというふうに思います。

一方で、大臣の選挙区は東京都内ですから、大学や高校、受験生の数は私の選挙区とは比べ物にならないほど多い地域だと承知しています。

大臣ご自身の選挙において、受験生に対して具体的にどのような配慮をされたのか教えていただきたいと思いますし、また文部科学大臣として、全国の選挙管理委員会や自治体関係機関に対し、受験環境の静穏確保や配慮について、要請や周知、指導などを行ったのでしょうか。

また、それらの対応は十分であったと認識しているか確認したいと思います。

受験生にとって一度きりの大切な時間を守る責任が文部科学行政にあると私は思います。

今回の総選挙がその責任に照らして妥当であったのか、大臣の認識をお聞かせください。

松本洋平（文部科学大臣）はい。

いくつか質問をお頂戴いたしました。

まず衆議院の解散総選挙の日程についてでありますけれども、文部科学大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

その上で、私自身の選挙においての取り組みでありますが、公職選挙法において、学校の周辺においては声音を保持するように努めなければならない旨が規定されていることを前提とした上で、選挙区内の自治体の選挙管理委員会から、入学試験への配慮に係る要請を選挙対策本部内で共有するとともに、選挙対策本部におきましては、試験会場、試験日、試験時間を調査をいたしまして、試験会場付近ではできる限り選挙カーを回さないようにしつつ、動線上やむを得ない場合は音量を出さない、音を出さないようにするなど、入学試験の静穏を害することがないように配慮をさせていただきました。

そういう意味では、菊田委員と同じような対応をさせていただいたということかと思っております。

次に、文部科学大臣として、今回の受験に際して、どんなことをしたのかというお尋ねでありますが、先ほども申し上げたように、そもそも選挙運動に関しては、公職選挙法において、学校の周辺においては、静穏を保持するよう努めることとなっているところであります。

私からは、各候補者に対しまして公職選挙法の規定も踏まえ、受験生が集中して試験に臨むことができるようご留意いただきたい旨、記者会見にて呼びかけをさせていただいたところであります。

また、文部科学省におきましては、選挙運動期間中の入試に関しまして、必要に応じて選挙管理委員会などに相談するよう、各大学からの問い合わせに対して、丁寧に対応してきたところであります。

なお、総務省からでありますけれども、各都道府県の選挙管理委員会事務局等に対しまして、学校などからの要請などに応じて、各候補者などへ周知を行うなど、適切に対応いただきたい旨の事務連絡が発出されたというふうに承知をしておりまして、必要な対応は取らせていただいたというふうに考えております。

斎藤洋明君。

菊田真紀子：文科省としては、必要な対応をしっかり取ったつもりだということでありますけれども、解散というのはもちろん総理の専権事項ではありますが、36年間、この真冬の1月2月の選挙が避けられてきたということは、やはり私は受験生に対して影響を与えてはいけないという配慮もあったと思うんですね。

そういう意味では、大変遺憾な解散ではなかったかとこのように考えております。

ご答弁ありがとうございました。

続きまして、高市総理によるカタログギフト配布について質問いたします。

国家公務員倫理審査会事務局が公表しております「国家公務員倫理規定論点整理事例集」には、幹部の職員が5,000円相当のカタログギフトを受領して差し支えないかというQ&Aが記載されています。

配付資料をご覧ください。

そこでは、カタログギフトは商品券に類似する性質を有すること、幹部の職員は広範な権限を有し、社会的影響も大きいことを理由に、国民の疑惑や不信を招く恐れがないか、慎重に判断いただきたいとされています。

つまり、カタログギフト類については、単に利害関係がないから問題ないという整理ではなくて、国民からどう見られているかという観点を重視した慎重な判断を求めているわけです。

一方で、お祝いの花である胡蝶蘭については、利害関係者でなければ受領して差し支えないというふうに明記をされており、カタログギフトとは明確に異なる整理がなされています。

そこで文部科学省政府参考人に伺います。

仮に形式上は利害関係者に該当しない場合であっても、3万円相当の高額なカタログギフトが文部科学省の職員に送付された場合、その受領が国民の疑惑や不信を招く恐れがあると考えられるときには、返却を含めた対応を検討することが望ましいという理解でよろしいでしょうか。

また、最終的な判断に当たっては、法令上の形式的な該当性だけでなく、国民からどう見られるかという観点が重要であるという認識でよろしいか確認をさせてください。

松本洋平大臣官房長。

お答え申し上げます。

一般職の国家公務員の行為が、国家公務員倫理法等の関係でどのように整理されるかにつきましては、個別具体の事例に即して判断されるべきものと考えてございます。

仮のお話がございましたが、この段階ではお答えできないことについて、まずは御理解いただければと思います。

その上で、国家公務員倫理法等の仕組みについて申し上げますれば、職員が事業者等から物品の贈与等を受けることにつきましては、場合がございまして、一つは利害関係者からのものについては原則禁止でございます。

二つ目でございますが、利害関係者以外からのものにつきましては、社会通念上相当と認められる程度を超えるものは禁止となってございます。

職員が国民の疑惑や不信を招くことがないよう行動すべきなどは当然のことでございますが、利害関係者以外の事業者等からの贈与等が社会通念上相当と認められるかどうか、その程度につきましては、当該贈与等の原因、理由、あるいは贈与者の範囲。

あるいは額、そして頻度や相手との関係性、こういったことを総合的に勘案して判断すべきものと考えてございます。

斎藤洋明委員長

菊田真紀子君。

菊田真紀子その上で大臣に伺います。

大臣は国家公務員倫理規定の直接の適用対象ではありません。

しかし大臣は文部科学省を統括する立場にあり、職員の模範となる責任を負っておられると思います。

さらに総理と大臣は、任命権者と非任命権者という公的関係にあります。

そのような関係にある者から高額なカタログギフトを受領することについて、国民から見て政治や行政の公正性に疑念を持たれる恐れはないと言い切ることができますでしょうか。

文科省の職員に対しては、常に国民からどう見られるかが重要だということで指導するのであれば、大臣御自身こそ、その基準に照らして、返却を含めた対応を検討すべきではありませんか。

大臣の見解を伺います。

松本文部科学大臣今回、高市総理から配られた品物は、総理御自身もお話をされておりますとおり、政党支部から議員個人への寄付として、法令上の問題はないものと認識をしております。

返却は予定をしておりません。

斎藤洋明委員長

菊田真紀子君。

菊田真紀子大変残念です。

たとえ違反性はないとしても、政治資金から1000万円近くの支出を行い、同僚議員への贈答に用いるということは、これ本当に今、物価高に喘ぐ国民の金銭感覚と、全くかけ離れていると思います。

福田政務官に伺います。

福田政務官は政務官の就任前ですけれども、昨年、当時の石破茂総理より新人議員の一人として10万円の商品券が届けられ、その後返却したと報道されています。

現在はさらに大臣政務官という要職に就かれており、金額の高低にかかわらず、昨年同様に返却されないんでしょうか。

その理由についてわかりやすく説明してください。

福田文部科学大臣政務官はい、お答え申し上げます。

今回の件は総理もお話しされておられますとおり、法令上の問題はないものと認識しております。

また、昨年の件につきましても、法令上の問題はないものと認識しております。

昨年は総理からのお話が当時ございます前に、既にお返しするという対応を済ませておりましたので、そのまま返却させていただきました。

以上でございます。

斎藤洋明委員長

菊田真紀子君。

菊田真紀子なんかもう本当にちぐはぐですよね。

国民からどう見られているかという意識を常に持っていただきたい。

特に政治とカネの問題があったわけでありますから、今こういうことになると、またやっぱり自民党の議員、高市政権も同じように、この政治とカネの問題に対する意識や反省が低いんだなと、乏しいんだなというふうに見られているということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。

それでは福田政務官、以上でございます。

続きまして、南鳥島沖におけるレアアースの採掘について伺います。

水深6000m級からの泥の引き上げは過去に例がなく、大変喜ばしいことであり、関係者の皆様の努力には感謝したいと思いますが、ただし今回の試験では、揚泥技術が実証されたという段階であり、実際にどれだけレアアースが含有されているのか、採算が取れるのかなど、これから時間をかけて科学的分析評価が行われるというふうに承知しております。

まずは今後の具体的なスケジュールをお示しください。

内閣府川上科学技術イノベーション推進事務局審議官お答え申し上げます。

今年1月より実施した南鳥島周辺海域での試験で採取いたしましたレアアース泥につきまして、現在は分析を行っておりまして、結果が分かり次第成果を公表する予定としております。

その結果も踏まえまして、来年2月に同海域においてレアアース泥を一定量採取いたしまして、南鳥島を活用して分離精製までの一連のプロセスの実証試験を行い、その試験結果を踏まえた経済性の検証を行う予定としております。

斎藤洋明委員長

菊田真紀子君。

菊田真紀子今後のスケジュールといって、今お示しいただいたんですけど、かなり漠然としていて、大体いつごろとか、ああいうことが示されていないわけですけれども、それだけ非常に難しいんだろうというふうには思います。

松本文科大臣の所信の中でも、「新たな超深海探査母船の建造に向けた準備などの研究開発の促進、レアアースなどの海底資源の分布状況把握、及び採取などの海底資源利活用に貢献」というふうに述べられています。

そこで、南鳥島のレアアース泥についての分布状況把握、及び採取について伺いますが、採算性に関する科学的評価が確定し、報告書がいつ提出されるのか。

そしてそれが提出されるまでは、高市総理がおっしゃる「日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らない」などと評価できる段階にはないという理解でよろしいですね。

これはどなたでしょうか。

川上審議官お答えいたします。

来年2月の実証試験におきまして、経済性の検証を行う予定でございまして、その結果を踏まえた実用化の可能性を検討するということにしております。

これ、かなり高市総理の信条はよくわかるんですけれども、日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らないと言い切ることをこの段階でできるのかどうかということなんですね。

非常に前のめりではないかなと。

期待が高まることはいいことなんだけれども、しかし現実をもっとしっかりと見て、そして現実を国民に伝えることも私は大事だというふうに思うんですけど、松本大臣、答弁いただけますか。

松本文部科学大臣。

おかげさまで文部科学省が所管をするJAMSTECが持つ探査船「地球」が6000m海底下、北村議員、北村議員、大臣も2月2日にJAMSTECが公式発表する前日に即報という形で個人のアカウントからSNS発信されていたというふうに承知しております。

もちろん私も一も早い実用化というのは期待しているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように非常に難しい分野でもありますし、初めての挑戦でもあります。

そしてまた国民の期待が高いからこそ、現実を伝えていく努力をしていただきたいと思っております。

レアアースは産業のビタミンと呼ばれておりまして、スマホや家電、そしてまた自動車や機械関係、防衛装備品など、こうした製造の大事な欠くことのできない資源でありますが、アメリカの地質調査所によりますと、2024年、世界生産量の7割を中国が占めているというふうに承知しております。

なぜこういう状況になっているんでしょうか。

また、日本が輸入するレアアースの中国依存度はどれくらいなのか教えてください。

川上審議官。

お答え申し上げます。

米地質調査所によりますと、2025年の世界のレアアース生産量の約7割を中国が占めているということは承知をしております。

鉱山の地域的な偏在に加えまして、分離・精錬までの一連の工程を国内に保有することなどにより、高いシェアを占めているというふうに認識をしております。

金属鉱物資源機構（JOGMEC）のデータによりますと、2023年時点でのレアアースの輸入相手国のうち、中国が占める割合は約7割であるというふうに承知をしております。

菊田真紀子君。

はい、ありがとうございました。

非常に中国への依存度が高いということであります。

陸上のレアアースと異なりまして、南鳥島レアアースでは、放射性物質や有害物質をほとんど検出しない異性状であるということが確認されております。

海底の採掘は深海の生態系にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

また、海からの採掘は陸上鉱山に比べて構造的コストが高く、採算性がなければ民間が参入しづらいという、そういう専門家の指摘もあるようですが、この点について教えてください。

川上審議官。

お答え申し上げます。

南鳥島周辺海域でのレアアース泥の採取にあたりまして、海洋環境や生態系の保全に留意することは重要と認識をしておりまして、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）では、レアアース泥を閉鎖環境で海底から船上まで引き上げることで、海洋環境への影響を最小限に抑える採取システムを開発し、この1月の試験では、新たな環境モニタリング法を含めて、このシステムの健全性を確認したところでございます。

また、来年2月に予定されている南鳥島周辺の海域での採取試験に向けまして、外部有識者などによる環境配慮ガイドラインの策定も進めているところでございます。

採算性を上げるためには、レアアース泥の採取に関わる費用の大幅なコストダウン、レアアース泥から精錬をし、レアアースを取り出すための一連のプロセスの確立が重要でございます。

現時点で具体的な産業化の時期、採算性についてお示しできる段階ではないのですが、来年度の試験の結果等を踏まえまして、実用化の可能性について検討してまいりたいと考えております。

菊田真紀子君。

ありがとうございました。

非常に大変困難もあるというふうに思いますけれども、来年度またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

この戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）がスタートしました第1期の最初の2014年度の当初予算は61.6億円でしたが、第2期に入りますと毎年度30億円程度に半減をされ、第3期の2025年は当初予算の約29億円にとどまりました。

そこに補正予算の164億円が上乗せをされています。

自民党の宇宙海洋開発特別委員会、海洋総合戦略小委員会の令和7年5月の提言で、2027年には同海域での1日当たり350トンのレアアース泥の揚泥実証実験を行い、2027年度以降の早期の社会実装を目指しているとあります。

加えて、これらの取組に必要な経費については、補正予算の機会がある場合は、それも活用して、確実に措置すべきであると提言されています。

この度、高市総理は、予算改革を断行して、真に必要な施策には補正ではなく、当初予算でしっかりと確保するという趣旨を述べられていますが、今後のSIP予算というのもしっかり当初予算で確保されることになるのか、伺います。

川上審議官。

お答え申し上げます。

今後の予算につきましては、政府部内での調整によるものでございまして、現段階で内閣からお答えすることができないということをご理解いただきたいと思います。

菊田真紀子君。

現段階ではなかなかお答えできないということなんですが、しかし高市総理自身がそういう予算改革をするんだということをしっかりと述べていらっしゃるわけですので、大臣いかがでしょうか。

松本文部科学大臣。

これからいろいろと検討が進んでいくものでもありますので、現段階で私も詳細について何かお答えできる立場にはありませんけれども、いずれにいたしましても必要な予算が確保することができますように、我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

菊田真紀子君。

大事な国家プロジェクトでありますから、私たちも応援したいと思っていますし、だからこそ、しっかりと当初予算で確保していくということを求めていきたいと思います。

続きまして、学校給食の無償化についてお伺いします。

昨年11月のこの委員会で、私は基準額について質問しましたが、大臣からは自民党、公明党、日本維新の会の3党協議で検討しているという簡素な答弁で終わってしまいました。

その後、内容が決まったようでありますので、改めて確認をいたします。

まずは月額5,200円という基準額ですが、どのような算定方法に基づき決定したんでしょうか。

昨年の質問の中で、私は、離島や豪雪地帯など輸送コストが高い地域差を考慮しないのかと申し上げましたが、全国一律の5,200円となった理由について伺います。

また、基準額を上回る分については、保護者から徴収可能とされていますので、結果として無償化ではない自治体が出てくるということなんでしょうか。

お答えいただきたいと思います。

松本文部科学大臣。

児童1人当たりの支援の基準額についてでありますが、完全給食実施校におきましては、令和7年12月の3党合意を踏まえ、令和5年実態調査における平均額である約4,700円に近年の物価動向を加味いたしまして、1月当たり5,200円とさせていただいたところであります。

また、学校給食の実施状況や食品の調達状況などは、自治体によって大きく異なっております。

地産地消や特色のある給食の提供に積極的に取り組む自治体もあることなどを踏まえると、自治体ごとの給食費に合わせて基準額を設定することは必ずしも適当でもないことから、今回の取組においては全国一律で基準額を設定をいたしたところであります。

今回の取組の趣旨は、保護者負担となっております学校給食費の抜本的な負担軽減であり、自治体によっては基準額を超える部分について学校給食法に基づき、保護者からは徴収するところもあると考えているところであります。

それでは財源について伺います。

令和8年度につきましては、租税特別措置の見直し等で1,649億円を確保したとされています。

令和9年度以降の恒久財源は具体的に何を財源とするのでしょうか。

また、将来にわたって本制度を維持するにあたり、文部科学省の既存の教育予算が削減される可能性はないのでしょうか。

国として持続可能な財源確保の具体的な道筋を示してください。

松本文部科学大臣。

令和7年12月の3党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置等を一体的に実施することとされたところであります。

本合意、また与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化を令和8年度から実施をするための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は、地方財政措置により対応することとされていると承知をしております。

今回は小学校でありますけれども、これからゆくゆくは中学校ということにもなってくると思いますので、やはり持続可能な安定財源をしっかり国としてお示しをするということが大事だろうというふうに思います。

給食の無償化を行うにあたりまして、私は学校給食法の改正が必要になるのかなというふうに考えていましたが、今回学校給食法は改正せずに交付金による予算措置で実施するとされています。

学校給食法は食材費を保護者負担とする整理を前提としていますが、国が公費で支援する仕組みに転換するのであれば、法制度上もその位置づけを見直すべきではないんでしょうか。

なぜ法改正を行わないのか。

その理由と、将来的には法改正がなされるのか、その有無についてもお答えをいただきたいと思います。

松本文部科学大臣。

今回の取組では、令和7年12月の3党合意におきまして、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、学校給食法の改正は行わないこととされました。

そのため、今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年4月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて、地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。

これは文部科学省、財務省、総務省の3省の確認文書でも、この見直しについては明らかにしているところでもあります。

菊田真紀子君。

ありがとうございました。

教員の多忙化解消について、最後に質問させていただきたいと思います。

日本教職員組合が昨年12月10日に発表いたしました「2025年学校現場の働き方改革に関する意識調査」によりますと、1週間の労働時間は調査開始以来初めて60時間を下回ったということで、一定の改善の兆しは見て取れます。

資料をご覧いただきたいと思います。

しかし一方で、仕事を持ち帰っている、勤務管理が徹底されていないのではないかというふうに私は考えています。

これは大事な問題でありますので、こうした現状について大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。

松本文部科学大臣。

まず、文部科学省といたしましては、個別の調査結果に対して言及するということは差し控えさせていただきたいと存じます。

その上で、委員ご指摘の土日祝日を含めた教師の在校等時間については、文部科学省として従来より給特法に基づく指針に基づきまして、客観的に把握するよう指導してきたところであります。

令和6年度の調査の結果、全国の教育委員会において、客観的な把握というものが徹底されてきております。

また、同指針におきまして、教育委員会や学校において、実際の在校等時間よりも短い時間を記録し、または記録させることはあってはならないことや、持ち帰り業務は本来行わないことが原則であることを示しているところであります。

文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、適切な勤務時間の記録及び管理が徹底されるよう、引き続き指針の周知や通知等を通じて指導をしてまいりたいと存じます。

菊田真紀子君。

ありがとうございました。

もう時間が来ましたので、またこの続きは次回やらせていただきたいと思いますが、文部科学省も教員の皆さんが安心して働ける環境づくりに全面的にご努力いただいていることは評価したいと思いますが、また現場の実態について、改めて質問させていただきたいと思います。

質問を終わります。

ありがとうございました。

次に、山崎正恭君。

はい、委員長。

中道改革連合の山崎正恭です。

冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり今回、非常にこの文科委員会の運営が窮屈なものになっております。

客観的に見てですね、どうしてもやっぱり総理の解散が起点になっておりますので。

とはいえですね、本当に35人学級とか、他にも含めて、思っている子どもたちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。

先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして謙虚に丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。

それでは質問に入ってまいりたいと思います。

松本大臣は所信の中で、小中高校生の自殺者数が過去最高となるなど、憂慮すべき状況が続いていると、自殺問題への危機感を語られていましたが、まずはじめにこの子どもたちの自殺対策についてお聞きしたいと思います。

2022年に閣議決定された自殺総合対策大綱では、子どもの自殺対策を重点課題として位置づけ、学校・家庭・地域が連携した包括的な支援の強化が掲げられました。

日本の自殺対策というのはずっと高かったんですけれども、今、大人の方はかなり減ってきているんですけれども、やはり子どもだけが増え続けているというふうなところで、子どもの支援の強化が掲げられたというふうに思っております。

小中高校生の自殺者は増え続けまして、昨年も暫定値ではありますが、532名と史上最多を更新している極めて深刻な状況だというふうに思います。

子どもの自殺は、学業や進路、家庭環境、いじめや人間関係など様々な要因が複雑に絡まっており、まさに社会全体の構造的問題です。

だからこそ、大綱に基づく各種施策については、PDCAサイクルをしっかりと機能させ、実効性のある対策に磨きをかけていくことが重要であると思いますが、そこでですね、現在、子どもの自殺対策に関する大綱に基づく施策、PDCAは、どのような体制の下で、どのくらいの頻度で行われているのか。

また、特にこの子どもたちのものに関しては、効果が出ていない施策をどのように特定し、廃止、または見直しを行う仕組みがあるのか、お伺いします。

松本大臣政務官。

お答え申し上げます。

令和4年に策定された第4次自殺総合対策大綱では、議員も触れられておりましたとおり、子ども若者の自殺対策の強化を盛り込んでおります。

自殺総合対策大綱に基づく施策の進捗については、厚生労働省に設置した自殺総合対策の推進に関する有識者会議において、おおむね1年に1回、施策の実施状況、目標の達成状況等を検証するとともに、5年ごとに大綱の見直しのための集中的な議論・検討を実施しております。

また、子ども若者の自殺対策は、大綱策定後の令和5年に発足したこども家庭庁が司令塔となり、「子どもの自殺対策緊急強化プラン」を策定し対策を進めており、有識者会議においてこのプランに基づく施策についても検証しております。

大綱や施策の見直しについては、こども家庭庁や文部科学省など関係省庁とも連携し、施策の実施状況等を踏まえた見直しを行うこととしており、子どもが自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。

山崎正恭君。

ちょっと、廃止とか見直しの仕組みについて全然触れられなかったので。

これは施策の検証が難しいと思うんです。

自殺対策というのは難しいと思うんですけれども、これは子どもたちの対策として、数値として効果があったものはあったんでしょうか。

伊沢審議官。

お答え申し上げます。

政務官の方からもご説明申し上げましたとおりに、有識者会議の方できっちり検証してまいりますけれども、今のところ数値的に、委員のご指摘のとおりに複数のものがございますので、特にこれが数値的に効果があったとか、なかった……。

山崎君。

お答え申し上げます。

今ちょっと手元に具体的な数字がないのは大変恐縮でございますけれども、数値をしっかり捉えながら検証してまいりたいというふうには思っております。

申し訳ございません。

今ちょっと速答ができる……。

引き続きしっかり検討してまいります。

山崎正恭君。

大人なんかはですね、四十代、五十代の男性なんかは、例えば資金繰りが大変だったりするんで、そういう施策をやっていくと、確実に減っていってるとかっていう風な検証、レグでもあったんで、ぜひ子どもたちもそこへ突っ込んでいかないとダメだなと思いますんで、ぜひお願いしたいなという風に思います。

次に、小中高校生の自殺については、その約半数で置かれていた状況や背景が不明のまま、そして詳細調査の実施率が、いろんな数値はあると思うんですけれども、私が見たのは8.1%になっています。

私はここが自殺対策の最大の難しさであり、重要な肝だと思っています。

子どもたちがなぜ死を選ばざるを得なかったのかの要因が十分に解明されていないということで、有効な再発防止策を具体的には講じることができないと考えています。

そこで、詳細調査の実施率がわずか1割弱にとどまっている要因と、ここが一番聞きたいんですけど、今後の対策を松本大臣にお伺いします。

松本文部科学大臣、令和6年度の児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、報告のありました児童生徒の自殺件数413件のうち、外部専門家を加えた詳細調査を実施した件数は23件でありまして、委員御指摘のとおり大変低い数字となっております。

この詳細調査を実施しなかった理由として、ご遺族から詳細調査を望まない旨連絡があったことなども挙げられておりますが、一方で遺族に対して詳細調査に関する説明がなされなかったものというものもあります。

本来詳細調査に移行すべきであった事案も存在した可能性が否定できないというふうに考えているところであります。

このような状況を踏まえまして、文部科学省としては昨年12月に児童・生徒の自殺が起きた時の背景調査に関する指針を改定をいたしました。

学校や教育委員会などにおいて、遺族への詳細調査などに係る説明が確実に実施されるよう、詳細調査などに係る遺族への説明様式や意向等確認書を作成するなど、学校等の対応を明確化したところであります。

また、加えてですね、この詳細調査をした結果でありますけれども、国への報告というものも、今回明確化をさせていただきました。

そういう意味では、それぞれの地方、地域に任せきりになるのではなくて、この報告を国がしっかりと求めることを明確化することによって、そうした詳細調査をしっかりと実施をしてもらうことができるように、我々としても指導していきたいというふうに思います。

山崎正恭君。

大臣、丁寧な答弁ありがとうございました。

実は、私は中学校の教員時代に、教育委員会で、子どもさんの命に関わる事案が起きた場合の緊急支援チームというのがあったんですけれども、我々と臨床心理の先生とで学校に行って、当事者の家族や、そして他の生徒さんや教員のケアをするというような緊急支援チームの担当者でしたので、例えば自治の場合もあったんですけれども、遺書等が残っていて、明らかにいじめ等が原因で自殺したのがわかるようなケースを、そういった場合は、調査してほしいって保護者の方があるんですけども、それを除いてはやはり先ほど大臣からあったように、ただでさえ子どもさんを亡くしてショックを受けられている保護者の方に詳細調査を依頼するっていうのは非常に厳しいというのは体験上よくわかります。

これは多分学校関係者であっても警察関係者であっても対応に大差はないと思っています。

ただ先ほども言ったようにそこもあって、いつまでもですね、なかなか自殺を選んでしまった要因が解明されていないのかなと、有効な手段が打てていかないかなというふうに思いますので、やはりここから先に行かないと今この増えていく状況を改善できませんので、そういった意味において、例えば子ども家庭庁さんなんかにおいては、子どものこの自殺原因分析についての現状をどのように進められているのかお伺いしたいと思います。

委員長。

はい、内閣副大臣。

山崎正恭委員の御質問にお答え申し上げます。

委員の御指摘にありましたように、令和7年の小中高生の自殺者数の暫定値が532人と過去最多になったということ、これは子ども真ん中社会を掲げる子ども政策担当副大臣として大変重く受け止めております。

子ども家庭庁では令和5年に取りまとめた子どもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子どもの自殺の要因分析に取り組んできており、令和6年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子どもの背景には、さまざまな要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。

そのほか、従来の統計や関連治療の分析では可視化されづらい、生きている子どもたちの声を聞くことは、何が子どもたちの支えとなり得るのかという保護要因を明らかにする上でも重要であるとの指摘がなされているところでございます。

これらを踏まえ、本年度の調査研究では、オンライン掲示板の投稿データなどの生きている子どもたちの声から、子どもの自殺念慮等に関するものを収集して分析することとしており、引き続き、さらなる要因分析を通じて、今後の自殺対策の検討に生かしてまいりたいと考えております。

山崎正恭君。

ありがとうございます。

先ほども言いましたように、ここに踏み込まないと、ここに踏み込んで次の新しい施策が出てこない限りは非常に難しいかなというふうに思いますので、難しいと分かりながら踏み込んでいただきたいなと。

それで関連して、分かればでいいんですけれども、今の段階で例えば子どもと大人との違いが何なのかというふうなことについて、何か分かっていることがあったりするんでしょうか。

分からなかったらもう分からないでいいですけれども。

すいません。

はい、子ども家庭庁の水田長官官房審議官。

お答え申し上げます。

現時点におきましては、大人と子どもとの違いというのは、ちょっとまだ明確に分かっていないところでございます。

山崎正恭君。

しっかりと先ほど言ったように、より踏み込んでいただいて、真に有効な対策を打っていただきたいと思います。

次に、女子中高生の自殺が急増しまして、2024年に初めて男子を上回りました。

NPOや相談機関で活動する自殺対策若者支援の専門家、例えば公認心理師や臨床心理師の皆さんは、SNSの普及が人間関係の質を変え、失敗や秘密が一気に拡散することが、若者の心理的負担になっていると指摘されています。

また、子どもの自殺の動向を分析する研究者や精神科医は、スマホ、SNSによる24時間繋がり続ける状況が、特に女子中高生のストレスや自殺リスクを高めている要因の一つと説明しています。

政府も自殺対策SNS相談事業の検討会などで、精神科医や臨床心理の専門職のメンバーなどで有識者会議を設置し、SNSと若年層の自殺との関連について議論していると承知していますが、そこでですね、自殺へのSNSの影響について政府は現段階で分析できているのか。

また文科省としてSNSがいじめ自殺に与える影響の実態調査を今やっているのか、もしくはやってなかったら早急に行う考えがあるのか、大臣にお伺いします。

松本文部科学大臣。

自殺の要因につきましては、先ほど津島副大臣からも御答弁がありましたように、現在政府として子どもの自殺の要因分析に取り組んでいるところであります。

文部科学省としても引き続き全面的に協力をしてまいります。

その上で、お尋ねのSNSなどの影響を含めた分析を進めるために、文部科学省としては、新しい背景調査指針、先ほど御答弁申し上げましたが、こうした児童・生徒に関して把握した事実として、SNS、インターネット上のトラブルの有無も項目の一つに位置づけたところであります。

そういう意味では、今こうした……委員長、委員長。

重大化しやすいという特徴もあります。

SNSの適切な利用に関する動画の周知、相談体制の充実などを通じて、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を引き続き徹底してまいりたいと存じます。

このほかにも、文部科学省としては、自殺リスクを抱えた児童・生徒に対しまして、学校が医療等の関係機関と連携しつつ、早期に対応できるよう、SNSやオーバードーズに関する内容も含めて、参考となる留意点等をまとめたガイドラインを作成することとしており、子ども家庭庁等とも連携をして、自殺予防に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

山崎正恭君。

ありがとうございました。

これで終わりますけれども、G7の中でも10代の子どもさんの自殺要因が一番なのは日本だけということで、本当に命に関わることですので、何としてもここを止めなければならないと思います。

早急に可能性がある。

大人なんかもずっと減ってきたんですけど、2020年のコロナの時だけ、ぶってまた増えてますんで、何らかの要因があると思いますけども、何としてもこの状況を止めるために、スピード感を持った取り組みをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、いじめ問題についてお伺いします。

松本大臣は、所信の中で、いじめ問題について、決して許されるものではないと、そして安心・安全な学校環境を守るべく、関係省庁と連携し、対策を推進しますと述べられましたが、今回は、いじめ問題に対する安心・安全な学校環境についてお伺いしたいと思います。

現在、いじめ件数は、小・中・高・特別支援学校で約76万9022件。

これは認知していくことが大事なんで、しっかりとアンテナを上げていくことが大事なんで。

むしろ重大事案と言われる重大事態が、令和6年の暫定値が1405件ということで、これを見ていく必要があるんですけど、これも上がってきています。

やっぱりいじめの問題は、一生消えない心の傷になって残ることでもありますし。

今現在も人知れず、誰にも言えず苦しんでいる子どもさんたちがいますので、しっかり取り組んでいかなければならないんですけども、その中で近年、いじめ対策として一部の自治体や学校では、廊下や教室の入り口などに防犯カメラを設置する動きが見られます。

これにより児童生徒の安全確保やいじめの抑止につながるとの期待がある一方で、プライバシーや監視社会化への懸念も指摘されています。

そこで、このようないじめ抑止等の目的のための学校内のカメラ設置について、文部科学省としてどのように認識しているのか、大臣の御見解をお伺いします。

松本文部科学大臣、まず前提といたしまして、いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪につながるものであり、絶対にあってはなりません。

そのことをまずしっかりと指導をしていくということが必要だと考えております。

その上で、学校における防犯カメラの設置につきましては、これまで防犯のために外部からの不審者等の侵入に備えた対策の一つといたしまして、各教育委員会などに対してお示しをしてきたところであります。

一方、いじめの防止対策としての学校への防犯カメラの設置につきましては、学校設置者におきまして、個人のプライバシーや心理的な影響などの観点を含めて、そのメリットやデメリットを踏まえつつ、ご検討いただく必要があると考えております。

いずれにしても重要なことは、いじめを未然に防止すること、そして被害を受けた児童・生徒や、いじめの現場を見た児童・生徒が声を上げやすい環境を整備しながら、学校としていじめを早期に発見することと考えているところでありまして、児童・生徒への未然防止教育や相談体制の充実、教職員等に対する研修の実施等に力を尽くしてまいりたいと存じます。

山崎正恭君。

ありがとうございました。

山崎議員、これにも一定の有効性はあると思いますが、やはり視覚の問題であったり、カメラがないところでやるということがあります。

それと、過去に友人が長期にわたっていじめられるのを見て、学校に行くのが嫌になって不登校になった経験がある方につい先日お会いして、ちょうど聞いてみたんです。

カメラ設置することについてどう思うかって言われて、僕はてっきりそういうことを見てきたんで賛成って言われるかなと思ったら、意外な答えが返ってきたというか。

「ただでさえ人の目が気になるのに、誰に見られているのかわからないので怖い」というふうなことで言われたのと、もう一つは「本質は違うところでじゃないかな」というふうに言われました。

「先生だって私たちの中学校の時、ある意味いじめは見えていたと思う。

カメラのように事実は、その現象は見えていても、それをいじめと捉えて対処するかが本当に重要で、それがないとカメラをつけていても意味がない。

本質的な解決にならない」というふうなことを言われていました。

本当にそうだなというふうに思いますので、さまざまなプライバシーの問題も含めて、カメラの設置についてはそこではないということで、それをちょっと次の問題に行きたいと思うんですけれども、いじめ問題は早期発見、早期介入が非常に重要であるというふうに思います。

初期対応の強化ということについて、次にお伺いしたいというふうに思います。

先日、どうすればいじめから子どもを守れるかということを話している中で、若い方からアプリが有効ではないかというふうな話になりました。

そういった点で様々話をしたんですけれども、現場の課題に対応しながら、こういったようなやっぱりアプリが有効ではないかというふうな話がありましたので、ちょっと提案として聞いていただけたらなというふうに思います。

従来の対策は、被害が深刻化してから大人が動く後手の対応がほとんどです。

やっぱり子どもが「これっていじめかな」と思って感じたり、もっと言えば「苦しいな」というふうに思った最初の段階から、自分の意思でアクションを起こすということで、「アプリにいつでも相談してくださいね」ということで、AIとの対話をスタートすると。

それをしっかり打っていきながら、AIと対話を始めていくというふう。

心理学フレーム、認知行動療法などを活用して、もやもやした感情を言葉にするサポートをしたり、単なる激昂ではなくて、「いつ、どこで、誰に、何を」といった客観的な事実を整理できるようにAIの方が優しくガイドしていくと。

これが何がいいかというと、いいなと思ったのは、AIとの対話がそのまま公式な記録として保存されていくのがいいかなというふうに思いました。

やっぱりいじめが長期化していますと、分かった段階で最初のときの話を聞いても、なかなか覚えてないんですね。

そこが先ほど言った加害認定のときにも非常にネックになってきます。

この中にAIとの対話の中に、写真とか動画とかSNSのスクリーンショットなんかも、しっかりと打ち込んでいけるようにしてはどうかということと、もう一つ、これが肝だと思うんですけど、それを上書きできない、改ざんできないような形にしておくことが、非常に後々の信頼性を増すんじゃないかなというふうに思います。

そして、先ほどありました重大事態になった時なんかは、保存していたデータがそのまま学校や弁護士が受理しやすいような形、標準報告フォーマットみたいに自動変換するようなシステムにしていくと、それがそのまま本当に上書きできていない確かなデータとして使えるんじゃないかなというふうに思います。

あと、これは多分今でもあると思うんですけども、リスク検知ということで、自傷や生命の危機、深刻な攻撃などのキーワードをAIが即座に検知した場合には、24時間対応の専門家チームや外部機関へダイレクトにつなぐ。

先ほどの自殺対応ともつながるような重要な役割かなと思います。

それともう一つは、最初からこれが誰にも見られていないということが大事で、匿名でずっとAIとだけにしゃべっているように打っていくんですけれども、やっぱり「相談すべきだ」という勇気が出たタイミングで、ボタン一つで、信頼できる先生なのか、カウンセラーなのか、教育委員会なのか、相談機関なのか、自分で相談しやすい人を選択して、相談相手も選択、タイミングも選択として送れるような形はどうだろうかと。

そうすると、効果としては介入は早期化します。

そして、助けてもらうのを待つのではなくて、自ら証拠を残しながら報告先を選んだり、子どもたちの自主性を尊重してあげることができるというのは、傷つきも少ないのかなというふうに思います。

圧倒的な証拠力が、先ほど言ったように残るということでございます。

それでですね、しっかり、それともう一つは、先ほどの自殺のこととも微妙に関係するんですけれども、こういう精緻なことがずっと残っていくと、それを後々専門家に分析してもらえるんじゃないかなというふうに思います。

ずっと残ってきたものがですね。

それが例えば加害認定にも役立つでしょうし、その子自身の今後の支援に有効かなというふうに思います。

言っていった時に、例えばいじめって現場では3種類あるんですけど、子どもがいじめられていると考えて主観的に思ういじめ、それと客観的に誰が見てもいじめだねというふうなパターンとですね、主観と客観が合致するパターンと。

ずっと主観ではいじめられていると言うんですけども、若干、言葉悪いですけど被害妄想的で、なかなか客観が確認されない場合も稀にありますし、逆に本人はいじめられていないと言っているけど、完璧にいじめられているなという、その3パターンがあるんですけども。

バーっと自分の思いだけ打っていくパターンもあるかもしれないですけども、それはそれで支援もしていかなければなりませんので、そういった形も含めて、しっかりとそういった分析が可能になってくるんじゃないかなというふうに思います。

それによって、いじめの隠蔽や放置を許さない社会構造へと変わっていくと思いますし、子どもには最強の味方がポケットにあるという安心感があるんじゃないかなと思いますし、加害者にはそういった事案が積み重なっていくと、全てが記録されているという抑止力にもなっていくんじゃないかなというふうに思います。

すいません、ちょっと長く語ってしまいましたけれども。

そこでですね、現在、もう既に今私がしゃべった提案の中で、もう現在導入されているアプリもあるかもしれませんので、今、アプリを使ったいじめ対策の現状について、文部科学大臣にお伺いいたします。

松本文部科学大臣委員御指摘のとおり、いじめの早期発見、早期対応を行うためには、教職員が児童・生徒の心身の状況を把握するとともに、メンタルヘルスの悪化や小さなSOSを察知して、積極的な支援につなげることが重要であります。

このため、文部科学省においては、一人一台端末などを活用した心の健康観察の導入を推進しております。

実際にいじめや生徒指導上の諸課題に対して、事案やトラブルの早期発見、医療機関や児童相談所等への支援への連携、当該児童生徒に関するケース会議等での活用といった取組も実施されているところであります。

今年度から、学校のICT環境整備3カ年計画に基づきまして、児童・生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置を講じているところでありまして、引き続き各学校における1人1台端末等を活用した心の健康観察の推進に努めてまいりたいと存じます。

山崎正恭現在使っているアプリの詳細、すみません、ちょっと私わからないので、もしあれであれば後ほど事務方から答えられる人、答えてもらいたいと思うんですが、一方で、今、委員からご指摘がありましたように、デジタルやAIの発展によって、今までできなかったような取り組みができるようになってきているというのも、これもまた事実でありますから、そうしたより良い技術というものをしっかりと導入をし、より一層、このいじめの根絶に向けた取り組みというものを進めていくことができるように、我々としても常に研究であったり、情報収集であったり、そういったものには努めていかなければいけない。

そのように考えております。

山崎正恭君。

すみません。

アプリの現状を聞きたかったので、答えられるんだったらお願いしたいですけど。

望月初等中等教育局長。

アプリの現状について御質問ございました。

今、大臣から御説明をさせていただきました。

心の健康観察のアプリは非常に多様でございます。

ご提案いただいたようなAIを使ったものというのは、私どもは承知をしてございません。

この率につきましては、小学校では6年度から7年度から8.4%、中学校では2.3%のアプリの活用による心の健康観察は進められてございますが、それぞれ朝のホームルームなどで1人1台端末を活用し、各自で回答したものを担任とか養護教諭が共有しているというのが一般でございます。

アプリはいろいろございますけれども、それぞれ学校でしっかり活用すると。

我々としては、こうした心の健康観察を広めてまいりたいと考えてございます。

山崎正恭君。

先ほど言ったような観点も含めて、ちょっとアプリがかなり開発されているものもあるかもしれませんので、また実態調査も含めてお願いしたいと思います。

次に、やはり加害者へのアプローチも重要だと思います。

そうしないといじめはなくならないと思いますので、加害者へのアプローチは現在どのような対策を行っているのかお伺いいたします。

松本洋平文部科学大臣。

児童・生徒がいじめの加害者とならないように、怒りのコントロールを含め、いじめに向かわない態度や能力を育成することが重要であります。

いじめの衝動を発生させる原因としては、怒りのほか、心理的ストレスや嫌悪感情など多様なものが考えられることから、児童・生徒が自分の感情に気づき、適切に表現することについて学んだり、自己理解や他者理解を促進したりするような、いじめ未然防止教育を行うことが必要と考えております。

文部科学省では、教育委員会などに委託をいたしまして、怒りのコントロール方法を含めまして、児童・生徒がいじめに対して適切な対応が取れるよう理解を促す動画教材や指導のポイントなどを作成・公表しており、今年度もいじめ未然防止教育に関する指導案や教職員向けの研修資料の作成等を行っているところでもあります。

また、先ほどの心の健康観察の導入に関しましても、児童・生徒が継続的に自分の感情を可視化して認知することで、セルフコントロールスキルの向上につながるとも考えているところであります。

引き続き、これらの取組を教育委員会などに周知することによりまして、全国の学校におけるいじめ未然防止教育の実施を推進してまいりたいと存じます。

山崎正恭君。

ありがとうございます。

本当は加害者に対してもAIのアプローチってあったんですけど、なかなか加害者の方は、やっぱりイライラしていることが多いんで、難しいかなと思ったんですけども。

いずれにしても、誰も割物にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取り組みをお願いしたいと思います。

最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。

認定制度が創設されて、地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのは良かったと思います。

その負担割合が、ただ国3分の1、都道府県3分の1、市町村3分の1になっているんで、今、市町村から心配の声が出ているのが、国とか県は若干普段から部活動に関する負担をしてたんですけども、市町村というのは今までそういう出費がなかったので。

認定クラブをクラブ認定していくときにですね、市町村負担があるんだったら、やっぱり財政的に厳しいところや、規模が大きくてたくさん申請が来るところでは、市町村では認定しないなどの声が聞こえてきています。

大きくは言えないんですけど、実際は認定できない。

そうすると隣の小さな市町村に認定申請が集中したりとか、そもそも子どもは市町村をまたいでいきますので、この地方負担分については、どのような取扱いになっているかをお伺いします。

松本洋平文部科学大臣。

部活動の地域展開等に関しましては、令和7年度補正予算及び令和8年度予算におきまして、合計139億円を計上をしております。

新たな補助金を創設をして、地方公共団体の取組を総合的に支援することとしておりまして、その地方負担分につきましては、地方交付税措置が講じられることとされているところであります。

そういう意味では、こうした地方負担分については、この交付税措置が取られているということをしっかりと伝えていくということで、安心していただくことが大事なんではないかと思います。

そして事業を進めていただくことが大事じゃないかと思います。

引き続き、必要な予算をしっかりと確保いたしまして、地方公共団体への支援を継続的に行うことで、各地域の実情などに応じた部活動の地域展開などを推進してまいります。

山崎正恭君。

大臣の先ほどの答弁だったら、別途新規でというか地方交付税分が、ということで認識でよろしいでしょうか。

よろしいですね。

松本大臣。

すみません。

今年の1月、総務省からの事務連絡、各都道府県宛てにおいても、この中に新たに項目が付け加わる形で、この部活動の地域移行に関する交付税措置について書かれているところでありますので、そのように理解していただいて結構かと思います。

山崎正恭君。

はい、これ一緒にやってきて、三島でも給食でも相当、区長さんから言われましたので、ぜひよろしくお願いします。

もう一問。

先ほど泉委員からもあったんですけど、これは活動費についてなんですけども、これは先月だったか、示されたと思うんですね。

年末だったですかね。

休日に週1回、月4回程度が1000円から3000円。

地域の実情によって数百円から4000円。

判断によっては徴収しないと、三段構えで書かれていたと思うんですけども、ちょっとこれ現場から質問があったんですけども、週1日、土日のどちらかで1000円から3000円だったら、もしこれ平日が今後やっていったときに、もっとプラスされるんだったら非常に高いというふうな声が上がってきています。

土日の1日に対して3000円だって、もし平日になってさらに3000円とかっていうふうなことになっていくと、高いというふうな心配な声が上がっています。

すでに平日やっているところはいいんですけれども、これは土日のみの指標なのか、平日も加われば増額されるのかお伺いします。

松本文部科学大臣。

文部科学省におきましては、昨年12月に地域クラブ活動における参加費のイメージとして、次の内容をお示ししております。

①として、休日週1回、月4回程度の活動を実施する場合、月額1000円から3000円程度を参加費のイメージとする。

②として、ただし地域の実情や実施回数、実施体制などの実態を踏まえ、例えば月額数百円程度や4000円程度とすることなども。

そうした観点から文部科学省では、地域クラブ活動に関する認定要件の一つとして、可能な限り低廉な参加費等を設定するように定めるとともに、令和8年度予算案におきまして、経済的困窮世帯への支援を含む新たな補助金の創設に係る経費を計上しているところでもあります。

こうした制度というものもぜひ活用をいただきながらですね、子どもたちがそうした地域のクラブ活動に参加をできるように、各自治体……。

以上です。

山崎正恭君。

はい、ありがとうございました。

丁寧な回答ということで。

先ほど泉からもありました、京都も後ろを切っている、神戸なんかももうここまでにするというふうな、例えば四国で言えば高松もですね、来年、令和9年の9月までに完全移行すると、平日も含めてということで、後ろを切ることによって、いろんなやりたい人が出てきているというような話です。

これは、研修保険業の教員も一緒だと思います。

もうここまでになくなるというのであれば、どんどん手が上がってくると思います。

それが進んでいくと、次は必ず教員の異動が始まりますので、やはりしっかり完全移行していこうしていくと、そこに採用試験を受ける人も増えていくと思いますし、通常の異動の希望者も増えると思いますので、しっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。

時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

次に市村浩一郎君。

市村浩一郎君。

日本維新の会の市村浩一郎でございます。

私も今6期目になりましたが、文部科学委員会に属するのは初めてということでございます。

かといって、じゃあ教育に対して興味なかったかというと全く違いまして、もし政治の道ではなかった場合は、ひょっとしたら教職員の道を歩む可能性もあったということで、教職員免許も持っているというものでございます。

高等教育についてかなり今までも考えてきたんですが、今日は大臣所信に対する質疑でございますので、また一般質疑のときにそれは別途として、今日はですね、まず大臣の所信の中でお話されていた幼児教育の重要性について、大臣から「幼児教育が大変重要であるとしっかり取り組んでいく」ということを大臣所信で述べられておりますが、具体的にどう取り組んでいかれるとしているのか、まずお聞かせいただければと思います。

松本文部科学大臣。

幼児期の教育でありますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであります。

その後の人生にも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。

私自身もそういう実感がやはりあります。

昔、小学校就学前の経験というのが今に生きているなと感じることがあります。

その質の向上は大変重要な政策課題の一つであります。

幼児教育は幼稚園、保育園、認定子ども園と様々な施設で行われておりますが、それらの施設類型を問わず質の高い幼児教育が提供されることが大変重要であります。

このため、文部科学省におきましては、これまでの実証事業なども踏まえた、各地域における幼保接続の円滑な推進、地方自治体において施設類型を問わず教育の充実を支援いたします。

幼児教育センターの設置や、幼児教育アドバイザー等の配置・育成の支援、幼児教育のさらなる充実を図るための幼稚園教育要領等の改定に向けた検討などに取り組んでいるところであります。

こうした取組を通じまして、引き続き子ども家庭庁と連携をしながら、幼児教育の質の向上に努めてまいりたいと存じます。

市村浩一郎君。

今、大臣がおっしゃっていただいたように、幼児教育とは極めて長いこれまでの蓄積があります。

私も何度か幼児教育の研修会みたいなところにもお招きいただきまして参加したりとかしておりまして、そのときに皆さんおっしゃるのは、幼児教育に対してあまりまだ関心が高くないようなところもあると。

これまでの蓄積に対して経費が払われていないということで、せっかくこれまで長い、特に幼稚園という場所を通じて幼児教育の蓄積があるんですね。

その知見が必ずしも生かされていないという部分も感じられるということで、そういう研修会が開かれて、今、先輩方がこれまで長く幼児教育に携わってこられた方々が、今の若い幼児教育に携わっておられる方に、これまでの蓄積を継承していくということもされておられるところにも参加させていただいております。

ですので、そうした蓄積をしっかりと、大臣もここでわざわざ所信で「幼児教育も重要である」ということで一番冒頭の方に書かれているということは、やはりそれだけ文部科学省さんもそこをしっかりと認識されておるというふうに私は思ったので、改めてこの場でお伺いします。

意識して幼児教育を具体的にもっと蓄積を継承するようなことも、もっと意識を持ってやっていただきたい、こういう思いでございます。

それで、ちょうど今大臣からもおっしゃっていただいたんですが、今これまではどちらかというと幼稚園というのが文科省の管轄で教育の場と、幼児教育の場ということできました。

しかし時代が今変遷して、大臣からも先ほどお話がありましたが、時代に合わせたというところでありまして、今やはり何といっても核家族化、それから共働きというのが多く一般的になってきているという中で、これまでの幼稚園だけではどうも難しい。

やはりニーズが多様化している。

そこで保育園というものに対するやはりニーズが高まってきた。

もちろん保育園が教育を一切やっていないというわけではないんですが、やはりどうしても「幼稚園は教育の場であり、保育園は保育の場である」ということで、その弊害があるので、特にニーズにも合っていないということで、やはり親の立場からすると、単に預かってもらうだけではなくて、できればそのときに幼稚園でやっているような教育もしてほしいということもあるでしょうし、幼稚園に対しても単に教育の場だけじゃなくて、ぜひとも共働きで、どうしても5時、6時までは預かっていただきたいというようなニーズがあるから、幼保一元化という議論があって、今、認定子ども園になっているというところで。

応じていくとしたときで、ぜひともその辺をもっと統合していくということが、子ども家庭庁さんの役割なんだと思いますが、今、たまたま3つになっているというところの中で、社会科学的には非常に興味深い状況があるわけですね。

すなわち、幼稚園を出て小学校に行った子どもと、保育園を出て小学校に行った子どもと、認定子ども園を出て小学校に行った子どもと、顕著な差異が見られるのかどうかということが、非常に私は今後の施策を考える意味で大変重要な視点だと思っておりまして、実はこの質問に入れているわけでありまして。

昨日質問の取りに来られたので話を聞きましたところ、実はまだやっていなかったんだけれども、去年からやっているということでお聞きしましたが、具体的に少し大臣からもお話をいただけますでしょうか。

松本文部科学大臣。

はい。

幼児教育の効果について、諸外国ではその効果について、長期追跡調査の結果研究が存在しております。

我が国におきましては、こうした幼児教育の効果について調査を実施することは必要だと考えているところであります。

このため、ご案内いただきましたように、文部科学省では、令和6年度より幼児期の環境や体験、学びが小学校以降の学習や生活などにどのように影響を……。

市村浩一郎君。

それによって、実際に5歳のときに通っていた子どもが6歳、7歳、8歳というふうに、年を重ねるにあたって、どういうふうに幼児教育というものが、この子どもたちの成長や学びに影響をしてきたのかということを、しっかりと追跡調査をすると同時に、それを施設類型というところでも整理をしていくことによって、より詳しく、それぞれの施設によって、その教育の内容によってどういう影響が出てくるのかということを調査をするということかと考えております。

引き続き、こうした取組を進めまして、幼児教育の政策形成に資するエビデンスの構築に努めてまいりたいと思いますし、こうした結果というものを生かしながら、幼児教育の質を高めてまいりたいと思います。

市村浩一郎君。

科学というと、ことさら自然科学ばかりが言われるんですが、やはり社会科学というのも大変重要なものだと思っておりますので、ぜひともそうした今後の施策に生かすためにも、そうした調査というのは大変重要だと思いますので、ぜひともお願いいたします。

次に、GIGAスクール構想についても、大臣所信でこれをさらに推進するとは言われておられるわけでありますけれども、スクール構想に対してまだいろいろ疑問というところもあるように思います。

特に今、諸外国でSNS規制をどんどんしようという動きがあるというのは大臣もご存じだと思います。

基本的には端末を持たせることを規制するわけではなくて、端末は持つんですけれども、特に16歳以下とか未満とかの子どもに対してはSNSへのアカウントを作らせないように規制をするというところが、今流れが大きく出てきているというところであります。

特にフランスはこのSNS規制のみならず、高校での携帯電話使用禁止というところが、今、この1月に法案審議が開始されて、今年の9月から、SNS規制だけじゃなくて、高校では携帯電話を持ち込むな、こういうことまで禁止しようとしています。

しかもこれをまずは高校からスタートですけれども、既存の幼稚園から中学校の禁止措置へも拡大するという形です。

すなわち、もう幼稚園から高校まで。

基本的には赤ちゃんが携帯電話を持ち歩くことは想定されませんので、基本的には高校まではこういう携帯電話を学校教育現場には持ち込ませない、こういうことをフランスはやろうとしているということでございまして。

そういう流れがある中で、このGIGAスクール構想をこのまま無批判に進めていいかどうかというのは、ちょっと考えた方がいいかもしれないなというところがあるんですね。

このスマートフォンの先駆けというのは、MacのG3というものでありました。

これはもうなくなりましたが、スティーブ・ジョブズさんが徹底的にやったというところでありますが、スティーブ・ジョブズさんが有名な話では、自分の子どもにこうした機器を持たせたかというと、持たせなかったというんですね。

なぜか。

非常にこういうので精神的に病む人が増えているということを自分の会社で見てきているので、持たせなかったというんですよね。

だからそういうことも勘案しながらデジタルリテラシーを高めなくちゃいけないというのは、そのことは大切なんでありますし、そういう端末を教材に用いるということも私は必要だと思います。

教育の機会均等ですから、そういうものを持てない子どもたちがいる場合、将来的にリテラシーの差が出てきますと、いかんということで、教育の機会平等という形でギガスクールがあると思いますが、しかし、そうした先ほど申し上げたような動きがある、SNS規制がある、しかも学校に端末すら持ち込ませないという状況もある中で、無批判にこのギガスクールを推進していいかどうかというのは、ちょっと疑問に感じるところはありますが、大臣のご見解をいただきたいと思います。

松本文部科学大臣、まずですね、SNSを含めたインターネット利用をめぐる青少年の保護のあり方に関しましては、今、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて、課題や論点の整理の取りまとめ、そして現在これを受けて関係府省庁連絡会議において議論を深めているところであります。

こちらの方で議論をしっかりと進めていただければと思いますし、文部科学省としてもそれに協力をしてまいりたいと思います。

ギガスクール構想でありますけれども、一人一台端末や通信ネットワークなど、校内・学校ICT環境を整備・活用することによって、教育の質を向上させ、すべての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協同的な学びの実現を推進してまいりました。

一方で、ICTを活用する場合においても、教師や子どもの関わり合いや、子ども同士の関わり合い、体験活動などをはじめとしたリアルな体験を通じて学ぶことの重要性は変わらないというふうに考えているところであります。

だからこそ、やはり学校というものが必要であり、そこで生徒同士であったりとか、先生と生徒であったりとか、社会との関わりであったり、いろんなことを本当に自分自身の体験を通じて学んでいく。

そういう意味では、単なる学校というのは、教育水準を上げるだけではなくて、やはり人間の形成という意味であります。

斎藤洋明委員長市村浩一郎君。

市村浩一郎ですから、その辺をしっかりと踏まえた上で、このギガスクールを推進していただければなというふうに思います。

最後にもう時間がありませんが、私は去年、内閣委員会に属していましたが、AI法ができました。

やはり私はそのときに、大臣と議論させていただいたような国産AIをしっかりつくっていくべきだと。

この国産AIというのは、何か特徴かというと、やはり日本語をもとにしたAIであるということであります。

この日本語というものが持っているすごい機能ですね。

培われているこの文化力というか、これは凄まじいものがあると私は思っています。

ですので、日本語をもとにしたこの国産AIの開発ということを、私はお願いをさせていただいておりました。

その現状について、本当はお聞きしたかったんですが、しっかりと踏まえていただいているというふうに思います。

そのときに今後、さらに今度は量子（りょうし）の時代にもなってくるわけでありまして、この量子もなかなかまだこれからというところであるというふうにお聞きしておりますが、しかしなかなか諸外国は、こうした最先端の開発については、あまり本当のことを言わないという私は疑いを持っていまして、実はかなり進んでいる可能性もあるという指摘も一方ではあるんです。

量子の世界もですね。

ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、またAI、将来的にはそれが併せた量子AIとかも含めてしっかりと時間を短縮してやっていただきたいと。

まず国産AIについては令和10年を目標にというのもお聞きしておりますし、あと2年とかぐらいですから、それぐらいのペースで。

ただ本当はAIは日進月歩どころか秒進分歩でありますので、もう本当は1日でも早くやっていかなくてはいけないという話でもありますし、ですのでそうした認識に立ってやっていただきたいという思いがあります。

そこでさらにスーパーコンピューターの話も出てくるのでありますけれども、今後AIというのはすごく電気を食うということで、非常に消費電力型のいわゆるスパコンも必要だということになってくるわけであります。

そのために、今どうしてもチップ、半導体はどうしても海外に依存しているというところもあって、経産省さんは今、ラピダスというものを日本として作ろうとされています。

第2の挑戦ということでありますが、しかしこれもAIの時代に資するような方向性があるかというと、そうでもないような気がします。

省エネ型であるかどうかというのもありますので。

だから国産で、やはり私はこだわりたいのは国産なんですね。

国産でこういう半導体、ラピダスの取り組みもありますけれども、国産でこの半導体もしっかりと。

この次世代に向けた半導体を作っていくと、特にAIに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取り組みも実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって、頓挫しかかっているところもあります。

こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣のご見解をお聞かせいただければと思います。

松本大臣、簡潔にお願いします。

大変大きい質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。

おっしゃるとおりで、量子コンピューターにいたしましても、半導体にいたしましても、AIにいたしましても、やはりこれからの日本の発展を考える上においては、必要不可欠な技術だと思っておりますので、文部科学省としても、これらの分野の研究等々にしっかりと全力を尽くしてまいりますとともに、各省庁と連携をいたしまして、これが実業化に結びついていくように、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。

あと3分ぐらい時間があれば、もうちょっと話がしたいんですけれども、このぐらいにさせていただいて、また次回お願いいたします。

はい、どうも終わります。

ありがとうございました。

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。

西岡義高君。

国民民主党の西岡義高です。

今回も引き続き、文部科学委員会でございます。

様々な角度からご提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、まず学校給食費の抜本的な負担軽減施策、こちらについて質問させていただきます。

今回、この施策を進めるために、給食費負担軽減交付金が新たに創設されるものと認識しております。

この交付金につきまして、地方交付税不交付団体の市町村に対しても、しっかりと手当てされる制度になっているのか、ご説明いただきたいと思います。

塩見総合教育政策局長。

お答えいたします。

今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組におきましては、国からの給食費負担軽減交付金が都道府県に交付され、都道府県負担分を併せまして、地方交付税不交付団体を含めた各市町村に配分されるということになっておりまして、ご指摘の不交付団体の市町村につきましても支援の対象となっております。

西岡義高君。

ありがとうございます。

基準額をベースに、半分ずつ国と都道府県が負担するものという認識をしておりまして、都道府県の配分により、しっかりと不交付団体の市町村にも行き渡るというような制度であると認識しております。

そして、今回の学校給食費の抜本的な負担軽減、これに対してわざわざ括弧書きで「いわゆる給食無償化」という形で書かれているわけですけれども、この施策を進めるにあたって、給食の質の低下を懸念する声も上がっている状況かと思います。

実際に令和6年度の学校給食栄養報告、こちらのエネルギー摂取状況を確認してみますと、カロリーベースで小学生の平均摂取量が650キロカロリーという摂取基準がございます。

こちらに対して571.8kcalで88%の摂取状況。

中学生が830kcalという摂取基準に対して、731.8kcal、こちらは88.2%という状況になっております。

平成29年以降、この摂取カロリーの低下傾向というのは出ておりまして、カロリーだけではなく、様々なミネラルやビタミン類、こういったものにも基準値が設定されているわけですけれども、これらの多くで低下している傾向が見られるという状況になっております。

また、この物価高の中、限られた予算の中で、現場では様々な工夫をしながら努力をされている。

ただ、その努力も限界だという声が聞こえてきている、そんな状況だと思います。

今回の負担軽減措置では、基準額を超える部分につきましては、これまで同様、引き続き保護者からの徴収が可能となっている制度と認識しております。

また、自治体からの持ち出し、これも想定されるものだと認識しております。

このため、この括弧書きになっている「いわゆる給食無償化」という無償化という言葉に意識が引きずられて、持ち出しを抑制しようという心理が働き、給食の質の低下につながっていくのではないか、こういった懸念を抱いているところでございます。

この給食の質の担保をどのようにしていくのか、お考えをお聞きたいと思います。

松本文部科学大臣。

今回の取組の実施に当たりましては、農林水産省など関係省庁とも連携をし、栄養水準の確保や地産地消の推進など、給食の質の向上に向けた取組を推進することとしております。

文部科学省では、学校給食を適切に実施するための望ましい基準として、学校給食実施基準を定めているほか、地産地消を推進するための予算事業やガイドブックの作成などを実施してきたところであります。

引き続き、学校給食の充実に向けて必要な取組を進めてまいります。

なお、「いわゆる給食無償化」という表現へのご指摘に関しましては、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいります。

西岡義高君。

ありがとうございます。

あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだと考えているところであります。

いずれにいたしまして、保護者負担の軽減というものを質の向上にしっかりと充てていただくことができるように、我々としても周知に努めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。

栄養摂取、そして食育の観点からも充実した給食をお願いしたいと思います。

そして私自身、一昨年の12月に立憲民主党さん、日本維新の会さんと共同提出いたしました給食無償化の法案の提出者の一人でもございます。

給食無償化を推進していく立場で申し上げさせていただきますけれども、本質的には今回の三党合意に基づいた予算措置による負担軽減ではなくて、今後はしっかりと学校給食法改正を行って恒久的に包括的で完全な給食の無償化、これを進めていくべきだという考えでございます。

今後、負担軽減から無償化、こういった流れについて、どのように進められていくつもりなのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

松本文部科学大臣。

令和7年12月の3党合意におきましては、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととしたところであります。

そのため今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年4月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて、地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。

これに関しましては、文部科学省、財務省、総務省によります確認文書としてお示しをさせていただいておりますので、これに基づいて検証というものをさせていただきたいと考えております。

西岡義高君。

ありがとうございます。

学校給食、義務教育におきましては、お昼をまたぐ事業の設計、これが義務教育でなされているわけなので、しっかりお昼についても、やはり無償化というのが本筋じゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

では、次の質問に移らせていただきます。

これまでも、この委員会で何度か質問させていただいております。

性教育、こちらに、とりわけ学習指導要領の歯止め規定について、改めて質問させていただきたいと思います。

またかと思われるかもしれませんけれども、今回、学習指導要領の改定で、この性教育の歯止め規定、これが削除されなければ、また10年、正しい性の知識を得られずに、性被害に苦しむ子どもたちを減らすことができない。

その思いから、現在各教科のワーキングチームでの議論が進んでいる状況かと思います。

そのタイミングで改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。

具体的な事例であったり、子どもたちの思い、そして有識者の意見などは、これまでも委員会の質問の中で事例を出してお話をさせていただきましたので、ここで重ねて申し上げることはいたしませんけれども、大臣も所信の中でおっしゃっていた教員性暴力等防止法や子ども性暴力防止法、この法律がなぜ存在するのかというところに思いを馳せていただければと思います。

要は子どもが性暴力のターゲットにされてしまっているという現状があるから、こういった法律が存在するわけであります。

そういったターゲットにされている子どもたちの中には、自分が何をされているのかわからないまま被害に遭っている、そういった子どもたちも多く存在しています。

そういった子どもたちが、自分が何をされているのかきちんと理解して「嫌だ」「やめて」とそう言えるためには、やはり正しい性の知識、これが必要になってくると思います。

また若年層の望まない妊娠、こういったことに対しても正しい性の知識、これは身につけていかないとダメだと考えております。

子どもたちを被害者にも加害者にもさせないために、正しい性の知識が必要です。

そのためには今回の学習指導要領の改定において、小学5年生理科にあります「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」、そして中学校の保健にございます「妊娠の過程は取り扱わない」、この歯止め規定、これはやはり削除していく必要があると考えております。

私も小学5年生、そして幼稚園の子供がいる一人の父親でございます。

子供に対しては、やはり正しい知識を身につけてほしいと、学んでほしいと思っておりますし、松本大臣も父親の立場として、自分のお子さんには正しい知識を身につけてほしいと思うのではないでしょうか。

ぜひ、この歯止め規定の削除に対して、お力を貸していただきたいんですけれども、大臣いかがでしょうか。

松本文部科学大臣。

ご指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないということではなく、性に関しては児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。

なお、学習指導要領の改定につきましては、現在、中央教育審議会において、専門的かつ総合的な議論をいただいているところであり、この議論の状況も踏まえながら、子どもたちが性に関して正しく理解し、適切な行動がとれるように対応してまいりたいと思います。

また、加えて、おっしゃるとおり、性暴力・性被害の防止という観点では、例えば、命の安全教育の推進といったようなものも、これもまた併せて取り組んでまいります。

とても大切な事柄だと思っているところでもあります。

これからも申し上げておりますし、命の安全教育の中で、基本理念の中に入っているとおり、加害者にも被害者にも傍観者にもならない、そうした教育というものを進めていくということかと思っております。

斎藤洋明委員長

西岡義高君。

西岡義高やってはならない規定だというこれまでどおりの見解かと思いますけれども、やはりこの歯止め規定があることによって、やってはいけない規定はないけれども現場が躊躇している、その現状は御理解いただきたいなと思います。

ちょっと追加で伺いたいんですけれども、現在この教科別の学習指導要領改定に関するワーキングが進んでいるかと思うんですが、この歯止め規定についての議論がなされているのか、分かれば教えていただきたいんですけれども。

分からないのであれば、分からないで結構です。

スポーツ庁 浅野次長お答えいたします。

今、委員から御質問いただいた件につきましては、現在、中央教育審議会におきまして、体育・保健体育・健康・安全という広い担当分野について、御議論いただいているところでございます。

今、まさに御議論いただいている最中でございますので、その議論の進め方等については、言及することは控えたいと存じますが、御指摘の内容も含めて、引き続き専門的か総合的な議論を進めていただきたいと考えております。

斎藤洋明委員長

西岡義高君。

西岡義高非常に活発になりまして、緊張感が増している状況かと思います。

また、昨年の5月以降、奄美大島西方期の我が国の排他的経済水域において、中国海洋調査船が侵入してきて、船体からパイプ状のものを海底に伸ばして、海底の状況調査と思われるような行動を、断続的に複数回行っていること。

これが確認されている状況かと思います。

こういった東シナ海の我が国の排他的経済水域内における中国船による無断での海洋調査の状況について、どのように把握されて、どのような対処をとられているのか、お伺いしたいと思います。

海上保安庁 高橋総務部参事官海上保安庁では、東シナ海の我が国排他的経済水域において、巡視船等による監視や、我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない旨の中止要求を実施するなど、その時々の状況に応じて適切に対応しております。

海上保安庁としましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、巡視船等による監視や中止要求等、適切に対応してまいります。

西岡義高ありがとうございます。

無断で何度もやってきて、勝手に我が国の海を調査していると。

この状況ですけれども、これは単なる海洋調査だけではなくて、徐々にこういった研究成果であったり、調査をしているという実績を積み上げることによって、国際的に自国の主張を補強していこうという、こういった意図があるのではないかと思われるところです。

いわゆるサラミ戦術と言われるものですね。

サラミ戦術に対抗していくためには、サラミを切り取らせない。

そのためには我が国もより一層この海域での調査研究というのを実施して、我が国も実績を積み上げていく。

サラミを切り取らせない。

そしてサラミを大きいものにしていく。

松本大臣。

松本洋平大臣お答えいたします。

文部科学省が所管する国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）では、これまでに東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施しております。

最近の例としては、2025年10月にJAMSTECが所有する新生丸を用いて、中部沖縄トラフ海域で深海熱水活動に係る調査等を実施しております。

また、JAMSTECが実施した調査の結果については、インターネットあるいは研究論文等を通じて積極的に公表するとともに、関係省庁へ情報提供するなど、情報の発信にも努めております。

文部科学省としては引き続き海洋研究を推進し、海洋に関する科学的知見の充実に努めてまいります。

斎藤洋明委員長

西岡義高君。

西岡義高松本文部科学大臣。

地球温暖化等の気候変動に伴う気象災害や巨大地震への対応に加えまして、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要であると考えております。

このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）では、東シナ海を含む世界の海洋において船舶などを活用した……。

斎藤洋明委員長西岡義高君。

ありがとうございます。

ご答弁の中で、安全保障という言葉も入っておりました。

非常に科学的資源を積み上げることですけれども、安全保障にもつながっていく重要な分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

以前も、深海6500という優れた日本の潜水技術、こういったものも維持に継続していただきたいので、引き続きよろしくお願いいたします。

海洋調査というものにつながっていく学校の科目、というのがこれは理科の地学ではないかと思います。

そこで地学の現在の履修状況について伺っていきたいと思います。

現在の高校の理科の科目は選択必修科目として、中学理科の延長的な科目である「科学と人間生活」、それと各分野の基礎科目である「物理基礎」、「化学基礎」、「生物基礎」、「地学基礎」がございます。

そして、その先に選択科目として、各分野を深く取り扱う「物理」、「化学」、「生物」、「地学」となっております。

そこで、これらの科目につきまして、文部科学省の調査結果を基に、全日制普通科の履修状況を比較してみますと、選択必修科目の物理基礎が64.5%、化学基礎が90.6%、生物基礎が91.8%、地学基礎が34.8%となっており、地学基礎が非常に少ない状況となっている。

そしてその先にある選択科目がどうなっているかというと、物理が22.9%、化学が34.9%、生物が19.3%、そして地学が0.6%。

本当に地学にとって気の毒な結果になっているわけですけれども、授業自体の開設状況、こちらを見てみますと、全日制の普通科、この3年次の選択科目で比較してみますと、物理が85.6%、化学が85.3%、生物が88.3%、そして地学が7.5%。

そもそも多くの学校で地学の授業自体が開設されていないという状況が見えてくるわけでございます。

松本大臣も所信の中で、「地震、火山、防災分野の研究開発や人材育成を推進します」とおっしゃっておられました。

これまさに地学なんですよ、この分野。

地震であったり気象のメカニズム、これを理解していくことが防災の知識につながっていくと思いますし、国民全体の地学リテラシー、これを向上させることは、昨今の自然災害が頻発している状況においては必要なことではないかと思っております。

これは大学の入試科目も関係してくるような課題かと思います。

今、地学の立ち位置というと、文系の学生が共通試験のために選択するような科目になってしまっているというような状況かと思いますけれども、この地学教育について、より多くの子どもが学んで、地学リテラシーを上げていけるように、せめて他の理科系科目と同等の位置づけにするべきではないかと私は思っているところですけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。

今、西岡先生から地学についての履修状況についてご紹介いただきました。

まず小中学校、すべての子どもたちが学ぶ小中学校の理科におきましては、地球の内部と地表面の変動に関すること、そして地球の大気と水の循環に関すること、そして地球と天体の運動、この3つの領域について必ず学ぶことになってございます。

今ご指摘いただいたような天気のこと、あるいは海洋のこと、それから地震……そうした身近な災害等にも、これは社会科にも関係しますけど、そうした身近な天気やあるいは地震等、そういったことを含めて必ず学ぶということが学習指導要領になっておりまして、すべての学校で学んでいるというところでございます。

その上で高等学校につきましては、ご紹介いただきましたように、生徒の選択履修という形で、いわゆる物理、化学、生物、地学というものの基礎と、それからその発展的なものが置かれていまして、地学は3つの選択科目に比べて履修率が低いということでございます。

私どもとしては、その選択履修の時に一つ、「科学と人間生活」というものもご紹介いただきましたように、二科目の場合には「科学と人間生活」をもう一つ、例えば「地学基礎」とか「物理基礎」という選択になってございまして、「科学と人間生活」の中ではまさに日常生活や社会との関係性に着目しながら自然や科学についても学ぶというふうになってございます。

地学について、まさに身近な自然災害が多い我が国におきまして、児童生徒が身近なことを学ぶという意味においては大変大きいことでございまして、義務教育段階を含めまして、そうした学ぶ意義が多くの生徒に伝わるように努めてまいりたいと考えております。

大臣からお願いします。

今、局長から答弁をさせていただいたとおりであります。

私、小さい頃を考えておりますと、結構地図帳とか読むのが大好きで、暇があるとこう……地図帳を読んで、ここにこんな国があるんだとか、ここにこんな山があるんだとか、湖があるんだとか、海があるんだとか、そんなのを見て楽しんでいたような記憶があるところであります。

そういう人間からすると、地学というのはなんでこんなに少ないのかなということも私も同様に思うところであります。

ただ一方で、やはり子どもたちの自由な選択を我々が強制をするということにもいかないということもある中において、やはり地学というものに対してどのように興味を持ってもらうのか、また教える内容、学ぶ内容というものの意義であったりとか、楽しさというものが子どもたちにどうやって伝わるのかということは、とても大切な事柄だと思っているところでもあります。

そういう意味合いにおきましては、ぜひさまざまな専門家の皆さんの議論というものもしっかりと経ながら、以上、限ったものではないですけれども、こうした子どもたちの学びが、より子どもたちが自ら主体的に学びたいと思ってもらえるような、やっぱりそうした教育というものを実現をしていくということが大変重要なことだと思います。

ですので、そういう意味では何を教えるのかだけではなくて、やはりどうやったら興味を持ってもらえるのかという観点ももう少し大切にしていくことが必要なのかなということを個人的には大変強く思っておりますので、そんな思いを文部科学行政に反映させていくことができればと思っています。

斎藤洋明君

西岡義高君、ありがとうございます。

まさに興味を持ってもらうというところで、地球のことであったり、気象、地震、岩石とか岩を見たり、天体観測、宇宙ですね、こういったものをしたりと、非常にフィールドワークなども多くて、楽しい分野だと思いますので、多くの子どもに興味を持ってもらいたい。

ただ、こういった履修状況の結果、地学に住む教員の方が少なくて、教員不足、それが悪循環に陥っている状況になっているかと思いますので、その辺引き続き改善をお願いしたいなと思っております。

それでは次のテーマに移らせていただきます。

令和6年度における小中学校の不登校児童生徒数、353,970人。

こちらが過去最多を更新いたしまして、過去最多となっております。

また2025年、こちらも午前中の質疑の中でありました小中高生の自殺者数ですね。

こちらは2025年532人で、こちらも過去最多の数字となっております。

子どもの自殺者数につきましては、全体の自殺者数の数が、統計開始以来の1978年以降最小、初めて2万人を割ったというような状況、かつ少子化と言われているこの時代において、最多を更新しているというのは、非常に深刻な事態だというふうに認識しております。

また、不登校の児童生徒数につきましても、これはコロナの時期をきっかけに急激に数を増やしていくというようなグラフが見て取れます。

「学校に行かなくてもいいんだ」という状況をきっかけに、多くの子どもが学校に行かないという選択をしたという結果かと思います。

不登校の児童生徒について把握した事実、この中で一番多かったものが、「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」というものでございました。

また、自殺の原因動機、これの大半が学校問題、いじめですとか、進路、悩み、さまざまあるかと思いますが、一番多かったものが学業不振とございました。

このことから、今の学校が子どもたちの居場所になりきれていないというのが現実なのではないかと感じているところです。

これまでも委員会の中で、誰もが大学を目指すような単線型の今の学校制度、これについても今変化する社会の中で制度疲労を起こしているのではないかというような問題提起もさせていただきました。

6・3・3制の学校制度自体、見直すべき時期に来ているのではないかというような問題提起もさせていただきましたけれども、まずこういう状況なので、今できることは何かと考えるときに、一つご提案をさせていただければと思います。

現在の小中学校の授業時数を見てみますと、主要5科目以外の授業時数、つまり芸術系科目、音楽であったり図画工作、体育、家庭科、これらの全体の授業時間数に対する割合を見ますと、今小学校で24.7%、中学校で23.6%という状況になっております。

ゆとり教育で色々変わった、それ以前は小学校で27.7%、中学校で27.8%あったものが、割合としては減ってしまっているというような状況かと思います。

その一方で、学習指導要領実施状況調査、こういったものを見てみますと、子どもたちに対する質問で、「音楽の学習は生活を明るく豊かなものにする上で必要だ」といった質問であったり、「音楽の学習は心を豊かにする上で必要だ」といった質問に対して、小学生で70%以上、中高生では80%以上、85%近い子どもが肯定的な回答をしているという状況でございます。

図工であったり、美術であったりしても同様の傾向が見られています。

高校の書道、これにつきましても約65%が肯定的な回答をしているというところでございます。

別のアンケート等を見ますと、文化芸術体験、これを多くしている子どもの方が自己肯定感、より高い傾向にあるというのもございます。

今現在、「体験格差」という言葉がございます。

生まれ育った家庭によって体験できるものに差が出てしまう。

そのような状況におきましては、しっかり学校教育の中で芸術体験だったりさせていく、こういったことがやはり子どもの生きづらさ解消にはつながっていくのではないかと思っています。

そこでやはり学校での芸術系科目、体育、家庭、こういったものをしっかりと充実させて、学校を子どもの居場所としていい場所にしていきたいなと思っているところですけれども、大臣としてどのようにお考えになりましたでしょうか。

松本文部科学大臣文部科学省としては、不登校児童生徒を含め誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりが重要と考えているところであります。

不登校児童生徒に対しましては、令和5年3月に取りまとめました「COCOLOプラン」に基づいた子どもたちの一人一人の興味関心、特性等に応じた柔軟な学びの実現、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、また多様な学びの場の整備などを進めているところであります。

また、次期学習指導要領の検討におきましては、芸術系科目や体育も含めまして、児童生徒の興味関心を……。

西岡議員ありがとうございます。

また同時に、先ほどお話をさせていただいたようなスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの手も借りながら、そうした子どもたちに寄り添って心のケアをしていくということも併せてやっていかなければいけないと思います。

いずれにいたしましても、こうした芸術……。

石井啓一君ありがとうございます。

なかなか正解を出すのが難しい問題だと思います。

引き続き、私も子どもたちの将来のために知恵を絞っていきたいと思いますので、一緒にというか、子どもたちの未来のために、いい教育を作っていきたいと思います。

若干時間が余りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

次に河井昭成君。

河井君。

国民民主党の河井昭成です。

発言の機会をいただきましたので、早速通告に従いまして質疑を行ってまいります。

人づくりこそ国づくりです。

文部科学大臣の所信において、未来を切り開くのは、いつの時代も人と地の力であるとされたことに強く共感をいたします。

文部科学省が所管するのは、一人一人にとっては豊かな人生を、社会にとっては豊かな未来を築く分野となります。

一人一人が未来に夢や希望を持てる社会の形成に向けて、私も議論を尽くしていきたいと思っております。

まず、大臣の所信において、公教育の再生をはじめとする教育の振興に全力を挙げるとされました。

国が主体となって行われる公教育は、その予算も大きく、人をつくるこの教育の中でも最も重要な位置づけ、役割を担っていると思います。

ここを再生とされた公教育の現状の認識について、大臣にお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

午前中の質疑でも同じような答弁をさせていただきましたけれども、私自身の基本的な問題意識というのは、一つは社会が今大きく変化をしている中において、教育というものがそれにどのように対応をしていけばいいのだろうかということであります。

その社会の大きな変化というのはいくつももちろんあるかと思いますけれども、一つはやっぱり人口が今どんどんどんどん減少をしてきているというのも一つの大きな変化だと思います。

河井昭成議員。

また同時に存在するというのが、私は日本の教育行政の大切なところなんだろうなというふうに思っているところであります。

おかげさまをもちまして、日本の国の教育というものは、いろんな課題を抱えながらも、これまでも諸外国から大変高い評価を受けてまいりました。

1月にエジプトに行ってまいりましたけれども、私がエジプトに行ってきたその理由は、日本型教育ということで、エジプトで導入をしております。

これをさらに進めてほしいということで、大統領とも面会をし、また教育担当の大臣ともいろいろと会談をさせていただいたり視察をしてきたところでもあります。

一方で、社会の変化の中で教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化をしているというふうに認識をしております。

こうした課題に的確に対応せずに放置すれば、我が国の公教育が衰退しかねないという危機意識から、「公教育の再生」という表現を用いさせていただいたところであります。

時代を担う子どもたちが、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくため、一つ一つの課題に対して、しっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。

河井昭成君。

令和8年度文部科学省所管一般会計予算案について、総額5兆8,809億円ということになっています。

7年度予算から3,715億円、6.7%の増となっています。

しかし、高校生等への就学支援の拡充、いわゆる高校授業料の無償化、給食費の抜本的な負担軽減、これもいわゆる給食の無償化など、新たな政策の増額分を差し引くならば、その額は1,177億円となります。

約2.1%の増加ですが、昨今の人件費や物価の上昇への対応が必須であることを考えると、違った見え方となるのではないかと考えます。

強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は、増やす必要があると考えます。

先ほど答弁をいただきましたが、公教育の再生をはじめとする教育の振興、これまでの社会状況への変化への対応だったり、新しい取り組み、AIへの、またデジタルへの対応なども、この時代に合わせた新しい時代の要請だと思いますけれども、この公教育の再生のためにも、思い切った文部科学予算の増額これが必要なのではないかということで、提言、提案をさせていただくところですが、大臣の見解をお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、強い日本、豊かな未来の礎であり、これまでもその振興に必要な予算というものを確保してきたところであります。

所信でも申し上げましたが、様々な変化の中にある我が国でありますが、その未来を切り開くのは、いつの時代も人と地の力ということでありまして、これからも質の高い公教育の再生、大学改革の推進、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化、スポーツ立国、文化芸術立国の実現をはじめとする重要課題に対応するため、引き続き人件費や物価上昇等への対応も含め、必要な予算をしっかりと確保し、施策を十分に実行することができるように、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

委員からのご質問を応援と受け止めて頑張ってまいりたいと思います。

河井昭成君。

首相の所信でも、強い経済を支えるのは優れた科学技術力であるとされ、大学改革とともに基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保による新技術立国を目指すと示されたところです。

一方で、昨年、ノーベル賞を受賞された坂口志文大阪大学特任教授も、北川進京都大学特別教授も同様にですが、これまでからノーベル賞を受賞された日本人研究者から基礎研究への支援の必要性を強く訴えられている状況にあります。

これ、午前中にもちょっとこれに関する言及がありましたけれども、その背景にはこれまでの競争的研究費への過度に傾斜がかかった、バランスを欠いた配分にあるのではないかと考えられます。

この点に鑑みてのことと推察をいたしますが、文部科学大臣の所信において「基礎研究を含めた」と、あえて書き出をされております。

その理由、現状の認識と併せて、今後の基礎研究の支援の具体策について、大臣にお伺いいたします。

松本文部科学大臣基礎研究は、我が国の将来を切り開く基盤となるものでもあります。

私自身、ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生とも直接お話をさせていただきました。

意義の長い基盤研究を長期的に支える重要性というものを強く私にお話をされまして、認識をしているところであります。

来年度からスタートいたします第7期科学技術イノベーション基本計画の答申素案におきましても、基礎研究に対する支援を質的、量的に強化することが示されているところであります。

文部科学省としては、令和8年度当初予算案におきまして、科研費を15年ぶりに100億円以上増額するなど、研究者の自由な発想に基づく研究への支援や、継続的・安定的な研究活動を支える基盤的経費の確保などにより、基礎研究のさらなる推進に取り組んでまいりたいと思います。

また同時に、この科学技術の分野におきましても、もちろん予算というのは大変重要でありますが、予算を使って一体何をやるのかということがより大切になるわけでありますし、また同時にこの科学技術の分野におきましても、さまざまな工夫をすることはできるのではないかというようなことも考えているところでもあります。

大学双方の連携であったりとか、やはり産業界の力も借りてどういう取り組みをすることができるのかとか、いろんなことをこれに加えてしっかりと進めていくことによって、この基礎研究というものをそのものも推進していくことができるようにしてまいりたいと思います。

河井昭成君。

注目の浴びている技術のところに割と行きがちになってしまう。

そうではなくて、なるべく分野が偏らないように、広く。

それから、研究者の好奇心を大切にする。

成果が出るところとか、注目の浴びているところに重点配分というのもわかるんですけれども、そうではなく、これを広く基礎研究に回していくようにする。

ここをどのように担保するのか、非常に重要だと考えているんですけれども、予算がどのくらいつくか、その内容も大事だということでしたので、これを広くするには、ここをどのように担保するのか、大臣に見解を伺いたしたいと思います。

松本文部科学大臣それこそ、今、委員がおっしゃられた問題意識は私どもも共有をしているところでありまして、まずは将来的にこれがどんな研究成果に結びつくのか、それが実社会にどういうふうに役立つのか、なかなかそこまでの明確な形というものが見えない中で行われるこの基礎研究というその土台があって、初めてその後につながってくるさまざまな研究成果というものにつながっていくということだと思っています。

ですからそういう意味では、この基礎研究の分野と同時に競争的資金というものをうまく両方を活用していくという考え方が極めて大切だと思います。

基礎研究だけではそれが実社会の発展になかなかつながっていかないのではないかというお話にもなっていきますし、でも一方でそっちばっかりにいっちゃうと、今委員がおっしゃられたように、また午前中もいろんな委員からもご指摘をいただきましたけれども、そもそもの研究力自体が落ちていってしまうというようなことにつながっていくというようなこともありますから、そういう意味では、この2つをしっかりとバランスよく組み合わせていくということ。

それに加えて、先ほども申し上げたように、産業界の方からも、ぜひこうした取り組みにもご理解をいただいて、より一層、産業界からも大学における研究開発において支援をしてもらえるような仕組みをつくっていく。

こうした取り組みを。

河井昭成君。

国民の人生を豊かにし、地域経済の活性化、生涯にわたる健康増進、共生社会の実現に寄与するなど、社会全体の成長を支え活力を生み出す力があると所信で述べられ、私たちの社会における価値が示されたところです。

一方で、例えば学校の部活動がその最たるものですが、これまでからかかる費用があるにもかかわらず、その価値が明確に算出されてこなかったものが、このスポーツの分野には多くあると感じています。

今後、部活動の地域展開が進められていきますが、これまでと同等以上の子どもたちのスポーツや文化活動の機会を提供するためには、優秀な指導者の確保など相応の費用が必要となります。

令和8年度のスポーツ関係予算は367億円、率にすると0.6%です。

健康増進や地域経済の活性化、共生社会の実現に寄与する、何より一人一人の人生を豊かにする効果を期待するのであれば、もっとスポーツ分野に相応の予算をかけるべきであり、そのために必要な予算を見積もることが重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

松本文部科学大臣、スポーツ分野全体の令和8年度予算案といたしましては、地域スポーツ環境の総合的な整備充実や持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツを活用した地域社会経済の活力創出の強化など、スポーツ庁創設以来過去最大となる約368億円を計上しているところであります。

なお、部活動の地域展開等に必要となる費用としては、地方公共団体における改革の支援進捗の見通しなどを把握をした上で、令和7年度補正予算で82億円、令和8年度予算で57億円、合わせて昨年度の2倍以上となる139億円を計上しているところであります。

スポーツ予算につきましては、様々な関係者からご意見を伺いながら、スポーツ施策を推進するための所要額を計上をしております。

そういう意味では、所要の取り込まれる予算額は計上をしたというふうに考えているところでありますが、引き続きスポーツ立国の実現に向けて、スポーツ全体の予算の充実にこれからも努めてまいりたいと考えております。

河井昭成君。

教育の担い手である教職員が安心して本分に集中できる環境づくりに向け、学校における働き方改革をはじめ、教師志願者の確保、多様な分野からの人材確保を進めるとされております。

一方で、教員のなり手不足や教員の長時間労働が社会問題となっています。

子どもに向き合いたいのに、それ以外、調査や統計の回答であったり、書類の作成整理、出張などに多くの時間がかかっている。

子どもたち一人一人の課題が多様化をしている。

保護者も含めてこれまでよりも深く対応しなければならないなど、学校の現場からは厳しい現状を伝える声が聞こえてまいります。

ただでさえ多忙なのに、年度始めから欠員でのスタートとなっている状況もあって、現場の多忙、長時間労働に拍車がかかっている状況です。

教員不足の現状認識と今後の改善策についてお伺いいたします。

堀野大臣官房学習基盤審議官、お答え申し上げます。

教師不足の状況につきましては、依然として厳しい状況だと認識しております。

教師不足の要因につきましては、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職と、それに伴う大量採用を背景とした産育休取得者の増加や、増員を上回る特別支援学級の増加等によりまして、臨時講師のなり手が不足しているという要因が大きいと認識をしておりますが、教師を志す学生の声といたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあるというふうに認識をしております。

現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省といたしましては、質の高い教師志願者を確保できるよう、しっかりと昨年の給特法改正を踏まえました働き方改革をしっかりと進めて、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備を進めるとともに、多様な分野からの入職を促す取組を行ってまいります。

また、引き続き各自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な人員の配置、また現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施などの取組を促していきまして、しっかりと自治体と伴走しながら、教員不足に取り組んでまいりたいと考えております。

河井昭成君。

現状も非常に厳しい状況にあるという答弁でしたが、これまでの取組で、教員を欠員なく確保したり、増やすことができていないという状況にある以上、他の方法による教員の不足の解消を考える必要があります。

今回、小中学校の事務職員の配置基準の見直しなども進められていますが、これを加速させることも、教員不足の改善の一つの手段として有効ではないかと考えます。

学校における働き方改革に関して、学校教師が担う業務に係る3分類が示されていて、学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務と分類がされています。

教員でなければならない仕事に、それこそ本務に集中してもらって、それ以外は教員でない専門的な人材になってもらうことを進める。

3分類が示されておりますので、誰が担うのかを明確にして実行することが求められます。

これ現場の声からしますと、これが進められると相当現場の状況は変わるのではないかと期待の声が寄せられております。

一部の業務は事務職員が担うなどの例示が示されていますが、現状事務職員は各校に一人ないしは二人ぐらいの配置でありまして、現状の人員では対応が困難なのは明らかで、根本から人員配置を考え直す段階にあります。

松本文部科学大臣。

教師が教師でなければならない業務に専念できるようにするということは大変大事なことだと思います。

これは教師の負担軽減だけではなくて、ひいてはやはり子どもたちの教育の充実にもつながるものでありますから、そういう意味ではこれを進めるということは極めて大切なことだと思っております。

そういう意味で先ほどご紹介をいただきましたように分類をいたしまして、業務の在り方の見直し、また教師と事務職員や支援スタッフとの役割分担や、引き続き、学校における働き方改革の加速化と指導運営体制の充実を一体的に推進をし、今おっしゃられたように、教師が教師でなければできない業務に専念できる環境をつくるために頑張って進めてまいりたいと思います。

河井昭成君。

取組は進めていただいているわけですけれども、この給特法の改正のときに、修正だったり不足がされていて、この中にも学校に教員以外の増員をするということが盛り込まれていたと思います。

ここは先ほど答弁いただきましたが、やはり効果があると考えられますので、計画的に進めなきゃいけないんですけれども、全体像がなかなかわかりにくい状況にあります。

今の状況でいうと、やはり事務職員さんの数は1人か2人か3人かぐらいの話になりますし、なかなかどのぐらいの人員が来るのかわからないという状況にありますので、この配置をどのぐらいにしていくのかということをもう少し明確に現場に伝えられるようにするべきなんではないかと思っております。

この給特法に示された学校の教員以外の人員の配置ということをどういうふうな形で実現していこうとしているのかということを示すことについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

堀野大臣官房学習基盤審議官。

お答え申し上げます。

議員ご指摘のとおり、見通しをもって今後の人材配置を考えていくということは非常に大切だと考えております。

今回の事務体制の整備につきましても、3年先までの人数ということでお示ししておりまして、その他にも、養護教諭、生徒指導担当、教科担任制、こういったものを3年スパン、ないし4年スパンでこれだけの人員配置するということを示してきたところでございます。

そのほかにも支援スタッフ等多々ございますので、なるべく今後とも見通しをもって計画的な人員配置ができるように取り組んでまいりたいと思います。

河井昭成君。

では、高校授業料無償化はこれまでから段階的に進められてまいりました。

新年度からは、私学も含めて所得制限がなく、就学支援の金額も増額される予算が今審議をされているところです。

所得制限が撤廃され、どの世帯においても授業料相当分の支援が受けられるように拡充の方向となっています。

保護者負担の大幅な軽減が期待され、家庭の経済状況によらず学ぶ機会の確保や、選択肢の充実に有意義とされる一方、公立離れが進むとの懸念があります。

これまた午前中で指摘のあったところだと思います。

私学も含めた高校授業料無償化により学費の差が縮小することで、これまでの公立高等学校と私立高等学校の役割の差も縮小することにつながるのでしょうか。

公立高等学校の役割について、これまでと変わる点、変わらない点、変えてはならない点について、大臣の考えを伺いたいと思います。

松本文部科学大臣。

公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であり、その役割が変わることはありません。

今後さらに、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、生徒の興味・関心に応じた主体的な探究活動の……。

河井昭成議員。

今、この高校改革に関しましては、国としてグランドデザインを作らせていただいて、そしてそのグランドデザインに基づいて、今都道府県で計画を作っていただいております。

なぜ都道府県でそうした計画を作っていただいているのかといえば、それは都道府県によって置かれている状況が違うからであります。

当然、東京とまた地方においては置かれている状況というものが違います。

山本議員、そういうところがおそらく各地域において置かれている状況が違うからこそ、国のこのグランドデザインに沿って、各都道府県ではそうした自分たちがどういう状況にあるのか、またそんな中でどういう学習環境を作っていくのか、学校を配置をしていくのか、そうした様々な観点から考えていっていただきたいということで、この各都道府県におきまして、基本計画というものを今作っていただいているところでもあります。

そしてこれは単に行政が考える話ではなくて、河合道雄君もそうでありますし、また同時にさらに市区町村もそうだと思います。

また産業界もそうだと思います。

そうした多くの皆さんの意見というものもしっかりと聞いていただきながら、この各都道府県にはそれぞれの地域にマッチをした計画というものをぜひ作っていただきたいと思っているところでありまして、文部科学省としてもそうした各都道府県の取組に伴走をしてしっかりサポートをし、そうした計画策定によってこの公立高校がまさに担っていただく機能というものをしっかりと認識をすると同時に、その質を高めるための取組を進めてまいりたいと思います。

河井昭成君。

各高等学校の質を高める取組をということでしたが、次の質問に関係するので。

少子化による子どもの数の減少もありまして、公立高等学校の再編が必要になってきている地域があります。

公立高等学校のあり方の検討を行っている自治体もあります。

これまでから、それぞれの自治体において、公立高校の魅力化、教育の質の向上に取り組んでいると思いますが、予算や人員の裁量に乏しく、十分な魅力化が図れていないというのが正直な印象です。

ここで、授業料の差が私立高等学校と縮小すると、私立高等学校とも比較の対象、場合によっては競争になることになります。

とはいえ、公立高等学校の教育の質の向上は期待するところですので、これまでの殻を破って魅力化を図るには、相応の予算や……。

松本文部科学大臣。

松本文部科学大臣。

すみません、ちょっと先取りして喋りすぎたかもしれないです。

ごめんなさい。

公立高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、地元自治体や産業界など、さまざまな関係者と連携・協働しながら、高校教育の充実に取り組むとともに、各高校においても、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップというものが大事だと思っておりますけれども、この校長のリーダーシップのもと、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、生徒・保護者の学校理解促進につなげていくことが重要であると考えております。

このため、文部科学省では、先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表するとともに、公立高校を対象にいたしまして、令和7年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金を通じまして、高校改革の先導拠点となるパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。

また、今後、各都道府県において策定される高校改革の実行計画を着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしております。

このほか、地域の実情に応じて高校改革の取組を進められるよう創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待をしているところであります。

ぜひそういう意味では、それぞれの学校と設置者並びに各都道府県しっかりと連携をしていただいて、そうした各学校の魅力向上の取組というものをぜひとも進めていっていただきたいと思っています。

河井昭成君。

地域によっては公立高校の再編が必要になってくるような状況にもあります。

公立高等学校も魅力化に一生懸命取り組んでいるんですけれども、これまでやはり校長先生の裁量があまりなくて、今までの枠の中で議論する、検討を進めるというような状況にあって、なかなか苦しんでおられる様子が浮かびますし、その場合、魅力化の幅も狭くなってしまうような状況にあると考えます。

ぜひともここを打ち破るような支援の仕方をしていただけたらと思います。

質問を終わります。

斎藤洋明委員長：次に渡辺藍理君。

渡辺藍理：参政党の渡辺藍理です。

本日の委員会が国会議員として初の質疑となります。

委員の皆様におかれましては、御指導御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

さて、はじめに私自身のことについて申し上げますと、私は大学卒業後に学習塾を経営し、自身も講師を務めながら、勉強の楽しさや必要性を伝えていく活動をしておりました。

その後は、文部科学委員会の軸の一つとなるスポーツ分野においても、心と体の健康を広める活動をする中で、キッズダンスの講師をしていたこともあります。

これらの分野に大きく関わってまいりました。

そして現在、私は未就学児の子どもを育てる母親です。

子どもはこれから小学校、中学校、高校と学校教育を進んでいくことになりますが、我が子が通うことになる今の日本の現状の学校を考えると、どうしても不安を覚えてしまいます。

我が子や将来世代の子どもたちには、良い学校環境でかけがえのない日々を過ごし、豊かな人生を送ってほしい。

そんな母の視点からも、今回の質疑では、教育の問題を扱いたいと思います。

まずはじめに、いじめの問題を取り上げたいと思います。

私が特に問題視しているのは、いじめ被害者への対応と、いじめ加害者への対応が著しく不均衡であることです。

教育社会学者の内田良氏の著作、『いじめ加害者にどう対応するか？』で述べられているように、いじめ被害者にとっての安全・安心な場は学校の外に作られてきており、これは「優しい排除」であったといえます。

他方、加害者は学校に通い続ける。

そのような例が繰り返されてきています。

内田氏は、いじめ加害者問題について2つの背景を紹介しています。

1つは、問題を学校の中に抱え込んで教育的に解決しようとする教員文化があること。

その結果、加害者を抱え込んでしまうこと、そして現場での事実認定の判断や手続きの困難さゆえに、出席停止といった対応を行うハードルがとても高いということです。

もう一つは、これまでのいじめ対応が被害者を中心に考えられ、その方法として学校空間からの優しい排除が行われてきた一方で、加害者への登校代替案が未整備であることです。

要は、被害者が学校にいられなくなることを前提としたこの従来のいじめ対策は、このまま見直されずにいてよいのでしょうか。

ここで松本文部科学大臣にお伺いします。

学校におけるいじめ加害者へのこれまでの対応をどう評価されますでしょうか。

また、いじめ被害者ではなく、いじめ加害者を学校から離脱させることの必要性をどのようにお考えでしょうか。

松本文部科学大臣。

松本洋平文部科学大臣：まず冒頭ですが、いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。

まずそのことをしっかりと指導していくことが必要だと考えているところでもあります。

その上で、いじめが発生した際の対応については、「いじめ防止対策推進法」におきまして、いじめをやめさせ、そしてその再発を防止するために、いじめを行った児童生徒などに対する指導を継続的に行う旨、規定をされているところであります。

また、同法に基づくいじめの防止等のための基本的な方針におきましては、いじめを行った児童生徒への対応といたしまして、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止、警察との連携、これらによる措置も含めまして、毅然とした対応を行うことで、自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮するよう示しているところであります。

文部科学省の調査では、いじめを行った児童生徒への特別な対応といたしまして、令和6年度中、警察などとの連携は3,677件、懲戒退学が19件、停学が617件となっておりますが、いじめに対しては、毅然とした対応をさらに促していくことが必要と考えているところであります。

本年1月末には、SNS上における暴力行為等の動画の投稿拡散を受けまして、全国の教育委員会等に対しても通知を発出しましたが、その通知におきましても、警察との連携、学校教育法に基づく懲戒等を含めた毅然とした対応を要請しているところであります。

子どもたちが安全安心に過ごすことができる環境の整備に向けて、文科省としても各教育委員会等を通じて、こうした我々の考え方というものを現場に周知してまいりたいと考えております。

渡辺藍理：ありがとうございます。

警察など外部組織との連携を充実化していくとのことでしたが、それはさらに今後も実践していただきたいと思います。

また続いて、同書では、教員の半数近くが加害者を出席停止にすべきと考えておりまして、管理職の方が一般職に比べてその比率が高いこと、また教員は事実認定に困難性があると考えているが、保護者はそうでもないこと。

もう一つ、いじめられた生徒にも責任があると考える傾向があるのは教員ではなく保護者であり、その結果、被害者である子どもだけでなく、被害者の保護者も周りの保護者から孤立してしまうメカニズムがあるということを指摘しています。

加害者を野放しにし、被害者を学校空間から排除するこの対応が、このような構図から生み出されていることを述べておきたいと思います。

さて、文部科学省の国立教育政策研究所は、1998年からいじめ追跡調査を行い、定期的に報告書を出しています。

調査から導かれた見解を要約すると、いじめは特別な子どもの問題ではなく、誰もが巻き込まれ得る集団現象であり、未然防止と関係性の質の向上こそが最も効果的な対策であるということだと思います。

この調査から得られた知見は、文部科学省の政策立案に生かされているのでしょうか。

いじめを構造的に理解するのは重要なアプローチだと思いますが、いじめの集団現象的な性質を強調することにより、加害責任が希薄化してしまうことが危惧されます。

いじめには、ほとんど犯罪であるようなものも最近では多々あり、重大事案については、教育的配慮を前提としつつ、責任ある明確な措置が必要です。

つまり、学校空間の維持と、被害者と加害者の公平性とのバランスは考慮されるべきです。

そのためにも、加害側一時分離の標準化、すなわちガイドラインなどの制定が必要ではないでしょうか。

ここで政府参考人にお伺いいたします。

平成13年11月6日発出の初等中等教育局長通知では、出席停止制度の運用のあり方について言及していますが、ここから一歩進み、加害側一時分離の標準化を図るためのガイドラインなどを作成することを検討してはいかがでしょうか。

初等中等教育局長。

ただいま、渡辺委員から出席停止制度について御質問ございました。

この出席停止制度でございますけれども、学校教育法上は本人に対する懲戒の観点ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられたものでございます。

いじめは絶対に許されるものではないということは、これは基本でございます。

ただ、いじめを行った者に対して、学校が指導を継続しても、なお改善が見られず、正常な教育環境を確保するため必要と認める場合には、教育委員会はいじめや暴力行為などの問題行動を繰り返す児童生徒に対しまして、出席停止措置をとることをためらわず検討すべきであると考えております。

要すれば、いじめを行っている子に対して切り離すのではなく、しっかり指導を継続して行った上で、いじめられている子どもに対する保護をしっかりすることが大事だというふうに考えてございます。

その上で、委員御指摘の出席停止制度の運用の基本的な在り方につきましては、ご紹介いただきました平成13年に学校教育法を改正したときにお示しをしてございます。

その中では出席停止の要件、保護者への事前の説明や意見の聴取など事前の手続き、出席停止期間中の当該児童生徒に対する指導の在り方や出席停止期間後の対応などについて、基本的な考え方を説明してございます。

この方針につきましては毎年周知をしてございますけれども、教育委員会、市町村教育委員会の権限と責任におきまして、必要な出席停止の制度の運用が現場において必要な場合にはためらわず検討され、毅然とした対応がなされるよう、これは自治体の声もお聞きしながら、その運用については分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えてございます。

渡辺藍理君。

はい、ありがとうございます。

そのガイドラインというのが適用されにくい、分かりにくいということも起きているので、運用しやすく規定を整えていく必要があると考えております。

いじめ被害者への対応と、いじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。

もう一点、今も何度か言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。

この教育委員会について、私はかねてから2つの問題点があるのではないかと感じていました。

まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば、保健所や労働基準監督署などの専門分化した組織が対応するところを、教育に限ってはすべて教育委員会が対応することになり、これは制度設計上の構造的問題ではないかということ。

そして、形式的には地方分権化しているものの、実質的な裁量の範囲が明確ではないのではないかというところです。

そのような状況に置かれている教育委員会は、さまざまな問題に対し、身動きが取れなくなっているのではないでしょうか。

ここで松本文部科学大臣にお伺いします。

現在の教育委員会を取り巻く状況をどうお考えでしょうか。

また、教育委員会が地域課題の解決に主体的に臨むためには何が必要だと思われますでしょうか。

松本文部科学大臣、ご指摘のとおりですね。

いじめへの対処に当たっては、教育委員会をはじめとした学校設置者がその役割を主体的に担うことが極めて重要と考えております。

教育委員会等の学校の設置者は、学校におけるいじめの対応状況の把握や、学校に対する必要な措置の指示、保護者との状況共有、重大な被害が疑われる場合の調査の実施、事案の状況に応じた学校への指導主事等の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士等の派遣、警察や福祉医療等の関係機関との連携や首長部局との連携などの役割を果たすことが必要と考えているところであります。

こうした設置者における取組の重要性に鑑みまして、昨年度改定したいじめの重大事態に関するガイドラインにおいては、教育委員会などの設置者における平時からの備えについての記載を充実させるとともに、対応に係るチェックリストも作成をさせていただいたところであります。

文部科学省としては、引き続きガイドラインやチェックリストなどの趣旨の周知徹底を図り、教育委員会の主体的な取組を促してまいりたいと存じます。

今ご質問の中に、この教育委員会のあり方に関するご指摘もあったと承知をしておりますけれども、これに関しましては、これまでの経緯、歴史、そしてさまざまな皆さんのご意見、考え方というものも、さまざまに存在をしているというふうに承知をしているところでもあります。

そうした皆さんのお声というものもお伺いをしながら、ぜひこの教育委員会のあり方というものについても、いろいろと皆さんからご意見をお聞かせいただければと思います。

以上です。

渡辺藍理君。

ありがとうございます。

この点においても各所との連携を明確にしていくとのことでしたが、実際にいじめという問題について教育委員会がどのような機能を果たしているのかということを、こちらもさらに明確化していく必要があると考えます。

問題に応じて機関との連携が必要ではあると思いますが、問題が起きたときにどのように対応していくかということがもっと分かりやすければ、重大化防止にもつながるのではないかと考えております。

これは他の大きなテーマである不登校問題にもつながることだと思いますので、今後もさらに質疑を深めていきたいと思います。

次に、教員による性加害と復職に関する問題について取り上げたいと思います。

教員の不祥事の典型例を指している言葉があります。

それぞれ頭文字をとって、「い・い・こ・た・こ」という言葉があり、飲酒運転、因果、いわゆるわいせつ行為、そして個人情報漏洩、他は逮捕・公務員応慮、これらが該当するそうです。

このように残念ではありますが、性加害は教育の現場では起こりやすい問題として認識されています。

前提として、私個人としては、性加害歴のある者の教育現場への復帰は極めて慎重であるべきだと思っています。

職業選択の自由や法の下の平等、また、二重処罰の禁止といった憲法上の問題が生じることや、性加害の認定に議論が生じていることは認識しておりますが、それでも教育の場の安心・安全が最優先されるべきではないかと考えております。

教員による性加害の問題は、特に2010年代後半から繰り返し報道されて、社会問題化しております。

懲戒免職後、たった3年の経過で免許再取得が可能であったり、また免許執行情報が全国で十分共有されていなかったということにより、問題のある者が容易に再就職できる制度であることが明るみになりました。

この事実が世の中に衝撃をもって受け止められた結果、法整備は進んでおります。

そして令和3年に制定されたのが、いわゆる教員性暴力等防止法です。

この法律の注目すべき点として、その2年後に改正された際に導入されたデータベースが挙げられます。

同法の第15条第2項では、特定免許状執行者等、すなわち児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が執行した者、および児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状取り上げの処分を受けた者、この情報をデータベースに迅速に記録することを教育委員会に義務付け、同法第7条第1項では、教育職員等を任命・雇用しようとする者が、そのデータベースを活用することを義務付けています。

しかし、昨年10月には、このチェックを回避し、すなわち苗字を変えて学校に復職していたという事件が報道されました。

しかも同様の復職を複数の都道府県で繰り返していた常習者であったようです。

さらに驚くべきことに、こういった事態が起こりうることは法改正時から意識されていて、令和5年3月24日発出の事務次官通知にも明確に記載されています。

併せて大きな問題として、事件後の文部科学省の調査では、先に述べたデータベースへの登録を、約4割の教員採用権者が実施しておらず、また、採用時のデータベースの活用を約7割の教員採用権者が実施していなかったことが明らかになり、システムの存在や活用義務を知らなかった者さえいることが判明しました。

ここで松本文部科学大臣にお伺いします。

データベースの活用の徹底が不足していたこと、そして想定されていた事件を防ぐことができなかったことの原因は何にあるとお考えでしょうか。

また、再発を防ぐために何をする必要があると思われるでしょうか。

松本文部科学大臣

子どもを守り育てる立場にある教員が、児童生徒性暴力などを行うだということは断じてあってはなりません。

ご紹介いただきました令和3年に成立した教員性暴力等防止法におきましては、教員採用権者に対しまして、教育職員等を任命または雇用する際に、児童生徒性暴力等により免許状が執行などになったものに関するデータベースの活用を義務づけているところであります。

しかしながら、委員ご指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行ったものが姓を変えたことでデータベースをすり抜け、学校現場で働いていた可能性があるといった報道があったほか、昨年、文部科学省が実施した調査におきまして、約7割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていなかったという事実がわかっているところであります。

文部科学省としては、姓を変える前、改正前の執行等の履歴を確認をするために、現在の氏名と合わせて、大学の卒業証書の原本などに記載された改正前の氏名でも検索することについて、各採用権者に求めているところであります。

また、データベースの活用徹底でありますけれども、登録活用にあたっての手順等を説明する動画や、簡略化したマニュアル等の作成周知というものを加えているところでありますが、より実効的な対策を検討していかなければ、いつまでたっても非常に低い割合が変わらないのではないかという、私の問題意識に基づく指示に基づきまして、データベースを正しく活用できていない教員採用権者の公表を前提としたフォローアップ調査の実施も現在予定をしているところであります。

子どもたちへの性暴力の根絶に向けまして、すべての教員採用権者がデータベースを活用徹底するよう、こうした取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。

渡辺藍理君

ありがとうございます。

今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。

例えば卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。

特定免許執行者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように、教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。

さらにもう一点、子ども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版DBSについても取り上げたいと思います。

この日本版DBSとは、性犯罪を防止する措置の一つとして、対象の事業者に対し、子どもに接する仕事に就く人について、性犯罪歴の確認を義務付ける制度のことです。

教育職員性暴力等防止法のデータベースでは行政処分歴を、そして日本版DBSでは刑事有罪歴をそれぞれ記録・照会するもので、教員は二重のスクリーニングを受けることになると言えます。

しかしながら、先ほど申し上げたように、データベースだけでも現場の運用が不十分であったにもかかわらず、この2つのデータベースを円滑に運用することは可能なのでしょうか。

もし、運用に無理や無駄があるようであれば、将来的な統合も考えるべきだと思います。

ここで政府参考人にお伺いします。

日本版DBSが導入された際、教育職員性暴力等防止法のデータベースで生じたのと同様の活用の問題が起きないように、どのような工夫をなさるおつもりでしょうか。

また、将来的な統合というのは検討中でありますでしょうか。

子ども家庭庁 水田長官官房審議官

お答えいたします。

教育・保育などの現場で、子どもに対する性暴力を防止していくためには、子ども性暴力防止法に基づく犯罪事実確認などの取組が、事業者により適切に行われることが極めて重要であると考えております。

子ども性暴力防止法の犯罪事実確認におきましては、従事者に対し、過去のものを含めた全ての戸籍情報の提出を求めることとしておりまして、過去に氏名を変更した場合でも、性犯罪歴の有無の確認が可能でございます。

また、犯罪事実確認の仕組みでは、教員性暴力等防止法の処分歴のデータベースの検索の仕組みとは異なっておりまして、個々の犯罪事実確認の記録がシステム上に保存されていくため、犯罪事実確認を一切行っていない事業者というのを確認することが可能となっております。

このような仕組みと合わせまして、システム上の手続きを可能な限り簡便なものとして、事業者の負担を減らすことや、施行に向けて必要な取組を事業者に周知することなどによりまして、事業者に適切な取り組みを促してまいりたいと考えております。

また、初動的な統合というお話がございました。

子ども性暴力防止法の犯罪歴確認と、教員性暴力等防止法のデータベース等との保管・連携のあり方につきましては、子ども性暴力防止法の立法時の二重決議も含まれまして、昨年5月に子ども家庭庁、文部科学省の間で審議官級の検討チームを立ち上げまして、議論を進めているところでございます。

子ども家庭庁でいたしましては、子ども性暴力防止法等に定める必要な取り組みが適切に行われるよう、事務手続きマニュアルの作成や制度の周知などに努め、まずは施行の準備に万全を期してまいりたいと考えておりますけれども、ご指摘のありましたように、併せまして、データベースの連携に関します文部科学省との議論というものを並行して進めてまいりたいと考えております。

渡辺藍理君。

ありがとうございます。

教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。

保護者のいない場所においても子どもたちが安心して過ごせるように、また傷つく子どもを一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。

児童や生徒のその後の人生に影を落とすことを忘れず、児童・生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。

続いて大学について質問したいと思います。

私は現在の大学の数は多すぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考えております。

なぜこんなに大学が多くなったのでしょうか。

歴史をたどってみると、1975年の私立学校振興助成法からわかるように、政府は国立大学を増やすことなく、高等教育を拡張するために、私立大学を通じて量的拡大を図ってきたといえます。

1991年の大学設置基準緩和により、設置のハードルが下がり、私立大学の新設が増加していきました。

しかし、ほどなく少子化による需給逆転が生じ、今に至るということです。

実際、日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、2025年度は53.2%の私立大学に定員割れがあったそうです。

また、少子化を考慮すると、今後、私立大学の数は減らしていかなければならないのは間違いありません。

しかし、その中にあっても、教育・研究環境の質の担保や、地域偏在への対応など、配慮しなければいけないことも、もちろん多くあります。

特に、私立大学の数が減少していく際に、人口のみに注目して、地域の高等教育環境を損なうことがあってはならないとも考えております。

ここで大臣にお伺いいたします。

中教審答申にも、高等教育全体の規模の適正化という章がありますが、それはどのような方法で、どの程度の規模で実施していくのでしょうか。

少子化時代の私立大学という観点からお聞かせ願いたいと思います。

松本文部科学大臣。

我が国におきましては、高校生の半分は普通科文系で、大学生の半分が人文社会科学系学部で学んでおりまして、高校生の多くが早い段階で理数教育から離れるという分離分断が顕著であり、これからのデジタル時代における大きな課題となっております。

この状態で2040年までに大学進学者が3割程度減少すれば、首都圏、大都市圏の人文社会科学系学部中心の大規模大学が持続をする一方で、地方の医療やインフラを支える人材を育成する小規模な大学が淘汰となる可能性があり、学生個人にとっても社会にとっても深刻な事態であると考えております。

そのため、少子化による大学の規模の適正化に当たっては、分野や地域のリバランスを図りながら、学生を伸ばすことができる質の高い大学教育を実現する必要があります。

このような問題意識から、来年度から5年間を第1期といたします、大学の量的規模適正化総合施策を展開いたします。

具体的には、各県別の地域の医療福祉・産業・インフラを支える人材需要の把握と養成体制の確立。

首都圏・大都市圏の大規模大学の理工・デジタル分野への展開や、人社系学部のダウンサイジングによる質の向上。

数理・編制、経営が厳しい大学については、金融機関の専門家などと連携をした、経営体力がある段階での円滑な撤退の促進などを、経済産業省や厚生労働省と連携をしながら、確実に推進することとしております。

急激に18歳人口が減少するのは2035年頃からになりますが、これらの施策は今確実に展開をしないと、後年大きな社会的混乱を招くことにもなりかねません。

危機感を持って迅速に取り組んでまいりたいと考えております。

渡辺藍理君。

ありがとうございます。

こちらに関しては、建設やインフラ関連など技術者の担い手不足の問題などもあるため、国土交通省との連携を図るなどして、日本における専門的な技術を学ぶことができる大学として活用するなどといったことも、今後ご提案していきたいと思います。

最後にデジタル教科書について取り上げたいと思いますが、質問7は時間の関係で飛ばしたいと思います。

時間が少なくなってまいりましたので、こちら省略いたしますが、質問予定であったデジタル教科書と紙の教科書については、また別の機会にお伺いします。

デジタル教科書について1点。

デジタルデバイスを初等・中等教育に用いる場合、発達や健康への負の影響が議論されていることが危惧されます。

また、当然、デバイスの機能自体が集中を妨げるであろうことも予想されます。

デジタル技術研究には過度に否定的でセンセーショナルな主張が強いことも指摘されておりますが、それによって不安を覚えている保護者が多いというのもまた事実です。

ここで政府参考人にお伺いいたします。

発達や健康に配慮しつつ、学習に集中できるデジタル環境を整備するために、どのような施策を行おうつもりでしょうか。

森野大臣官房学習基盤審議官。

お答え申し上げます。

一人一台端末の整備や教科書におけるデジタル活用にあたっても、デジタルとリアルを適切に組み合わせて、児童生徒が学びに向き合うことができる環境を整えることが重要だと考えております。

一方、委員ご指摘のとおり、デジタル機器の活用の仕方によっては、児童生徒が不適切な情報を自接してしまうこと、また長時間利用による発達・健康面に対する不安の声があるということについても承知をしております。

文部科学省としては、これまで端末整備を進める中でも、使用の前提として、端末を学習に関係のない目的で使わないように指導することを盛り込んだ内容を通知しているほか、各教育委員会等に対しまして、端末利用時における有害情報を防止するためのフィルタリング設定を適切に行うことを要請してきており、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されているところでございます。

また、デジタル利用による健康への影響につきましては、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」として取りまとめておりまして、例えば「長時間継続して近距離で注視することを避ける」、「30分に1回は20秒以上画面から目を離して遠くを見る」ですとか、そういった注意事項を周知しているところでございます。

文部科学省といたしましては、デジタルな形態を含む新たな教科書の導入に当たっても、発達段階あるいは教科の特性を踏まえた指針を策定することとしておりまして、発達や健康に配慮しながらデジタルを活用した学びの充実が図られるように取り組みを進めてまいります。

渡辺藍理君。

はい、ありがとうございます。

参政党は、子どもの脳の発達や健康についてはとても注視している党です。

子どもたちの将来のためには、さまざまな面において評価をし、進めていく必要があると考えています。

デジタル教科書については、法案の提出が予定されると聞いております。

その法案審議の委員会で、より詳しく扱いたいと思います。

最後になりますが、本日は、日本の教育の課題について主に取り上げました。

日本の学校は、学習指導と生活指導の主要な役割を担い、子どもの知徳体を一体で育む日本型学校教育というのは、国際的に評価をされています。

高い教育成果を上げてきたのも事実です。

その反面、現代では制度疲労を起こしている部分もあります。

参政党は、教育を最も重視する政党です。

日本には素晴らしい日本語があり、また守るべき伝統や道徳というものがたくさんあります。

これらの受け継がれてきたものを大切にし、今後の日本の発展にもつなげていけるような教育を私は大切にしていきたいと考えております。

本日は大臣所信への質疑ということで内容を絞りましたが、日本の教育については、より良い改革を目指していくのとはまた別に、根本に立ち返るべき点がたくさんあると私自身考えております。

参政党所属議員として、文部科学委員の一員として、今後の質疑においてはそういった部分も軸とし、日本の教育を将来世代につないでいきたいと考えております。

改めて本日は質疑のお時間をいただき、ありがとうございました。

次に河合道雄君。

河合君。

ありがとうございます。

チームみらいの河合道雄と申します。

本日、国会議員として初めての質問の機会となります。

大臣並びに委員の皆様、そして運営の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

この場に立たせていただいた皆様に感謝の思いを胸に、しっかりと質疑に臨ませていただきます。

私たちチームみらいは、未来を担う人への大胆な投資を政策の根幹に据えています。

とりわけ教育は、100年先の日本を形作る最大の投資だと考えております。

同時に教育は権利です。

日本国憲法第26条では、すべての国民に能力に応じた教育を受ける権利を保障しています。

その理念から、日本で世界に冠たる公教育が整備されてきましたが、私は今こそ自分に合った学びが受けられるように、さらなる環境整備が必要だと考えております。

本日はその観点、権利としての教育、投資としての教育を、この現在の社会のありように即してどうアップデートしていくか、その観点から大臣並びにご担当の皆様に、個別最適な教育の実現、高専の強化、科学技術投資の推進の観点からご質問をさせていただきます。

まずは個別最適な教育の実現に向けての質問です。

文部科学省の教育課程企画特別部会が昨年の9月に次期学習指導要領について取りまとめた論点整理の中では、児童生徒の多様性を包摂する柔軟な教育課程編成のあり方が重要な論点として示されております。

テクノロジーが発展した現在では、従来では実現できなかった児童生徒の個性や特性に応じた環境を提供することが徐々にできるようになってきています。

制度を含めた学校や社会の側が変わっていく必要がございます。

大臣にお伺いいたします。

このような特別な配慮が必要な児童生徒や、得意な才能を持つ児童生徒も含めまして、特別な教育課程の編成と、個別の指導計画を提供することの重要性を、大臣としてどのようにお考えでしょうか。

よろしくお願いいたします。

松本文部科学大臣。

特定の分野に得意な才能のある児童生徒を含めまして、多様な子どもたちが誰一人取り残されることなく、資質、能力を育成できるようにすることは重要であり、次期学習指導要領に向けては、その実現方策を検討しているところであります。

具体的には、各教科の標準授業時数を一定の範囲で弾力的に運用し、子ども一人一人に応じた学びなど、多様な学習活動等に充てることを可能とする調整授業時数制度、不登校の児童生徒や特定分野に得意な才能のある児童生徒などについて、個別の指導計画の作成も含め、特別の教育課程を編成可能とする仕組みの創設などを検討しているところであります。

また、一人一台端末等のアクセシビリティ機能を十分に活用するとともに、多様な特性等を有する子どもたち一人一人が自らに適した効果的な学習方法を獲得できるようにしていく方向で議論をしているところであります。

多様な子どもたちを包摂する柔軟な教育課程の実現に向けまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと存じます。

河合道雄君。

大臣、ご答弁ありがとうございます。

非常にこういった多様な児童生徒が一人一人に合わせた教育を受けられる機会をしっかりとつくっていくことを、引き続き重要な課題と認識しております。

同じ論点整理の中では、これらの方策を進めていく上で、学習指導要領のデジタル化でありますとか、AIを活用することでの指導案の叩き台、これの作成が容易になる可能性について触れられていると承知しております。

これらの取り組みは、個別のカリキュラムを可能にする制度、技術的基盤として極めて重要と考えております。

大臣にお伺いいたします。

教育現場へのAIデジタルツールの活用について、大臣はどのような基本方針の下で推進していくお考えでしょうか。

特にお子様、児童生徒一人ひとりへの個別最適な学びの実現という観点から、ご所見をぜひお聞かせいただければと思います。

松本文部科学大臣。

AIやデジタルツールの活用に当たりましては、様々なリスクも指摘されているところでありますが、その活用によって、一人一人の児童生徒のニーズや特性に応じた学びの実現、教職員の公務の効率化、質の向上につながる可能性があると考えております。

文部科学省におきましては、民間事業者とも連携をいたしまして、特別な支援を要する児童生徒の支援計画等の作成に向けた生成AIの活用に関する実証研究をはじめ、教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの活用に向けて取り組みを進めているところであります。

また、次期学習指導要領に向けては、教師の授業づくりをデジタル技術で支えるために、デジタル学習指導要領の開発が検討されており、その際には、生成AIを活用した指導や評価の計画づくりにも活かせるようなものとしていく方向で検討が進められているところであります。

引き続き、AI・デジタルツールの学校現場における適切な利活用など、ギガスクール構想の着実な推進に取り組んで、教育の質の向上、また教職員の皆様方の負担軽減、こうしたものを両立させて進めていくことができるように頑張ってまいりたいと思います。

河合道雄君。

大臣、御答弁ありがとうございます。

先ほどおっしゃっていただきましたように、学習指導要領のデジタル化ですとか、それをもとに指導計画の立案を支援していくような形がありますと、個々の個別の配慮が必要な方だけではなく、あらゆる児童生徒に対してメリットがあるような、そのような仕組みの構築にもつながり得るのかなということで、非常に興味深くお伺いしております。

加えまして、リスクもある中で、どのように生成AIをはじめとするデジタルの技術を、政府参考人にお伺いをさせていただきます。

これまでの実証校での取り組みの中から、個別最適な学びの実現に向けて、どのような示唆が得られているでしょうか。

また、その成果をどのようなプロセスで全国の学校に普及展開していくお考えかを、ぜひ具体的にお聞かせいただければと思います。

よろしくお願いいたします。

堀野大臣官房学習基盤審議官。

お答え申し上げます。

ご指摘のリーディングDXスクール事業につきましては、一人一台端末とクラウド環境等を活用して、個別最適な学びと共同的な学びを一体的に充実させ、主体的、対話的で深い学びを実現することを目的として、好事例の創出に取り組んでおります。

当該事業におきましては、クラウドを活用することで、例えば子どもが教材を自ら選択したり、既習の知識をいつでも振り返ることができる。

あるいは、授業中に友達のワークシートや考え方を参照することで、自分の考えと比較したり、友達の学習過程からヒントを得ることができる。

あるいは、教師が子どもの学びの状況をリアルタイムに見取ることで、適時適切に指導することができる。

こういったことによりまして、子どもたちに深い学びにつながる事例が創出されているところでございます。

また、例えば、特別な支援を要する児童生徒の学びの保障にも寄与する事例も出てきてございます。

こうした事例につきましては、特設サイトにおいて実践事例を公開するとともに、当該事業の指定校におきましては、デジタル学習基盤の効果的な活用に係る公開事業をかなりの数実施しておりまして、こういったことで事業の成果の周知・普及を図っているところでございます。

河合道雄君。

ご答弁いただきましてありがとうございます。

お話しいただいたような、一人一人が自分に合ったペースで学んだりですとか、振り返りをするという取り組み、非常に個別の学びの観点からも重要だと捉えました。

お話しいただいたような事例の周知、単にホームページ等で公開するだけではなく、より主体的にいろんな教員、あるいは学校現場の方々に届くようなお取り組みもご検討いただけると、非常にありがたく存じます。

続きまして、これらに関連した評価や進路選抜の観点についてもお伺いをさせていただきます。

多様な児童生徒を包摂する教育の実現には、教育課程の編成の問題だけではなく、評価や進路、そして特に選抜の観点も重要だと考えております。

私も不登校を経験した方から、学校に通えなくなった結果として進路の選択肢が狭まったというお話ですとか、あるいは進路が狭くなってしまうから行きたくないけれども学校に行ってほしいというふうに親に言われたといった話をよく耳にしてまいりました。

現行の高校入試の中では内申点、調査書が重視される結果、不登校経験者ですとか発達に特性があるお子様たち、生徒児童の皆さんが不利になりやすい構造があり得ると考えております。

評価に関しましては、一部すでに取組が進んでおることを承知しておりますが、こういった入試選抜においては、一部の都道府県で調査書を用いない受験の取組が進められているという認識がありますが、全国的にはまだ限定的かつ、生徒ご本人やご家族におかれましては、まだ安心できるような周知状況に至っていないという認識を持っております。

政府参考人の方にお伺いいたします。

調査書によらない多様な受験機会の確保について、文部科学省として、どのように全国への普及促進を図っていくお考えか、お伺いできないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

お答えいたします。

高等学校入学者選抜の実施方法等につきましては、御承知のとおり、その権限におきまして設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものでございますが、文部科学省では各教育委員会等に対しまして、生徒の個性に応じて多様な側面を評価するという観点、選抜方法を多様化させるという観点から、調査書の比重を大幅に軽減する選抜調査書を用いない選抜を行うことも考えられることをお示しをしているところでございます。

先ほどから出てございます昨年9月25日の中学校教育課程企画特別部会における論点整理におきましても、不登校生徒などの多様な背景を有する生徒の個性・特性を十分に踏まえた選抜の充実、あるいは、生徒や地域の実情に鑑みて、学力検査を行わないことのできる選抜や、調査書を逆に用いないことのできる選抜の取扱いなどの論点を示されているところでございます。

高校入試につきましては、多様な背景を有する生徒の特性や、多様な経験を生かした中学校までの生徒の学びの成果を評価する多面的な入試への改善が求められると、高校改革のグランドデザインにも示しているところでございまして、今般の高校教育改革の趣旨、あるいは中教審の議論、あるいは中学校教育の指導の改善といった観点も、総合的に改革を進める中におきまして、多様な背景を有する生徒の特性や、多様な傾向を生かした生徒の学びを丁寧に評価できるよう検討を進めてまいります。

河合道雄君。

ご答弁ありがとうございます。

今後、検討が加速していくことと認識をいたしました。

進学することが全てではございませんけれども、そういった学校に行けなかったということで、学びの機会が途絶えること、あるいは選択肢が狭まることがないような制度になるよう、議論を深めることに、私も貢献してまいりたいという思いでございます。

続きまして、高専の強化についてお伺いをさせていただきます。

少子化が進む中にありましても、AIや先端技術の急速な発展により、理工系の実践的専門人材への需要はむしろ増大しております。

高専は実践かつ専門性の高い技術者を養成する機関として、産業界や国際的にも高い評価を受けております。

私たちは、高専等の専門教育機関については、質的強化に関わらず、この少子化の中でありましても、新設や転換による量的な拡大を積極的に進めるべきと考えております。

また、地域社会における産業の状態を踏まえました地域特色が出しやすい教育機関であるという認識も持っています。

しかしながら一方で、私の地元の自治体の方からは、誘致したくても、あるいは開設したくても、高専の開設を断念したという声も聞いており、現時点では一定のハードルもあるという認識も有しております。

大臣にお伺いいたします。

高専の量的拡大・質的強化の方向性について、大臣の御見解をお聞かせください。

お願いいたします。

松本文部科学大臣。

2040年には、社会産業構造が変化をし、理工デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれ、特に高度な技術者を養成する高専への期待はますます高まっております。

文部科学省としても、国立高専の機能強化を進めるとともに、公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるところであります。

お尋ねの高専の新設でありますけれども、現在、滋賀県、福岡県、愛知県、福岡市など複数の自治体で、高専設置に向けた準備が進められているというふうに承知をしております。

文部科学省としても、設置に向けた自治体からの相談対応などを丁寧に実施をしているところであります。

また、そうした自治体の声も踏まえまして、令和7年度補正予算も活用いたしまして、今般、成長分野転換基金における支援を拡充し、高専の新設に係る支援上限額を従来の10億円から20億円に引き上げまして、高専の設置を一層促進をしているところであります。

私も高専を何度か視察にお伺いをさせていただいて、またその周辺の企業の皆さんともお話をしたことがあるんですけれども、よく得がたい貴重な人材のことを「金の卵」なんていうふうに言ったりしますけれども、その企業の方が「高専の子どもたちは金の卵じゃなくてプラチナの卵なんです」っていうふうに言ったのがすごく印象に残っておりますし、また実際に有効求人倍率も非常に高い水準であるということも一般的に言われているところでもあります。

そういう意味では、文部科学省として、国立高専の設置運営に係る知見も最大限に活用して、各自治体での公立高専の構想、設置、運営が円滑になされるよう、専門的技術的なあらゆる観点から全面的に支援をしてまいりたいと存じます。

委員の地元で断念をしたという話でありますけれども、もしよろしければ、またいろいろとご相談をしていただければと思います。

河合道雄君。

大臣、御答弁ありがとうございます。

非常に前向きなお言葉、そして国立高専だけではなく、公立も支援していくという方向性、非常に共感もいたしますので、私どももしっかりとできることを貢献してまいりたいと思います。

こういった公立の可能性もあるということをしっかりと周知も進めていただきたいと同時に、高専の新設や既存校の転換を進める上では、カリキュラム編成の難しさであるとか、優秀な教員の確保、高額な設備の更新など、現場レベルでの障壁も大きいと認識をしております。

政府参考人にお伺いいたします。

これらの課題に対して、どのような支援策や制度的措置を講じていくお考えなのか、御所見をぜひお伺いさせてください。

郷田高等教育局長。

お答え申し上げます。

ただいま大臣から、愛知県では愛知県立総合科学高校を土台として高専を設置する計画があるというふうに申し上げました。

こうしたことに当たりまして、今先生からご指摘いただいたように、カリキュラム編成や高い専門性を有する教員の確保、設備整備などの課題があると認識をいたしております。

こうした課題に対応するため、まずカリキュラム編成でございますけれども、例えば半導体産業が集積する九州地区におきましては、熊本高専と佐世保高専が拠点となりまして、半導体企業による教材作成の支援、専門家講師の派遣、半導体企業との共同研究、インターンシップの実施など、産学官連携による最先端の技術教育を実施しているほか、開発した教材の他の高専への横展開、モデルカリキュラムの策定といった高専のネットワークを生かした取組を進め、不断に教育内容を見直し、教育内容の高度化につなげていくところでございます。

また、人材育成、設備整備につきましては、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、成長分野の専門転換基金におきまして、高専を設置する際に必要な教員人件費や設備整備費への支援を実施しているほか、国公私立大学から構成される成長分野転換コンソーシアムを新たに設置し、助教、ポストドク等の若手研究者との人的なマッチングを行う予定にいたしてございます。

高専の設置に当たりまして、自治体が直面する課題に対し、文部科学省としては、あらゆる面から全力で積極的に支援を進め、各自治体と丁寧に連携しながら、高専の新設等をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

河合道雄君。

ご答弁いただきありがとうございました。

力強く、諸方面からご支援、推進が進まれていくということを認識いたしましたので、こちら、ぜひ今後も進捗を見守ってまいりたいと思います。

続きまして、科学技術投資の推進の観点から質問させていただきます。

さて、ご案内の方も多くいらっしゃると存じますけれども、先週の金曜日ですかね、科研費の採択の結果が出ておりまして、私の周りにいる研究者も一喜一憂しておりました。

科研費をはじめとする競争的資金の存在について、本日たびたび議論にも上がっておりますけれども、否定されるものでは全くないと考えております。

大臣にお伺いいたします。

国立大学の機能強化を進める上で、競争的資金と基礎的経費のバランスをどのようにお考えなのか、特に安定的な基盤的経費の意義についての大臣としての御見解をお聞かせください。

松本文部科学大臣。

国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費と競争的資金のバランスにつきましては、基盤的経費の一方的な削減などにより安定的な教育研究活動等が阻害されているという指摘なども踏まえまして、国立大学法人運営費交付金につきまして、平成27年度以降は同額程度の予算額を確保してまいりましたが、このような中、近年の物価、人件費の上昇などによりまして、交付金は実質的に目減りをしておりまして、教員に配分される1人当たりの研究費も減少しているとの指摘もあります。

こうした状況も踏まえまして、令和8年度予算案におきましては、近年の物価上昇等の中、国立大学における基礎研究の充実などを図るため、平成29年度以来の9年ぶりで、実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比188億円増額の1兆971億円を計上をしております。

また、先般の令和7年度補正予算におきましても、運営費交付金421億円を含みます、合計486億円を計上しているところであります。

我々といたしましては、こうした基盤的経費、競争的資金ともにしっかりとバランスをとるということが大変大事でありまして、どちらかに偏るのではなくて、しっかりとこの双方の予算を確保していくということ。

加えて、自己財源の充実など、財源の多様化を促しつつも、安定的継続的な教育研究活動を支える基盤的経費であります運営費交付金の拡充に取り組んでまいりたいと存じます。

河合道雄君。

大臣、ご答弁ありがとうございます。

こちら両面、そして外部資金も含めた充実を一層図っていくというお考えをしっかりとお聞かせいただきました。

こういった基盤的経費がしっかりと確保される中で、研究者がしっかりと研究に集中できる環境づくりが重要かと思います。

科研費の申請負担の軽減について、種々の取組がなされていることを承知しております。

特に科研費の基金化については、年度をまたいだ柔軟な資金執行を可能にし、研究者が資金管理に費やす時間を削減。

お答え申し上げます。

今ご指摘ございましたように、科研費の基金化につきましては、複数年分の研究費を一括して交付することによりまして、毎年度の交付手続や繰り越し申請の手続などが不要となったり、負担の軽減が図られます。

また、複数年度にわたる柔軟な研究費使用が可能となり、長期的な視点で研究に取り組めるといったことで、研究者、研究機関の方々から高く評価をいただいているところでございます。

文部科学省としましては、これまで平成23年度に最も対象者の多い研究種目でございます基盤Cという種目を基金化をしたことを皮切りに、順次基金化を進めてきておりまして、令和7年度の補正予算におきましても、昨年11月の閣議決定で、科研費について、国際的研究への支援強化や若手研究者の研究時間確保のための全面基金化に向けた取組を推進することなどを大幅に拡充するとされたことを踏まえまして、必要な予算を計上した上で、さらなる研究者……。

河合道雄君。

ご答弁ありがとうございます。

お話いただきました基金化並びにこの科研費を含めまして、研究者の研究環境をしっかりと守っていくというところを今後も注視してまいりたいと思います。

そうしましたら、最後に研究環境を実現するための環境面の整備にお伺いします。

世界水準の魅力的な研究環境を実現するために、SPring-8の高度化をはじめとする共用促進法に基づく大規模研究施設の高度化、あるいは大学等の研究基盤の刷新が進んでいると承知しております。

特に研究基盤の強靭化・高度化を図るコアファシリティの戦略的整備は、個々の研究室が重複して設備を抱えることなく、高度な研究環境を共有できる有効な仕組みです。

機器利用料だけで先端施設にアクセスできることは、若手研究者支援にもつながります。

一方で、機関・研究室の参画をいかに促すか、また設備を支える技術支援人材の確保と待遇改善が急務と考えます。

政府参考人にお伺いいたします。

コアファシリティへの研究機関や研究室の参画を促すためのインセンティブ設計、そして技術支援人材の育成・待遇改善に向けた具体的なお取り組みをぜひお聞かせください。

お願いいたします。

西条科学技術・学術政策局長。

時間近づいております。

簡潔にお願いします。

お答えいたします。

先生からご指摘いただきました研究基盤の強化に関しましては、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境の実現に向けまして、全国の大学等において技術職員やURA等の研究開発マネジメント人材を含めたコアファシリティを大学の組織全体として戦略的に整備するために、新たに先端研究基盤刷新事業（エポック）を創設することとしております。

この研究設備機器の管理を、個人から組織に転換することで、持続的に研究基盤を維持・強化するとともに、共用施設の利用料収入を長期的に積み立てることで、柔軟に修理等に活用できる仕組みや、競争的研究資金の改革など、こういったものにより、研究機関の参画を促し、コアファシリティを中心とする研究者が集まる魅力的な場の形成を進めてまいりたいと思っております。

支援人材につきまして、こういった事業を活用しつつ、本年度末に策定予定の技術職員の人事制度等に関するガイドラインを踏まえつつ、技術職員の配置や専門性の状況を一元的に把握、また部局等横断的な育成制度やキャリアパスの構築など、大学総長のリーダーシップによる組織改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

藤上研究振興局長。

簡潔にお願いします。

すみません、先ほど私、基金化のスタートを令和23年度と申し上げました。

平成23年度でございました。

申し訳ございません。

はい、それではですね、本日いろいろなご質問させていただきました。

お時間となりましたので、これからも一人一人が自分らしく学べること、そして科学技術の投資、しっかりと訴えてまいりたいと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

次回は〇月〇日金曜日午前8時50分に、次回午前9時委員会を開会することとし、本日はこれで散会いたします。