総務委員会

ということについても関心があるわけでございます。

この除排施設機能、例えばリース代であったり、作業員の人件費であったり、これは物価高の上昇局面には如実に影響を受けるわけでございますけれども、これらが極力タイムラグが生じぬように反映を算定にしていく必要があるというふうに考えているところでありますけれども、この除排施設費用に関する普通交付税の算定の際、物価上昇分をどのように反映させているのかを伺いたいと思います。

出口財政局長。

お答えいたします。

除排施設経費に係る普通交付税の算定に当たりましては、まずおおむね3年に1度、地方自治体の除排施設経費に関する実態調査を行っておりまして、それを踏まえて所要額を積算することとしております。

その上で、毎年度の普通交付税の算定におきまして、近年の物価高に伴う燃料費、機械賃借料等の増加や、運転手、作業員等の労務単価の上昇を反映しております。

具体的には、ガソリンなどに係る消費者物価指数や、毎年度国土交通省において示される公共工事設計労務単価等の動向を踏まえまして、所要額を積算するということをしております。

令和7年度の普通交付税の算定におきましては、公社積算に基づき1781億円を措置しておりまして、これは令和元年度の1500億円と比較をいたしますと、281億円の増額となっております。

今後とも、物価等の動向や、各地方自治体の経費の実態なども踏まえまして、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

国定君。

ありがとうございます。

今ほどの答弁にもありましたとおり、令和元年と令和7年度の比較での上昇率を考えますと、近年の物価上昇の肌感覚とは相当乖離しているのではないかというふうに受け止めたところでございます。

そもそも令和7年度の措置内容を、令和7年度でやった場合には、令和8年度の冬の除雪期に当てていくわけですから、少なくとも半年以上のタイムラグがそもそも生じてしまう。

こういう問題もあるわけでございまして、やはりこの物価上昇を適切に反映できない構造となっているのではないかと、こういうふうに改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。

続きまして、普通交付税のみではまかないきれなくなった場合に交付されます特別交付税の算定のあり方について確認をさせていただきたいと思います。

先ほどの副大臣からの答弁にもありましたように、特別交付税の算定は、実績ベースと見込み額ベースに大別されているというふうに認識をさせていただいたところでありますけれども、改めて除排雪費用に関する特別交付税の算定の考え方、とりわけ実績額として組み込まれる実態調査の締め切り時期、締め切られた後の見込み額の算定方法について伺いたいと思います。

（地方財政局長）お答えをいたします。

除排雪経費に係る特別交付税につきましては、一般財源の所要見込み額が普通交付税による措置額を超える場合に、3月分の特別交付税により措置をいたしております。

具体的には、除排雪費について申し上げると、所要見込み額が普通交付税額を上回る額の50%か、所要見込み額の75%から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置しておりまして、これは、普通交付税と特別交付税を合わせた措置額が、所要見込み額の75%以上となるように措置を講じているものでございます。

また、措置対象となる除排雪経費の所要見込み額をどのように積算しているかということでございますけれども、各地方団体の2月中旬までの除排雪経費の実績額をまず調査をいたします。

今年度で申し上げますと、2月12日までの実績額の報告をいただいております。

この額に、過去の決算額を基礎として計算をいたしましたその時期以降、2月中旬以降の見込み額を加える形で年度の所要見込み額を計算しているところでございます。

以上でございます。

国定君。

ありがとうございます。

今回の質問作成に当たりまして、改めて私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンはこの執行調査の締め切りが2月12日であったということでありますが、通常レベルですと1月下旬にはこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚を持っていたようでありました。

それでも私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい。

その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。

この点についてはぜひともご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、除排雪執行調査の締め切り後の除排雪費用が特別交付税の見込み額を上回ったとしても、今ほど申し上げました地域住民のささやかな、そうした日々の生活をひたすら続けていきたいという願いを叶えるために、雪の降る地域の県や市町村は除排雪を続けていかなければいけない。

これが雪国の実態であるということを、ぜひとも皆様方と共有をさせていただきます。

最後に大臣に伺わせてください。

私自身は、近年の気候の激甚化も踏まえまして、除排雪費用に関するこの地方財政措置につきましては、特別交付税に極力頼らなくても済む、例えば直近までの物価高要素が十分に反映されるといった普通交付税の算定の見直し、あるいは、除雪期全体の実績額が反映される特別交付税の算定方法に向けた見直し、あるいは、本業を見越した補完的な制度の創設といった抜本的な制度の見直しが必要ではないかというふうに考えているところであります。

幸い、先の予算委員会での和尚委員からの発言にもありましたとおり、この抜本的制度の見直しに向けた検討の場を、自民党内におきましても、部会横断の検討体制を設けるということで進めているというふうに伺っているところでございますが、私自身もこの場の中で積極的に発言をし、関わってまいる所存ではございますけれども、こうした全体の話を受けた中での大臣の見解を改めて伺います。

林大臣。

いかなきゃいけないということを今ご質問を聞いていて思ったところでございます。

もとよりしっかりとそれぞれの団体の実情を聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれをやってきたところでございますが、今後自民党におかれて部会横断の検討体制を設けられるということでございますので、いろんな角度からご検討いただいて、検討しっかりとやって。

続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。

郵政事業が民営化されまして19年を迎えようとしております。

この19年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて目をつむっていても郵政3事業は一体的で密接不可分であると自他ともに認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4社体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始め、いわゆるクロスセル事案の発生や、それに対する再発防止策の徹底など、やむを得ない事情はあれども、郵政3事業に遠心力が働き始めているのではないかとの声が耳に入ってくる。

林大臣。

その多くはマイナスの影響であるということでありますけれども、他方でプラスに捉えるべき変化も生じつつあるように感じております。

その代表的なものが、全国津々浦々に張り巡らされている公的基盤の最後の砦としての郵便局に対する地域住民からの期待感の高まりではないかというふうに感じております。

昨年秋、私の地元、鴨市の七谷地区で郵便局の移転開局が行われました。

この七谷地区は典型的な中山間地域で、市役所の支所機能を持つ拠点はなく、数年前にこの七谷地区唯一の小売店舗であった農協の直売所も撤退し、再来年には中学校が、そして令和12年には小学校が統合廃校によって廃校する予定となっている、そんな地域であります。

このようにさまざまな公的基盤が失われつつある状況の中で、七谷地区唯一の郵便局であります七谷郵便局も老朽化が著しく、また諸事情から現地建て替えが困難な状況で将来見通しが立たなかったところ、地元から「郵便局がなくなれば公的基盤の拠点が完全に失われる。

郵便局だけは何とか維持してほしい」こうした声が上がり、土地の融通も地域の皆様方からの協力をいただきながら、近隣への移転開局が実現した地元悲願の新生郵便局であります。

この郵便局維持の必要性につきまして、改めて地域の方々に話を伺ってみますと、地域の皆様方の郵便局に対する期待は、単に郵政3事業を提供する郵便局という位置づけにとどまらず、市役所の窓口機能をはじめとする公共サービスとしての拠点、見守りや防災、集いの場、ちょっとした買い物の場といった公的サービスを提供する郵便局という認識に広がっていることがよく見て取れました。

19年という長い年月の中で、過疎化は進行し、それに伴い、さまざまな公共・公的サービスの提供拠点の統合廃止が進み、その分、郵便局という公的基盤の拠点に対する期待が相対的に高まっていることは、今紹介した鴨市七谷地区にとどまらず、広く全国に見られる傾向であることには、委員各位もご賛同いただけるのではなかろうかというふうに感じております。

そこで、事実関係について、総務省に伺わせていただきたいと思います。

現在、自治体からの委託を受け、公共サービス、公的サービスを提供している郵便局の数と、代表的な提供サービスの内容をそれぞれ伺いたいと思います。

吉山行政部長。

お答え申し上げます。

自治体から委託を受けて、自治体窓口業務等を提供している郵便局は、令和7年12月末で5,485局でございます。

その代表的なサービスといたしましては、戸籍謄本などの証明書の交付、国民健康保険関係の届出書などの受付のほか、オンライン診療、空き家の調査業務などがあるところでございます。

国定君。

ありがとうございます。

現状でさえ今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政3事業以外の公的サービスが提供されております。

現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが構想するには今しばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことではありますけれども、公的基盤の最後の砦であります郵便局に対する地域住民の期待は、さらに高まっていくことがあっても、これを軽んずることは決してなかろうというふうに考えております。

これまで郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事情の変化、そして郵政事業を取り巻く環境の変化について改めて概観をさせていただきましたが、こうした郵政民営化開始以降に生じた内外の変化に対応し、改革をさらに進めていくため、郵政3事業のユニバーサルサービスを確保するとともに、郵政3事業以外の公的サービスの提供業務を本来業務化することで、新たに生まれつつある地域住民の郵便局に対する期待に応えることなどを内容とする郵政民営化法等の一部を改正する法律案を、私たち自由民主党は国民民主党さん、そして当時の公明党さんとともに昨年の通常国会に提出をさせていただいたところでありますが、残念ながら今般の衆議院解散に伴いまして、本法案は廃案となったところでございます。

しかしながら、本法案が試みようとした郵政事業の改革の必要性は、解散総選挙を経た今となっても変わらぬどころか、むしろその必要性、緊要性は増していると考えております。

この法案提出時よりも、緊要性が増したと考えられる論拠の一つが、郵便事業収支の悪化でございます。

そこで総務省さんにお伺いをしたいと思います。

一昨年10月、郵便料金が値上げをされたところでありますけれども、値上げによる郵便事業の収支の見通しと実績、それを受けての今後の対応について伺いたいと思います。

牛浜郵政行政部長、お答え申し上げます。

郵便物数の減少などの影響による郵便事業の収支の悪化を受けまして、令和6年10月に郵便料金の値上げが行われたところでございますが、値上げに際して試算を行った際には、郵便事業の収支が令和6年度に409億円の赤字となり、令和7年度に黒字化した後、令和8年度以降に再び赤字となる見通しとなっておりました。

しかし実際には郵便物数の想定以上の減少などの影響もあり、令和6年度の赤字は630億円に拡大しており、今後郵便事業の収支は当時の想定以上に厳しいものとなることが予想されるところでございます。

総務省といたしましても、こうした状況を踏まえまして、日本郵便の令和7事業年度事業計画の認可の際に、持続的な収益の改善の観点から収益の具体的な改善策の進捗状況を報告すること。

利用者利便の一層の向上と持続的な収益の改善に向け、ユニバーサルサービスの確実な提供に加え、利便性、付加価値の高いサービスの開発提供に取り組むことなどについて要請を行っているところでございます。

このほか、昨年7月に情報通信審議会において取りまとめられた答申を踏まえまして、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、日本郵便の経営判断の余地を拡大し、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づき、上限料金設定の手続きを行う制度に見直すなどの制度見直しを行う郵便法等の改正案を、今国会に提出すべく検討を進めているところでございます。

郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保することは非常に重要でございまして、総務省といたしましても、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

国定勇人君。

ありがとうございます。

今ほどの答弁にもございましたとおり、郵便料金が値上げされたにもかかわらず、値上げ前に想定していた収支見通しよりも、実際には赤字幅が拡大してしまっているのが、郵便事業の現実でございます。

郵便法等の改正法案を、本通常国会に提出するということでございますけれども、もちろん郵便事業における収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分です。

私たちは、この郵便事業が持つ社会的使命を遂行させる環境づくりを担っているという深い自覚のもと、先の通常国会に提出した議員立法案をベースとしつつも、今一層の経営効率化に向けた取組や、郵便事業の安定的な業務遂行の確保といった観点も新たに加えることを念頭に、改めて各党の皆様方とも十二分に御相談を申し上げつつ、新たな議員立法案をこの国会に提出をさせていただき、何とか成立を目指していきたいというふうに考えているところでございます。

この場をお借りいたしまして、各党の皆様方にはご協力をお願い申し上げる次第でございます。

続きまして、情報通信関係について伺わせていただきます。

先般、日本成長戦略本部におきまして、政府が掲げる17の戦略分野の一つとして、情報通信分野が明確に位置づけられたところでございます。

この情報通信は、17の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担うエンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところでありますし、この点につきましては総務大臣の力強いリーダーシップが必要だというふうに捉えているところでございます。

そこで現在の情報通信分野の検討状況、それから取りまとめに向けました総務大臣としての意気込みについて伺いたいと思います。

林芳正大臣、日本成長戦略本部が昨年11月4日に開かれまして、今委員からございまして、情報通信分野が17のうちの1つとして総務大臣が担当ということになりました。

おっしゃっていただきましたように、社会活動、安全保障、災害対応に不可欠な基盤となっておりまして、大きな期待の現れだと受け止めております。

この先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する。

これが非常に肝要だと思っております。

総務省において、今年の1月から情報通信成長戦略官民協議会を既に開催しておりまして、関係する事業者団体から生の声を伺うなど、官民連携の戦略的投資策について既に検討を始めております。

特にこの情報通信分野のゲームチェンジャーとして期待をされておりますオール光ネットワーク。

例えば量子コンピューターが常温で作動するようになるとこうした期待もあるわけでございますし、また海底ケーブルなど、社会的に大変重要なインフラがたくさんございますが、こうした大変重要な技術について議論を深めております。

まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていきたいと思っております。

それを支える人材育成、さらには産学連携といった観点も踏まえて、春ごろ取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。

国定勇人君。

時間も迫ってまいりましたので、すいません、駆け足で防災減災について1点だけお伺いさせていただきたいと思います。

緊急消防援助隊の存在は非常に重要だと思っております。

これから先、どのようにこの充実強化に向けまして取り組んでいくのか、これだけお伺いをして質問を終わりにしたいと思います。

消防庁田辺次長、答弁は簡潔に願います。

（消防庁田辺次長）緊急消防援助隊は、過去の災害の教訓も踏まえた充実強化を図ってまいりました。

そのため、令和7年度補正予算においては、昨年の大船渡市における大規模火災の教訓も踏まえ、夜間監視可能なドローン、遠距離に大容量の送水が可能な特殊車両、大容量水槽付き放水車等を配備するとともに、南海トラフ地震等に備えて、消防庁兵力の増強を図っております。

今後とも、部隊運用のさらなる強化を図りつつ、車両資機材の配備を進める等、質量両面からの充実強化に努めてまいります。

質問を終わります。

ありがとうございました。

古川康委員長、次に高見亮君。

高見亮君。

日本維新の会、高見亮でございます。

国会議員になって初めての質疑でございまして、いろいろ拙いところもあるかもしれませんが、御容赦のほどよろしくお願いします。

まず私の方からは、自由民主党と我々日本維新の会との連立合意書にある副首都制度についてお聞きいたします。

私、この度の衆議院選挙で初当選する前は、大阪市の市会議員を10年務めさせていただきまして、その間も大阪市の中では、東京のバックアップとしての副首都の議論をずっと続けてまいりました。

今回、この国政の場で副首都の議論ができることを本当に感慨深く思っております。

首都直下型地震とか富士山が噴火したとか、東京に何かあったときのバックアップとなる都市が必要ではないかという議論が行われておりまして、ただ有事の際の首都機能分散という議論に終始するのではなく、日本のさらなる経済成長を目指す観点から、連立合意の中では多極分散型経済圏を形成するという合意内容を盛り込んでおります。

この合意内容に示す日本全体の経済成長を促すという観点からの副首都の位置づけについて、大臣の所見をお願いいたします。

（林芳正大臣）この大都市圏におきましては、自治体の区域を超えて都市が連担するほか、とりわけ集積能力が大きい大都市が存在しております。

指定都市と都道府県の間で特に生じやすいとされる二重行政等の課題への対応として、これまでさまざまな大都市制度のあり方が議論されてきております。

具体的には現在、いわゆる大阪都構想ということで、これは委員の方もご承知かと思いますが、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置し、広域的な事務を府に一元化すること。

また、一方でいわゆる特別市を制度化し、都道府県と市町村の事務を一元的に処理できるようにすること、こうしたことを目指す動きがあると、こういうふうに承知をしております。

大都市地域における行政体制の在り方については、今後の社会情勢を見据えて、幅広い検討が必要であると、そういうふうに考えておりまして、今年の1月にスタートしました地方制度調査会における議論の進展、これを期待しておるところでございます。

高見亮君。

はい、ありがとうございます。

今おっしゃったような二重行政の問題、本当に大阪市ですごく議論されておりました。

もうちょっとだけ踏み込んだ話をお聞きできればと思っております。

先日の答弁を拝見いたしまして、人材不足等の課題に対して、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や、大都市地域における行政体制のあり方について、総務省としても必要な検討を進めるとありました。

今おっしゃっていただいたように、この大阪市の方では大阪都構想という形で大都市地域における最適解を2度の住民投票によって問いかけるという形になりまして、改めて今回この府都制度を考える中で、この二重行政を解消する手段というか、府都にふさわしい都市を考えていく中で、もちろん大都市法というのがふさわしいというのは、我々は思っているところではございますが、都市によってもいろいろな最適解があろうかと思います。

総務省として、この大都市地域において、どういった形の制度がふさわしいと思っているのか、ちょっと所見をいただけたらと思います。

林総務大臣。

先ほども申し上げましたように、二重行政等の課題への対応等々、さまざまな大都市制度のあり方は議論されてきております。

その例として、具体的に今の大阪都構想ですとか特別市、これはまだ議論の段階だとこういうふうに思いますが、いろいろなご議論がありますので。

総務省としてはやはり地方制度調査会に総理からの諮問で大都市制度についても議論するようにこういうふうに来ておりますので、今の段階で我々がこれがいいとかこれはだめだという段階ではなくて、地方制度調査会にしっかり御議論を賜りたいと思っておりますし、委員は与党政策責任者会議の地方分権改革協議会のメンバーでもいらっしゃいますので、そちらの議論もしっかりと踏まえて対応してまいりたいと思っております。

高見亮君。

ありがとうございます。

もちろんこの二重行政の問題であったりとか、府都にふさわしい制度設計にあたりまして、やはり都市ごとによっていろいろ最適解は違うかと思います。

ただ大阪市におきましては、やはり都道府県のど真ん中に政令指定都市があるという、ある種特殊な事情もございまして、二重行政の問題がより濃く出やすい状況であると思います。

またしっかり総務省の中でも取り組んでほしい。

私自身もしっかり頑張っていきたいと思っております。

次に地方財政計画についてお伺いいたします。

答弁では、経済・物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について令和7年度を大幅に上回る3.7兆円の増を確保し、地方交付税総額を約1.2兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとする一方で、臨時財政対策債償還基金費を創設するとありました。

少子高齢化に苦しむ地方自治体において、一般財源総額の増額は本当に必要であり、物価高騰を反映するとともに、いわゆる教育無償化に関わる地方負担の増などを考慮していただいております。

軽油引取税、地方消費税、環境税の廃止を伴うような減収についても、当分は地方特例交付金により全額補填いただいているということでございます。

そこでお聞きしたいのですが、まず、この新しく創設される臨時財政対策債償還基金費でありますが、地方に積み上がった臨時財政対策債を償還するための財源として措置していると聞いておりますが、とりあえずは単年度のものと聞いております。

今後、地方自治体に計上されている臨時財政対策債に関しては、きっちり減らしていく必要があると思いますが、その辺の所見についてお伺いいたします。

出口自治財政局長。

お答えをいたします。

令和8年度の地方財政対策におきましては、臨時財政対策債の償還のための基金の積立に要する経費といたしまして、臨時財政対策債償還基金費0.8兆円を措置することといたしました。

これは、臨時財政対策債の残高が、令和8年度末で38.8兆円に上る見込みであることや、基金の積立により将来の公債負担の軽減につなぐことを踏まえたものでございまして、地方財政の健全化に資するものであると考えております。

引き続き、安定的な行政運営に必要な地方財源を確保した上で、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

高見亮君。

ありがとうございます。

本当に地方に積み上がった臨時財政対策債、やっぱりそれがいわゆる借金として残ってしまっていますので、これをしっかり解消していくことは注視していきたいと思っております。

そして先ほどお聞きいたしました、軽油引取税、地方消費税、環境性能割、以上の廃止など、地方財源にマイナスの影響を与える部分について、地方特例交付金で当分の間カバーするとのことでございますが、ちょっとお聞きしたいのは、まずこの「当分」というのが一体どれぐらいの期間を考えておられるのかということ。

また、この地方財源の穴を埋めるための安定財源確保を考えられているところでございますが、これを一体どういう形で、というか、責任を持ってしっかりこの財源を考えていただきたいと思っているところなんですが、いかがでしょうか。

高橋副大臣、軽油引取税等の当分の間、税率の廃止、自動車税、軽油自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、委員ご指摘のとおり、令和8年度においては、

法特例交付金によって全額を補填することとしているところです。

その上で、今後の安定財源の確保に向けまして、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源については、令和7年11月5日の与野党6党合意を踏まえまして、令和8年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用する。

ほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和9年度税制改正において結論を得る。

安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するとされております。

また、環境性能割に係る財源につきましては、同対応におきまして、安定財源の確保をするための具体的な方策を検討するとされております。

総務省といたしましては、こうした対応の方向性を踏まえまして、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。

高見亮君。

ありがとうございます。

この地方に新たな財源という話、これはなかなか難しいところではありますが、この少子高齢化社会を迎え、本当に自治体の財源というのは苦しくなる一方でございまして、また一方で本当に世の中がすごく複雑になっていく中、地方の仕事というのは本当に増える一方なんですよね。

本当は道州制のような抜本的な権限・財源のあり方を考える必要があるかなと思っておりますが、今はとにかく地方財源を確保することが急務でございますので、よろしくお願いいたします。

次に、ちょっと目先を変えまして、デジタル的な内容についてお伺いいたします。

まず所信表明の中で、我が国がAIの国際的な普及に積極的に取り組み、またAI事業者ガイドラインの普及啓発もする、AI分野における基盤整備について総務省が主導して行おうとしているところというのがすごく感じられました。

ただAI分野に関しまして、民間はそれぞれ独自に進んでいる、しっかりやっていただいてどんどん進んでいるところである一方で、地方自治体におけるAI活用について、民間と比べてなかなか進んでいるとは言えない状況がございます。

特に小規模自治体におきまして、まだ本当に進んでいないところが多いです。

民間におけるスタンダードも大事ではありますが、そういうのはそれぞれ民間でやっていただいたらいいと思うんですが、地方自治体におけるスタンダードというか、しっかり軌道に乗せていくというのが大事なのかなと思っているところでございます。

独自にやっていただいたらいいと思っているんですが、AIに手が回らないような自治体に対する支援というか、これをもう突き動かしていくような、加速させるようなことが急務だと考えておりますが、大臣の見解をお願いいたします。

林総務大臣。

大変大事なご指摘をいただいたと思っております。

地方自治体、今お話がありましたように人手不足等の資源制約が深刻化しておりまして、この生成AIを利活用して業務効率化が期待されていると。

一般的にもそうですが、とりわけ今お話のあったような小規模自治体においては、飛躍的な効果が見込めるという見解もございまして、より積極的に導入を進める必要があると思っております。

現状ではやはり都道府県とか指定都市の多くで生成AIが導入されている一方で、その他の市町村においてはやはり少数にとどまっております。

その理由としてやはりデジタル人材の不足、またAI生成物の正確性の懸念、こういうものが課題として指摘をされておるところでございます。

デジタル人材というのがAIになると本当に必要なのかと、こういう議論もあるところでございます。

このため、この総務省では、生成AIの具体的な利活用の方策、また人材育成の考え方等の留意事項を示したガイドブックの改定版、これを去年の12月に公表したところでございまして、今後は専門アドバイザーの派遣による生成AI利活用のノウハウの支援、また都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築など、小規模自治体を含む多くの地方自治体において、生成AIの利活用が進むように支援に取り組んでまいりたいと思っております。

その際、今ご指摘のありました小規模自治体に関しては、同様の規模の団体においても、生成AIを効果的に利活用している事例などをご紹介を申し上げて、その横展開を図るなど、実情に即した支援を進めてまいりたいと考えております。

高見亮君。

ありがとうございます。

今言ったようなガイドブックであったりとか指導とか、既にある知見をしっかり広げていく。

その観点も本当に大事でありますので、しっかりやっていただきたい。

という一方で、AIの進化スピードというのは本当に神速でございまして、すでにできたやつをなぞるだけでは十分に足りない部分もあるかなと、どうしても周回遅れになりがちになっております。

動いている間にもフェーズというのはどんどん進んでいくところがあろうかと。

そういうマニュアル対応、これはそれで進めていただきたいと思いますが、どこの自治体でもどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。

今、技術革新というのはものすごく激しい状況でございます。

先日、高市総理の施政方針にあったとおり、「挑戦しない国に未来はありません」的なこの姿勢を本当に実践していかなければならない分野だと思っております。

今後はとりあえずトライさせてみる、そのための人材をバンバンつけていくという体制づくり、こっちも必要かなと思っておりますので、人材の方の充実、これをやれる地方に対してもしっかり行き渡るそういった政策に関しても考えていただきたいと思っております。

そしてですね、次は地方自治体に関して、AIはAIでもちろんそうなんですが、この間ずっと取り組んできておりました地方自治体のDXについてちょっとお聞きいたしたいと思います。

DXを支える人材の確保・育成、これに関しても重点的にしっかり取り組んでいくというのがございました。

その一方で、今現状、各地方自治体におけるDXの取組に関しては本当に相当な幅があるのが現状でございます。

私自身ですね、今回初当選させていただいて、事務所についたら、いきなりやっぱりいろんな事務がいっぱいあるなというのをすごい思いましたが、なんかやっぱりこう、紙に必死に書いてるなというのが、どうしても感じてしまったところなんですよね。

なんかやっぱ若干アナログ的だなと思いながら。

ただ一方でイントラネットとか見ますと、ぽちぽち押したらいろんな申請がデジタルでできたり、こういったいろいろDXできてるなと思うところ。

このところも一方であったというのが今感じているところでございます。

こういった状況になんでなっているのかなという話なんですけど、理由は多々ございますが、やはりICTの専門職員というのが極端に少なくて、外部ベンダーに依存しているというのが常態化しておりますし、やっぱりベテラン職員さんはやっぱり紙にすごく慣れていると。

一方、若手の方にいろいろやらそうとしても、どうしても全体業務の理解が不足していて、リテラシーの断層が生じてしまっている。

結局デジタル人材って、なかなか地方自治体には、この国においてもなかなか難しい中、地方自治体にはほとんどいないということが、DXが進まない最も大きな理由になっているのかなと思っております。

私がいました大阪市でも、このデジタルに関する専門部署等もありまして、割と進んでいる方なんだろうかなとは思う一方で、それでもやっぱり公務員の給与体系の中ではなかなか確保できない人材というのが世の中いっぱいありまして、大きく進めていくのがなかなか難しいんですね。

実際、我々は大阪市でも民間公募でそういった分野の責任者を連れてきたりもしたんですけど、なかなかうまく進みにくかったという部分もあります。

やっぱり地方で進めていくには、コンサルの導入とかも含めてDXに踏み出すにあたっての何らかの初期投資が必要になる。

その費用を捻出するというのも難しい。

これが現状としてあります。

今、総務省さんとしては、都道府県がそのようななかなか進まない自治体に対して補完機能を発揮できたらいいという方針でいろいろやっていらっしゃるかなと思うんですが、今後、総務省さんとしてどのように自治体DXを進めていくつもりののか、所見をお願いします。

林大臣。

官房地域力創造審議官、お答えいたします。

総務省におきましては、自治体DXの推進に向けまして、自治体DX推進計画を策定し、自治体のフロントヤード改革、地方公共団体情報システムの標準化、AIの利用といった、自治体が重点的に取り組む事項を、具体的な手順を示しておるところでございます。

こうした取組を実現するためには、委員ご指摘のとおりDXを担う人材の確保・育成が重要な課題と認識しておりますので、各自治体における人材の確保・育成の支援、国からのアドバイザーの派遣、こういったことに取り組んでおります。

また、委員ご指摘がありました、特に小規模な市町村ではデジタルな人材の確保というのが急務でございますので、都道府県において市町村支援を実施するための人材プール機能を持ったDX体制の構築を図っているところでございます。

また、この人材確保に必要な経費については地方財政措置を講じているところでございます。

今後とも小規模な自治体も含めまして、DXの推進に必要な人材が確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるよう、着実に取り組んでまいります。

高見亮君

ありがとうございます。

都道府県が補完機能を発揮するというのももちろん大事ではありますが、補完するというひと手間を待っている余裕もないという現状もございます。

もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。

そしてもう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムの移行についてお聞きいたします。

これも方針の中でしっかり支援し、地方自治体における円滑安全な移行に向けて取り組むというのがございました。

現実としては、目標としていた2025年に移行完了しているという自治体が相当少ないのが現状でございます。

その遅れの原因としましては、そもそも対応できるベンダーの数が限られている一方で、全自治体が一斉に標準化について進もうとしてしまうと、当然ベンダーがなかなか対応しきれないというのがあろうかと思います。

今後、ちょっと遅れている現状もある中、現実的に移行完了に困難が伴っている自治体に対して、総務省としてどのような支援を考えているのか。

また、これ標準化するのが目標ではなくて、された先にこのデータベースが標準化されると、ビッグデータを活用できたりとか、いろんな活用方法があるというのが、そこを使っていくのが大事だと思うんですが、標準化された先のデータ活用等についてどういうお考えであるのかお伺いいたします。

小川自治行政局長。

お答えいたします。

地方自治体の標準準拠システムの移行が令和8年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年12月末の時点で、標準化の対象となります全34,592システムのうち8,956システム、割合にして25.9%。

それから自治体数で見ますと全1,788団体のうち935団体、52.3%。

このような状況になっていると承知をしているところでございます。

総務省といたしましては、移行に要する経費につきまして基金を設置しまして、国費10分の10の補助金によりまして措置をしておるところでございますけれども、特定移行支援システムを有する自治体を支援するために、昨年5月の法律改正によりまして、基金の設置期限を令和12年度末まで5年間延長いたしますとともに、令和7年度の補正予算におきましては、559億円を新たに確保したところでございます。

また、自治体DXの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度を設けておるほか、随時自治体からの相談に丁寧に対応すると。

こうしたことによりまして、全団体が円滑かつ安全に移行できるように引き続き支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

また、データの利活用についてもご質問いただきました。

データの利活用に関しましては、人口減少のもと限られた人材で社会や経済の活力を維持していく上で重要な課題であると、こういうように考えてございまして、政府では昨年夏にデータ利活用のあり方に関する基本方針、これを定めておるところでございます。

この基本方針におきましては、データ利活用のための環境整備の一つとして、データ標準化、これを掲げておるところでございまして、ご質問いただきました自治体に係るデータにつきましても、二重業務の標準化をはじめとして、これと整合的な取組を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。

高見亮君。

ただ、そもそも昔のような人口増加社会の頃ならいざ知らず、今、消防自体が市町村事務となっていること自体、なかなか時代に合っているのかなと思っているところも感じているところでございます。

地方自治体の人材の確保が困難になってきている今、これをどうフォローするのか、持続可能な体制をどう構築するのかが課題になっております。

そこでちょっとお聞きしたいのですが、防災庁の議論が進んでおりまして、消防と防災はどう連携していくのかということと、先の規模を引き上げるという議論の中、消防の広域化、これをさらに加速させていくため、総務省としてどう取り組んでいくのか、所見をお願いします。

高橋総務副大臣。

防災庁設置に関しましては、年末に閣議決定をされました「防災立国の推進に向けた基本方針」におきまして、人命救助等の防災初動対応や、各行政分野における防災対策等については、専門性・速応性等の観点から、防災庁設置後におきましても、所管する各府省庁において実施をすることを基本とすること。

防災庁は、司令塔として社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進加速することとされております。

このため、これまで総務省消防庁が取り組んでまいりました緊急消防援助隊や消防団の充実強化を引き続き進めていくほか、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策につきましては、防災庁の省庁横断的な取組を総務省消防庁としても積極的に活用することによりまして、これまで以上に消防力の強化につなげていきたいと考えております。

また、消防の広域化につきましては、昨今の人口減少の進行や大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、さらなる推進に取り組んでいく必要があると考えておりまして、そのため、総務省消防庁としては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでもあります。

また、消防の広域化の効果について分析が可能なシミュレーションシステムを消防本部に提供するほか、消防広域化推進アドバイザーを派遣するなど、今後とも消防の広域化の取組を積極的に推進してまいります。

高見亮君。

ありがとうございます。

広域化が望ましいと思っているところで、ちょっともう一つだけ防災庁ネタで、やはり防災庁制度を構築するにあたって、しっかりとした消防力が必要である。

広域、効率化された消防体制がやはり防災庁の中では必要だと思っているところなんですが、よかったら所見をお願いできたらと思います。

はい、質問大臣。

防災庁構想、いわゆる防災庁構想については、与党における協議会において、精力的に議論されているものと承知をしておりまして、この与党内の議論を注視してまいりたいと思います。

その上で一般論として申し上げますと、やはり人口減少が進行していることや、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、緊急消防援助隊の充実により広域的な応援体制の強化、また消防の広域化の推進による消防本部の体制強化、これが大変重要であると認識しております。

高見亮君。

ありがとうございます。

しっかり防災庁の議論を進める上でも消防力の強化というところは外さずに頑張っていきたいと思っているところでございます。

あと最後に一問だけ、主権者教育について関心がありましたので、ちょっとお聞きしたいと思います。

私も税理士でございまして、租税教育という形で小学校とか行って、税金の授業とかやったりはしているんですけど、本当にこういったことが結局投票率に一番つながると思っております。

ただ、なかなか進まないというか余裕がないところもある中、総務省さんと文科省さんの方で連携していただいて、この主権者教育、これをもっと前に進めていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。

林総務大臣。

主権者教育、大変大事だと思っております。

総務省は文科省と連携しまして、政治や選挙に関する副教材を作成して、学校の授業において活用いただけるようにしておりまして、学校における模擬選挙などの実施を推進しております。

各選挙管理委員会でも教育委員会と連携しまして、学校における選挙出前授業の実施など、積極的に主権者教育に取り組んでおられます。

また税務のお話がありましたが、税務署とも連携しまして、租税教室と模擬選挙の共同開催、こういう取組も行われていると思っておりまして、総務省としてこうした取組を動画、事例集等にまとめまして、各選挙管理委員会や教育委員会に周知をするとともに、研修会などを通じて横展開を推進しておるところでございまして、今後も社会全体で主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

高見亮君。

すみません、ありがとうございました。

すみません、バタバタしてしまって申し訳ございません。

これで私の質疑は終わらせていただきます。

ありがとうございました。

次に田嶋要君。

田嶋君。

中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。

よろしくお願いいたします。

林大臣、どうもご就任おめでとうございます。

初めて林大臣に質問させていただくことになりますが、これいくつ目の大臣ですか、大臣は。

林大臣。

ご通告がございませんでしたが、防衛大臣、経済財政担当大臣、農林水産大臣、文科大臣、外務大臣、官房長官の後、今総務大臣でございます。

田嶋要君。

本当に就任をずっとやっておられて、本当に敬意を表したいと思います。

私も林さんというか林大臣と長い付き合いでございますけれどもね。

だからこそ最初にちょっと通告なしでお伺いしたいのは、昨今メディアをにぎわす、にぎわすというかニュースいっぱい流れているのは言うまでもなくイランの問題でございますね。

その前はベネズエラでございましたけれども、その間に入ってエプスタインというですね、よくわけのわからないような話もいっぱい流れているわけで、しかしあれも政界、財界、いろんなところに飛び火をしているわけでございます。

確認でございますが、林大臣、そういうような人間関係の中の問題はないという理解でよろしいですか。

林総務大臣。

エプスタインという人は会ったこともないし、何の関係もございません。

田嶋要君。

大臣も私もワシントンも長いわけでございましてね。

いろんな人脈ができるのもメリットでありますけれども、他方どこに落とし穴があるかわからない。

我々野党の国会議員になってもですね、国によってはちょっと気をつけなきゃいけないというようなことを聞くこともあります。

そういう意味では大臣、有名な大臣をいっぱいやっておられる方なんで、くれぐれも気をつけていただきたいというふうに思います。

国益に関わるというふうに思っております。

実際アメリカではクリントンさんとかですね、いろんな方がニュースに流れております。

マイクロソフトのビル・ゲイツさんもですね、本当に残念な状況でございますので、気をつけていただきたいというふうにまず申し上げたいと思います。

次にもう一点ですね、このイランの状況でございますが、昨日も予算委員会で林大臣ご答弁されておりましたけれども、改めてですね、こんな状況になって、エネルギーの問題に直結でございます。

大臣は政治家になられる前は、商社におられたわけでですね、イランは非常に関係深い国でもあったというふうに拝察するわけでございますが、改めて総務大臣の立場からね、こうしたイランの情勢を見ながら、この今日本、何をこれからさらにネジを巻いて頑張らなきゃいけないというふうに総務大臣としてお感じになっておられるかということを、もしよろしければ御所見いただきたいと思います。

林総務大臣。

ありがとうございます。

私、商社が社会人のスタートでありまして三井物産でございましたので、入社当時はIJPCというプロジェクトが結果として失敗になって大きな損害を抱えたと。

その後に入社をした世代でございますので、「大きなことがあったんだな」と。

まさにそれが現体制といいますか、今体制がどうなるかということもありますが、それが始まったことによって大きな政治的なリスクを負わざるを得なかったと。

こういうことでございました。

まさにあのカントリーリスクということで、当時はまた国会議員になってからもですね、認識をしておりますが、日本におりますとなかなかそういうことに対してピント、ピントっていうかセンスがですね、どうしてもそう必要もないもんですから鈍りがちでございますが、お互いワシントンで一時共有しておりましたので、そういうアンテナはしっかりと持ちながら対応していきたいと思っております。

予算委員会でも少し議論になりましたけれども、外務大臣のときに痛感いたしましたのは、ウクライナの侵攻が始まった時点では、あまり小麦の話がなかったんですが、小麦、実は攻撃したロシアと、攻撃されたウクライナ、合わせると世界の何割かの小麦の生産地であったわけで、後々そのことがですね、日本は直接ではございませんでしたが、特にアフリカ等はですね、大きな影響を受けると。

こういうことでございますので、今どういうことが起きているか、足元でどういう影響があるかということに加えて、これは長期化しないことを祈るばかりでございますが、時系列的にどういうことが起こるのかということをですね、しっかりと見据えながら、だから総務大臣でございますので、特に地域の皆様に対して最終的にどういう影響が及ぶ可能性があるのか、それをどうやってしっかりと防いでいくのか、こういうことに心を砕いていきたいと考えております。

田嶋要君。

ありがとうございます。

おっしゃるとおり、総務大臣として地域のことを考えていただいておると思うんですが、私もこのイランの話、まさにIJPCというのは頭からやはり離れないですよね。

私は関与していませんけれども、やはりそういう言葉は忘れないぐらい当時インパクトの強い出来事で、商社が非常にリスクのあるビジネスを海外でやっておられるということを、まざまざと見せつけられた記憶がございます。

それで、やはりニュースを見ると、物価高ということに直結をするエネルギーコストのことがすぐ頭に思い浮かぶわけでございまして、ホルムズ海峡の封鎖という話にいろいろ言われておるわけでございます。

だからこそ、私は総務大臣に考えていただきたい。

エネルギーコストをやはり考えたときに、我が国のエネルギーの自給率というのが、非常に食料と並んで非常に低い国であるということですね。

そしてやはり中東依存を続ければ続けるほど、こういったときに振り回されるわけでありますし、同時に。

自治体の財政という観点からは、どんどん首が締まっていくような状況にあるから、やはり一日も早く自然エネルギー、再生エネルギーを広げることこそが、こういった国際的な状況が出てきますと、やはり改めて私は総務大臣の大変重要な使命になってくるのではないか。

後ほどワットビットの話も今日は触れたいと思うんですが、そこに今日はつなげていく前振りとして、今日このようなホットなテーマから入らせていただいたことを御容赦いただきたいと思うんですが、改めて後ほど質問させていただきます。

それで次に、質問通告しております順序に従ってお伺いしていきますが、大臣はこの所信の中で書かれておりますけれども、就任以来一生懸命地域を回って声を聞いてきたという話でありますが、誰でもやりますね。

我々もやります。

我々もやります。

ただ大臣でありますから、声を聞くと実際そこからいろいろなことを感じるわけでございますが、大臣、この間いろいろ回られたということで、どんな声を一番よく聞かれたかということをまず御答弁いただきたいと思います。

林芳正大臣。

（林大臣）総務大臣として9府県回っております。

で、その中には福岡のような大きなところもあってですね、まず大きな印象は、やっぱり都市と地方で全く違うということでございます。

活力とか、何と言っていいんでしょうか、見たところの違いというのもあると思いますけれども、そういう半導体に対してどう対応するかというのは、ものすごい先端的な前向きな話があるところと、それから非常に厳しい過疎で人口が減っていく、財政も厳しいそういうところの中で、本当にギリギリの工夫をしながら何とかやっていくこういうところと、本当にさまざまなところがあるなと。

一律に、ということ、制度としては一律にということもあるんでしょうけれども、それぞれの事情というのをよく踏まえてやっていく必要があるなとということを痛感を改めてしておるところでございます。

田嶋要君。

（田嶋要）大きな違いがあるというのは本当にそのとおりだと思うんですが、しかし共通するのは、どこもそれぞれの事情に合わせた成長機会を見出していかなきゃいけないということはもう間違いないし、例えば今コストが非常にかさばっている部分に関して、どのようにして削減ができるのかという観点は、どの自治体にとっても共通のテーマだろうというふうに思います。

今日私たまたま古い本出してきたんですが、「里山資本主義」というね。

これ3.11の後に有名なもたにさんという方が書かれた、この中では高知県が紹介されておるんですが、やはり高知県にとっても一番県からお金が出ていく大きな理由というのが、ガスとか電気とか石油とか、そういうエネルギー関連だということが書かれてグラフになっておるわけでございまして、それは都市部であっても、あるいは限界集落のような地方の田舎の場所であっても、事情は似たようなものではないか。

なぜならば、日本全体で25兆円から30兆円の国富が出て

高市内閣総理大臣。

このイランの情勢も含めて、このワットビット連携というものを一つの大きなチャンスと捉えて、私は取り組みを考えていただきたいというふうに思っております。

それは後ほどお話ししますけれども、今おっしゃったいろいろな声を聞かれた中で、大臣候補もおっしゃっておりますね。

そのサイクルを回していくことが重要だということなんで、大臣としてそういう現場の声を聞いた結果としていいサイクルを回して政策実現に、つまり「声から政策へ」、ここに書いてありますから、声から政策へのサイクルが実現した例というのを教えていただきたいと思います。

林総務大臣：いくつかございますが、昨年11月に長野県を訪問させていただきました。

地域おこし協力隊と意見交換をいたしまして、20代から60代という幅広い年代の方が、棚田保全ですね。

これやはり棚田を守っていくためには稲を植えなきゃいけないんで、この協力隊がいないと自主的に回っていかないということを、その保存会の会長さんからお聞きしたりとか、農業観光、遊客、空き家活用といろんな分野で活動されております。

協力隊という制度をきっかけに多くの方が移住して地域振興に携わっているということを改めて感じさせていただきまして、引き続きそういうことを受けて、やっぱりこれは本当に必要だなということで、大変質を増加させるということに向けて、広報、それから自治体のサポート体制強化をしたいということで指示を出したところでございます。

また福岡県、先ほどちょっと申し上げましたが、ここは地域経済の活性化に関する企画から事業の実施推進までを一体的に行う「シンク＆ドゥタンク」。

シンクタンクというのはよくございますが、シンクタンクだけじゃなくて、実際にそこで考えて企画したことを実際にそこでやってしまうというシンク＆ドゥタンクという事例、じっくりお話を聞かせていただきました。

ここが素晴らしいなと思ったのは、福岡の中だけではなくて、近隣の福岡県の外の方も会員になったりして、そこのシンク＆ドゥも一緒にやってあげる、こういうような取り組みでございまして、非常にいいなと思いました。

ので、今、広域リージョンの連携の取り組みをやっておりますが、このシンク＆ドゥタンクを積極的に活躍していただけますように、今年1月に広域リージョン連携推進要項、これを改正しまして、福岡地域の取組について自治体にも情報提供を行っております。

それから、高知のお話、今ありましたけれども、ここも非常に知恵を出していろいろ頑張っておられます。

地域の農業体験、それからイベント参加等を通じて関係人口を創出するということをやっておられます。

「おもしろガリスト」っていうのを商標登録されておられてですね。

通常、例えば罠にイノシシが引っかかって捕まっているところを見回りに行くっていうのは大変な作業なんですが、これをゲームのようにして、参加を求めて、いくつ見つけたらスコアがいくつ、みたいな形でゲーム化して面白がることによって、そこにいる人の負担を下げると。

こういうのは大変いい工夫だなと思いましたけれども、実際にそういう関係人口を作ってデータベース化されておられるということをお伺いいたしました。

まさに我々、今年中にはと思っておりますが、ふるさと住民登録制度を検討しておりますので、これを参考にしていきたいとこういうふうに考えているところでございまして、これからも、そしてただ言ってみておしまいということになってはいけませんので、委員がおっしゃるようにしっかり政策に生かしていくように、視察を続けていければと思っております。

古川康委員長：田嶋要君。

田嶋要：ありがとうございます。

それはやはり大臣が直に見て、百聞は一見にしかずで、「これはそうだな」ということで受け止める感度があったからね。

大臣側にそういう受け止める感度があったから、これを実行しようということでサイクルが動き始めたんだろうというふうに思うんですね。

しかし私はもう一つ大臣に提案したいのは、現地に行って見てくる。

それで感性が高まって、そういういろんなことを見聞きして、それが政策につながるというのもいいんですが、私はもう一つ、いろんなところで自治体に行くことがありますけれども、つくづく思うのは、現場に行って何か不都合をいろいろ感じたときに、現場の方と話すと、「それは私たちには分かりません。

上に聞いてください」ということをよく言われるんですね。

「わからない」と。

要するに現場で起きていることは、なぜこうなっているのかということは自分たちが決めているわけではないので、「上に聞いてください」。

こういう回答が非常に多くて、それは無理もないと思うんですけれども、そうしたときにもったいないなと。

こういう声がどういうふうに届けたらいいのかなということを私は常々感じるんですね。

例えば大臣は、御自身でマイナンバーカードを入手されましたか？

林総務大臣。

当時は選挙区が変わる前でございまして、宇部市に住んでおりまして、市役所に行って自分で取得を確かしたというふうに記憶しております。

田嶋要君。

多分マイナンバーは自分じゃないとは駄目なんですよね、多分ね。

だから自分でやるしかなかったのかもしれないけれども、自分でなくてもやれるようなそういう手続きもね、いろいろあろうかと思うんですが。

しかしそういうときもですね、それこそ週末にスーパーでお買い物をされるとかね、そういうことと同じでですよね。

自分でやらないと実感としてわからないことってたくさんあると思うんですね。

私は週末よくスーパーに行くのが好きなんで、お買い物してますけれどもね。

物価がどのぐらい動いているかということはやっぱり行ってこそわかるけれども、大臣のようにずっと大臣やっておられるとですね、いろんなことを人に任せられるようなお立場でしょ。

私はそれは世の中から離れていくきっかけになっていると思うんですね。

例えば大臣に海外に行かれるでしょう。

ご自身で飛行機チケットとかホテル取らないでしょう。

非常に僕は良くないと思うんですけどね。

私はそういうことは努めて何も変わらない状況を維持していかないと、生活者の目線というのはどんどんどんどん私は薄れていくというふうに思っているんですね。

1個地元の千葉市でね、今どうなっているかちょっと確認してないんですけども、「フィックスマイストリート」という言葉は御存じですか。

林総務大臣。

知っているわけではございませんが、おそらく自分の近所の道路を自分で何とかしようということなのかなと思いましたけれども。

はい。

田嶋要君。

公園のベンチとかの情報を今だったらスマホで写真撮って行政に上げると、行政がすぐに直しに行くと。

私も使ってみたことはあるんですけれども、それは千葉市だけじゃなくていくつかのところでそんな試みが始まっている。

何を申し上げたいか。

大臣は感受性が高かったから現地に行って視察をしていろんなことが全部周りの人に準備していただく視察であっても、その中で発見した事実、見聞きした事実をもとにして政策、施策につながる。

もっと的確に吸い上げる仕組みがあった方が、どんどんスピードを上げて行政の利用ということを変えていくことが私はできるんじゃないのかなというふうに思っているんです。

やはり霞が関だけで考えても限界があります。

私はマイナンバーに関しても、日本のデジタルに関しても、そして最近だったら大阪の関西万博のいろいろな仕組みもご苦労がいろいろあったと思うんですが、フィードバック。

私4回大阪万博行っているんですが、その行くたびにいろいろなことをやはり感じるものですから、それを全部デジタル庁などにフィードバックもして。

林総務大臣。

大臣としていきますとですね、セキュリティもあって、自分で勝手に飛行機取ってですね、勝手に乗り込んでいくってのはなかなか難しいところはあると思いますが、大臣でないときはですね、そういうこともございませんので。

少し若い時代、議員になってからですけど、一人でいろんなとこ行くとびっくりされることはありますけれどもですね、自分で電車乗って自分で行くとかっていうのは大変大事なことだろうなと今聞いてて思いましたけれども。

おそらく委員がおっしゃってるようなことはですね、自分の選挙区でですね、ぐるぐる回りますよね。

そうするとお膳立ても何もないので。

大体昼間の会合で「意見ありますか？」って出ないんですけど、ちょっと夕方以降でですね、このお酒も入って、「ところでどう？」とこう言うとですね、いろんなことが出てくるんですね。

先ほど委員がおっしゃったように、「いやこれ誰が悪いのかわかんないんだけどさぁ」と。

知らないじゃなくて、「そこはどういうことなのと」聞くと意外と喋ってくれるんですね。

それはずっと長い付き合いっていうのもあってですね。

そうすると時系列的にどういうことが変わってきたのかとか、昔はできてたことができないとか、先ほどのご質問にあったように、最近雪が昔より降っているとかですね。

私の地元はあまり雪はありませんけれども、雨の降り方が変わったとかですね。

これはそういうことがありますので、やっぱりこうやって国会でご議論いただいて、それぞれの地元を抱えていらっしゃる先生方から、「実際こうなっているよ」というフィードバックというのは大変そういう意味でもですね、貴重なことだとこういうふうに思っております。

また総務省としては、私の記憶だけですが、行政相談員というのを持ってましていろんな、「これはどうしたらいいんだろうか」「これどこ行ったらいいんだろうか」っていうのをまず。

来ていただけるというようなところも用意しておりますので、そういうところにどういう相談が来ているのかというのも、しっかり見ていくというようなこともあるのかなというふうに思いました。

古川康君。

田嶋要君。

ぜひ大臣が現地に行くのも良しでありますが、それは一つのアプローチでありますから、ぜひ声をいろいろ吸い上げる仕組みというのを財政面も含めて考えていただきたい。

私は現地で普通の生活者としていろいろな行政手続きをするにつけ、そういうことを本当に痛感をいたしますし、もっといっぱい改善できるのにその声がなかなか届かないということを私も感じる一人でございますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思っております。

物価高が今、生活者の一番の課題でございますけれども、1点、今回の政策の中に、官公庁の価格転嫁の関係のテーマがございました。

要するにコストを下げるという点と合わせまして、価格転嫁をしっかりやる、すなわち給料がちゃんと上がる国にしていくということでありますけれども、この普通交付税の算定に差をつける政策に関して少しお尋ねをしたいと思うんですが、なぜこの価格転嫁に関してこのようなスキームを導入することにしたのか、ご答弁いただけたらと思います。

出口自治財政局長。

お答えいたします。

物価高の中で、官公庁の価格転嫁が重要な課題となっております。

特に地域経済におきましては、地方自治体の発注する契約の割合が大変高く、ここで価格転嫁が進まない場合には、地域における賃上げが実現しないといった課題もございます。

そこで、令和8年度の地方財政計画におきましては、官公庁の価格転嫁が進みますように、地方自治体の委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、まず0.6兆円の増額計上を行ったところでございます。

その上で、普通交付税の算定におきまして、地方団体の価格転嫁の取組を反映することといたしまして、入札の見直しですとか、委託契約などの増額改定といったものに積極的に取り組んでいる自治体にいたしまして、普通交付税の算定に反映していきたいと、このように考えているところでございます。

田嶋要君。

ということは、何がしかの基準を設けて、「お宅は積極的だね」「お宅は積極的じゃないね」というふうに振り分けるということでいいですか。

出口自治財政局長。

お答えいたします。

普通交付税の算定でございますので、客観的な統計指標に基づいて算定を行う必要があるものと考えております。

例えば、入札の見直しに関して言えば、具体的に行政分野のうちどの程度の割合で見直しが進んでいるかですとか、委託契約の改定であれば具体的にどの程度の増額改定率であったかといったものを指標といたしまして、全国平均との比較などによりまして、具体の交付税の算定上の係数をつくっていく、このようなことを検討していきたいと考えております。

田嶋要君。

そうした係数をつくるのは総務省ですか。

出口自治財政局長。

お答えいたします。

算定の基準は、普通交付税に関する省令に規定をすることになりまして、そういう意味では総務省の方が計算式をつくっていくということになりますが、毎年度、地方交付税の算定方法につきましては、地方自治体が意見を申し出るという仕組みがございます。

実際、これまでもいくつか成果指標などに基づく算定を行っているところでございますけれども、毎年度、地方自治体の方から多数のご意見をいただいておりまして、そうしたご意見を地方財政審議会に諮りながら、毎年度の算定の見直しを行っているところでございます。

田嶋要君。

ありがとうございます。

ただ、この大臣所信にもこういう記述があります。

「価格転嫁に積極的に取り組む地方団体」というのは、私はちょっと違和感を感じるんですが。

私は経済産業委員会に長いんですけれども、経産省とか中小企業庁が一生懸命、民間の価格転嫁を頑張っていろいろな取り組みをしている。

それでもまだ半分ぐらい、まだまだ道半ばだということで、特に中小零細とかフリーランスとか、なかなか給料が上がらない。

つまり人件費に関する価格転嫁というのは、物件費、エネルギーなどに比べても非常に遅れてしまっているという現状があるんですが。

まず、やはり自治体とか行政というのは、そういうときに率先して先導役になっていかなきゃいけないとなると、「価格転嫁に積極的じゃない自治体」というのは、本来あってはいけないんじゃないかなというふうに私は感じるんですが、その点はどうなんですか。

出口自治財政局長。

先ほど申し上げましたように、地域経済におきましては官公庁のウェイトが高くてですね。

ここできちんとした価格転換が済みませんと、地域における賃上げが実現しないという課題があると思っております。

そうしたことから、私どもも機会あるごとに、地方自治体の皆様方に対しましては、価格転換に必要な財源をきちんと確保したことを踏まえまして、それぞれの団体にとって積極的な入札の見直しや契約におけるサイド条項の適用、そして実際の契約における適切な価格の設定等をしていただきますようお願いを申し上げまして、またそれらの結果については調査の上、フォローアップもされているところでございます。

古川康委員長

田嶋要君。

田嶋要本当は私は全自治体が積極的であってほしいなと思っているんで、こういう峻別することを前提にした政策支援というのはない方がいいというふうに理解しているんですけど、そこはどうですか。

林総務大臣。

林芳正総務大臣今、局長が答弁したとおりでございますが、まさに「みんなでこれをやりましょうよ」と。

実際に全員がやってくれれば一番いいんですが、なかなかいろんな事情もあってできないところと工夫してやったところがあって、その結果、やったところにはそれなりのインセンティブがつくように計算してますよと、こういうことであります。

ですので、それをインセンティブ構造を通じてなるべく全員がそっちになってもらえるようにということは、今説明したとおりだったとこういうふうに思います。

田嶋要私はインセンティブ構造に反対している立場ではないので、そこは何を基準にするかということによっては非常に揉めるのではないかなと、あるいは批評を買う可能性もあるのかなと思うんですが、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

もう一問、大臣にお尋ねは、このようなインセンティブを含んだ政策目的を実現するための施策というのは、他の政策にもひょっとしたら横展開できないのかなというのがございまして、今日配布している資料をご覧いただくと、この自治体における公営電気事業の実施団体の一覧というのをご覧いただきました。

これは実は何度か使っておる資料でございます。

総務省から出していただいておるんですが、これはワットビット連携にもつながっていく話なんですが、先ほどのイランの話から今日始めさせていただきました。

一番エネルギーコストが自治体には効いてくるものの一つである。

これは会社の経営も同じだと思うんですけれどもね。

じゃあその自然エネルギー、再生可能エネルギーをどうやって広げていくかっていうのは、先ほどの過疎地、田舎の方であっても都市部であっても、それぞれにさまざまなツールがありますね。

東京都が屋根上ソーラーをメーカーさんに義務づけているということですね。

メガソーラーが日本中で問題になっていますけれども、そんなところにつけなくても、都市部だったら屋根の上に設置をするというようなことがまだまだ広がってはいないわけでありまして。

そういうことを考えると、私は総務大臣、今回この普通交付税で言ってみれば自治体を少し頑張っているところとそうじゃないところを分けるような政策、私は決して反対ではないんですが、この政策は結構ほかの政策目的に、私が申し上げているのは再生可能エネルギーを広げて、それによって自治体のそれぞれの財政負担を大きく下げていく余地があるということですね。

その目的に私は使い得るのではないかなというふうに感じておるんですが、その点いかがでしょうか。

出口財政局長お答えをいたします。

自治体における再生可能エネルギーの導入というのをどのように地方財政上後押しをしていくかということでございますけれども、再生可能エネルギーの普及は地域の脱炭素という観点でも重要な課題でございますので、これまで公共施設などにおいて再生可能エネルギーを整備する場合には、脱炭素化推進事業債という地方債と交付税を組み合わせた措置によりまして、地方自治体の財政需要を賄うということをしておったところでございます。

ただ、公共施設における再生可能エネルギーは、これまで施設で自家消費をするということを前提に仕組みをつくっていたところでございますけれども、どうしてもその施設における消費電力量が必ずしも大きくなくてですね、その発電量の方が大きいものですから、この脱炭素化推進事業債が活用しづらいといった御意見を地方自治体の方からいただいておりました。

そこで、令和8年度から、発電電力を地域内で消費するための売電を主目的として、自治体が整備をする事業につきましても対象に追加をいたしまして、こうした取組を普及していきたいと考えているところでございます。

田嶋要いろいろやっていただいているのは全然結構なんですが、私の申し上げているのは、大臣から御答弁何かいただけたら、あるいは副大臣ですね。

今回、この普通交付税にこういうふうに積極的にやっていただいているところをより優遇するような政策というのは、私は使い方によっては非常に効果をもたらすのではないかなと。

現にかつて聞きましたけれども、自治体もですね、国の方もですね、全然再生可能エネルギーが進んでいないんですよ。

全く2030年の目標の足元にも及んでいないという惨憺たる状況なんですね。

そこに輪をかけてメガソーラーなんていうことが出てきちゃったんで、みんなそれを積極的にやらないような空気が日本中に広がっていて、これは本当に良くないと私は思っているんです。

そういう意味では、国民の賃金を上げるためという大変大事な目標のために今回このような措置を考えられているということなので、同じように重要な政策目的の実現のためには考え得るのではないかということを申し上げているので、大臣、可能性をご答弁いただきたいと思います。

林総務大臣。

委員がおっしゃるように、普通交付税の算定の中で先ほどのようなインセンティブと言いましょうか、そういうものを入れるやり方と、今、局長がご答弁させていただきましたように、いわば計算委員会風に言うとですね、プロジェクトファイナンスみたいなことでございまして、「こういう新しいことをやります」と。

それを借金で作ってですね、後から返していく。

こういうことをされるときに、先ほど申し上げたように、この起債を認めてですね、そしてそれを返していくときに、逆に言えば交付税で見ると、こういうところにインセンティブが効いてくるということでございます。

ですので、そういう仕組みを通じて、しっかりとこういうことをやるところを後押しをしていきたいと思っておりますし、さらなる検討が必要であればですね、ご指摘を踏まえてやってまいりたいと思います。

田嶋要君。

ありがとうございます。

ぜひご検討いただきたいと思うんですが、先ほど申しましたワット・ビット連携に関して少しご質問したいと思います。

これをこの書紙の中で15ページに記述されております。

通信インフラと電力インフラというのは言うまでもなく、これまでだって高度に連携してきたはずでありまして、例えば私がかつていたNTTなんていうのは、日本全体の電力消費の1%を1事業体で消費しているというような話も聞いたことがありまして、そういう意味では通信というのと電力というのは密接不可分でありますが、今回このワット・ビット連携というのは何がそんなに特別なのか、これまでと何が違ってどういうことをやっていきたいと考えているのかを、ちょっとご答弁いただきたいと思います。

林総務大臣。

これは実は官房長官の時代から取り組んでおることでございますが、電力需要が、委員もお詳しいと思いますが、例えば10年前ぐらいと比べると、データセンターとかですね、半導体の工場ができたりとかいうことで、将来的な需要が一層見込まれるようになったということでございます。

このデータセンターなどをですね、ビットの方が通信で、電力がワットの方なんでございますが、私も興味を持っていろいろと聞いてみると、「このデータセンターの方が系統に寄った方がいいのか、系統がデータセンターに新しく行くのか、どっちが全体としていいのか」という議論をいたしまして、やはり全体としては、この系統を動かすというのは非常に時間もかかるしコストもかかるということで、このデータセンターなどが今ある系統で比較的余裕のあるところに計画的に行っていただければ、ということでございます。

こういうこともあって、電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく「ワット・ビット連携」を推進していくということになっております。

この推進にあたって、国土強靭化、GX、それから地域活性化の観点で、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが重要であります。

特に海外の顧客は、どうやって発電した電気でやっているのかということに非常に強い関心を持って、それを要件にしているようなところもございますので、そういうことを進めていくということでありまして、総務省としては経済産業省と連携しまして、通信、電力、それからデータセンターに関連する企業や団体の方々と、政府の関係者が一同に会する「ワット・ビット連携官民懇談会」を去年の3月から開催しておりまして、昨年の6月に取りまとめ1.0の公表にまでこぎつけたところでございます。

これを踏まえて、この総務省において、今どうしてもデータセンターが東京と大阪、東京都、大阪府に集中しておりますので、これを地方で立地することを支援する。

それからGXの実現に向けたデータセンターの新たな大規模集積拠点の実現。

さらには、これは言い方がおかしいと思いますが、オール光ネットワーク。

これを活用した地方に分散したデータセンターの効率的運用に向けた実証。

こういうことを行ってまいりまして、ワット・ビット連携をしっかり推進していきたいと思っております。

古川康君。

田嶋要君。

今大臣、事前の説明でも聞いておりましたけれども、大臣もビットの方をワットに近づけるという話をされて、系統に近づけるということがベターじゃないかという御答弁でしたよね。

ということは、おそらくイメージとしては、大規模集中的な発電選択肢、従来型の火力や、あるいは原発の再稼働、そうしたことがワット・ビットのワットの方の主力というふうに期待されているのかなというふうに思うんですが、そこで私はこの自治体の公営電気事業のことをお話しさせていただいたのは、これは御存じのとおり、昔々は電力というのはもっと分散的に発電しておりまして、今でこそ沖縄電力を含めて重電体制という形になったのは、むしろそんなに歴史の長い話じゃなくて、もともとは小さい電力会社がたくさんあったので、イノベーションによってそういう時代に戻ってきたということも言えると思うんですね。

ワット・ビットというときのイメージとして、私は世界を見ていても、実はワット・ビットが出てきたときは何か原発なのかなという感じもしていたんですが、意外とアメリカなんかでもそうじゃなさそうで、再生可能エネルギーがやはりワット・ビットのワットの方になってくるということを感じているんですね。

例えば自治体はソーラーシェアリング、営農型発電なんていうのは、まだ一つも事例が、これも日本発なのに世界の方が広がっている。

どうも日本は再生可能エネルギーは大変なブレーキが今かかってしまっている状況でありますので、ぜひ大臣、これワット・ビットのビットにとっての大事なワットの方ですけれども、ワットの選択肢を広く考えていただいて、これは地熱発電なんかもあると思うんですけれども、ぜひ本当の意味での分散型で、いろんな自治体の利益に、固定資産税も含めてですね、いろんな自治体が裨益するようなワット・ビット連携ということをですね、考えていただきたいというふうに思います。

最後にご答弁いただければお願いします。

林芳正総務大臣。

議論の経緯で、ビットがワットにと申し上げましたが、もちろん今後連携を考えていく上で、そこでもう完結したというか、系統ではないものとデータセンターという組み合わせは否定するものではございませんので、いろんな可能性を考えていくと。

おそらく今、委員がおっしゃったことは、時系列的に足元すぐやるやつと、少し時間を長くとって考えるやつとその辺をしっかりと立体的に考えるということではないかと思います。

先ほどのインセンティブ制度も含めて、足元の時系列のリードタイムの短い部分は、特に再生可能エネルギーは短いものもたくさんありますので、まだまだ地域に眠っているエネルギーの宝は山ほどあるんですよ。

山ほどあるんですよ。

それをやはり広く捉えてもらって、それを総務大臣が中心になって、日本のエネルギー事情を劇的に変えていただきたい。

それがイランに対する最大の安全保障だと考えております。

どうぞよろしくお願いします。

ありがとうございました。

本日は大臣所信に関する質疑の機会をいただき、感謝を申し上げたいというふうに思っております。

まず大臣は所信におきまして、活力ある地域社会の実現や安全安心な暮らしの実現に向けた力強い決意を述べられました。

私の政治を携わっている者としてのモットーといたしまして、安心安全で勢いのある国づくりを私はモットーとしておりまして、大臣そのもののお言葉は私としても非常に心強く受け止めさせていただいたところでございます。

一方で、私が首長の皆さんですとか地方自治体の現場の職員、また地域住民から直接お話をお伺いする中で感じますのは、国が描く将来像と、またこの現場が直面している厳しい現実との間には、まだ少しギャップがあるのではないかというふうに思っております。

急速な人口減少や少子高齢化の波は、これは地方としてはもう待ったなしの切実な課題となっております。

そこへ追い打ちをかけるような物価高騰ですとか、また老朽化するインフラ、そして激甚化する自然災害への対応など、国の方針は理解できますけれども、それを実現するための財源や人手がどうしても不足しているという、こういった率直な声が寄せられているところでございます。

今日は、この地方に過度な負担が生じていないかという、この建設的な視点から、防災減災、国土強靭化、また地方の活性化策、そして地方財政の基盤確立について伺ってまいりたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

まず、能登半島地震への対応と、今後の災害への備えについて伺ってまいります。

国はこれまで、被災地の復旧復興支援策といたしまして、応援職員やインフラ復旧工事事業者等の宿泊場所につきまして、石川県が一元的に確保する費用に対する特別交付税措置を創設するとともに、石川県が創設をします復興基金に対しても特別交付税措置を講じてきました。

そしてまた、広範な地域で液状化の被害が発生している富山県、また新潟県が単独事業で実施する液状化対策に係る特別交付税措置についても創設をされました。

これらの一連の迅速な地方財政措置については、一定の評価をさせていただきたいと思っております。

しかしながら、この被災地の復旧・復興は、数年で終わるような短距離走ではありません。

これからが正念場となる、この息の長い取組であるというふうに思っております。

さらに、能登半島地震におきましては、応援職員等の執務スペースの確保、またネットワーク環境の整備、宿泊施設等のリスト化などを、自治体が多機関から応援を迅速的確に受けるための受援計画や業務継続計画の実効性向上という重い課題、これが浮き彫りになったところでございます。

また、通信の途絶、これも深刻でありました。

衛星インターネットの機器等につきまして、据え付けや設定対応等の運用面で困難があったということも、これも報告をされているところでございます。

自治体職員自らが被災するような激甚災害下におきまして、国やほかの自治体からの支援を円滑に受けるための受援体制の構築は、自治体単独の努力、また財源では困難でありまして、これは全国共通課題でありまして、国の制度的支援、これが必要であるかというふうに思っております。

そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

まず1つ目といたしましては、能登半島地震の被災地に対する単年度の枠に縛られない弾力的な財政支援を、この被災自治体が復旧復興の必要性が解消したと判断できる段階まで、しっかりと国が責任を持って継続的に支援していくこと。

これが私、大事だと思いますが、それについての御見解。

そして現在、想定されております南海トラフ地震、また首都直下地震、さらには噴火火災など、この大規模災害の発生、これが懸念をされているところでございますけれども、こうした事態に備えまして、全国の自治体において業務継続計画や、また受援体制の整備、これを加速してその実効性を一段と高めていく。

これが非常に重要だと思っております。

このことにつきましては、国としてこれからの取組をさらに強化していただきたい。

このように考えるところでございますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。

林芳正大臣：令和6年の能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが県が創設した復興基金に対して、令和6年6月でございましたが520億円の特別交付税措置を行いました。

また、令和7年3月に内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金500億円、これも交付をされております。

県ではこれを原資に、既存の基金を積み増しておるところでございます。

石川県におかれましては、これらの基金を復旧・復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしております。

委員もおっしゃいましたが、長期間にわたるということでございますので、今後も毎年度の特別交付税の算定などにおきまして、被災地の事情を丁寧にお伺いして、被災団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

また2つ目のご質問でございますが、自治体が災害対応などを的確に行うためには、やはりこの業務継続計画を策定して、その中でこの首長不在時の明確な代行順位ですとか、職員の非常体制の構築、こういう重要な要素を定めておくということ。

そしてこれに加えて、外部からの応援、これを迅速的確に受け入れて情報共有、各市調整等を行うための受援計画を定めていくということが重要であると考えておるところでございます。

総務省ではこれまで内閣府と連携いたしまして、この業務継続計画や受援計画の策定、それから内容充実に関する通知を発出しております。

また市町村の職員向けの研修会を実施しておりまして、こうしたことなどを通じて、業務継続計画の策定、また受援体制の整備に対する支援、これを行ってきたところでございます。

今後とも関係省庁と連携しながら、研修会の充実強化、これを進めていきたいと思っております。

田嶋要：大臣、ありがとうございます。

今後に向けての重層的な支援。

このように受け止めさせていただきました。

現場の実態を見てみますと、例えばお金の手当があっても人がいないというこういった現状、また通信がないという、こういった厳しい状況は私も見てきております。

そして財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったこともぜひ国が今後責任を持って継続していただきたいと要望させていただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。

次に、防災減災国土強靭化の推進についてお伺いをさせていただきます。

国は、防災減災国土強靭化のための5か年加速化対策の後継となる取組におきましても、地方負担を抑える地方債措置を継続をしております。

また、喫緊の課題であります防災減災の施設整備等に取り組むために、緊急防災減災事業

石井啓一君。

また、さらに地方単独事業として、河川等の浚渫（しゅんせつ）、これを実施する緊急浚渫推進事業債0.1兆円につきましても、事業期間を令和11年度までに延長する措置、これが講じられるところであります。

こうした措置の延長・計上、これは自治体から相当強い要望が来ている重要な部分であるかというふうに思っておりますけれども、課題はその立て付けにあるかなと私は思っているところでございます。

この事業債の名前が示すとおりに、これらはあくまでも緊急的、次元的、こういった特別措置という位置づけにとどまっております。

しかし、近年の気候変動に対する風水害の激甚化、頻発化ですとか、また大規模地震の切迫を考えれば、防災減災のための公共施設等の耐震化、また社会基盤の整備、これはもはや緊急時の特例ではなくて、今後数十年単位で続く自治体の基本業務ではないかと私は考えるところであります。

そこでお伺いをさせていただきますが、この次元的な特例措置の延長を繰り返すのではなくて、地方自治体の中長期的な展望をもって、計画的に防災減災投資が行われるよう、地方単独事業に対するこの地方財政措置、これを恒久化していくように考えるべきではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

林大臣、委員からお話がありましたように、この地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で自治体が単独事業として実施する緊急的な防災減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じるところでございます。

これらの対策は自治体におきまして、できる限り早期に取り組みをしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債償還率100%、それから元利償還に対する交付税算入率70%という、極めて特別な措置を講じているところでございます。

そのため、緊急浚渫推進事業債は令和6年度まで、緊急防災減災事業債および緊急自然災害防止対策事業債は令和7年度まで、そういう期限を設けておったところでございますが、今、委員からお話があったように、地方の自治体から強い要望やニーズがあったということ。

さらには、昨年6月に閣議決定されました国の第一次国土強靱化実施中期計画、これが令和8年度から5年間ということで計画期間を設けておりますので、こうしたことを踏まえてそれぞれ5年間の期間延長を行ったということでございます。

従いまして、自治体においては、まずはこれらの事業期間内に各事業債を積極的にご活用いただいて、必要な事業に早急に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。

中川宏昌君。

ありがとうございます。

今、大臣から「自治体が早期に取り組めるように」ということで、こういったお話がございました。

そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのでは、相当な期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。

ということは、単年度というよりも、むしろ首長、自治体はこの単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくかという、こういうスパンでやっているかというふうに思っております。

ですので、次期この計画の今度検討をされるにあたっては、この恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも、ぜひこの議論の中に加えていただいて検討をしていただきたいと、このようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。

次に、防災の最前線を担う消防体制についてお伺いをさせていただきたいと思っております。

令和8年度の地方財政対策におきましても、引き続き緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備ですとか、またサイバーセキュリティ対策の強化に必要なシステム整備などが推進をされております。

こうした機材の高度化、これは大いに賛成であります。

しかしながら、どれほど最新鋭の機材を配備しても、それを熟練した技術で操作する人がいなければ本来の力が発揮できないということ。

また、地域防災の中核である消防団員の数、これは年々減少を続けておりまして、各自治体におきましては消防団に救助用資機材の整備、また車両の無償貸付など、こういったことを行っておりますけれども、地域の存亡に係る危機的な状況ではないかというふうに思っております。

さらに、この多様な人材確保という観点で見ましたら、女性消防団員の活躍推進、これも重要なことだというふうに思っております。

現在、消防庁も、この比率の向上のために、SNSとさまざまな広告等の広報活動を展開しておりますけれども、それで急激に増えるというわけではなくて、根本的な課題として、この相談のしやすさ、また職場環境、ハラスメント防止体制の実効性などが、今指摘をされております。

小規模な消防本部では、人間関係が濃密でありますから、相談窓口があっても通報しづらい、こういった声もあります。

そこでお伺いをさせていただきますけれども、単なる広報や数値目標の提示にとどまらず、ドローン等の高度な専門人材の育成につきまして、標準的なカリキュラム、また共同訓練、広域での共同運用まで含めて、国がしっかりと支援していくこと。

さらに、消防団員の報酬等の処遇を抜本的に引き上げていくための財源保障を行っていくこと。

さらには、ハラスメント防止対応につきましては、自治体の任命権、服務監督の枠組みを前提にしつつ、匿名性を担保した外部相談窓口、また第三者レビューの仕組みを整備していくなど、実効性ある体制強化。

これをしっかりと取り組んでいくべきではないかというふうに思っておりますけれども、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。

消防庁田辺次長。

中川委員から3点ご質問いただきました。

まずドローン等の高度な専門人材の育成についてですが、消防庁ではドローン活用の普及啓発を行うドローン技術指導アドバイザーを育成するための研修を実施するとともに、そのアドバイザーを消防本部へ派遣し、消防職員の操縦技術の向上や運用時の留意事項に関する助言を行っております。

また、令和7年度からは消防職員がドローンの国家資格を取得する経費について、新たに特別交付税措置を講じたところであり、こうした様々な施策を通じて、消防現場におけるドローンの活用を支援してまいります。

次に、消防団員の処遇改善について、消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定めるとともに、報酬に対する地方財政措置を令和4年度及び令和6年度に拡充してきた結果、令和7年4月時点で、約9割の市町村で基準を満たすなど、着実に処遇改善が図られているところですが、引き続き消防団員の処遇改善にしっかりと取り組んでまいります。

最後に、ハラスメント対応については、消防本部が設置する相談窓口に、職員が相談しにくいと感じる場合に備え、ハラスメント等相談窓口を設置し、全国の消防職員から相談を受け付けるとともに、必要に応じ、関係消防本部に適切な対応をとるよう助言等を行っております。

また、今年度開催した消防本部における女性活躍推進に関する検討会の報告書を踏まえ、本年1月に通知を発出し、ハラスメント対策の徹底に向け、通報窓口、相談窓口におけるハラスメントに関する知見を有する第三者の活用や、年齢・性別など、多様な属性の窓口員の配置等に取り組むよう、消防本部に要請したところです。

引き続き、消防の現場におけるハラスメントの撲滅に向け、しっかりと取り組んでまいります。

中川宏昌君。

引き続き、しっかりとした対応で臨んでいただきたい、このように思います。

次に、地方創生2.0と地域活性化策、これについてお伺いしてまいります。

国は、この地方への人の流れの創出・拡大に向けまして、令和8年度の重点施策といたしまして、ふるさと住民登録制度について制度設計を進める方針を示しております。

これは関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、誰もがアプリで簡単に登録ができて、都市部住民が各種情報提供またサポート体制を受けながら地域に貢献する仕組みとのことであります。

この理念は大変素晴らしいと思います。

しかし私は、この制度が現在のふるさと納税制度が抱える負の側面を再現してしまうのではないかという思いも抱いております。

ふるさと納税は、豪華な返礼品を用意できる、あるいはこのPRの資金が潤沢な一部の自治体に寄附が集中してしまって、本来支援を必要としております条件不利地域には恩恵が及ばない。

この自治体間の過当競争と格差、これを生み出してしまいました。

今回のふるさと住民登録制度も同じであります。

風光明媚な観光地がありまして、魅力的な特産品がある、発信力のある大都市周辺の自治体には、人が集中する可能性があります。

限界集落を超えて、本当に草刈りですとか、雪下ろしなどの担い手を求めている過疎の町村には、国がプラットフォームとなるシステムをつくっても登録が集まらない恐れがあるのではないかと思っております。

そこで、この制度が資金力や発信力のある自治体ばかりを利するような結果にならないように、特に過疎地域ですとか小規模町村に対しましては、国が寄り添った形で関係人口の偏在と格差を防ぐための具体的な歯止め策、これを講じていくことが非常に大事であると私は思っているところでありますが、この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。

本田地域力創造審議官。

お答え申し上げます。

ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保、活性化につなげることを目指すものでございます。

国におきまして共通システムを構築することで、各自治体において財政力等にかかわらず、イベントや担い手活動募集等の情報を全国に向けて簡便に発信することが可能となるものでございまして、この点については小規模の自治体からも評価する声をいただいているところでございます。

また、都道府県と市町村の連携による広域的な対応も推進することとしておりまして、人口減少等背景とした課題を抱える小規模な自治体も取り残されることなく対応できるように考えていきたいと思っております。

今後は過疎地域も含めまして、各地域の実情を踏まえた具体的な検討を深めていくということでモデル事業を実施するということでございますので、そのモデル事業の中で小規模自治体の取り組みにつきましてもしっかりと伴走して支援をし、そのノウハウの横展開を図ることでサポートをしてまいりたいと考えております。

中川宏昌君。

今、これからのモデル事業を実施していく中でしっかりと検証もしていくということであるかと思いますけれども、例えば私の提案でありますけれども、やはりこの過疎地域、小規模町村に対しまして、この過疎地域に登録し活動した場合のポイント付与率の優遇ですとか、また企業版ふるさと納税と連動させて条件不利地域への優先的なマッチング機能ですとか、この制度設計の根幹に格差是正の仕組み、これを組み込んでみてもどうかなというふうに私は提案をさせていただきますが、この点についてはいかがでしょうか。

尾田地域力創造審議官。

具体的なガイドラインにつきましては、3月目途に発出する予定でしておりますけれども、実際の運営のスタートは来年度中ということで目指しているところでございます。

引き続き、小規模自治体とかの御意見も踏まえながら、そのガイドラインをどうやって構成していくのか、必要に応じて検討してまいります。

中川宏昌君。

ぜひよろしくお願いいたします。

次に、新しい地方創生の形として掲げられております広域リージョン連携の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。

複数都道府県の区域における自治体と経済団体等の多様な主体が連携をしまして、イノベーション創出のための取り組み、これを面的に展開をして、国が省庁横断的に支援を行うとしております。

広域的な連携の必要性、これは理解をするところでございますが、これもまた、大学や研究機関、大企業が存在をする力のある地域が、国からの手厚い支援を受けて、そうした資源を持たない過疎地域が置き去りにされる懸念があるのかなというふうに思っております。

同時に過疎地域では、この高度なイノベーション以前に日々の生活の足、これが崩壊の危機に瀕しております。

国は令和8年度地方再興計画におきまして、過疎対策として計6700億円を計上して支援を行っていくとしておりますけれども、この地方の現場が本当に困っているのは、コミュニティバスですとか乗り合いタクシーの車両を買う初期費用ではなくて、それを日々運行していって、そしてドライバーを確保し続けるためのランニングコスト、これなのだと私は感じているところであります。

そこでまず1点目にお伺いさせていただきたいのが、人口が減って運賃収入が見込めない中で、自治体の単独財源で赤字を補填し続けるのは、これはもう限界だというふうに思っております。

そこで、広域リージョン連携において、条件不利地域を取り残さないための配慮をどう担保していくのか、この点につきまして、まずお伺いをさせていただきます。

小川実行政局長。

お答えをいたします。

広域リージョン連携につきましては、今、委員からご紹介いただきましたとおり、都道府県の区域を超えまして、官民の多様な主体がプロジェクトベースで柔軟に連携して政策に取り組むことができる、こうした枠組みを作っているところでございましたが、こうした都道府県を超えた課題、広域での経済成長やイノベーション創出につきましては、この広域リージョン連携を進める一方で、人口減少や高齢化に伴い、今ご紹介いただきましての課題が既に顕在化している地域につきましては、これまで総務省が行ってきた過疎対策の取組み、これを一層進化させていきたいと、このような形でそれぞれ推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。

中川宏昌君。

その上で、この過疎地域におきまして、移動する権利というナショナルミニマムを保障するために、この交通や生活インフラの維持に必要なランニングコストへの支援を含めて、地域住民の生活をどのように維持していくお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。

本田地域力創造審議官。

お答えいたします。

過疎地域におきましては、人口減少や高齢化に伴いまして、買い物、通学、通院などの日常生活上の移動が難しくなっているケースもございます。

また、交通事業者の経営環境の悪化、運転手不足の深刻などの課題も生じていると認識しておるところでございます。

このため、総務省におきましては、ICTを活用した交通システムの導入などを、いわゆる過疎交付金によって支援しているほか、生活交通を確保する事業に活用できるよう、地方バス、デマンドタクシーに対する地方財政等も含めるソフト事業も含めて支援を行っているところでございます。

今後とも関係省庁と連携し、地方自治体の取組を適切に支援してまいりたいと考えております。

中川宏昌君。

地方の現状を見ますと、交付金や特別交付税による一定の後追い支援では足りない。

こういったことから全国で路線バスの廃止が相次いでいる。

これが現状の姿だというふうに思っております。

ハードの支援だけではなくて、やはりこの移動する権利を守っていくために、普通交付税の基準財政需要額におけるこの公共交通維持経費の算定、これを大幅に引き上げるなど、抜本的な運営支援の拡充、これを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。

次に、地域経済の好循環に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。

国は物価上昇を上回る賃上げを実現するため、地方の官庁受注においても最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定や価格転嫁を促進し、低入札価格調査制度等の導入状況を見える化して公表するとされております。

地域の雇用を支える中小企業を守るために適正な価格転嫁、これは絶対に必要であります。

地方自治体の立場でこれを考えれば、これはダイレクトに事業費の圧迫を意味するというふうに思っております。

令和8年度の地方財政計画では、ごみ収集や学校給食費等の委託料、公共施設の維持管理等のコスト増に対応するために、一般行政経費において新たに5,850億円増額計上をするとともに、適切な価格改定を行う自治体の財政需要を反映する価格転嫁分といたしまして、1,000億円を地域元気創造事業費に創設したとしております。

しかし、現実の価格高騰や人件費上昇のスピードに、これらの措置が十分追いついているかといえばどうかというところであります。

入札の不調、また不落が全国で相次いでおります。

自治体は財源がないため、必要な公共事業やサービス維持を先送りせざるを得ない、こういった状況かというふうに思っております。

国が自治体に適正な価格転嫁を行ってくれと、このように号令をかけるのであれば、実勢価格に対してしっかり見合った価格転嫁分に対する完全な財源保証を行うことが必要であると思いますが、この点についての見解。

そして併せて、物価高、官庁受注の価格転嫁への取組状況を踏まえた普通交付税の算定見直しの検討のプロセス、この点につきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。

出口自治財政局長。

普通交付税の算定に用います基準財政需要額は、各地方自治体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を客観的に算定するものでございますので、各自治体の実際の決算や予算とは異なるものとなってしまいます。

その上で、自治体による価格転嫁の取組の重要性が増していることを踏まえまして、令和8年度地方財政計画において、物価高対応として委託料など0.6兆円の増額計上を行うことといたしました。

この際には、各地方自治体が契約をどのように積算しているのか、そういうふうな実態などもよくお伺いした上で、経費に占める人件費の割合ですとか、その人件費をどのように積算しているのか、どういう指標を用いているのか、そういうことをしっかりと把握した上で、必要な額を積み上げたものでございます。

関係経費の単価費用措置額をこれから引き上げることを通じまして、標準的な価格転嫁の取組に必要な財源はしっかり確保していきたいと考えております。

加えまして、ご指摘いただきましたように、普通交付税の算定費目、地域元気創造事業費におきまして、新たに1,000億円程度の価格転嫁分を創設して、各自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。

具体的には、令和8年4月1日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況ですとか、民間委託契約額の増加率等を調査いたしまして、これに基づいて価格転換に積極的に取り組む団体の財政需要を算定に反映したいと考えております。

算定方法の詳細につきましては、今後、先ほど申し上げました調査の結果を踏まえながら、今年夏の普通交付税の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。

中川宏昌君

この年度当初のこの増額計上だけではですね、期中のこの高騰スピードについていけるかという、こういった課題も今後出てくるかというふうに思っております。

このリアルタイムでどういうふうに反映させていくかということも非常に大きな課題であるというふうに思っておりますので、そういった視点もぜひとも今後見ていっていただきたいと、このようにお願いをさせていただきたいと思います。

次に、地域の重要なインフラである、今日質問で国定委員からもお話がありましたけれども、郵便局の活用、この点についてお伺いをさせていただきます。

情報通信審議会の答申等を踏まえまして、自治体の支所等の縮小が進んでいる中で、郵便局に窓口事務等を委託して行政サービス、また住民生活支援サービスを提供するコミュニティハブとしての利活用、これが推進をされております。

令和7年度から開始されましたこの委託に伴う初期費用に対する特別交付税措置率0.5ですけれども、継続的な支援が求められるというふうに思います。

生活拠点としての郵便局の活用は、私も大変有益なものがあるというふうに思っております。

そこでまず1点目にお伺いさせていただきたいのが、この郵便局への事務委託を進めるにあたりまして、住民の個人情報保護の徹底、また現場の郵便局員の負担軽減、これも生じてくるわけですが、この点につきまして、国としてはどういうふうに担保するのか、お伺いをさせていただきます。

牛山郵政行政部長お答え申し上げます。

全国約2万4000局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便・貯金・保険の3事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口事務の受託といった地域の実情やニーズに合わせた取り組みへの期待もますます多くなっているところでございます。

こうした中で、日本郵便におきましては、郵便局において自治体窓口事務や住民生活支援サービスの受託を進めるにあたりましては、住民の個人情報保護についてマニュアルや研修により適切な取扱いを徹底すること。

また現場の社員の負担につきまして、個々の郵便局の状況を確認した上で受託局を選定することなどの取組を行っているところでございます。

総務省といたしましては、日本郵便におきましてこうした取組が着実に行われていくことが必要であると考えておりまして、今後も適切に同社の方を監督してまいりたいと考えております。

中川宏昌君

そして、過疎地域というか、小規模自治体で、自治体自らが行う移動窓口車ですとか、アウトリーチ支援、こういった対応に対しても、手厚い財政支援を行って、この公的な行政サービス網を国が責任を持って維持していく。

これが非常に大事だと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。

小川自治行政局長お答えをいたします。

自治体自らが行う取組についてご質問いただきました。

これに関しましては、自治体窓口改革といたしまして、デジタルツール等の活用による多様な窓口の実現を進めておるところでございます。

まずは原則手続のオンライン化を進めつつ、オンライン申請が難しい住民のサポートや対面・非対面の対応を適切に組み合わせまして、庁舎だけでなく自宅あるいは郵便局や公民館といった住民に身近な場所でも手続きが可能となるようにするために、住民との接点の多様化あるいは充実化を図っているところでございます。

具体に申しますと、自治体職員が本庁舎とオンラインでつなげた車両で出張いたしまして、行政サービスの提供を行う移動窓口でありますとか、あるいは郵便局や公民館などの窓口と担当部署をビデオ会議システムでつなぎまして、行政サービスを提供するリモート窓口。

こうした取組を進めておるところでございます。

これら含めまして、好事例のモデル都市を全国の自治体へ横展開を図りますとともに、必要となるシステムの導入経費につきましては、令和7年度から特例的な地方債として創設されたデジタル活用推進事業債、これを活用可能としておるところでございます。

こうした取組を進めまして、引き続き持続可能な行政サービスの提供、これを進めてまいりたいと考えてございます。

中川宏昌君

ありがとうございます。

最後に大臣にお伺いさせていただきます。

令和8年度の地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について、前年度を上回る水準を確保しまして、臨時…市民財政対策債の発行抑制をしている点、これ一定の評価をさせていただきたいと思っております。

その上で実態といたしましては、子ども子育て支援加速化プランに伴う地方負担の増ですとか、こういったこともありまして、国の政策決定や方針による地方の義務的な財政需要、これは増加をしております。

この国の政策の付けですとか、物価高のしわ寄せを、地方のやりくりに負わせるのではなくて、地方が真に自立し、将来を見据えた政策を打ち出すようにしていくためには、算定項目の調整だけでなく、この地方交付税の原資そのものを恒久的に増やす、地方交付税の法定率の引上げ、こういったことを抜本的に考える時期が来ているというふうに思っておりますが、最後に大臣にお考えを伺いたいと思います。

林総務大臣。

令和8年度の地方財政計画では一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度3.7兆円上回る67.5兆円を確保するとともに、地方交付税総額について前年度1.2兆円上回る20.2兆円を確保したところでございます。

また、例えば、物価高対応ですが、0.6兆円を増額計上したほか、地域における強い経済の実現の観点から、地域未来基金費0.4兆円を創設いたしました。

地方担当事業を含めて、自治体がさまざまな行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な歳出を適切に計上し、一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。

委員から御指摘のありました交付税率の引上げにつきましては、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況などを踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論してまいりたいと考えております。

中川宏昌君。

時間が余りましたので、以上で終わります。

ありがとうございました。

中道改革連合の平林晃でございます。

およそ2年ぶりに総務委員会に戻らせていただくことになりました。

立場いろいろ変わりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

では、初めに大臣が述べられたことに関しまして、質問させていただきます。

日本成長戦略本部におきまして、情報通信分野が総合的に支援すべき戦略分野に指定をされたわけでございます。

言うまでもなく、同会議は17の分野を指定されておられます。

それらの分野を眺めますと、日本の技術力が必ずしも有意である分野ばかりではないと、このように認識をさせていただいております。

筆頭のAIにしても、やはり米国、中国が覇権を争っていて、日本は必死に追いかけようとしている。

半導体に関しましても、1980年代ごろは、世界のシェア5割を占めていた頃もあったわけですが、現在でも製造装置、素材は強みを有するものの、チップに関しては台湾、韓国、米国を必死に追いかけているこんな状況であり、造船あるいは航空宇宙等であります。

そうした中で情報通信分野はコンテンツ分野やマテリアル分野とともに、日本が従前から強みを持ってきた分野の一つであると認識をしております。

言うまでもなく、NTTを代表とする通信事業者が世界トップクラスのインフラサービスを提供している。

また、大学等の研究機関におきましても、研究者のレベルも高く、人数も多くおられる。

このようにも認識をさせていただいているところでございます。

今、日本の研究力の相対的な地位の低下を言われているところではございますけれども、そういった中でも力強い分野であると認識をしております。

このような分野が日本成長戦略本部において戦略分野に指定されたということは、日本が当該分野でより一層の強みを発揮をして、世界をリードしていく分野に成長させようと、こういう指示に他ならないのではないかと考えているところでございます。

そうした意味におきまして、今後の取組にかける意気込みをぜひとも林大臣に伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。

林総務大臣。

この分野の御専門である委員から大変ありがたい御質問をいただきました。

この昨年11月4日に日本成長戦略本部第1回会合で、まさにこの総合的に支援すべき戦略分野の一つとして情報通信分野が指定され、総務大臣がその担当するということになったわけでございます。

この社会活動や安全保障、災害対応、こうしたものに不可欠な基盤となっております。

情報通信分野に対する期待の表れであろうとこういうふうに受け止めておりまして、まさに強みを持った分野の一つであるということではございますが、半導体のように油断をしておりますと抜かれてしまいますので、やはり先手を打って、官民連携の戦略的投資。

これを促進することが大変重要であると思っております。

今年の1月から情報通信成長戦略官民協議会を開催しまして、関係する事業者・団体の皆様から生の声を伺いまして、情報通信分野における官民連携の戦略的投資促進策について検討を進めているところでございます。

この分野における我が国の強みを生かして、強い経済を実現するために。

平林晃君。

先手を打って戦略的投資をしていっていただくということでございまして、いろんな分野があろうかというふうに思います。

もちろんオール光とかインフラ分野もありますし、また最先端の研究分野というものもあるかというふうに思います。

こういったところ、本当にいくつかあると思いますので、しっかりと後押しをさせていただいて、またこれは本当に標準化が取れる分野ではないかなというふうに思います。

決して日本も全部が全部取れるわけではないというふうに私は勝手に思っていますけれども、この分野についてはもう間違いなく強みを持っているという意味におきましては、ぜひそれも進めていっていただいて、やり遂げていただきたいというふうに思っておりますので、心からご期待を申し上げて、関連して質問にさせていただきたいというふうに思います。

関連というか、データセンターに関しましても、初めに述べられた部分がございますので、少しこの部分も聞かせていただきたいというふうに思います。

地方分散のことをおっしゃられていたかというふうに思いますが、この地方分散の意義、当然私も認識をしております。

太陽光や風力などの再生可能エネルギー資源が豊富な地域にデータセンターを配置をして、高速ダイレクト通信ネットワークでつなぐと。

いわゆるビット連携の観点から当然重要であるというふうに思いますし、これと並行した意味におきまして、都市部への集中を防げば災害への対処能力も向上させることができると。

これは当然のことでございまして、経産省さんとも連携をされながら、これまでも一貫して進めてこられたと認識をしているところでございます。

その一方で、なかなか進んでこなかったと。

こういう現実もあると認識をしております。

事業者ともお話をさせていただく中で、新しいデータセンターを建築するときには、やはり都市部やその周辺を選ぶことが多いと、こういう状況もあると伺っています。

千葉だったり多摩だったり大阪だったりということでございますが、これやはりその地域に一定程度の需要がなければ、そのエリアへの進出は難しいということであるわけであります。

売れないマンションを建てても仕方がない、これと同じことだというふうに認識をしておりますけれども、需要がなかなか難しい地域にデータセンターを建築するということができない、こういう現実があるわけであります。

ここを乗り越えなければデータセンターの地方分散はなかなか進んでいかないわけですけれども、ここをどう乗り越えようとされているのか、総務省の御見解を伺います。

林芳正大臣（または局長）。

（※発言者が「湯本総合通信基盤局長」とされており、大臣の答弁または局長の答弁として処理します）

湯本総合通信基盤局長、お答え申し上げます。

AIの急速な発展やクラウド利用の進展などによりまして、データセンターに対する需要が急速に拡大しているところでございます。

データセンターの具体的な立地につきましては、先ほども委員からご指摘ございましたとおり、その需要者の近さ、また地盤の安定性や海底ケーブルの陸揚げ局からの近さ、そういった観点から特定の地域に集中すると、こういったことが今の現状だと思います。

一方で、国土の強靭化やGXの推進、さらには地域活性化の観点からは、特定地域に集中するデータセンターにつきまして、将来的な電力需給の逼迫等も考慮した上で、地方への分散を進めていくということも重要な政策的な課題と認識しているところでございます。

データセンターの地方分散に当たりましては、まさに地方で一定の需要、そういったものがあることが前提でございまして、それぞれの地域で需要を喚起する、こういった施策が重要だと考えているところでございます。

具体的に申し上げれば、例えば分散した複数のデータセンター間を大容量、低遅延といった特徴を有するオール光ネットワークで接続することにより、他の地域からの需要を取り込む、こういったことや、また各地域でデータセンターを活用して人口減少等の地域課題の解決につながるAIを活用した新たなサービスの創出を推進するといったようなことが有効だと考えているところでございます。

総務省におきましても、そのための必要な予算を令和7年度補正予算、また令和8年度当初予算に盛り込んでいるところでございまして、地方におけるデータセンターの需要喚起と立地促進に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。

平林晃君。

需要喚起、複数データセンターを接続する、あるいは地域地域のAIサービスを展開されていく、こういったことを考えていらっしゃるということでございました。

本当にそれをしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っております。

私も地元ともしっかり連携しながら、お勧めさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

この需要喚起の一つとして期待されているのが自動運転ということになろうかというふうに思います。

私の地元である中国地方におきましても人口減少が進んで過疎化は本当に深刻でありまして、鉄道や

バスなどの公共交通が廃線されたり、減便されたりしております。

住民の方々が高齢化していらっしゃって、免許を返納されることによって、移動手段が失われていく。

こうしたいわゆる交通空白地が増加をしているという状況で、これは先ほど中川委員もおっしゃっておられましたけれども、移動の権利ということが損なわれている、こんな状況になりつつあるわけでございます。

これに対抗するために各自治体、デマンドタクシーや地域住民によるボランティア運送、あるいはMaaSを導入するなどして解決を目指しておられますけれども、ここに自動運転が導入されれば、地域にとって明るい光となることは間違いないわけであります。

そこで伺いたいのは、大臣所信でも述べられたことでございますが、自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するということでございまして、そもそも自動運転は省庁横断的に事業が進められているということで、デジタル庁による総合調整のもと、車両開発だったり道路のことだったり、また通信のことということで、その部分を総務省が所掌しておられるということで認識をさせていただいております。

島根県の三波川町におきましても、レベル4の自動運転の走行を実施しておられるわけでございますけれども、山間地域であって、電波不感地帯があって、そこの通過は課題になっていると、こんなことも聞かせていただきました。

そこでお聞きしたいのですけれども、大臣所信で述べられておられました、この自動運転のための通信環境の確保、どのような考えの方のもとに進めていかれるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

林大臣、お答え申し上げます。

我が国におきましては、自動運転の早期実現に向けて、民間事業者あるいは地方自治体と連携しつつ、政府全体で様々な取組を進めているところでございますが、自動運転の円滑な運行を支える上で、通信インフラの整備は重要かつ急務な課題だと認識しているところでございます。

具体的に申し上げれば、例えば無人での自動運行の安全を遠隔で常時監視するためには、安定的な無線ネットワークが必要でございます。

また、車両単体では、例えばでございますが、高速道路の合流先の状況といった内容を把握することが困難なケースというのも想定されることから、それらの情報を車両に伝達をし、自動運転を支援する、こういった通信システムが必要となってきます。

総務省といたしましては、実証事業や報道事業を通じて、こうした通信インフラ整備に関わる多額のコスト回収の見通しが立たないといったような指摘もあるところでございます。

このような指摘も踏まえまして、総務省におきましては、昨年の9月から自動運転時代の次世代のITS通信研究会を開催し、多様な関係者のご参画をいただきながら、将来的な通信インフラのあり方について検討を行っているところでございます。

総務省といたしましては、既存の取組による短期的な方策と、今後必要となる中長期的な政策、この両面から検討を進め、自動運転の早期実現に向け、必要な通信インフラ整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。

平林晃君。

事業者からの声も聞かれているということで、見通しが立たなければ設備投資もしていけないということで、本当におっしゃるとおりであって、そのニーズにしっかりと応えながら設備投資を、通信環境整備を進めていっていただきたいと本当に思うところでございます。

その上で、今のお話も全くそのままの内容になりますけれども、事業者が自動運転を事業として継続するためには、やっぱり採算が取れなければならないと。

私も事業者に話を聞く中で、自動運転バスは1台数千万円ということも聞きをして、当然1台では事業になりませんから複数台購入する必要があると。

そうすればすぐに億単位のお金が必要になってくるということもお聞かせいただきました。

こうして初期投資をしてランニングコストもかかってくると、そうすると採算を取るのはもう本当に……。

委員長、委員長、委員長、委員長。

この点については総合調整を担っておられるデジタル庁に御見解を伺えればと思います。

デジタル庁岡田審議官。

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、我が国において、自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現していくためには、事業として継続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要であると認識しております。

そのため、昨年6月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティロードマップ2025に基づきまして、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。

選定に当たっては、応募された各自治体からの提案にこれにつきまして、収支計画、あるいは事業継続性も有識者の方にご審議いただいているところでございます。

先行的事業化地域に選定された地域に対しましては、関係府省庁の自動運転に係る支援策を集中的に投入することに加えまして、デジタル庁が中心となりまして、関係府省庁と連携した伴走支援体制の構築に取り組むこととしております。

この取組によりまして、選定地域において、継続的な自動運転サービスの事業化を全国に先行して実現いたしまして、さらにそこで得られた成果について、ほかの地域に横展開することによって、全国での自動運転サービスの社会実装につなげていきたいと考えております。

古川康君。

平林晃君。

先行して、伴走支援をしながら事業をやっていただいているということでございました。

いろんな地域でやっていただいて、他の地域が「あそこをモデルにしよう」と、こういったことを考えていかれるというふうに思います。

その中でも、しっかりとこの事業の継続性ということを意識をしながら、そのモデル事業を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。

続きまして、これも先ほど出ていた議題になりますけれども、広域リージョン連携に関しましてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。

この広域リージョン連携に関しましては、昨年の通常国会の施政方針演説で、当時の石破総理が地方創生2.0の5本の柱の中の第5の柱として提唱をされたものでございます。

大学、研究機関など多様な主体が県域、市町村域を超えて広域に連携をして、省庁横断的に産業振興、観光政策、インフラ整備等の取組を推進することとされておられます。

政権が新しくなられたわけでございますが、その新内閣におかれましても、経済の活性化に重点を置いた地域未来戦略の推進を打ち出され、広域リージョンの連携も地方に投資を呼び込む、その新政権の理念と調和されるとするということで、引き継いでおられると、このように認識をしているところでございます。

私もこの構想は、地方の活力を生み出すために、とても重要な取組であると考えておりまして、政府においてもしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。

その推進要項ですけれども、昨年9月2日に公表をされて、本年1月28日に一部が改正をされて、その通達がなされたようでございます。

その改正の内容は主に、地域未来交付金に広域リージョン連携枠を創設をして、最大5件10億円までの申請を可能とする、こういった内容だったと認識をしております。

この制度設計に時間を要したということでありまして、改定版の公表が遅くなったということに関しましては、一定理解するところでございますが、その締め切りが公表から2週間後の2月10日ということであったようでありまして、少しタイトなスケジュールになったのではないかと。

リージョン側としては十分に準備ができないままに申請することになったというような声もお聞きしているところでございまして、振り返ってみるとこの日程、ほぼほぼ今回の衆議院選挙と重なっておりまして、自治体職員の皆様、いろんな意味で大変な中、この申請を作業されたのかなと、こんなふうに推察をするところでございます。

このような状況でありまして、今回の申請におきまして万が一、不本意な結果と同じようなことがあったとしましても、再チャレンジできるように2回目の申請もしっかりやっていただく、あるいは採択枠もきちんと確保していただくなど、広域リージョン構想をしっかりと進めるための支援をお願いしたいと思っておりますが、担当副大臣の御見解を伺います。

林芳正大臣。

平林晃委員の御質問にお答え申し上げます。

地域未来交付金につきましては、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略を、真に地方の拡張力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けたところでございます。

本交付金は来年度当初から円滑な事業執行を可能とするため、2月10日に募集を締め切ったところでございますが、昨年9月2日時点の広域リージョン連携推進要項において、交付金の活用の可能性について示しておりまして、交付金の活用にご関心の団体からは相談を受けていたところでもございます。

一方で、制度開始初年度ということもあり、推進要項の改定から公募への申請までの期間が比較的短くなってしまったことについては、今後改善したいと考えております。

今後第二次募集を行うかどうかについては、地域未来戦略の議論の動向とともに、委員の御指摘も踏まえて検討してまいります。

活力ある地域をつくっていくために、広域リージョン連携によって都道府県域を超えて政策に取り組むことは重要であると考えておりまして、内閣府としてもこれらの取組が真に地方の活力を最大化することにつながるよう、地域未来幸福においてもしっかりと支援してまいります。

以上です。

古川康委員長

平林晃君。

平林晃ありがとうございます。

改善もしていただけるということでございましたし、2回目に関しましてもしっかりと検討していただけるということで、進めていただきたいというふうに思っているところでございます。

その上でですけれども、少し細かい話になりますが、本事業における国からの支援には、各宣言リージョン等の抱える課題解決に向けた助言等の伴走支援というものが含まれております。

この伴走支援、当該担当者が使われるということなわけでありますけれども、この担当者、リージョンごとの担当者の方には、この広域リージョン連携が立地する地域のことをしっかりと学んでいただきまして……。

委員長。

古川康委員長

小川自治行政局長。

小川自治行政局長お答えいたします。

総務省におきましては、今ほどご紹介ありましたとおり、広域リージョンごとに担当者を配置して、各リージョンの抱える課題の解決に向けた助言等のいわゆる伴走支援を行っておるところでございます。

具体的には、伴走支援担当者は、各リージョン担当者と、まずは顔の見える関係を構築した上で、広域リージョン連携宣言でありますとか、連携ビジョンの作成に関する助言、あるいは国の支援措置に関する情報提供、さらには関係省庁との連絡調整、こうしたことを行うほか、各リージョン担当者間で共有した検討条件を踏まえまして、プロジェクトの効果をより高めるための提案、こうしたものを行うことによって、各立場の施策がより実効的なものになるよう、このようなことを考えているところでございます。

すでに、例えばこれまでの提案としましては、広域観光を推進するための取組の中で、データを活用して新たな観光ルートの開発を行うと、こうしたことができるのではないかと、このようなことを伴走支援者から提案をすると、こういったような事例も出てきているところでございまして、今後もこうした提案を含めまして、しっかりと伴走支援を行ってまいります。

それによって各地域のプロジェクトを着実に支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

古川康委員長

平林晃君。

平林晃ありがとうございます。

ぜひ申請型ではなくてプッシュ型で働いていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

続きまして選挙制度に関してお話を質問させていただけたらというふうに思います。

まず今、様々選挙制度に関しまして議論がなされているところでございますけれども、私はやはり民意の反映ということが重要であると考えております。

それはすなわち得票率と議席率、これができる限り符合していく、こういうことが重要ではないかというふうに思います。

小選挙区制においてはどうしても死票が多くなってしまいますけれども、その一方で民意の集約なる効果、私は若干この言い方を微妙に感じますけれども、そういう効果はあるということでございます。

一方で比例代表制というのは、得票数が議席数に直接反映される、これはまさに民意を反映する制度になるわけですけれども、多くの党が乱立するようなことについての懸念も示されるところであります。

だからこそ、両者の長所短所を組み合わせて活用しているのが現行の小選挙区比例代表並立制であるということでありまして、その比率こそが重要な意味を持つと考えております。

平成16年に同制度が導入されたときには小選挙区が300、比例区は200として比率を3対2としたわけでございます。

その後累次の改正によって現在は小選挙区が289、比例区が176となっておりまして、3対2の比率と見比べてみますと小選挙区が25多いこういう状況になっているということでございます。

今後も選挙制度の議論は続いていくことと存じますが、民意はよりよく反映される、こうなる方向での議論を求めた上で、公職選挙法に関しまして2点ほど伺いたいというふうに思います。

まず1つ目ですけれども、現在の公職選挙法におきましては、有料インターネット広告は政治活動としては許されていますけれども、選挙活動としては許されておりません。

ただし、選挙期間中の政治活動は選挙活動と区別がつきにくく、何らかの制限も必要なのではないかと考えておりますが、総務省の御見解を伺います。

長谷川選挙部長御答弁申し上げます。

インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を得まして、議員立法による公職選挙法の改正により解禁されたものでございます。

お尋ねの選挙期間中の有料インターネット広告のあり方につきましては、政治活動は原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となり、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でございます。

各党各会派において御議論いただくものであると考えております。

平林晃君。

そういう御答弁ということだというふうに思いますけれど、もしっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。

また、平成25年のこの公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、SNSを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。

この点につきまして、平成25年の制定当時は現在のようにここまでSNSが広く利活用されている状況ではなかったこと。

一方で電子メールに関しましては、迷惑メール等が念頭に置かれていて、こういうその時代背景をもとにこのような禁止規定になっていると経緯を伺いました。

現在、その頃の社会状況とは大きく変わっておりますので、抜本的な検討の必要があるのではないかと考えておりますが、この点に関しましても総務省の御見解をお聞きいたします。

長谷川選挙部長、ご答弁申し上げます。

インターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正は、先ほども触れましたが、各党各派におけるご議論を経て行われたものでございます。

その結果、今、委員からもご紹介ございましたけれども、選挙運動機関における候補者に関する情報を充実させる、また有権者の政治参加の促進等を図るという観点から、SNSを含めたウェブサイト等を利用する方法による選挙運動、こちらにつきましては、一定の条件の下、候補者の方、または一般の有権者の方、これらが行うことが認められているという状況となっております。

一方で、選挙運動用電子メールの頒布につきましては、密室性が高く誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいこと、また、複雑な送信先規制などを課しているため、一般の有権者の方が処罰され、さらに公民権停止になる危険性が高いこと、また、悪質な電子メールにより有権者に過度の負担がかかる恐れがあること、などから、送信主体が候補者、政党等に限定されたものというふうに承知をいたしております。

以上、当時の議員立法における改正の経緯を申し述べたところでございます。

御指摘のように、当時の社会情勢背景にあるものと承知しておりますが、インターネットの利用を含めた選挙運動のあり方につきましては、その見直しの必要性も含めまして、各党各派において御議論いただくことがあると考えております。

平林晃君。

いずれにしても、各党各派での議論ということになるわけでございますけれども、この各党協議会、今、総選挙が行われて発足していないという状況でございますので、まずは発足していただいた上で、しっかりと議論を進めていただきたいと、このように考えているところでございます。

関連して投票率についてもちょっと述べさせていただきたいと思います。

衆議院選挙の投票率、直近では持ち直しておりますけれども、傾向は減少にあると認識をしております。

昭和30年当時は75%前後で推移をして、平成2年においても73%ということであったようですけれども、その後急速に低下が進行しまして、平成17年、21年には、いったりきたりするんですけれども、直近の10年では55%前後となっていると。

要するに、結構この期間で20%も低下をしているということでございます。

参議院選挙におきましても、似たような傾向が見られています。

こうした傾向の要因は、詳細に分析しておられることとは存じますが、若い世代の投票率がシニア世代の投票率よりも低い傾向にあります。

調査によっては60代が7割であるのに対して、20代は4割を切っていると、こんなことも示されています。

それを向上させるためにも、例えば投票所の拡充があります。

私が勤務をしておりました大学におきましても、いろんな学内のルールはあったんですけれども、それをなんとかうまく乗り越えて投票所を設置するということもやっていましたし、設置をされることは今はもう珍しくなくなってきております。

こうした取組にも加えて、意識そのものを向上させる主権者教育のさらなる充実も重要と考えております。

よく知られたことかもしれませんが、北欧のノルウェーでは10代20代ともに投票率が2025年の数字で75%を超えていると、日本の数字から比べると本当にびっくりするような数字になっているわけでございます。

こうした違いの背景の一つは、いわゆる各政党に学生組織というものがあるということです。

日本においても各政党に学生組織は存在しているのは、私も認識をしておりますけれども、昨年現在、政党合計の数字を、これはどこまで正確かというのは若干微妙かもしれませんけれども、ざっくり2,000名程度というふうに言われております。

一方でノルウェーの数字はちょっと少し古い数字になります。

2008年なのでだいぶ古いんですけれども、その当時の数字で言えば2万1,000人以上がこの各政党の青年委員会のメンバーであるということで、これもちょっと本当聞いたときには驚きました。

人口規模は日本は1億2千万人という状況で、ノルウェーは500万人とか600万人とかそのぐらいの人口規模で20倍ぐらい違うにもかかわらず、この学生組織の規模は逆転現象にあるということなわけであります。

その青年組織、学生組織が全国の高校生を対象に模擬選挙などの活動を展開をして、そのための予算が国から付けられているということでございます。

若い世代が主体的に活動をして、切磋琢磨している様子を伺うことができます。

国の規模は異なりますので、そのまま当てはまることではございませんが、非常に参考になる事例だなと思って学ばせていただきました。

今次予算にも計上がなされていますけれども、投票率向上のために今後どのような取組に注力をしていかれるおつもりであるのか、総務省の御見解を伺います。

長谷川選挙部長、御答弁申し上げます。

主権者教育につきましては、社会参加の推進、政治意識の向上を図るという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく、そういった主権者を育てるため極めて重要であるというふうに考えております。

総務省といたしましては、これまで出前事業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会と共有をすること。

また各地で行われております模擬選挙や模擬議会といった先進的な取組事例を横展開することの推進、こういった取組を行ってまいっております。

また各選挙管理委員会におきましても、教育委員会と連携しまして積極的に学校における選挙出前事業、模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございます。

主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣ですとか、研修会の開催等を通じ、総務省としましても、これらの取り組みをより一層推進支援してまいりたいというふうに考えております。

今後とも都道府県、市町村、民間団体などのさまざまな主体と連携、協力しながら、社会全体で主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

古川康委員長：平林晃君。

平林晃：学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人たちが強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろんなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

おそらく当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、ぜひそちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。

続きまして、インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害について伺おうというふうに思っているんですけれども、だいぶ時間が短くなってまいりましたので、ちょっと質問に関しましては次回の質問に使わせていただきたいというふうに思います。

プラットフォーム法が施行されて1年になってきているということでございます。

このプラットフォーム法では、その事業者を指定をして、そしてその大規模事業者が自主的に取組を進めることによって、言論の自由に阻害をしないということとともに、権利侵害に対してもしっかりと対応する、迅速に対応する、また透明性をもって対応していく、こういったことを実現するためにプラットフォーム法が施行され、1年になってきたということでございます。

ホームページを見ますと、大規模プラットフォーム事業者として9社が指定をされておりまして、そして違法有害情報の削除基準が別途公表をされていると。

リンクをクリックすればそこに飛んでいけると。

こういうような状況になって、私も確認をさせていただいているところでございます。

そうした環境整備に基づいてどれだけの対応がなされてきたのか。

すなわち申し出がどれだけあって、そのうち何件が削除に応じて、何件が応じられなかったのか。

こういった個別対応の状況が本年5月までに各社によって公表されることになっていると伺っておりまして、その内容もしっかりと確認させていただきたいというふうに思います。

1点だけすみません、お聞きします。

その上で電気通信事業者、大規模だけですけれども、小規模の事業者におきましても、権利侵害は起きているところでございます。

それに対してどのように対応しておられるのか、総務省の御見解を伺います。

藤田大臣官房総括審議官。

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも一定の被害が生じていることは事実でありまして、大規模なプラットフォーム事業者に準じて対応していただくことが重要です。

総務省が運営する違法有害情報相談センターでは、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスも含め、インターネット上の誹謗中傷等の被害に遭われた方からの相談を受け付けておりまして、具体的な削除要請の方法などについてアドバイスを行っております。

また総務省では中小のプラットフォーム事業者に対しまして、業界団体と協力しつつ、情報流通プラットフォーム対処法に規定された削除申出窓口や手続の整備公表、削除基準の策定や公表などを周知したほか、どのような情報が法令違反や権利侵害になるかを例示しました。

違法有害情報ガイドラインも併せて周知することで、中小プラットフォーム事業者に対しまして、権利侵害情報への適切な対処を促しております。

加えまして、例えば選挙の場面におきまして、業界団体を通じて、事業者に対し利用規約等を踏まえた適切な対応を求めることを随時要請しているところでございます。

引き続き、インターネット上の誹謗中傷等への対応につきまして、関係団体と協力しまして、適切な対応を促進してまいります。

平林晃君。

法令適用外ではあるけれども、しっかりと指導していただいているということで、よろしくお願いいたします。

まだ質問残っていますけれども、また別の機会にさせていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。

大変にありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。

本会議3回後、直ちに委員会を再開いたします。

（中略）休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。

許斐亮太郎君。

はい、委員長。

許斐君。

安全管理の観点から、まずは消防の質問を行いたいと思います。

2025年8月18日に大阪市中央区で発生したビル火災において、懸命に消防活動に当たっていた消防職員2名が行方不明となり、殉職するという痛ましい事故が発生いたしました。

改めてお悔やみを申し上げます。

まずはこの事故に対しての大臣の受け止めをお聞かせください。

よろしくお願いします。

林総務大臣。

誠に残念でならないわけでございます。

心より哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様に対して、衷心よりお悔やみを申し上げます。

本事項を受けまして、大阪市消防局において、事故調査委員会が設置をされ、総務省消防庁も参画して助言協力を行ってきたところでございまして、本年1月30日に報告書が公表されております。

この報告書で火災の状況ですとか事故発生のメカニズム、こうしたことに加えまして事故の再発防止策についてまとめられておりまして、総務省消防庁ではこの全国の消防本部に対し報告書の内容を周知し、安全管理体制の再点検等に活用するよう要請するとともに、屋外看板の安全性確保に向けた国土交通省の事務連絡を周知し、建築主務部局との連携について要請をしたところでございます。

さらに、総務省消防庁としては、さらなる安全管理の徹底を図るため、今回の報告書を踏まえ、消防職員の安全管理マニュアルの改正作業を進めているところでございます。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

まさにそのおっしゃったマニュアルは、最近では2015年11月に改正が行われています。

その契機となったのは、2025年2月に発生した大船渡の森林火災です。

この森林火災を受けて、総務省消防庁は、大船渡市森林火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催して、この検討会の報告書を踏まえて、マニュアルの改正が行われたわけです。

そこで、今回の大阪のビル火災の殉職事故についても、大船渡などの森林火災と同様に、消防庁が検討会を開催して、そこで整理された事故の課題を踏まえて、現場に即したマニュアルの改正を行うべきだと考えます。

具体的にどのような検討がされているか、消防庁にお伺いしたいと思います。

よろしくお願いします。

消防庁 田辺理事長。

この火災につきましては、消防庁も参画した大阪市消防局の事故調査委員会において分析・検討が行われ、火災の状況や事故発生のメカニズム、再発防止策等についてまとめられた報告書が公表されたところでございます。

消防庁でいたしましては、この報告書を踏まえ、新たに消防隊員が危機的な状況に陥った場合の対応を追記することなどの安全管理マニュアルの改正に向けた作業を進めております。

今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いながら、先進的な取組もマニュアルに反映させていきたいと考えております。

これらの取組を通じ、消防隊員が安全に現場活動を行えるよう、しっかりと取り組んでまいります。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

事故の検証と課題を踏まえてのマニュアルの改正、何卒よろしくお願い申し上げます。

また大阪市の報告書では、今回は想定外の事態であったことから、要項、マニュアルなどの規範が遵守されていなかったことを認めていますが、いくら想定外といっても遵守できないマニュアルなど意味をなしません。

緊急時の対応も盛り込まれるべきであり、各本部において現在のマニュアルを再点検して、写真や動画を使用するなど、隊員の安全を確保できるよう、改めて消防庁から安全管理の考え方を再検討して発信していただきたいと考えます。

そこで、緊急事態発生時の対応については、脱出不能となった隊員を助けるための招待を設置している消防本部もあると聞いています。

こうした全国の本部における取組の共有も必要だと考えますが、これらについて消防庁の見解をお願いします。

消防庁田辺次長。

消防隊員は危険と隣り合わせの災害現場において、想定外の事態に陥る危険性を有しており、隊員の安全管理は極めて重要と考えております。

緊急事態発生時の対応については、委員ご指摘のとおり、脱出不能となった隊員を救助するための招待を編成している消防本部や、緊急脱出要領を定めている消防本部があると承知しております。

今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いたいと考えており、安全管理を統括する部隊の設置や、消防隊員の緊急脱出訓練など、各消防本部の安全管理に資する取組についても参考にさせていただき、マニュアルに反映させていきたいと考えております。

許斐亮太郎君。

はい、ありがとうございます。

その話の中で緊急脱出の訓練というお話がありました。

今回の大阪市の事故報告書を確認したところ、消防隊員が想定外の事態に対応するための訓練が不足したのではないかと感じています。

殉職した消防隊員は突然の熱気と濃い煙によってパニックとなって、消防大学校での判断力、対応力などを組み合わせた想定外の事態に対応するための研究、教育、研修などの実施を検討されているか、消防庁にお伺いいたします。

消防庁田辺次長。

消防庁では、消防学校の教育訓練の基準において、初任教育における消防活動における安全管理や、警防課における消防戦術と安全管理等を標準的な教科目として位置づけており、これらを踏まえ全国の消防学校において、例えば熱気や濃煙等による過酷な環境を再現した施設での活動訓練等が行われているものと承知しております。

さらに幹部としての高度な教育訓練を行う消防大学校においても、特に災害現場における指揮者として必要な安全管理について教育訓練を実施しているところです。

今後、消防庁において、消防学校の教育訓練に関する検討会を開催する予定であり、本検討会において、消防職員が想定外の事態に対応するための教育・研修等の必要性についてもしっかり検討してまいります。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

人を助けるだけではなく、自分の身を守るという視点の教育の充実を是非ともよろしくお願い申し上げます。

続けます。

火災救助の際、防火服を着用します。

現場で使用した防火服の取扱いについて、海外の消防では、隊員の健康を最優先に考えて、有害物質が付着した防火服は、専門業者に委託し、洗浄している例もあるようです。

我が国においては、各消防本部において、職員個人が洗浄を行っている状況です。

また防火服の更新期間が、6年や9年など、消防本部ごとに様々であります。

個人の防火装備は、火災現場における消防隊員の安全を防護するために重要であるにも関わらず、地方公共団体の財政事情により更新年限が異なり、経年劣化し安全基準に達しない防火服を着用して現場に出動している実態もあると聞いています。

消防庁は、まずこうした実態を把握して、消防隊員用個人防火装備に関わるガイドラインにおいて、耐用年数の基準を設定するとともに、各本部に遵守を求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

消防庁田辺次長。

消防庁では、消防隊員がより安全に消火活動を行えるよう、個人防火装備に求められる機能等を示したガイドラインを作成しております。

このガイドラインでは、火災現場において防火服に付着した化学物質等による健康への影響を防ぐため、防火服の洗浄方法等を示しております。

一方、防火服の耐用年数については、使用状況等により劣化の程度が大きく異なることから一律に基準を定めることは困難と認識しているところでございます。

このため、消防庁ではガイドラインにおいて、経年劣化や使用に伴う損傷による防護性能の低下を日常的に点検し、必要に応じて修復や使用を停止することを示しております。

引き続き、必要に応じてガイドラインの見直しを行うなど、消火活動における消防隊員の安全確保が図れるよう取り組んでまいります。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

重ねて、機材に関して質問です。

大都市消防本部においては、消防隊員が建物内で活動する際、隊員が何階にいるかを含めた正確な位置を外部の指揮本部でリアルタイムに把握する実証実験のほか、ウェアラブル端末を活用して消防隊員の活動時の健康管理、熱中症対策を行うなど、先進技術の実証実験が進められています。

実証実験の結果、実用可能な最新技術について、隊員の安全確保を測るために全国の本部でも導入できるよう、結果のフィードバックや財政措置をすべきだと考えますが、これらについて政府の見解を求めます。

消防庁田辺次長。

消防隊員の位置情報の把握やウェアラブル端末を用いた健康管理・熱中症対策については、一部の大都市消防本部において新技術を活用した実証実験が進められていると承知しております。

これらの新技術は隊員の安全確保に資するものであり、消防庁としては消防本部における実証実験の成果等も踏まえ、現場のニーズが高いものから順次全国の消防本部での導入を図っていくことが重要と考えております。

消防庁といたしましては、令和7年度補正予算及び令和8年度予算案において、競争的研究費を活用した消防技術の研究開発、消防本部において新技術の導入・運用を試行的に実施するモデル事業に係る経費を計上しているところです。

引き続き消防本部の規模や地域にかかわらず、より一層隊員の安全が確保されるよう、これらの事業の活用を通じて現場実証の結果などを全国の消防本部にフィードバックするとともに、新技術の導入を支援してまいります。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

やはり隊員の命を守る取組ですので、現場での不公平感が起こらないように推進していただきたいと思います。

続いて、関連してメンタルヘルスについてお伺いいたします。

今回の殉職事故は、火災現場で救助に当たった隊員はもちろん、大阪市消防局の職員のみならず、全国の消防職員に衝撃を与えています。

凄惨な現場活動での惨事ストレスは、消防職員の心身に悪影響を与えることから、事故が発生した消防本部の職員に対するメンタルヘルスケアが必要です。

ケアの必要性について、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。

林総務大臣。

まずは、日々過酷な環境の中で活動を行っていただいている消防職団員の皆様に、改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。

昨年8月に発生した大阪市のビル火災など、殉職事故が発生した災害では、活動に当たった消防職団員が精神的に大きなショックやストレスを受け、心身に様々な影響を生じるケースが懸念されます。

そのため、過酷な環境の中でも消防職団員が安心して活動できるように、惨事ストレス対策は極めて重要であると考えております。

総務省消防庁では、大規模災害や消防職団員の殉職等が発生した場合に、臨床心理士等の専門家で構成いたしました緊急時メンタルサポートチームを派遣して、消防本部の惨事ストレス対策を支援しております。

引き続き消防職団員が安心して活動できますように、惨事ストレス対策の充実に取り組んでまいります。

許斐亮太郎君。

非常に含蓄のあるご答弁ありがとうございます。

大臣がおっしゃった緊急時メンタルサポートチーム、これは大規模災害や特殊災害時の発生ということがメインだと思いますが、これは緊急のみならずですね、消防に関しては各本部において組織的にメンタルケアの意識の浸透が必要だと考えます。

消防現場で自分の子どもと同じ年齢の子どもが命を落としていたことで、感情が揺さぶられるなどの事例もあります。

日常的なケアの体制の徹底について、消防庁は把握されているか、そしてその徹底に向けてどのような取り組みをされているのか、重ねてお伺いいたします。

消防庁田辺次長。

消防庁では、平成15年4月から臨床心理士等の専門家で構成した緊急時メンタルサポートチームを運用しておりますが、これまでに延べ4,763名の消防職団員に対し、本サポートチームによる惨事ストレスの緩和を目的としたカウンセリングを実施しており、先般の大阪市の事案においても、大阪市消防局の要請を受け、12名の消防職員に対してカウンセリングを実施したところです。

また、日常的なケア体制の徹底については、例えば、相談対応を行う保健師等の常時配置、三次ストレスについて相談対応ができる職員の要請などの取組を実施している消防本部があるものと承知しております。

消防庁では平成24年に大規模災害時等に係る三次ストレス対策研究会を開催し、積極的な専門家の確保による支援体制の構築、三次ストレス対策に関する教育の推進など、消防本部が取り組むべき平常時の三次ストレス対策を示した報告書を各消防本部に周知しておりますが、引き続き消防本部における三次ストレス対策の徹底に向け、しっかりと支援を行ってまいります。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

過酷な任務に当たっている消防隊員の多角的なサポートを引き続き、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。

話題は変わりまして、次は通信・放送インフラの強靭化についてお伺いいたします。

私は2024年3月まで25年間、NHKの報道カメラマンとして働いていました。

デスクとして携わってきました。

その視点から気になったことがありますので、まず質問したいと思います。

日米首脳会談でのNHK映像の破綻の件です。

昨年10月28日に行われた日米首脳会談、すなわち高市総理とトランプアメリカ大統領の首脳会談において、その模様を生中継するNHKの中継映像に破綻、映像トラブルがありました。

この映像トラブルは、東京元赤坂の迎賓館の入り口で、高市総理がトランプ大統領を出迎えるところから始まり、国家正装などの会談前のセレモニーにとどまらず、首脳会談後の署名式でもひどい映像破綻がありました。

公共放送の信頼を損ねかねないこの映像トラブルについて、放送行政を所管する総務省の大臣としての受け止めをお伺いいたします。

林総務大臣。

NHKをはじめとする放送事業者は放送法上、自らの責任において番組を編集し放送を行うこととされておりまして、今委員からご指摘のあったような個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。

その上で一般論として申し上げますと、NHKにおいては国民視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等に努めていただきたいと、そういうふうに考えております。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

続けまして、この映像破綻が起こったことの原因について、総務省はNHKから何か報告を受けていますでしょうか。

お答えください。

よろしくお願いします。

総務省、豊島情報流通行政局長。

お尋ねいただいた事項について、NHKからは報告を受けておりません。

委員長。

許斐亮太郎君。

NHKから報告を受けていないことを承知いたしました。

それではNHKさんに確認です。

今回は携帯電話回線を数回束ねて映像の伝送を行う簡易的な映像伝送装置、すなわち簡易中継システムで中継を行っていた。

そして多数のメディアが殺到したために、いわゆる電波の食い合いが起こって映像が破綻したと私は認識しています。

それでよろしいでしょうか。

加えて改善・再発防止策をどのようにとるのでしょうか。

原因も含めてNHKさんお答えください。

日本放送協会山名副会長。

お答えいたします。

昨年2025年10月、高市総理大臣と米国トランプ大統領が出席して行われました迎賓館での行事、これをお伝えした特設ニュースで、日米の代表取材の映像を使用して放送しておりましたけれども、この中で一部映像が乱れました。

こうした中継映像の乱れの詳しい原因を特定するというのは難しいことなんですけれども、当時、迎賓館では日本、海外のメディアによる取材がたくさんのポイントで同時に行われておりまして、電波が安定しない状況にはなっていたということであります。

放送に使用していた映像の乱れが激しくなったことから、途中で別の映像に切り替え放送を継続いたしました。

今回は代表取材の映像ということでしたけれども、NHKとしましては生放送などで映像を確実に伝送する必要がある場合には、できるだけNHKが専用で使うことのできる回線を利用することにしております。

重要な報道における映像の確保、こちらは国民の関心事に応えるため、必要不可欠なものであるというふうに理解しております。

今後も安定した映像の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

許斐亮太郎君。

詳しい説明ありがとうございました。

この現象は容易に想定できます。

この簡易伝送装置の利点は、別名がモバイル伝送装置と言われる通り携帯性です。

屋内、屋外、船の上や車の中からでも移動しながら中継ができる利点があります。

一方で、やはり映像の安定性がないことが不安要素です。

そこで公衆回線を利用した伝送を行う場合、今回のような重要な政治報道に加えて災害報道などのことも考えれば、放送局や自治体が優先的に接続できる改善技術の確立は必要だと思いますが、総務省のお考えをお聞かせください。

また技術の進歩の状況があれば、認識と課題を併せてお聞かせください。

よろしくお願いします。

豊島情報流通行政局長。

放送局が映像や音声を中継する場合、大きく分けて専用の周波数を使用する中継回線、それと先ほどからご指摘にございました公衆回線の利用、大きくこの二つなど様々な選択肢があるものと認識をしております。

このうち公衆回線にもさらにモバイル通信あるいは衛星通信など複数の選択肢がございますが、中には一般的な通信よりもある程度優先的に取り扱うということが可能となっているサービスもあるというふうに承知をしております。

放送事業者におきましては、取材現場あるいは中継の内容、あるいはその伝送要領などに応じて、その都度公衆回線を含むさまざまな選択肢の中から適切なものを自ら判断をして利用していただけるものと認識をしております。

許斐亮太郎君。

詳しいご答弁ありがとうございます。

国民が関心がある報道において、自前の回線や衛星回線の確立といった映像伝送の安定性確保も必要だと思います。

中継車も必要かもしれません。

当たり前ですが、各放送局は事前準備をしっかりしましょうということだと思います。

しかし私も様々な報道現場に携わってきましたが、取材に向けた各所との交渉が大変ということも理解できます。

例えば中継車の位置から、ケーブルをどう伸ばすかということを一つとっても、交渉相手が官邸だったり外務省であったり複雑です。

そこで重要な国際イベントの場合は、ワンストップで許可申請ができる政府の窓口も必要だと思いますので、国民の知る権利の観点からも、今後政府内で前向きに検討をお願いしたいと思います。

これは要望です。

続きまして質問を変えたいと思います。

4K、8Kについてお伺いいたします。

2018年12月に日本の放送業界に新たな時代を告げる新4K・8K衛星放送が開始されました。

ハイビジョンよりも高精細で、肉眼で見えなかったものも見える。

私も当時カメラマンとして新たな映像表現の広がりにワクワクしたものです。

しかし残念ながら昨年、民放キー局系BS5局が4K放送から撤退する方針と報道されております。

そこで質問です。

この撤退の受け止めと原因をお答えください。

豊島情報流通行政局長。

お答えいたします。

総務省としまして、個別の報道内容についてのコメントは差し控えさせていただきますが、先ほどご指摘のございました、民間放送事業者におけるBS4Kにつきましては、衛星放送に関する総務省の有識者会議におきまして、一部の事業者におきまして、BS4Kにつきまして、BS2K放送と比較をすると、番組の制作費用が増えるということや、BS2K放送と同一の番組が多いため、広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境である旨、指摘をされているところでございます。

許斐亮太郎君。

最初は、東京オリンピック・パラリンピックでは、4K、8K放送が普及して、多くの視聴者が市販のテレビで4K、8K番組を楽しんでいることが目標となっていました。

さらにパリでは8K放送がメインという声も上がっていましたが、お話を聞くと目標達成どころかむしろ後退局面になっていると感じます。

民放の撤退だけでなくNHKの4Kニュースなどコンテンツも縮小され続けています。

今後4K放送は、4K・8K放送はどうなっていくのでしょうか。

総務省はどうリードしていくのでしょうか。

具体的にお答えください。

豊島情報流通行政局長。

お答えをいたします。

総務省の有識者会議におきまして、BS4K放送を含む、いわゆる4Kコンテンツの流通や利用の拡大に向けた方策を検討したところでございまして、令和7年12月に取りまとめを公表したところでございます。

この取りまとめの中で、諸外国におきましては、放送のみならず、配信も含めて4Kコンテンツの普及が拡大をしておること、それと日本国内におきましても同様の状態が起こりつつあること。

今後、4Kコンテンツに係る市場を拡大していく観点からは、放送のみならず、インターネット配信等も活用していく必要があること。

これにつきまして、総務省としても、こうした流れを踏まえ、産業界の取組を引き続き支援していくべきであることなどを含む今後の方向性が示されたところでございます。

総務省としましては、この有識者会議の取りまとめも踏まえ、関係事業者団体とも協力連携をして、対応を適切に進めてまいりたいと考えております。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

配信に委ねるというお答えもありましたが、私の周りには4Kテレビを購入した人が結構います。

4K放送が当たり前になることを楽しみにしていました。

しかし、民放各社のBS4K撤退によって、4Kテレビの存在価値はなくなってしまったと思う国民は少なくないと思いますが、見解を重ねてお尋ねします。

豊島情報流通行政局長、お答えいたします。

現在、衛星放送におきましては、民放キー局といわれるBS4K放送以外にも、NHKのほか、民間放送事業者2社によるBS4K放送が行われているところでございます。

さらに、いわゆる4K対応の受像機につきましては、ケーブルテレビサービスで提供される4Kコンテンツを視聴できるとともに、最近の4K、8K対応テレビはブロードバンドの進展にございまして、いわゆるコネクテッドTVという形でインターネットも利用することができております。

インターネット配信される4Kコンテンツの普及の拡大が今進んでいるところでございまして、いわゆるデバイスとしての価値というものは、こういう形で向上していくものというふうに考えております。

委員長。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

映像配信業、動画ストリーミングとしての4Kテレビという答えがありました。

加えてゲームグラフィックを引き出すこともできると思いますが、やはりいわゆるテレビ放送を見たかったという人にとっては、4K放送が少なくなっていくことに対しては、やはりもやもや感が拭えないと思います。

コンテンツの提供の主戦場が配信となってきている今、テレビというメディアの限界を突破できるような政策が必要であると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

本日はどうもありがとうございました。

次に高沢一基君。

委員長。

高沢君。

国民民主党の高沢一基です。

先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。

林大臣はじめ政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何卒よろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございます。

ではまずはじめに通告に基づいて質疑をさせていただきます。

最初に第34次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。

ちょうど今1月の19日にこの第34次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等を調査審議をしてほしいという諮問がなされました。

その後2月の18日には専門省委員会が開会されたというのをお聞きしております。

そこでお配りされている資料におきまして、「国、都道府県、市町村の役割分担のあり方に関する検討の方向性」という案文が示されているんですが、その中に役割分担の原則として、「市町村中心の完結的な業務遂行」という項目で、基礎自治体、市町村の基礎自治体優先の原則をこれまで以上に実現をする。

基礎自治体に対しては積極的に事務や権限を移譲をする。

国、都道府県については、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが基本である。

都道府県はその規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でないものについて補完的に処理をする、というふうに資料に明記されています。

そういった中、先般の3月3日に行われました林大臣の所信表明をお聞かせいただく中で、地方制度調査会のところに触れられていて、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制のあり方、そして市町村間の広域連携や都道府県による補完について取り組みますという表明がなされました。

そこでお伺いしたいんですが、この市町村間の広域連携や都道府県における補完というふうにおっしゃられておられますが、先ほど申し上げた基礎自治体優先の原則というのは変更されずに、それを基にして検討されていくということに関してよろしいでしょうか。

お聞かせください。

林大臣、この1月に立ち上げられました第34次地方制度調査会では、今委員からも触れていただきましたが高市総理から、将来にわたり持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担のあり方などについて諮問が行われたところでございます。

この調査会においては、人材不足やデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論が進められておりまして、役割分担のあり方に関しても、今、委員からお尋ねになりました、いわゆる市町村優先の原則、これが実質的なものになるように、市町村間の広域連携、そして都道府県による補完を始めた議論、こうしたことが進められることを期待しております。

委員長。

高沢一基君。

はい。

どうもありがとうございます。

私は東京都板橋区の区議会議員を4期やらせていただきまして、特区制度改革も区議会の立場でありますけれども、いろいろ取り上げて勉強させていただいてまいりました。

特別区は昭和18年に東京都ができまして、そこで特別区が誕生したというふうに教えていただいているところではあるんですけれども、その後戦後については、板橋区と特別区としては基礎的自治体としてしっかり責任を持ってやっていきたいということで、東京都に対して下部組織や補完的な組織ではなくて、あくまでも主体の組織であるということを東京都に言いながらいろいろ動いてきたと。

戦後の特区制度改革というところですと、まず昭和39年に行われた地方自治法の改正で、特別区税や特区協議会の法定化というのが示されておったりとか、あるいは東京都が担っていました福祉事務所の移管というのが特別区にされたり、それから10年後の昭和49年には、区長の公選制、区長の選挙も行われておりませんでしたので、区長の公選制が昭和49年に復活。

保健所の移管も東京都からされたということございました。

平成10年、ちょっと時間が経ちましたが、平成10年には特別区は基礎的な地方公共団体であるというふうに地方自治法の改正で明記をされまして、あと事務については清掃事務も移管をされて、特別区も一般市と言いましょうか、基礎自治体としての役割を担わしていただいて、責任も担っているところであります。

そういった中で平成11年には地方分権一括法が施行されて、基礎自治体優先の原則というのが明確になったというふうに理解をさせていただいているんですけれども、その中で大阪におきまして大阪都構想というのが表明をされて、いろいろ議論をされたり動きが出ているかというふうに思うんですけれども、私が承知している限り、大阪都構想というのは大都市地域特別区設置法が成立した以降、これをもとに大阪府が大阪市を吸収するような形で大阪都というのをつくっていくというようなお話も伺っております。

東京都は逆に昭和18年に東京市が東京府に吸収をされて行ったと。

それは戦時下という特別な事情があったので権限を集中しようという意図があったんだろうと思いますが、戦後はそれとは逆方向に基礎自治体としての責任を果たしたいということで、特区制度の改革が進んできたというところであります。

そういった中で、先ほど申し上げた平成11年の地方分権一括法では、基礎自治体、市町村が優先であるという原則と、都道府県は広域調整機能を持つということが明記をされております。

そういった中で、このいわゆる大阪都構想と呼ばれているものが、地方分権一括法によります都道府県と市町村の事務分担の関係について、どのような見解を総務省としてお持ちかお聞かせいただきたいと思います。

小川自治行政局長、お答えをいたします。

現行の地方自治法では、一般の都道府県と市町村に関する制度のほか、大都市地域における特例的な制度といたしまして、特区制度あるいは指定都市制度等を定めているところでございます。

このうち特区制度につきましては、今しがたご説明がございましたとおり、特別区は基礎的な地方公共団体というふうに言い続けられておりますけれども、大都市地域における行政の一体性、統一性の確保の観点から、あるいは特区制度改革を経た今でも、例えば水道でありますとか、消防のように都が一体的に処理する事務というものを設けるなど、事務分担についても特例的な扱いを行っているところでございます。

いわゆる大阪都構想につきましては、この根拠となる大都市地域特別区設置法、これは東京都以外の道府県においても特別区を設置することを認めると、こういうものでございまして、従いましてその場合における事務分担というのは、一般の都道府県におけるものとは異なるものとなる、これが予定されているというように考えてございます。

なお、この法律におきましては、新たに置かれる特別区と道府県の具体的な事務分担、これは両者で構成される協議会が作成する特別区設置協定書、これに基づきまして定めると、このような手続きとなっているところでございます。

委員長。

高沢一基君。

どうもありがとうございます。

時代も背景も違うし、まだできているものではないので、それはなかなか言えないとおっしゃるお答えだと思います。

地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。

私ども国民民主党の玉木代表が今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、「国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と県域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますか」という質問をさせていただいたところ。

大臣からは、第34次地方制度調査会に対しては、私から大都市地域における行政体制のあり方についても諮問を行いました。

今後、調査会において特別市に関する事項も含め、具体的な審議事項を決定した上で議論が行われるものと考えておりますということで、御答弁をいただきました。

指定都市市長会さん等も提案をされているというところで、まだ形もはっきり固まっているものでもないし、これから議論されることですから一概には言えないと思うんですが、指定都市市長会さんの提案によると、特別市は都道府県に包含されない一層性の地方公共団体だと。

要は、都道府県がない段階で特別市だけが存在する形になると。

地域内における都道府県の事務と市町村の事務を一元的に行う、つまり基礎的自治体としての機能と広域調整の機能を両方行うということをどうも目指されているようであります。

こういった形なんですけれども、これからの議論なので、お話、御答弁できる部分は少ないというのは思うんですけれども、今注目されておりますいわゆる特別市というのは、基礎自治体としての位置づけで行われるというふうに私は申し上げたんですけれども、そのように解釈してしまってよろしいのでしょうか。

総務省としてもし御見解ありましたらお聞かせください。

小川自治行政局長。

お答えいたします。

いわゆる特別市につきましては、指定都市市長会等から提言がなされている、こういった段階でございます。

その性格をはじめ、詳細な制度設計につきましては、今後、地方制度調査会を中心として議論されることとなるものと、このように考えてございます。

なお、参考でございますが、地方自治法が昭和22年に制定された時には、特別市という制度がございました。

これは実際には指定されることなく、昭和31年に廃止されたものでございますが、この旧特別市につきましては、当時、府県と市の両方の性格を兼ね備えると、このように解説されていたところでございます。

高沢一基君。

どうもありがとうございます。

まだ固まっていないものを質問して大変申し訳ないところであるんですけれども、ご答弁いただいてありがとうございます。

そうしますと、まだこれからの議論なんであれなんですが、いわゆる特別市が創設された場合、今、大阪都構想というのも言われているんですが、大阪都構想自体は不要になってしまうのかな、特別市で済むのかなというふうに私としては個人的に見解があるんですけれども、そういった見解に対して何かお考えがあったらお聞かせいただきたい、ありがたいと思います。

小川自治行政局長。

お答えをいたします。

いわゆる特別市におきましては、今しがたご説明ありましたとおり、その区域内における都道府県及び市町村の事務を特別市が一元的に処理することで、二重行政の解消を図ろうとするものと、このように考えておるところでございます。

他方で、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民サービスの拡充を図ろうとするものと、このように説明をされているところでございます。

これらはいずれも大都市地域における課題への対応を図るということで共通するものでございますが、両者の効果、影響、あるいはその特質等につきましては、今後、地方制度調査会を中心としまして議論がされるものと、このように考えておるところでございます。

高沢一基君。

はい。

どうもありがとうございます。

今は御答弁いただいたんですけれども、大阪都構想がもしできた場合は、先ほど言った大阪市と大阪府が一緒になるという形で市がなくなって、特例の協議がこれから行われてどういう事務分担になるかというので、どういった形になるのかというのは分からないところはあると思うんですが、二重行政の解消ということと、あと基礎自治体の優先の原則、これをもし両立させようということであるならば、この特別市というのも一つの選択肢として、有力な選択肢としてあるのかなというふうに私自身としては感じているところがあります。

いずれにしてもこれから調査会で検討されるということでありますので、私自身も調査会での議論を見守らせていただきながら、今後のことについても考えさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

では次の質問の、しおかぜ短波放送の中止についてお伺いしたいというふうに思います。

「しおかぜ」という特定失踪者問題調査会、拉致の可能性が著しく高いと思われる方々の救出や支援を行っている会がございます。

そこが平成17年から、皆様ご存じと思いますが、「しおかぜ」という名前で北朝鮮向けの短波放送を実施をしております。

短波放送の目的としては、拉致被害者に対して日本で救出の努力をしていることを伝える。

あるいは北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出してもらうよう伝える。

その他、北朝鮮に関わることについて外部から情報を注入する。

北朝鮮の体制崩壊と何か特別な変化が起きた場合に、緊急情報や避難場所等を伝えるということを目的に、民間の立場から行われている事業であります。

私も以前から伺っていて、いろいろ妨害電波を受けて周波数を変えて送ったりとか、いろいろなことをやっていたようでありますけれども、平成31年から二波送信という、同じ内容を同じ時刻に違う周波数で同時に送信することを実施して、妨害から逃れようということで取り組んでいるということを伺っております。

そういった中、3月1日の午後10時より、この二波放送が、「潮風」の二波放送ができなくなって、片方一波だけしか送信できない状況になったというふうに、特定失踪者問題調査会の方から聞いております。

こういった状況について把握されているのか、現在どういった状況になっているか等に認識しているか、総務省の御見解をお聞かせください。

豊島情報流通行政局長：「潮風」につきましては、特定失踪者問題調査会、それとKDDI、NHKの3社間の取決めに基づき運用されているものというふうに承知をしております。

今般のイラン情勢の変化に伴い、NHKにおいて中東向けの臨時送信を開始したことによりまして、当該3社間の取決めに基づいて、「潮風」に使用する送信機も活用する必要が生じたことから、「潮風」の一部の送信時間帯において、いわゆる一波送信になっているものというふうに認識をしております。

高沢一基君。

高沢一基：どうもありがとうございます。

イランの情勢で、伺ったところによると、NHKが24時間の対外放送をされるということで、それで「潮風」の部分が足りなくなって、一波だけになったというようなことは伺っているところではあるんですけれども、今回のこの「潮風」の二波送信の中止というのは、これは政府が決められたことなのか。

イランの在外邦人等にしっかり情報を届けなくちゃいけないからということを決めたのか。

あるいは、これはNHKの放送でありますから、NHKが独自に判断をして、イランの方は24時間やるけれども「潮風」の方は一波に変えるというふうに判断されたのか、お聞かせください。

豊島情報流通行政局長：NHKの中東向けの臨時送信につきましては、NHKの判断で実施したものというふうに承知をしております。

高沢一基君。

高沢一基：NHKの判断で「潮風」の二波送信を中止したというお話をいただきましたけれども、それではその中止するということについて、総務省に対してとか政府に対しては、事前にNHKから報告はありましたでしょうか。

聞かせてください。

豊島情報流通行政局長：NHKからは、中東向けの臨時送信の実施につきまして、これは3月1日の午前11時ごろに連絡を受けて把握をいたしました。

高沢一基君。

高沢一基：中東向けの放送をするので、「潮風」の放送は一波しかできなくなったという、そういった理由で連絡を受けたというふうに理解してよろしいでしょうか。

豊島情報流通行政局長：お答えいたします。

先ほどの答弁と一部被りますけれども、NHKから中東向けの臨時送信の実施について連絡を受けたというふうに先ほど申し上げましたが、この臨時送信の実施に当たりましては、特定失踪者問題調査会、KDDI、NHKの3社間の取決めに基づいて、「潮風」に使用する送信機能を活用する必要が生じたということから、この取決めに基づいて、「潮風」の一部の送信時間帯において、いわゆる一波送信というふうになったというふうに理解をしております。

高沢一基君。

高沢一基：ありがとうございます。

「潮風」ではなく特定失踪者問題調査会の方にも聞き取りをしまして、状況は聞いているところではあるんですけれども、イランの方の放送があるので「潮風」の二波放送は無理だというような形でなっているという話が伺っています。

もちろんイランのことも重要なので、そこを24時間放送していただいているということについては感謝をしたいところではあると思うんですが、ただイランの情勢は、すぐに今日明日で終わるとは決して思えない情勢であります。

それでは、この「潮風」の二波送信の中止というのは、いつまで続くのか。

NHKさんが主体でやっておられるということですので、NHKさんの中では内部でどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

日本放送協会 小池専務理事：お答えいたします。

特定失踪者問題調査会が送信します「潮風」に対しまして、NHKは人道上の見地から業務に支障がないことなどを条件に、「潮風」の円滑な送信環境の維持・確保に向けて可能な限り協力しております。

NHKが短波による国際放送の発信に使っておりますKDDI山田送信所の送信機の一部を調査会、KDDI、NHKの3社による覚書に基づいて、調査会がKDDIに費用を支払い、KDDIが「潮風」を送信しております。

イランでの情勢の変化に伴い、NHKは現地に滞在する日本人の安全の確保に向けた情報を提供するため、3月1日に短波による日本語のラジオ国際放送の臨時送信を開始し、中東向けの放送枠を通常1日6時間のところ24時間に拡大いたしました。

これにより「潮風」の放送枠、4枠のうち3つの枠で2つの周波数による放送ができなくなり、一波での送信となっていると認識しております。

イラン情勢をめぐる先行きは不透明であり、臨時送信をいつまで続けるか、現時点で見通すことは難しい状況です。

現地に滞在する日本人の安全確保のため、必要な情報を届けることは国際放送の重要な使命であり、今後の放送について適切に判断してまいります。

高沢一基君。

どうもありがとうございます。

イランやそのほかの在外邦人のためにももちろん必要なことですので、それ自体ももちろん否定するものではありません。

ただその一方を、このイランにアメリカが攻撃をしたということで、北朝鮮の当局体制側が敏感になっているというのも事実だろうと思います。

どういった動きが出るかというのも見えない。

それだけじゃなく、北朝鮮に拉致された被害者の方々。

この後「潮風」の放送を聞いていただいているとすれば、なおかつイランの状況を知っていることであれば、自分たちの身にどのようなことが次に起こるのかという不安もお持ちじゃないのかなというふうに想像されます。

そういったところにおいては、一波で放送はできているわけでありますけれども、イランの放送だけではなくて、やはり妨害のことも考えると「潮風」の二波放送、この時期だからこそやはり実施をするということが必要ないのかなと私個人としては考えます。

そういった中で、林大臣は官房長官としても拉致問題担当大臣も兼務されましたし、外務大臣としても邦人保護にもいろいろ尽くされてこられたかと思います。

そういった中で事情も非常にお詳しいし、拉致被害者の気持ちも理解していただいている、家族も含めていただいているというふうに承知をしておりますけれども、こういった今状況的には三者の協議というお話をされてはいるんですけれども、やはり「潮風」のこの二波送信の再開というのは、政府としてもやはり求める必要があるのかなというふうに思うんですけれども、林大臣としてその「潮風」二波送信の再開についての御見解をお聞かせください。

林総務大臣。

「潮風」の送信体制については、先ほど説明があったとおりでございます。

イラン情勢の変化に伴って、NHKにおいて中東向け臨時送信を開始し、このことも大変重要だと思います。

当該3社間の取決めに基づいて、「潮風」の一部が一波送信となっている、こういうことでございますが、政府としては「潮風」の担う重要な役割、これも踏まえて、やはり拉致被害者等に向けた情報発信に引き続き努めていただきたいと考えておるところでございます。

高沢一基君。

ありがとうございます。

なかなかすぐには、イラン情勢がないと難しいというお話ではあったんですけど、NHKに対しても、この「潮風」二波送信の再開を求めたいと思いますけど、御見解をもう一度お聞かせください。

日本放送協会、小池専務理事。

お答えいたします。

NHKとしては、現地に滞在する日本人に安全の確保に向けた情報を提供するため臨時送信を行っていること。

「潮風」に対しては、人道上の見地からNHKの業務に支障がないことなどを条件に可能な範囲で協力していることをご理解いただきたいと考えております。

その上で、NHKは臨時送信を実施している間も「潮風」の送信については可能な限り協力していく姿勢に変わりはありません。

高沢一基君。

ありがとうございます。

業務に支障がない限りご協力いただいているということで、本当にそれはありがたいところではあるんですけれども、できなくなっている状況は、やはり先ほどNHKさんの方でもご紹介いただいたKDDIの大和送信所。

ここのやはり設備の問題というのは大きいんではないのかなというふうに思います。

昨年までは7台の送信機があったけれども、昨年老朽化により2台を廃棄をして、現在5台体制ということで、そういったやはり台数の問題のこともあって、放送もできないということもあるんじゃないのかと。

あと、いろいろ特定失踪者問題調査会に伺ったところ、今ある機器もかなり古い機器のようで、今年に入ってからでも、故障で送信できなくなった事例がたくさんあると。

1月30日には37分間、低波というんですかね、止まってしまった。

1つだけは送信できたそうなんですけど、2波送信ができなくなった。

1月31日は120分、2月2日は54分、2月3日は120分、2月4日は60分というふうに止まってしまっているというふうに伺っています。

NHKさんを責めるという意味ではなくて、設備を更新をして、こういうウクライナのような緊急事態にも対応できるし、NHKさんの国際放送にももちろんしっかり使うこともできるし、この潮風の放送もしっかりと担保できるという、そういった送信機の更新の体制をつくる必要があるのかなというふうに思っているところであります。

その体制をつくることについて、NHKの経営努力というだけではなくて、やはり政府として拉致問題に取り組んでいるわけでありますので、こういった特定失踪者問題調査委員会の保護の目的もありますので、送信機の更新について何か支援をするということはできないのかお聞かせください。

林総務大臣。

今、委員からお話のありました送信機の老朽化に伴う修繕等も含めてです。

修繕含めてですね、この運用保守業務の実施につきましては、まずはこの3社間、すなわち特定失踪者問題調査委員会、KDDI、NHK、この3社間の取り決めにより対応されるものと考えております。

その上で一般論でございますが、NHKにおいてはですね、国際放送の安定的な実施が確保されるように、設備の維持管理やですね、運用体制の構築に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

委員長。

高沢一基君。

ありがとうございます。

そういった中で、KDDI、NHK、そして特定失踪者問題調査委員会ということになるんですけれども、その中でそこだけで送信機をというのは、なかなか難しい部分もあるのかなと。

そういった中においては、やはり政府としても、そういった送信機を自前で確保するということも必要なのではないかと。

特定失踪者問題調査委員会の話ばかり言って申し訳ないんですが、この潮風の送信を行うにあたって、やはり政府管理の100ワットの送信機というものをしっかり確保するということも必要じゃないかという要望がたびたびされているかというふうに思いますけれども、そういったことについて、やはりしっかり政府としても取り組んでいただきたいというふうに思います。

先般の高市総理の所信表明演説の中でも、拉致問題は内閣の最重要課題というふうにおっしゃっておられます。

なおかつ、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりますともおっしゃっていただきました。

その言葉を私も信じておりますので、ぜひこういった潮風の支援等についても、送信機の管理、新設も含めて、ぜひ実行していただいて、あらゆる手段で本当に拉致被害者を取り戻すんだという姿勢と行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お聞かせください。

和歌山内閣府大臣政務官。

お答えいたします。

北朝鮮域内への情報伝達手段として、こういったものが限られる中で、拉致被害者の方々はじめ、北朝鮮住民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であるというふうに考えております。

そのため、日本政府は、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、これらを合わせますと毎日約6.5時間、北朝鮮への情報発信を精力的に行っているところでございますが、北朝鮮向けラジオ放送は現行体制でもその役割を果たしているものと考えます。

拉致被害者救出とそのご家族のお気持ちを思います。

高沢一基。

政府の放送もぜひ引き続き拡充していただきながらやっていただきたいですが、民間の立場でも被害者や被害者家族とも連携をしながら救出活動をしている会でありますので、ぜひ連携を深めていただきたいと思います。

時間がありませんが、インターネットにおける主権者教育についてまとめて一問で質問をさせていただきたいと思います。

先の衆院選でインターネットを活用した選挙投票率を上げるための啓蒙活動とされたようですが、その実例を示していただくとともに、選挙以外のところでSNS世代に対しての主権者教育的なアプローチ、動画配信やネット広告とかを利用して、SNS世代に刺さるという言い方でいいのかあれなんですが、興味を持っていただけるような、そういった学校等の現場だけではない、ネット上の主権者教育も進めていただきたいと思いますが、併せて御答弁をお願いいたします。

林総務大臣。

この先の選挙、衆議院選挙におきましては、新聞広告、テレビCM、交通広告、ポスター、ホームページなどを活用した啓発のほか、主に若年層をターゲットにして、SNS等を活用した広告を展開するなど、幅広い世代の皆様に投票いただけるよう周知啓発を行いました。

インターネット、SNSを活用した取組としまして、具体的には、総務省特設ホームページを活用しまして、投票方法ですとか、選挙Q&Aの掲載、さらには投票日の周知、期日前投票の周知、投票手順の解説などの動画を掲載するとともに、候補者や政党等の情報提供を行ったところでございます。

また、検索サイトのトップページへのバナー広告ですとか、動画発信サイトへの動画広告、SNS広告などにも積極的に取り組んだところでありまして、多くの方々にご覧いただけたと考えておるところでございます。

公職選挙法6条で、総務大臣、また各選挙管理委員会は、この選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて、選挙人の政治意識の向上に努めると、こういうふうになっておりますので、選挙制度、投票方法等につきまして、この周知を行っているところでございます。

若者世代に向けた政治や選挙の興味関心を高めるためのイベントも開催しておりまして、その様子も動画配信しておりますが、昨年度開催したイベント動画の視聴回数が約15万回ということで、結構刺さっているのかな、こういうふうに思っております。

今後も従来どおりの啓発活動に加えて、今委員からもご指摘のありましたインターネット、SNSなども活用した周知啓発に力を入れてまいりたいと考えております。

高沢一基君。

すみません。

少し時間が過ぎてしまいました。

どうもありがとうございました。

次に、青木ひとみ君。

青木君。

参政党の青木ひとみです。

本日、歴史あるこの総務委員会において、初めて質問に立つ機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。

私はこれまで看護師として、医療の現場で働いてまいりました。

新しい命が産声を上げる瞬間から、静かに人生の幕を閉じる瞬間まで、患者様やそのご家族に寄り添い、現場の喜びや悲しみ、そして切実な声を肌で感じてまいりました。

と同時に、1人の国民として、我が国の行く末を深く憂慮しております。

少子化、地域の過疎化、高齢者の孤立、そしてデジタル化に伴う情報格差。

現場で出会う方々の暮らしの中に、日本が今、まさに直面している課題が浮き彫りになっておりました。

先人たちの知恵と努力によって守られてきた我が国の誇りを、次の世代へいかに手渡すのか。

その重責を果たすという使命感こそが、私をこの場に突き動かした原点でございます。

至らぬ点も多々ございますが、現場で感じてきた実感を大切にして、切実な思いを胸に学ばせていただく姿勢で誠実に努めてまいります。

総務省は地方自治を支え、情報通信の基盤を整え、行政の仕組みを司る国家の重要な土台を担うところでございます。

だからこそ、その仕組みが国民の暮らしや命に真に寄り添うものであってほしいと願っております。

私たち参政党は、国民一人ひとりが、我が国の課題を自分ごととして捉え、共に未来を切り開いていくことを重視している政党です。

私自身も、その一員として、現場の声を丁寧にお伝えしながら、少しでもお役に立てるように努めてまいります。

本日は、看護師として、そして国民として感じてきた疑問や気づきを、皆様にご質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

はじめに、公立病院の経営状況についてお伺いいたします。

先ほども申し上げましたが、私はこれまで看護師として現場で働いてまいりました。

今もその仲間たちが過酷な環境の中で患者さんの命を守るために頑張っておられます。

その現場の苦しさは身をもって感じてきました。

公立病院は救急や小児、産科、過疎地の医療など、民間では採算が取れない医療を担う地域の命綱です。

さらに地震や水害などの大規模な災害、万が一の有事の際には、砦となる国民の安全保障を支えるインフラであると認識しております。

しかしながら現実は、令和6年度の赤字病院の割合は83.3%。

経常収支赤字は3952億円に上り、赤字幅は前年度と比べて2倍近くまでに膨らんでおります。

このような状況に対して、国は今年度の診療報酬改定を待たずに医療・介護等支援パッケージを緊急措置として加えまして、病院事業に対する繰出金を増額して計上するなど、一定の努力をなさっておられますが、果たしてこれらの措置が厳しい状況にある公立病院の経営を改善させるにあたり十分であると認識しておられるのかお伺いいたします。

併せて、これらの緊急措置や繰出金の増額等の措置について、増額の引上げ幅の算定根拠を具体的にお聞かせください。

出口自治財政局長。

お答えをいたします。

公立病院は、医師や看護師などの不足、人口減少などを背景として厳しい経営環境に置かれております。

直近の令和6年度決算におきましては、このような事情に加えて、物価高騰や人件費の増加などによって、約8割の公立病院が経常収支赤字となったところでございます。

公立病院につきましては公営企業でありますので、診療報酬等の料金収入などによって独立採算で経営することが原則でございます。

その上で、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、総務省では必要な地方財政措置を講じてきたところであります。

診療報酬等に関しましては、厚生労働省において、公立病院も含めて医療機関が賃金・物価の上昇などに直面しているとの認識のもと、令和7年度補正予算で御紹介にありました医療介護等支援パッケージによる支援を実施するとともに、令和8年度の診療報酬改定は、2か年平均プラス3.09%という水準の本体改定率とされたと承知をしております。

その上で、令和8年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療等を引き続き提供できますよう、病院事業に対する繰出金として、前年度比6%増の8,353億円を地方財政計画に計上し、救急医療等の交付税措置を拡充します。

とともに、周辺人口が少ないといった不採算地域において、二次救急など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院が、その機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を30%引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。

今後とも関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。

以上でございます。

青木ひとみ君。

ありがとうございます。

公立病院は国民の命に関わる大切なインフラであることを考えると、まだまだ十分な措置とは言えないのではないかと考えております。

併せてデジタル化など病院経営の効率化や過剰医療の改善など、国がなすべき課題は多いと思いますので、ぜひ一丸となって取り組んでいただきたいと思います。

次に赤字の問題と切り離せないのが、慢性的な看護師不足です。

資格を持ちながら現場を離れている潜在看護師が約70万人いる一方、今後さらに看護師不足が深刻していくと推計されております。

なぜ現場を離れるのか。

過酷な勤務、重い責任、働きに見合わない給料。

地域の皆さんの命と心に寄り添う看護師が、労働環境の過酷さによって現場を去っていく。

これは単なる人手不足ではなく、地域の皆さんの命の支えが失われていくということです。

先ほども触れた措置の中で、国は特別交付税の基準額を引き上げておりますが、せっかくの支援が赤字の穴埋めに消えてしまって、現場のスタッフの賃上げに届いていないのではないでしょうか。

特別交付税による支援が実際に現場の処遇改善につながっているとは感じられないのですが、その点どうお考えでおられるのかお伺いいたします。

出口自治財政局長。

お答えをいたします。

公立病院の医療従事者を含め、公営企業職員の給与につきましては、地方公営企業法などの規定に基づきまして、同一または類似の職種に従事する民間事業者の給与との均衡等を考慮して各団体において定めるとされているところでございます。

総務省におきましては、公立病院が不採算医療、特殊医療といった地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、繰出基準に基づく経費について一般会計が負担するものとして、病院事業に対する繰出金に対し必要な地方財政措置を講じてきております。

令和7年度の補正予算におきましては、地方公務員の給与改定に必要な経費を措置するために地方交付税の増額をいたしましたけれども、この給与改定所要額には人事院勧告による病院事業に対する繰出金への影響額を含んでおります。

また、このような補正予算での対応を踏まえまして、病院事業に係る特別交付税の単価も引き上げる予定としているところでございます。

今後とも公立病院が医療従事者を確保して必要な機能を発揮できますように、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

以上でございます。

青木ひとみ君。

はい、ありがとうございます。

では、看護師及び医療従事者の処遇改善について、国はどう考えておられるのか、お伺いさせてください。

厚生労働省 坂木原大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

委員からも御指摘のありました看護職員も含めました現場、医療現場で働く方々の処遇改善は喫緊の課題であると認識しているところでございます。

医療分野で申し上げますと、令和7年度補正予算におきまして、医療機関の経営状況も踏まえつつ、医療機関が看護職員も含めた従事者の賃金を3%分、半年間引き上げられる規模の支援を措置いたします。

とともに、令和8年度診療報酬改定においては、医療機関に勤務する幅広い職種の賃金……今、この瞬間も患者さんの命を守るために、必死に汗を流している仲間がおります。

その仲間たちが誇りを持って働き続けられる環境を整えること、それが地域を守り、かつ日本の安全保障を守ることに直結いたしますので、数字の上の話ではなくて、現場で頑張っている人たちのことをどうかお忘れなく、各省庁と連携し、共通の課題として現場に届く実効性のある支援を強くお願い申し上げます。

続いて、不正投票についてお伺いいたします。

公職選挙法違反は後を絶ちません。

昨年行われました参院選においても多くの逮捕、書類送検があり、うち詐欺投票は最も多い罪状となっており、2022年の参院選と比べて増加したと聞いておりますが、これは本当でしょうか。

昨年の参院選における詐欺投票事件事案の件数と人数、及び前々回の参院選と比較して増加しているのかどうか教えてください。

警察庁長官官房審議官。

お答えいたします。

お尋ねの詐欺投票の検挙状況につきましては、令和7年7月施行の第27回参議院議員通常選挙におきましては、検挙件数は21件、検挙人員は25名となっておりまして、令和4年7月施行の第26回参議院議員通常選挙と比較いたしますと、検挙件数が16件、検挙人員が18名、それぞれ増加しております。

刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと思います。

青木ひとみ君。

はい。

検挙数が増加しているとのことですが、現在、公職選挙法第44条第2項では、投票に当たって身分証の提示が義務付けられておりませんが、現行の選挙人名簿との照合だけでは、成りすましなどのリスクを十分に抑えきれていないのではないかと心配しております。

この成りすましの危険性も含めて、検挙人数が増加していることについて、大臣のお考えをお聞かせください。

林大臣。

選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認、これを確実に行うことが重要であると考えております。

投票の際の手続きといたしまして、今お触れいただきました公職選挙法第44条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との照合を経なければ投票することができないとされております。

今回の衆議院選におきましても、管理執行に関する総務省選挙部長通知によりまして、選挙人名簿との照合に当たり投票所入場券を活用すること、投票所入場券を持参しない場合には不正防止の観点から身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどにより、本人確認を徹底するよう、各選挙管理委員会に対し要請をしております。

また、他人になりすまして投票を行うこと、これは公職選挙法第237条に規定する詐欺投票罪にあたるので、これを周知しているところでございます。

総務省としては、引き続き投票所における適切な本人確認の徹底について、各選挙管理委員会に対し要請をしてまいります。

青木ひとみ君。

ありがとうございます。

言うまでもなく、投票の公正性は健全な民主主義の土台となっております。

全国で一定の共通ルールや指針を設けていく必要性を感じておりますので、ぜひ成りすまし事件の実態とか、各自治体における本人確認の運用状況を丁寧に調査していただいて、投票の公正性をより強固にするために、制度改善についても検討していただきたいと思います。

投票率の向上や投票機会の拡大のためにインターネット投票の議論も一部でありますけれども、その一方で選挙の公正性や本人確認、不正投票の防止などの課題も指摘されております。

不正投票の懸念、選挙の信頼性をどう確保するのかは、今後はしっかりと議論する必要があると思いますが、インターネット投票について外国の事例など、政府として調査・研究をしているのか、また将来的な導入を検討しているのか、政府の御見解をお伺いいたします。

長谷川選挙部長。

ご答弁申し上げます。

インターネット投票に関しましては、投票しにくい状況下にございます在外選挙人の方々の利便性向上の観点から、総務省におきましても、郵便等投票が広く認められている在外選挙につきまして、技術面、運用面などの検討を進めてきたところでございます。

インターネット投票につきましては、先ほどもご言及いただきましたが、確実な本人確認、また二重投票の防止、投票の秘密保持、システムセキュリティ対策、また、選挙人の自由意志によって投票される環境の確保などの課題や論点があると承知をいたしております。

また、在外に限らず、国内のインターネット投票ということにつきましては、こういった課題のほか、投票管理者や立会人の下で行うことが原則である投票を、特段の要件なく、こういった方々が不在の中で認めるということの是非。

また、有権者の規模が大きくなりますので、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステムの整備といった課題があると承知をいたしております。

総務省としましては、先ほど申し上げましたとおり、在外選挙インターネット投票について、引き続き検討し、課題の整理・対応など、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

一方で、選挙の公正の確保という観点からは、投票は先ほど申し上げたとおり、投票管理者や立会人の下で行うという原則の中で、インターネット投票となりますと、こういった方々が不在となって行われる新たな投票方法ということになります。

こういった新たな投票方法を導入することにつきましては、選挙制度の根幹にも関わる問題であると考えております。

各党各派で十分な御議論をいただきたいと考えております。

青木ひとみ君。

ありがとうございます。

有権者の持つ一票一票は、日本の未来を決める大切なものでありますから、不正を許さない、公正な選挙を守り、誰もが安心して政治に参加できる社会をつくるために、投票率の向上のため主権者教育の推進と合わせまして、今後とも警察との連携強化、そして制度的な透明性の確保を国として今後どう責任を持って推進していくのか、議論が深まることを強く期待しております。

続いてですが、地域未来基金についてお伺いさせていただきます。

大臣は所信の中で、広域リージョン連携を推進して、地域の成長を促すと述べられておりました。

都道府県の境を越えて、自治体や企業、大学などが力を合わせて地域を元気にしていくことは大切なことだと考えております。

しかし、広域で連携するためには、調整する力、情報を集める力が必要で、余裕のある大きな自治体や企業が中心になってしまって、小さな町や村、地元の小さなお店や工場を置いてきぼりにしていかないか、少し心配しておるところです。

その上で、来年度4,000億円の地域未来基金が作られると聞いておりますが、地域ごとの産業クラスター形成や地場産業の付加価値向上など、大枠の方向性は示されている一方で、その具体的な政策メニューや配分の基準を定める地域未来戦略は、令和8年、今年度夏の取りまとめを予定とされており、詳細が見えない段階で、先に4,000億円の基金費が計上されている状況です。

国民の税金の使い方として、もう少し丁寧な説明が必要ではないかと感じますが、なぜそのような計上の仕方になったのかお聞かせください。

また、4,000億円の積算根拠をお示しください。

林大臣。

令和8年度地方財政計画におきましては、地域未来基金費0.4兆円を新たに計上することとしております。

今お話がありましたように、この令和8年の夏を目途に取りまとめる地域未来戦略を踏まえまして、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げる。

これを念頭に創設することとしたものでございます。

この段階で計上しておきませんと、夏に戦略ができたけれども、配るお金がないということになってしまってはいけないわけでございまして、都道府県におかれては、地域未来基金費を活用して、地域における強い経済の実現にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

地域未来基金費は地方団体において、産業クラスターの形成拡大、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。

すでにこうした取組が進んでいる地方団体の実態等を踏まえまして、複数年度で計画的に取り組むこと、これを想定しまして、令和8年度地方財政計画に4,000億円を計上したところでございます。

また、各都道府県の基礎基準財政需要額の算定等については、全国どのような地域でも一定規模で財政需要が生じると考えられる一方で、人口育成の取組などは人口規模に連動してやはり財政需要が生じると想定されますことから、これらの要素を均等に反映するため、2,000億円程度を各都道府県に対して均等に、そして残りの2,000億円程度を各都道府県の人口に応じて算定することとしております。

青木ひとみ君。

大臣がおっしゃられたように、基金の半分が人口に応じて配られるということなんですが、そうなると人口の多い都市にお金が集まって、もともと人が少なく疲弊している地方には十分届かないのではないかというような疑問を感じております。

また、このお金が大企業や外国資本ではなく、地域で長年頑張ってきた日本の中小企業や地場産業のために、使われるのかどうかという点も大変心配であります。

地域に根を張ってその土地を愛して働いてきた人たちの産業や技術を守り育てること、それこそが本当の意味での地域を守ることであり、国益につながると私は考えております。

国として地域経済の未来につながる投資にしっかり結びついているのか、その方向性とチェックの仕組みについて一定の責任を持って関与すべきではないかと考えます。

そこで、この基金が疲弊している地域ほどきちんと手厚く、そして確実に地場産業を守るために使われるように、しっかりと何に使われたのか、確認・管理できる仕組みになっているのか、そこをお聞かせください。

出口自治財政局長、お答えをいたします。

先ほどの大臣の方からお答えいたしましたように、基金費の基準財政需要額の算定に当たりましては、産業クラスターを全国各地に形成するという目標がございますので、全国どのような地域でも一定規模で財政需要が生じるといった事情を考えいたしまして、4,000億円のうち2,000億円程度は各都道府県に対して均等に算定をしたいというふうに考えているところでございます。

その上で、各都道府県の取組につきましては、知事主導で地域産業の成長プランを策定し、それに基づく取組を進めていただくということになっているわけでございますけれども、このプランに基づく取組が、お話ございますように地域にとって真に必要な事業に充てられているかどうか。

その点につきましては、地方議会や地域の住民の皆様にしっかりとご判断いただく必要があるのではないかと考えております。

このため、総務省におきましては、地方自治体に対しまして、地域未来基金費の措置に対応して、新たに基金を設置するなど、まず適切に対応いただきたいということに加えまして、地域未来基金費の活用に当たっては、基金の積立状況や活用状況等について公表情報の充実を図るように努めていただきたいと依頼しているところでございまして、こうした情報に基づき各地域でさまざまな議論をしていただいて、必要なことに資金を投入いただければと考えているところでございます。

青木ひとみ君。

ありがとうございます。

ぜひ国として基金の使い道について一定の責任を持って、今後調査等をよろしくお願いいたします。

最後になりますが、災害時におけるペットの同行避難についてお伺いさせてください。

私は幼い頃から動物と共に育って、今もそのぬくもりに毎日支えられております。

私にとってペットは動物ではなく、かけがえのない家族です。

近年、犬と猫を合わせた飼育頭数は約1,600万頭を超えて、15歳未満のお子さんの数を大きく上回っております。

東日本大震災以降、日本の多くの家庭におけるこのペットが家族の形となっていて、防災の災害時におきましては、環境省は平成25年に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定されました。

これは大きな前進です。

しかし、一方でまだ「避難所までは一緒に来てもいい、でも中には一緒にいられない」という対応が多くの自治体で続いております。

その結果、ペットを置いて逃げられずに自宅に留まったり、危険な車中泊を選んだりする方が後を絶ちません。

そこでお伺いいたします。

各自治体の地域防災計画にペットの同行避難、同伴避難がどの程度明記されているのか、全国の実態を把握しておられるでしょうか。

また、災害現場でのペットと飼い主の避難の環境やルールについて、統一的な対応マニュアルなどが整備されるのか、お伺いさせてください。

委員長。

環境省大臣官房審議官、お答え申し上げます。

まず、地域防災計画にペットの同行、同伴避難が実際の数はどの程度かといったご質問でございますが、令和7年4月時点で、40の都道府県、及び1,420程度の市区町村の地域防災計画にペットの同行避難や同伴避難に関する記載があることを確認いたしております。

また、国の同行・同伴避難に関するガイドラインについてのお尋ねでございます。

これにつきましては、環境省では自治体が地域の状況に応じて人とペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成30年に「人とペットの災害対策ガイドライン」を策定いたしまして、その周知を進めてきたところでございます。

ガイドラインでは、災害対応における基本的な視点、避難所でのペットの同行避難者の受入れに関する事項、平時からの備えなど、飼い主に普及啓発すべき事項、といった内容を整理いたしております。

現在、能登半島地震の経験等を踏まえまして、ガイドラインの改定作業を進めているところでございます。

来年度早期の公表を目指しているところでございます。

引き続き、自治体や関係省庁と連携いたしまして、人とペットの災害対策に取り組んでまいります。

青木ひとみ君。

はい、ありがとうございます。

ぜひ、ペットと家族、一緒に過ごせるように、整備を整えていただきたいと思います。

大臣は、所信において、防災・減災・国土強靭化による安全・安心な暮らしの実現を掲げていらっしゃいました。

避難所でペット同伴スペースを設けようとする自治体は、仕切りの設置とか衛生管理の費用など、現実的なコストにも直面いたします。

国土強靭化を本気で進めるのであれば、ハードの整備と同様に、誰もが家族とともに安心して逃げられる環境への財政的な裏付けも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

参政党はもちろん人命救助が最優先であることは十分承知の上で、お伝え申し上げますけれども、人間も動物も分け隔てなく大切にできる国、それが本当の意味で強く温かい日本の姿だったと信じておりますので、生きとし生けるものを大切にする日本の心をどうか守り抜いていただきたく思います。

はい、これで私の質問を終了させていただきます。

ありがとうございました。

古川康（総務委員長）：

武藤かず子君。

武藤かず子：武藤かずこです。

さっきの衆議院議員選挙において北関東ブロックより選出されました1期目でございます。

本日初めて委員会で質問をさせていただきます。

地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。

皆様からいただいた信託を胸に誠実に努めてまいる所存でございます。

委員の先生方のご指導ご鞭撻を賜りながら一生懸命取り組んでまいる所存でございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

それでは質問に移らせていただきます。

林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し地方団体や地域社会におけるDXを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。

本日は、その中核をなすフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。

総務省の自治体DX推進計画における重点取組事項の一つであるフロントヤード改革では、モデル事業等を通じ、住民の希望に沿った窓口の実現と職員の時間を生み出す業務フローに重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築されており、「書かない窓口」、またオンライン申請、ワンストップ窓口を中心的な取組として進めてこられると承知しております。

これらは確かに意義のある施策であると私自身も考えます。

しかしながら、私が懸念しておりますのは、このフロントヤード改革が利用者の利便向上という文脈のもとで、いつのまにかオンラインで申請できること、あるいは申請にあたって必要な情報があらかじめ入力されていることを最終ゴールとして設計されているのではないかという点でございます。

住民の側に立って考えていただくと、やはりこの行政サービスを必要となられる子育て中の親御さん、また突然仕事を失った方、介護に追われている方、こうした方々は支援が今必要であるにもかかわらず、自分が今どのような支援を受けられるのか、またどこに申請をしなければならないのか、調べる余裕がありません。

今すぐ助けを必要としている。

今すぐ行政サービスを受けたい。

しかし、そのために窓口に行く気力も時間もないという状況。

支援を必要としている人ほどこそ、行政の入り口にたどり着けない実情があります。

また、私自身、選挙期間中にも、制度のことを知らなかったから申請ができず、サービスを受けられなかったと、涙ながらにお話をいただくことが数多くございました。

今の申請主義の最大の課題であると私自身捉えております。

オンラインで申請できますとホームページを整備するだけでは、この問題の解決にはいたりません。

住民の皆様、国民の皆様の体験を起点に考え、問われるべきは「申請できるか」ではなく「必要な方々に確実に届くか」といったところであると私自身考えております。

また私たちチームみらいは、この申請主義からの脱却のため、プッシュ型行政サービスの展開を提案しております。

令和7年11月25日に開かれた参議院総務委員会においても、安野委員より同趣旨の質問をさせていただき、その際、林大臣の御答弁は、プッシュ型の支援の導入を含む自治体業務全体のデジタル化には、業務内容、プロセスの見直し、BPRが重要であるというふうにいただきました。

そこでお伺いをいたします。

現行のフロントヤード改革は、オンラインで申請できることをゴールとした手続きのデジタル化にとどまっていないでしょうか。

また、申請主義からの脱却という視点が、政府全体の改革設計に明確に組み込まれておられるか、現状をぜひお聞かせください。

小川自治行政局長：お答えいたします。

ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして、申請の手間を解決し、また、住民へのアウトリーチを伸ばしていくこと。

こうしたことは、住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であると考えてございます。

自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うBPRを徹底しておりまして、単に紙の手続きをデジタルに置き換えるということにとどまらず、より住民に寄り添ったアウトリーチを伸ばすサービスが提供できるように、住民のニーズあるいは現場の課題を踏まえて、必要な業務改革を行う、これが重要であると考えておるところでございます。

総務省といたしましては、人口規模別の先進モデルの構築を行いまして、BPR実施のノウハウも含めた改革の手順書を作成しまして、全国の自治体への横展開を図っているところでございます。

これらのうち、プッシュ型の仕組みに関連するものに対しましては、例えば、一度登録手続きを行っていただくことで、継続的な給付を以後は自動的に支給できるようにするといったことや、あるいはプッシュ型の通知によって、給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行うといった取組も始まっているところでございまして、今後とも関係省庁とも連携しまして、こうした取組の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

デジタル庁宮橋審議官。

デジタル庁の観点からお答え申し上げます。

行政サービスの提供のあり方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして、法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であると考えております。

デジタル庁としては、これまでもマイナンバーによる情報連携、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設などの簡素かつ迅速な行政手続きにする取組を進めていったところでございます。

一方で、利用者目線に立った行政を実現するためには、単なる手続きのデジタル化にとどまらず、デジタルを前提とした行政サービスのあり方や、業務上のものの見直しも重要であると考えております。

今後も、行政サービスのデジタル化により、国民一人ひとりが利便性を感じられるよう、関係府省や自治体とも連携しながら、取組を進めてまいります。

武藤かず子君。

ご答弁いただきありがとうございます。

私どもと同じ方向性を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。

今後ともぜひ現状を踏まえつつ検討をしていければと思います。

それでは次に、DXの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。

現在、総務省がDXの進捗を測る指標として用いられているのは、どういったものでございましょうか。

手続きのデジタル化率、またマイナンバーカードの普及率、枚数、これらの指標は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないと考えております。

総務省が自治体に対してDX支援を行った結果、住民また国民の体験が本当に改善されたのか、またその検証を定性・定量の両面から行う仕組みが存在するのか。

存在するのであれば具体的な中身を、存在しないのであればその理由と今後の方針をぜひお示しください。

小川哲行政局長。

お答えいたします。

フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなく、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している。

これが基本でございます。

例えば住民利便性の向上につきましては、すぐに手続きができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは先ほどお話ありましたプッシュ型による場合には申請のプロセスを経ることなくサービスを受給することができる、こうした効果が考えられるところでございます。

一方で職員の業務効率化につきましては、処理にかかる時間を削減できる、あるいは人為的ミスを抑制できる、こういった効果も考えるところでございます。

フロントヤード改革のモデル事業を通じた効果の検証におきましては、各モデル自治体におきまして例えば、住民の来庁から手続き完了までの削減時間でありますとか、住民の満足度などの最終的に達成したい数値目標の設定、あるいは費用対効果の検証を行うようにしておるところでございまして、総務省としてはその進捗をフォローアップすると、このような取組を進めておるところでございます。

総務省いたしましても、フロントヤード改革に取り組んでいる自治体数の数値目標を設定するようにとどまらず、全国の自治体の取組状況をダッシュボードにより見える化すると、こうしたことを進めることによりまして、モデル事業による好事例の横展開を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

武藤かず子君。

ご答弁ありがとうございます。

ぜひ、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。

ありがとうございます。

続きましてお伺いをいたします。

林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や、大都市地域における行政体制のあり方が審議されており、総務省としても、必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体DXなどに取り組みますとお話をいただきました。

また、令和8年度の予算案を拝見いたしますと、自治体DX、地域社会DXに関する取組の多くが、単年度の事業として設計をされておられます。

フロントヤード、バックヤードの一体的な改革の推進、横展開に7億。

また、地域社会DX関連の実証事業なども計上をされておられます。

こうした個々の事業には一定の意義があるということも承知をしておりますが、一方で私が問いたいのは、この単年度の取組が一体最終的に何を目指した活動なのかという点でございます。

単年度予算で実証をし、成功事例をつくり、横展開を促す。

この繰り返しの先に、総務省としてどのような社会の姿を描かれているのか。

国民、住民にとって何がどう変わることを達成として定義をされているのか。

もしそうであるとすると、細切れの施策となってしまい、日本全体の底上げに至らないのではないかと懸念をしております。

ぜひ、国民、住民の体験を本当に変えるために、単年度を超えた継続的な取り組みと、それを支える明確な目標設定が不可欠なのではないでしょうか。

林大臣にお伺いをいたします。

自治体DX、また地域社会DXの取り組みについて、総務省として最終的に何を目指しているのか。

国民、住民にとっての到達点をどのように描かれているのかお聞かせください。

また、単年度の事業の積み重ねではなく、中長期的な視点からDXを推進していくための方針をお持ちでしたら、併せてお示しをください。

林総務大臣。

今後、急速な人口減少が見込まれる中で、自治体が住民に必要な行政サービスを提供し、持続可能な地域社会を形成する。

そのためにデジタル技術を活用して行政手続等における事務の効率化、住民の利便性を向上させる。

こういう地域社会における課題を解決するということが重要だと思っております。

今、いろいろご議論いただいたフロントヤード改革をはじめ、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体DX推進計画、これを策定するとともに、この実務の参考となる手順書や事例集の公表、デジタル活用推進事業債の創設など、いろんな支援を行っているところでございます。

さらにはAIや自動運転等のデジタル技術を活用した各種実証を通じて、地域課題解決につながる先進的ソリューションの創出や、その早期実用化を促進するなど、地域社会のDXも推進しているところでございます。

やはりこの国として一律に、今委員がおっしゃったような「これが到達点です」というのを、例えば私が申し上げるとか、総務省としてこうですと。

DXというのは手段になりますので、この手段としてこういうものを活用して、今申し上げたような目標にそれぞれ到達していってもらいたいということではないかというふうに、今考えているところでございます。

まさに人口減少と申し上げましたけれども、住民も減少すると同時に、この役場、市役所といったところの人員も減少していくということでございますので、先ほどUXのような議論をいただいておりますけれども、これは住民の方のUXもあるんですが、使っている方の職員の、やっぱりユーザーエクスペリエンスといいますか満足度と、こういうものも同時に高めていかないと持続可能ではないと。

こういうことだろうと思いますが、いずれにしても、地方自治の中で、それぞれの自治体が、こういった道具を使って、しっかりと住民の福祉向上につなげていく、このことが大事ではないかというふうに考えております。

武藤かず子君。

お答えいただきありがとうございます。

重々承知をいたしました。

引き続き、DXの推進のところ、私自身も注視していきたいというふうに思います。

続きまして、自動運転の社会実装に向けて質問をさせていただきます。

高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したとご発言がございました。

これは、すなわちデジタル庁が推進しておられます自動運転社会実装、先行的事業化地域事業であると理解をしております。

自動運転の社会実装に当たっては、車両技術の高度化のみならず、安定した通信環境の整備が不可欠であり、その意味で総務省の果たす役割は極めて重大であるというふうに認識もしております。

また、総務省においても、自動運転の社会実装に向けた通信環境の整備ということで、3.8億の予算が計上されておられます。

そこで、まずデジタル庁にお伺いをさせてください。

第一に、今般の通信環境整備について、具体的にどの地域を対象とし、また、過疎地、山間部、都市部といったどの類型のエリアを想定されているのか、お示しをください。

また、先行的事業化地域として選定された地域への通信環境整備との整合性はどのように図られているでしょうか。

デジタル庁岡田審議官。

お答え申し上げます。

我が国におきまして、自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現するため、事業として継続可能なビジネスモデルの構築をしていくことが重要であると考えておるところでございまして、そのために、昨年6月にデータ社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティロードマップ2025に基づき、先ほど委員からご紹介ございましたけれども、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。

この事業におきまして、令和9年度をめどに、自動運転サービスの先行的な事業化を実現し、継続的なサービス提供ができる取組であること、あるいは、自動運転サービスの事業化の実現後、他の地域に横展開するにふさわしい取組であることを対象といたしまして、自動運転技術の発展段階及び運行形態の特性に応じまして、3つの類型に分けて公募しているところでございます。

1つは、最新技術活用型と呼んでおりますけれども、いわゆるロボタクのような任意の地点間を移動するような類型でございます。

どちらかというと、これが都市部になるかと思います。

それから運行エリア拡大型ということで、現在すでに実証等で運行しているところにつきまして、そのエリアを拡大するところ。

それから技術的課題解決型ということで、例えば右折とか路上の回避とか、こういう技術的課題が残っているところについて、その課題を解決していく類型という3つの類型に分けて公募をしているところでございまして、その選定に当たりましては、その類型ごとに御審議いただいているところでございます。

選定された地域に対しましては、関係府省庁の自動運転に係る支援策を集中的に投入するということに加えまして、当該地域の課題解決に向けて、デジタル庁が中心となって関係府省庁と連携した伴走支援体制の構築に取り組むこととしております。

先ほど通信のお話ございましたけれども、総務省ともしっかり連携をして集中的に支援をしていきたいと考えております。

この取組によりまして、選定地域において継続的な自動運転サービスの事業化を全国に先行して……。

武藤かず子君。

ありがとうございます。

国土交通省、また経済産業省、デジタル庁等、関係省庁並びに、地方自治体との連携体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。

自動運転の社会実装には、通信インフラを担う総務省、道路インフラ・運行基準を担う国土交通省、また車両・産業政策を担う経済産業省、デジタル連携を担うデジタル庁、そして地域の実情を最もよく知る自治体、これらが全て有機的に連携しなければなりません。

通信環境を整備したにもかかわらず、肝心の自動運転が活用されないという事態は断じて避けなければなりません。

技術整備と社会実装は一体として設計、推進されるべきであると考えております。

単なるインフラ整備にとどまらず、実装までを明確に見据えた連携や対応はどのように行われているのか、具体的にお示しいただけますよう、総務省より御回答をお願いいたします。

藤田大臣官房総括審議官。

お答えいたします。

自動運転の社会実装に当たりまして、地域の実情に応じた通信インフラの整備がされ、自動運転サービスを下支えする手段の一つとして、十分に活用されることが重要と認識しております。

このため、総務省におきましては、地域がその特性に応じて最適な通信インフラが選択できるよう、地域における実証実験を行い、そこで得られた成果を取りまとめ、自治体や事業者と共有を図っております。

また、総務省では、昨年9月より、自動運転時代の次世代のITS通信研究会を開催しております。

この研究会の中では、自動運転社会が本格的に到来する2030年代を見据えまして、道路に運行される状況下で必要となる通信インフラの姿を整理した上で、国の政策や民間事業者等の取組のあり方について検討を行っておるところでございます。

総務省としましては、以上のような取組を通じまして、各省庁、それから民間事業者等も連携し、自動運転の早期社会実装に向けて通信インフラの整備の観点からより一層貢献してまいりたいと考えております。

武藤かず子君。

ありがとうございます。

ぜひ総務省のミッションであられる、「常に変貌し続ける日本において、誰もが健やかに暮らせる社会を創造するために、総務省は新たなる挑戦を続けていきます」とありました。

これに違（そむ）くことなく、自動運転についても、先行的事業化、地域事業をより発展させ、日本全体を見据えた取組にしていただきたく、私自身も今後とも注視をしていきたいと存じます。

次に最後のトピックになりますが、信頼できる情報通信環境の整備、施策について、ご質問をさせていただきます。

林大臣の所信でも、インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、また拡散が深刻化しています。

例えば、7年4月1日に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図りますとお話をいただきました。

有害情報対策等の推進にも8.5億の予算を計上されており、さらなる信頼できる情報通信環境の整備を施策として推進されているものと認識をしております。

そこで、林大臣にお伺いをさせてください。

公平性に与える影響について、政府としてどのように認識されているのかお示しください。

現行の公職選挙法における虚偽事項公表罪第235条などの規定は、匿名かつ大量高速で拡散するSNS上の偽情報に対して実効的に機能していないと指摘があります。

例えば、令和7年に出されております参議院の常任委員会調査室の論考においても、SNS等における選挙運動をめぐる諸問題の対応策として、虚偽事項公表罪の適用可能性が検討される一方、その課題が整理されております。

令和6年12月の参議院本会議においても、SNS上の偽情報が選挙の結果に影響を与えたのではないかという問題意識から、同罪の実効性について質疑がなされているということを確認をしております。

こうした法的課題について、政府としてどのように認識をされているのか、ぜひ見解をお聞かせください。

林総務大臣。

民主主義の根幹な選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される。

これが大変重要であると考えております。

候補者や有権者によるSNSを利用した発信・収集、これは活発化する中で、選挙に関する偽情報の流通・拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、重要な課題であると認識をしております。

委員からは、情報流通プラットフォーム対処法についてもご言及がありまして、昨年の4月1日からこれは施行されているわけでございますが、例えば発信者開示を請求して実際に分かっていくまでの時間というのは、それなりの時間がございます。

選挙ですとその前に終わってしまいますので、なかなかそういう難しさを含んだ問題であるというふうに考えておるところでございまして、選挙におけるSNSの利用のあり方については、今申し上げたことに加えて表現の自由ですとか、政治活動、選挙運動の自由、こうしたものが関わってきます重要な問題でございます。

各党各会派においてご議論いただくべき事柄であると考えております。

武藤かず子君。

お答弁ありがとうございます。

私どももこの問題は、民主主義の根幹に関わる問題というふうに認識をしており、今後も議論していけたらというふうに思っております。

以上、私、チームみらい、武藤からの質問とさせていただきます。

本日、質問の機会をいただき、どうもありがとうございました。

地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。

この際、令和8年度地方財政計画について説明を聴取いたします。

林総務大臣。

令和8年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。

本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での観光時の価格転換や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。

これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和7年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。

また、東日本大震災分については、復旧復興事業について補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。

以上の方針のもとに、令和8年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和7年度に比べ5兆3783億円増の102兆4427億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が2217億円などとなっております。

以上が令和8年度地方財政計画の概要でございます。

以上で説明は終わりました。

次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

順次、趣旨の説明を聴取いたします。

林総務大臣。

林芳正大臣：地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明を申し上げます。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第でございます。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、個人住民税の改正です。

一人親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税、利子割に係る生産制度の導入を行うこととしております。

第二に、車体課税の改正です。

米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を図るため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和8年4月1日に廃止することとしております。

第三に、軽油引取税の改正です。

軽油引取税の当分の軽減税率について、令和8年4月1日に廃止することとしております。

その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、地方交付税の総額の特例です。

令和8年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の地方債金利返還準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計仮入金の減少額及び同特別会計における仮入金利子支払額等を控除した額20兆1848億円とすることとしております。

また、交付税特別会計仮入金のうち7000億円を一般会計に帰属させるとともに、令和8年度の償還額を増額し、令和31年度までに償還することとしております。

第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。

令和8年度に限り、都道府県における産業クラスターの形成拡大や、地場産業の付加価値向上に要する経費の財源を措置するため、地域未来基金費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和8年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。

第三に、東日本大震災の復旧・復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。

令和8年度分の震災復興特別交付税については、新たに456億円を確保することとし、総額539億円としております。

第四に、地方特例交付金の拡充です。

軽油引取税及び地方揮発油税の当分の軽減税率の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び地方揮発油税減収補填特例交付金を、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。

その他、当分の間の措置として、サービスの提供のあり方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費にあてるための地方債を発行することができることとしております。

以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

何卒ご審議の上、速やかにご賛同賜りますようお願いを申し上げます。

これにて、両案についての趣旨の説明は終わりました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。