予算委員会

これより会議を開きます。

令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、以上3案を一括して審査していきたいとし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。

令和8年度総予算中、本日は警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省について審査を行います。

この際、お諮りいたします。

3案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配布しておりますとおり、内閣官房審議官、末永博之君ほか24名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決定しました。

各予算の要点等につきまして、順次

令和8年度の警察庁関係予算について、その概要をご説明申し上げます。

警察庁の令和8年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括掲示をする情報システム予算235億7,700万円を含め、一般会計3,115億600万円、東日本大震災復興特別会計2億1,300万円の総額3,117億1,900万円を計上しており、前年度当初予算額3,116億9,000万円と比較しますと、2,900万円の増額となっております。

要求額の主な内訳をご説明いたします。

サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けた取組の推進や、サイバー空間の匿名性を悪用する匿名流動型犯罪グループの中核的人物を検挙するために不可欠なサイバー人材の確保・育成に必要となる経費として、71億900万円を計上しております。

このほか、テロ対策の強化や犯罪被害者等支援に要する経費など、現下の治安情勢を踏まえた諸施策を推進するための経費を計上しております。

以上をもって、令和8年度の警察庁関係予算の概要の説明を終わります。

よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

坂本哲志君。

次に国務大臣、黄川田仁志君。

黄川田仁志：令和8年度の子ども家庭庁予算案について、概要をご説明申し上げます。

子ども家庭庁におきましては、令和8年度において、子ども未来戦略に基づき、子ども子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約7兆4,956億円を計上しております。

令和8年度予算案では、5本柱で所要の予算を計上しており、その主なものとして、子ども真ん中社会に向けた基本政策の推進に6,585億円、若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築に1兆3,877億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等に2兆776億円、地域の多様な主体が連携した子ども若者支援システムの構築に9,984億円、人口動態、社会経済の変化を踏まえた持続的な子ども政策の展開に334億円を計上しております。

以上、令和8年度の子ども家庭庁予算案の概要についてご説明申し上げました。

何卒ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

次に、デジタル大臣松本尚君。

令和8年度デジタル庁予算について、その要点を説明申し上げます。

デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算額を総額5,198億円計上しております。

前年度当初予算額より445億5,200万円の増額となっております。

以下、主な措置内容について説明申し上げます。

第一に、生成AIの活用環境の整備や利活用を促進するための取組、マイナンバーカードへの理解の促進や利活用支援の拡大を推進するための経費等を計上しております。

第二に、社会全体のデジタル化を牽引していくため、司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費等を計上しております。

第三に、国の情報システムを整備運用するため、年間を通じた一元的なプロジェクト管理を厳格に実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合・共通化等を実現するための経費等を計上しております。

以上、令和8年度デジタル庁予算の要点について説明申し上げました。

よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

坂本哲志君。

松本洋平君。

令和8年度文部科学省関係予算について説明いたします。

一般会計5兆8809億円、エネルギー対策特別会計1087億円などとなっております。

質の高い公教育の再生として、中学校35人学級の実現等に向けた取組や、部活動の地域展開等を推進するほか、新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備、物価・人件費の上昇等も踏まえた国立大学法人運営費交付金や、私学助成等の基盤的経費の確保や、産業構造の変化を踏まえた高校、大学、大学院を通じた改革等を進めます。

また、不登校、いじめ対策や、いわゆる高校無償化を含めた各教育段階の負担軽減、学校給食費の抜本的な負担軽減等に取り組みます。

スポーツ立国、文化芸術立国の実現に向け、地域スポーツの充実や競技力向上、文化資源の持続可能な保存活用、文化芸術の創造発信や人材育成等を推進いたします。

科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成、未来を切り開くイノベーション創出と基盤の強化を進めます。

また、重点分野の研究開発の戦略的な推進、国民の安全安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進に取り組みます。

説明は以上となります。

ご審議のほどお願いいたします。

坂本哲志君。

次に厚生労働大臣上野賢一郎君。

上野賢一郎：令和8年度厚生労働省関係予算案について簡潔に説明をいたします。

厚生労働省所管一般会計予算案の総額は35兆433億円であり、令和7年度当初予算額と比較しますと7369億円の増加となっています。

経費は34兆7,088億円、7,205億円の増加となっています。

また特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。

具体的には、以下3本を柱に所要額を計上しています。

まず第一に、医療・介護・障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、人材確保等、地域医療介護の提供体制の確保など、社会の構造変化に対応した保健医療介護の構築。

第二に、賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援など、物価上昇を上回る賃上げの普及定着に向けた産民一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進。

第三に、地域共生社会の実現等、安心できる年金制度の確立など、包摂的な地域共生社会の実現等であります。

これら三本を柱に、全ての世代の安心と未来に希望を抱ける社会の実現に向けた予算案としています。

御審議のほどよろしくお願いいたします。

以上で説明は終わりました。

坂本哲志：質疑の申出がありますので、順次これを許します。

おはようございます。

自由民主党の鬼木誠でございます。

本日は予算委員会で質問の機会をいただきましてありがとうございます。

現在、私は自由民主党の厚生労働部会長を務めさせていただいております。

先輩方が作ってきた社会保障の素晴らしさを今、痛感しているところでございます。

国民皆保険や高額療養費制度、こうした本当に国民が守られている、そうした制度の素晴らしさ、これを守っていかなければならないと、それが私の使命であると考えております。

ここで自民党の1955年に立党したときの立党宣言冒頭をまず読み上げさせていただきます。

「政治は国民のもの、すなわちその使命と任務は、うちに民政を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立にするにある」。

というのが自民党の立党宣言。

戦後10年、焼け野原になった日本を立て直すためにできた自民党の立党宣言最初の理念の1行目が、まさにこの「うちに民政を安定せしめ、公共の福祉を増進し」ということが自民党の立党の理念の中に語られております。

そして国民皆保険制度、国民年金制度がいつできたかといいますと、1958年の国民健康保険法、そして1959年国民年金法の制定、これは岸信介総理のときにできた制度で、これで国民年金と国民皆保険ができました。

そして高額療養費制度はいつできたか。

何政権のときにできたか。

福祉元年と言われた1973年、田中角栄内閣で高額療養費制度が生まれたわけであります。

日米安保条約で有名な岸総理。

日本列島改造論で有名な田中角栄総理。

こうしたお二人の有名な総理は、実は日本の社会保障をつくる上でも本当に大きな役割を果たしてきた。

やはり日本の復興に当たって社会保障を充実させるということが自民党の大きな柱であったし、それを一生懸命先輩方がつくってきたということを、今改めて痛感するわけでございます。

ところが、人口減少社会になりました。

人口が高度経済成長期、人口が増えて、経済も成長する時代には、年金も保険も、みんなが支え合う制度であるから、持続可能であった。

ところが、人口が減少していきますと、みんなで支え合う制度が、みんなの負担が重たくなってきた。

国民年金、高額療養費制度を持続可能なものにしていくかということが、今の世代の私たちに与えられた役割だと思っております。

そうした観点から何点か質問させていただきます。

ちょっと時間が足りなくて、通告よりも質問数が減るかもしれませんが、ちょっと柔軟にやっていきたいと思います。

医療と介護、そして障害者福祉の事業所支援について質問いたします。

これらの社会保障分野は診療報酬、介護報酬といった公的な報酬で事業を行っております。

国から入る肯定価格が上がらないと、もう医療機関も介護施設も赤字になってしまうわけですね。

それで物価上昇や賃上げが迫られる局面で非常に厳しい状況を迎えていた。

賃上げしたくてもその原資になるお金が、価格転嫁ができないものですから、入ってくる収入は国によって一定の額しか入ってこない。

それが上がらない。

それではもう賃上げの原資がないということで賃上げできないと、今度はせっかく資格を取って医療介護の現場に来てくれている人たちが、別の業種、より賃金が高い業種に流出してしまう。

そうした人手不足による現場の崩壊というものも、もうギリギリのところにあるわけですね。

そうしたことに危機意識を持ちまして、自民党厚労部会でもしっかり物価上昇や賃上げに対応できる医療介護の支援が必要だということで、補正予算を何とかつけてくれということで昨年頑張ったわけでございます。

こうした医療機関、介護施設の賃上げ、物価上昇に対する支援について、昨年、医療介護支援パッケージということで1.4兆円の補正予算をつけていただきました。

本当にもうありがたく思っております。

ただ、これがまだなかなか現場に届かない。

補正予算をつけましたよと言っても、それが現場に届くまでは、現場が助かったという実感がなかなかないわけであります。

これらの令和7年度補正予算、医療機関等の賃上げ、物価上昇に対する支援について、具体的にいつごろ医療機関、介護施設に届くのか、現在の状況をお答えください。

厚生労働省、保険局長、森光恵子さん。

令和7年度補正予算の執行状況につきましてお答えさせていただきます。

まず医療機関等は御指摘のような厳しい状況に直面しているという認識のもと、病院につきましては2月の2日から申請受付を開始をしておりまして、近日中には第1陣に振り込むことができるという状況でございます。

また診療所等につきましては、既に申請の受付を開始いたしました自治体がございまして、引き続き早期執行に努めていく予定としております。

また、介護・障害福祉サービス等事業者につきましても、一部の自治体では既に申請を受け付け始めておりまして、年度内の交付を目指して早期に準備を進めていただいていると承知しております。

いずれにいたしましても、一刻も早く現場に支援をお届けできるよう、スピード感を持って対応していきたいと考えております。

鬼木誠君。

補正予算、ありがとうございました。

やはり医療機関、介護施設といった現場がもう潰れてしまったら、もう国民を救いようがないわけですね。

なので、こうした公的な価格で営まれている業種が構造的に赤字というのは、もう持続可能じゃないわけですね。

この構造を変えていかないといけない。

現場が潰れてしまったら、もう元も子もないわけですね。

なので、しっかりとそうした公定の価格において、きちんと経営が持続可能であるという体制を作っていくことが必要でございます。

補正予算で一旦救われたというところも出るかもしれませんが、賃上げをしていくとなると、持続的にその賃金を払い続けなければならないことになります。

改定においてきちんと診療報酬、介護報酬を上げて、その上げた賃金が持続できる、そして経営が持続できるということにしていかなければならないことになります。

なので、私どももしっかり令和8年の診療報酬はしっかりと確保するんだということで頑張りました。

それに対して官邸もお答えいただきまして、令和8年度診療報酬改定については、2か年平均でプラス3.09%の本体改定率ということでお答えをいただきました。

30年ぶりの3%超えということでございます。

現在の賃上げや物価対応に配慮した改定率になったと考えますが、今回の改定の意義についてお答えいただきたいと思います。

栗原政務官、お答えいたします。

令和8年度診療報酬改定の大きな方向性といたしましては、物価や賃金、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化、これに対する対応や、2040年ごろを見据えた医療機関の機能の分化、連携と、そして地域における医療の確保、これらを進めていくことといたしております。

今回の改定のポイントでございますけれども、例えば物価上昇、賃上げ対応につきましては、持続的な物価高騰による物件費の増加、これを踏まえた物価対応料の新設、入院料等の点数引上げ、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和6年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の拡大等を行うこととしております。

地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や、他職種連携、DXの評価、実態に応じた効率化、適正化など、時代の変化に対応した様々な内容を含んでいるところでございます。

まさに本日でございますが、診療報酬改定に関する告示や運用の詳細に関する通知を発出するところでございまして、厚生労働省といたしましては、今回の改定の円滑な施行に向けて、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。

鬼木誠君。

ありがとうございます。

幅広い職種に届くようという一文もありました。

ぜひいろいろな職種の方がいろいろな現場で一生懸命働いておられますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

本当にありがとうございます。

そして、この医療保険でございますが、今国会では「健康保険法等の一部を改正する法律案」が予算関連法案として提出されようとしております。

この制度改革の趣旨目的についてお答えください。

栗原政務官、お答えいたします。

人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であるところでございます。

今回の医療保険制度の改革では、必要な受診を確保した上で、日常的な医療に用いるOTC類似薬等の保険適用の見直し、医療が高度化する中で、持続可能性の確保、高額療養費の年間上限を新たに設けまして、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直し、そして、後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映など、負担能力に応じたご負担をいただくための取組などを行いたいと考えております。

関係法案の今国会への提出を含め、必要な準備を進めているところでございます。

また、制度改革に当たっては、改革の意義が国民の皆様に十分に伝わるよう丁寧に取り組んでまいります。

鬼木誠君。

この法案の中に出産の無償化とも言われます分娩の保険適用についても入ってくるわけでございますが、厚労部会でも大きな議論になりました。

妊婦の経済的な負担というのは確かに重要な課題で、何とか国がその負担を和らげていく、なくしていくということが課題でありますが、これに対しては妊産婦の皆さんからの期待も大変大きいものがあります。

他方で、医療機関、とりわけ診療所の方々からは、具体的にどのような制度になるのか。

その給付水準はどの程度になるのかということで、ご不安をお感じの方もおられます。

やはり医療機関の経営の問題ですね。

地方の産科診療所は持続可能なんだろうか。

そして都会でも今までのような収入が得られるんだろうか。

全国の産科診療所の方が、経営が持続可能なのかということに大変不安を持っておられます。

かといって、今のままでいいわけでもないわけですね。

今でも地方ではそうしたリスクの大きな産科というものが、そしてこれも人口減少社会の中で経営が難しくなってきている。

産科をもうしない、廃業するという人がもう今の時点で増えている。

そうした中でこの改革が行われるわけでございます。

ぜひ全国の産科の皆さんに向けて、「大丈夫ですよ」と前向いて頑張っていただいて、「国はしっかり皆さんを支えていきますよ」と、希望を持って大事な日本の子どもたちを産んでいただくその産科の皆さん、「大丈夫ですよと経営頑張ってやってください。

国が支えます」と、そうした力強いメッセージをいただきたいと思います。

ぜひ上野大臣、力強いお言葉をよろしくお願いいたします。

坂本哲志（予算委員長）厚生労働大臣、上野賢一郎君。

上野賢一郎（厚生労働大臣）お答えいたします。

鬼木委員におかれましては、自民党の厚労部会長として、社会保障制度全般にわたりまして議論をリードしていただいておりまして、ありがとうございます。

現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、やはり最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して、そして安全に出産をできるその環境をしっかり確保することだと考えておりますので、そのためには経済的負担の軽減を進める必要があるというふうに考えております。

これまでも、出産育児一時金を50万円に増額するなどの対策を講じてきました。

しかしながら、そうした場合でも、一時金の支給額を引き上げても、出産費用も年々上昇して、実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題もありますので、制度そのものの見直しが必要だというふうに考えています。

一方、産科医療関係者からは、今、委員からご指摘がありましたとおり、出生数が年々減少する中で、物価・賃金上昇に直面しており、周産期医療体制の堅持のために、経営環境の改善が必要との指摘をいただいているところであります。

今後、制度の見直しに当たりましては、保険料の影響も勘案しながらではありますが、産科医療機関等の経営自体、これを十分に配慮したものにする必要があるというふうに考えております。

昨日、自民党厚生労働部会におきましても、この点につきまして大変熱心なご議論があったというふうにお伺いしておりますので、そうした声も踏まえ、経済的負担の軽減を望む妊娠産婦の声と、産科医療機関について関係者が感じておられるご不安の声の両方をしっかりと受け止めながら、検討を深めていきたいというふうに考えています。

坂本哲志（予算委員長）鬼木誠君。

鬼木誠（自由民主党・無所属の会）ありがとうございます。

まさに日本の未来を担う子どもたち、その子どもたちを産んでいただくためには、妊婦の皆さんがファーストである、安心して産める環境、経済的にも安心して産むことができるし、環境としても地域にきちんと診療所があって万全の体制で産むことができる、そうしたことが必要になってくると思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。

党の厚労部会としてもしっかりとこれからも関与していくということで、昨日の部会で了承をいただきました。

そして今回の法改正では、高額療養費についても先ほど栗原政務官からコメントがございました。

今回の見直しでは、医療費全体の増加を踏まえて一定のご負担をいただく方というのもおられることになりますが、これまで高額療養費の恩恵を受けられなかった方も制度の対象になるよう、患者の皆さんの切実な思いを受け止めて「年間上限」という制度を創設するなど、長期療養の方の安心につながる内容も含まれております。

この点について分かりやすくご説明をお願いしたいと思います。

栗原政務官、ご説明をお願いします。

栗原政務官ご説明申し上げます。

高額療養費制度についてでございますけれども、高齢化や高額薬剤の普及などによりまして、高額療養費が増加する中、持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化、この両立を目指して見直すこととしております。

見直しに当たりましては、超党派の議員連盟のご提言も踏まえつつ、患者団体の方々にも参画をいただきました専門委員会におきまして、患者団体をはじめ、保険者や医療関係者などからのヒアリングも含めて、計9回にわたって丁寧に検討をいただいてきたところでございます。

その上で、今回の見直しにおきましては、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ、負担上限を見直す。

その一方で、年に4回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担をさらに軽減する仕組みであります。

多数回該当の金額を維持するとともに、長期にわたり治療を継続されている方にとって、今後どの程度の経済的不安が生じるのかという不安に対応できるよう、新たに年間の医療費負担に上限を設ける。

またそのほかに、年収200万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げることなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を図るものとしております。

国民の皆様に今回の見直しの意義やその内容を十分御理解いただきますよう、見直し案の趣旨を丁寧に説明をしてまいります。

坂本哲志君。

鬼木誠君。

やはり保険制度と高額療養費制度ってすごいと思うんですよね。

もう1,000万円のお薬を使っても、1億円のお薬を使っても、治療しても、手術しても、1,000万円かかっても1億円かかっても、その人の年収に合わせて8万円だったら8万円の負担で済むというのが高額療養費制度だけど、これを高度な医療も進んでいく中で多くの方が使っていけば、やっぱり非常にそれは保険制度や財政を圧迫していく。

厳しい。

じゃあそれをどうやって。

だけども、それによって人の命が救われる高額療養費制度。

そうやって日本国民のみんなの命が守られている。

じゃあどうやってこの高額療養費制度を持続可能に維持していくかというときに、一部の方の負担が上がることになった。

だけれども、その議論の中で年間上限を設定するなど、より制度としても充実を図りながら、持続可能なものにしていこうというのが今回の改革だと思っております。

次の質問に行きたいと思います。

働き方改革に参ります。

人口減少社会、これも人口減少社会の中の課題なんですが、そうして人手不足、深刻な人手不足の中で、やはり働き方改革が拍車をかけているんじゃないかというふうな捉え方も世の中にはあるわけですね。

日本の産業力、国際競争力が落ちてきていないか。

もっと日本は成長しないといけないんじゃないか。

そういうときに、働きたい人も働けない、稼げない。

働きたいという選択を国が法律でこと細かくがんじがらめにして、働きたいという選択を国が奪っているという現状があるのではないか。

そのことは国民の中で「働くな改革」とも揶揄されています。

労働を、働く人がしっかり守られるということは大事なことです。

働いているのか、働かされているのかというのはすごく違うと思うんですけれども、働くのが大好きな私でも、事務所がどんどん日程を詰め込んで無理やり働かされているような状況になると、もう嫌になります。

なので非常にそこは難しいんですよね。

働きたい、働いているのか、働かされているのかというのをどうやって見分けるのかというのは非常に難しい。

制度をつくって管理をしようとしているわけですが、この制度が非常に事細かくいろいろなことが決まっちゃっているから、働く人の自由さとか、労働の現場の自由さ、多様さを失っている部分がある。

それが労働者にとっても不利益な部分や、産業界にとっても不都合な部分が生じている。

もうちょっと柔軟に多様な働き方ができないか、そういうことを考えております。

多様で柔軟な働き方を実現することが必要だと考えますが、働き方改革の見直しに向けて政府はどのように取り組んでいくのかをお伺いします。

厚生労働省岸本局長、お答えいたします。

労働時間規制につきましては、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいなど、さまざまなご意見があると承知をしており、働き方改革の総点検を通じまして、現場の働き方の実態やニーズの把握を行っているところでございます。

人手不足の中で労働生産性を高めながら、先生ご指摘のとおり、心身の健康維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めていくことは重要な課題であると考えております。

近年、生産年齢人口の減少が進みます中で、女性や高齢者の労働参加と相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入量が横ばい、あるいは微増しているといった傾向も、労働参加との関係では見て取れるところでございます。

いずれにいたしましても、高市総理も過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということを決して言いませんと答弁されていらっしゃることも踏まえつつ、労働時間規制につきまして、日本成長戦略会議のもとに設けられました労働市場改革分科会や厚生労働省の労働政策審議会において議論されることとなっておりますので、働き方の実態とニーズを踏まえ、運用・制度の両面から議論を進めてまいりたいと考えております。

坂本哲志君。

鬼木誠君。

ありがとうございました。

次に創薬支援について質問いたします。

製薬企業が日本に投資し、研究開発が行われ、新薬が日本で上市されるには、日本の市場の魅力を高めていく必要があります。

しかしながら、日本の薬価制度では、せっかく上市時に加算を得られても、市場拡大再算定や費用対効果評価制度等により薬価が引き下げられ、企業に魅力を感じてもらえず、結果としてドラッグラグ、ドラッグロスの問題へとつながってしまうと認識しております。

結局、これは患者の不利益になるわけですね。

そのお薬が日本に入ってこない、遅れる、もしくは入ってこないということによって、患者さんの不利益になってしまう。

日本の財政状況も理解しておりますので、一律の引き上げは難しいとしても、メリハリのついた薬価改定とするなど、薬価の面からも創薬を後押ししていく必要があるのではないかと考えておりますが。

大臣、よろしいでしょうか。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

大変重要な御指摘をいただきましてありがとうございます。

まず、創薬イノベーションを推進する観点からは、特許期間中の革新的な医薬品、これにつきましては、薬価は原則として維持をしております。

これに加えまして、令和8年度薬価制度改革におきましては、企業の予見可能性を一層高める観点から、いわゆる「ともずれ」を廃止することといたしました。

費用対効果評価制度というのがございますが、これはこれまでの運用等によりまして、価格を引き下げる方向でこうした制度が動かされていたわけでありますが、令和8年度からは、費用対効果が一定以上優れる医薬品について、価格を引き上げる条件として、有用な新しいメカニズムを有することを明確化いたしました。

ので、こうした制度も使っていただいて、新薬がどんどんと一定の高額療養費の対象になるように、引き上げの対象になるように期待をしているところであります。

引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点から、バランスよく対応できますように薬価改定を実施してまいりたいと考えておりますし、また日本成長戦略会議におきましても創薬は非常に重要な位置づけでありますので、日本の創薬力が向上するように関係省庁ともしっかり連携して取り組んでいきたいと考えています。

鬼木誠君。

ありがとうございます。

大臣、よろしくお願いいたします。

もう最後の質問になると思いますが、介護保険について質問いたします。

介護人材の不足が叫ばれている中で、その不足の状況は地域によって異なるところであります。

介護事業者が個別に採用の取組を進めるだけではなく、地域において関係者が協力して、地域ごとに効果的な人材確保の取組を検討し、進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答えください。

厚生労働省社会援護局長、神奈川人志君。

お答えいたします。

先生、まさにおっしゃるように介護人材の不足、こういったものへの対応が非常に大切だと思っております。

2040年に向けて人口減少、高齢化のスピードが違ってきている。

そしてその中でも特に地域によって異なるという状況がありますので、その地域の状況に応じた総合的な介護人材確保策、これに取り組んでいくことが重要と考えております。

御指摘の点につきまして、昨年12月に取りまとめました社会保障審議会福祉部会の報告書におきましても、地域のことが一番よくわかっている都道府県が設置主体となって、関係者が地域の課題を共有し、共同して実践的に課題に取り組むようなプラットフォームの制度化、こういったものが提言されているところであります。

具体的には、例えば人材確保定着、職場環境の改善、生産性向上経営支援、介護のイメージ改善、理解促進、こういった様々な課題に応じたプロジェクトチームを創設して、地域の関係者が一同となって実践的な取組を検討、実行することが必要であるとされており、例えば、単独では人材確保が困難な小規模法人が参加して、自治体やハローワークの協力も得ながら、他法人と協同して人材確保に取り組む、こういったことも考えられると思っております。

厚労省でいたしましては、こうしたプラットフォームの仕組みの制度化等を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく、検討を鋭意進めているところでございます。

もちろんこれだけで十分というわけではございませんが、人材確保対策、さまざまなことがございますので、この課題に向けて、総合的な対策に取り組んでいきたい、このように思っております。

鬼木誠君。

人口減少社会の中で厳しい財政制約もある中ではございますが、持続可能で充実した社会保障を国民に届けていきたいと思いますので、上野大臣、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

今日はありがとうございました。

これにて鬼木君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志（予算委員長）：次に泉健太君。

泉健太：泉君。

中道の泉健太でございます。

まず我々今中道は、小川代表が当初からお話をしていますけれども、暫定予算を組んで、そしてしっかり高校の無償化、そして給食費、これに対応していこうと。

これが国民生活にとって、明らかにすること、これが国民生活に資することだというふうに考えておりますので、ぜひ各大臣とも、これは閣議の中でもそういったことを言っていただいて、政権の方針としていただきたいということを、まず冒頭お伝えをしたいと思います。

さて、私からも予算について質問させていただきます。

まずこれは警察庁の予算でございまして。

私はずっと警察行政をこれまでやってきまして、例えば警察が以前まだパソコンを自分で使っていた時代、自分の私用パソコンを使っていて、それが捜査情報の流出につながったということで、かつて「このパソコンは公費化すべきだ」という質問をさせていただいて、その後警察全体に公費パソコンが広がったということがあります。

ただ、最近まだ聞くと、一部ある警察官は自分のパソコンを使っているんじゃないかという指摘も受けているところでありますので、それはないように、というか情報流出がないようにということで、改めて公費パソコンを徹底していただきたい。

そういったことも含めて、さまざまな資機材の整備ということにはぜひ取り組んでいただきたいと思っているんですね。

例えばアメリカなどでは、パトカーの中で運転している警察官が自分で声を発すれば、例えば応答してくれるAIがあって、情報が次々と「そのナンバーの所有者は誰々だ」とかという情報が出てくるような、こういう新たな音声コマンドAIだとかも技術としては出てきております。

そして、もうアメリカでは一般的ですけれども、ウェアラブルカメラですよね。

警察官がそれぞれこの胸のあたりに、ずっと映像を撮影できるものを付けることによって、犯罪抑止になるということと、もう一方の効果というのは、警察がどういう行動をしたかがわかるということで、警察官の行き過ぎということも防ぐことができる。

ということで、双方にとって良いと言われております。

ぜひ私は来年度予算において、今各都道府県警で実証実験が進んでおりまして、良い評価を得ているというふうに伺っておりますので、ぜひやはりこの来年度予算の中に、ウェアラブルカメラの全国への展開ということを予算化していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

国家公安委員会委員長、あかま二郎君。

あかま二郎：泉委員にお答えいたします。

先生おっしゃるとおり、科学技術の進展、これはまさに急速なものがあり、また社会に大きな変革、こういったものももたらしている中で、当然のように警察活動における、いわゆる先端技術等の活用、このことはまさに警察活動を合理化、高度化していくという意味にあって、極めて重要であるというふうに思っております。

警察庁においてでございますけれども、AIであるとか、ドローンをはじめとする高度な技術、これは積極的な活用に取り組んでいるところでございます。

先生の方からご指摘ありましたとおり、ウェアラブルカメラの活用については、地域警察活動であるとか、交通取締り活動等の部門において、その実効性や課題を検証することを目的として、今年度から一部の都道府県警察を対象にして、モデル事業を実施しておるところでございます。

引き続き諸外国の取組等を踏まえつつ、さまざまな先端技術等の活用を通じて、警察活動の合理化・高度化を図ってまいりますよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

坂本哲志（予算委員長）：泉健太君。

泉健太：今、来年度予算においてのウェアラブルカメラの全国展開というところまでは明言いただけなかったわけでありまして、私はぜひこれの加速化を要請をしたいと。

安心・安全ということは非常に重要視しておりますし、このウェアラブルカメラは今、いい実証実験の成果を得ているというふうに私は感じておりますので、ぜひこの点お願いをしたいというのがまず1点でございます。

そして今、公安委員長からドローンという言葉が出てまいりました。

ここで気になるのが、やはり今さまざまなこうした資機材の国産化ということは非常に重要な観点であるというふうに思っておりまして、その意味で、事実としてですよ、事実として現時点において警察庁関連で全国の都道府県警で中国製のドローンというのは存在するかどうか、お答えください。

国家公安委員会委員長、あかま二郎君。

警察が保有しているドローンに中国製のものがあるかというお尋ねでございますけれども、確かに警察においてサプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら、使用目的に応じて適切にドローンの調達・運用を行っているところでございます。

こうした中、危険なドローン飛行への対処という観点から、国内におけるドローンのシェアの大多数を中国が占めていることを鑑みて、ドローン対処の訓練・研究目的として中国製のドローンも保有をしております。

一方で、サプライチェーンリスク等を踏まえると、警察活動において活用するドローンについては国産であることが望ましいと考えております。

こうした観点から、経済安全保障重要技術育成プログラムにおける国産ドローンの研究開発に警察の具体的なニーズを提供するなど、国産ドローンの性能向上等のために必要な協力も行っているというふうに理解をしております。

引き続き関係省庁と連絡をして、先生がおっしゃる国産ドローンの利活用をさらに推し進めてまいりたいというふうに警察を指導してまいります。

泉健太君。

今の大臣の表情を見ますと、「いや、確かにそこは痛いところなんだよな」という表情が見て取れるところがあると思います。

私はやはり、こうした自衛隊や警察、海上保安庁なんかもそうですが、そうした機関においては特に資機材については国産化、これが非常に重要だと思っておりますし、国内のサポート体制だとかセキュリティ対応だとかいうことで、総合評価で判断していくということになると思います。

やはり、もちろん貿易協定ということで言うと、国内外であまり差別化をするということができない部分もあるのかもしれませんけれども、しかし今言ったような国内のサポート体制やセキュリティ対応ということであれば、やはりサプライチェーンで安定的にということを考えれば、国産のものが自然と選ばれるということは当然のことだと思います。

一方、中国なんかは、警察とは違う話になりますが、さまざまな国産品の政府調達に20%の税制優遇をつくるということまで今やっていっているそうでありまして、ぜひ我々自身もしっかり国産を支えるという体制を、さまざまな予算の中でやはり実現していただきたい。

今、「関係省庁と連絡を密にして」ということもございました。

ぜひ、今日おられる大臣ではありませんけれども、すべての機関において重要なところはやはり国産化。

デジタル大臣もおられますけれども、ぜひともそういった観点からお願いをさせていただきたいというふうに思います。

賛成ありがとうございます。

今、自民党理事からも賛成というお声をいただきまして、ありがとうございます。

続いてドクターヘリであります。

今日資料をお配りしております。

関西広域連合、そして東京においてドクターヘリが運航休止になると。

そしてその受託をしていた運航会社が切り替わらなければならないという事態が起こっておりまして、大変深刻な状況であります。

3万回近く各地でドクターヘリが飛んでいる中で、残念ながらそのドクターヘリが供給できなくなっているというのは憂慮すべき事態でありまして、一方でぜひ与野党を超えて考えなきゃいけないのは、確かに経過・経緯上、ドクターヘリというのは、特に松本大臣大変お詳しい分野でございますけれども、後から整ってきた仕組みであるわけですね。

消防で言えば救急車は公務員でありますし、警察も誰かをレスキューする場合には当然ならば公務員ということになるわけですが、このドクターヘリは民間の類まれなる努力の積み重ねによって各地に配備をされてきたという経過がある。

それは医療機関と、そしてヘリ関係者、さまざまな方々の努力によってこうした今までの体制が積み上がっておりますので、現在は民間の手に委ねられているという状況がございます。

ただ、公的性質が非常に高いということはご理解いただけるのではないかと思います。

そういった意味で厚労大臣、昨年の補正予算では22億円、「ドクターヘリ運行体制緊急支援事業」が出ております。

そして今年も「ドクターヘリ導入促進事業」に100億円ついているということになっておるんですが、役所に聞きました。

そうしますと、この令和7年度補正予算の22億円、現在の時点では未執行であります。

「なぜか」と私が聞いたわけですね。

そうしましたら、「これはヘリの機体の調達・整備、資機材の調達には使えます。

そして整備士等の確保等に係る費用を支援することには使えます」と書いているんですが、あくまで募集には使えるけれども、整備士の待遇改善には使えませんよ、という残念ながら制約があるんですよ。

でもやはり皆さん、今日国交省の副大臣はいませんけれども、全国的に整備士不足ということを国交省では検討委員会が開かれておりまして、そこではなぜ整備士が不足しているかというと、インバウンドの拡大ですね。

それは成田でも羽田でも他の空港でも、整備士はもうニーズがどんどん高くなっている。

ですからトータルの人数はそんなに減っているわけじゃないんです。

整備士の人数が減っているわけじゃなく、非常にそうした民間需要が高くなっているときに、大手ですから、民間の整備関係は大手ですから、やはり吸引力も強い。

一方で、このドクターヘリの整備士というのは、そんなに世の中でものすごくスポットが当たるような立場ではなくて、会社も小さいわけであります。

求人をしてもなかなか来ないという現状があります。

私は率直に言って、今回のケースはこれからもあり得るということを考えると、このドクターヘリに関わるパイロットや整備士の待遇改善にも、この補助金支援事業を使えるべき、使うようにするべきではないかというふうに思いますが、厚労大臣いかがでしょうか。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

御指摘のとおり、一部の業者、特定の業者の課題もありまして、運行ができないというような状況が散見されるような状況でもございます。

そうしたこともありまして、今、委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきまして措置をさせていただきました。

それと同時に、当初予算、令和8年度の当初予算も御紹介をいただきましたが、100億円の予算を計上させていただいて、その早期の成立をお願いをしているところでございます。

補正予算については、現在ご指摘のあったような課題はあろうかと思いますが、今、自治体の意向を十分お伺いをして、できるだけ早期にお届けができるように取り組ませていただいておりますので、そうした自治体との調整もしっかり進めさせていただきたいというふうに思います。

また、当初予算に関しましては、これは人件費に直接当てることはなかなか難しいと思いますが、委託費でございますので、そうした経費の中に、そうした部分を算定するということは可能だというふうに思っております。

今後ともドクターヘリにつきましては大変重要な問題でありますし、委員からお話しになりましたように公的な要素が非常に強い分野でもありますので、それにつきましてどういった支援が可能かということにつきましては、十分に検討させていただきたいと考えています。

泉健太君。

一定の前向きな御答弁というふうに受け止めたいところでありますが、現にその補正予算でせっかく22億円をつけてもですね、未執行ということでは、これが仮に50億であろうが100億であろうが、残念ながら現場は変わらないという、大変我々も心が痛む状況なんですね。

ですから、やはり今お話のあったように委託費ということで出す中に、今大臣のおっしゃったような人件費も含めて、当然委託費を出すということである中で、今現在運行の事業者として20から10ぐらいが想定されるわけですけれども、そういったところがこの人材獲得のために待遇を改善をしたということも含めて、「ちゃんとお金を出すよ」というメッセージであれば、私はそれはとても前向きな大きな前進であるなと思いますが、そういう理解で大臣、改めてよろしいですね。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

いずれにいたしましても、今回生じている課題につきましては、やはり特定の事業者の問題という部分も一定程度あろうかというふうに思っておりますので、そうした特定の業者の課題であったり、あるいは整備士全体の問題であったり、そうしたものをよく検討させていただいて、今、委員から御指摘がありましたけれども、やはり本当に公的な分野を担っていただいていると思いますので、しっかりとした運行体制が取れるように、そこは検討させていただければと思います。

本当は議連の事務局長の松本大臣にも質問したいぐらいなんですけれども、ぜひ私は民間事業者が10から20という話をしましたけれども、今後1事業者が、例えば委託を受けていた事業者が何かしらの事情でガタガタと体制が崩れていって、そして人材のやりくりができないということになるときに、やはり業界全体でも協議体というようなものをつくり、また政府ともやりとりをし、自治体ともやりとりをして、融通を効かせる機体や整備士やパイロットの融通を効かせるという仕組みも、ぜひ今後政府としては主導していただきたいということをお願いしたいと思います。

さて3つ目でありますけれども、これも600億円以上の資金が絡んでいるグローバルスタートアップキャンパスという構想について質問させていただきたいと思います。

これは2022年から基金を積んで、それは補正予算で積んでいますので、金融性が高いというものでありながら、この間ずっと進んでこなかった事業であります。

国外のさまざまな機関との調整がうまくいかなかったということでありますが、当時立憲民主党が基金の精査をしている中で、政府のデジタル行革会議の中で言われていた「3年ルール」というのがありまして、基金を積んだままで執行されていないのであれば、これは一遍返納ですよという、その3年ルールにも抵触しているということで、このグローバルスタートアップキャンパスに関する基金については返納すべきだというふうに主張してきた経緯があります。

事実、22年から積んだままで、ここまで一部本当に1億円前後ぐらい使われてきたというのはありますが、636億円積まれているわけですので、本格的な執行には全く程遠いという状況でありました。

そういったこの基金の状況、3年ルールも逸脱していたということについて、率直に文科大臣、これは事業は内閣府なので、私は文科大臣に聞くのは忍びないという気もするんですが、基金の所管ということで、文科大臣、この基金の経過経緯について反省の弁をいただきたいと思います。

文部科学大臣松本洋平君。

グローバルスタートアップキャンパス構想につきましては、令和6年決定の政府の基本方針に基づきまして、内閣官房が基金を活用した先行的な研究活動の実施方針を決定し、科学技術振興機構（JST）が基金の運用を行うこととなっているところであります。

現在、同構想の先行的な研究活動として、国際共同研究等が順次開始されており、令和10年度末までに合計約270億円が執行する予定となっているというふうに承知をしているところであります。

そういう意味では、もちろんいろんなルールはありますけれども、基金個別個別のさまざまな事情があるというふうに承知をしているところでありまして、それらを精査した上で、特に問題がないというふうに判断をされたというふうに承知をしております。

委員長。

泉健太君。

ルールはあるけれども、個別個別に審査して問題ないとなっては、そのルール意味ないじゃないですか。

これ何のための3年ルールなのかということは、本当に今の答弁はちょっとがっかりしたところであります。

我々はやはりそのルールというものに従って、返すべきものは返すというのが本来あるべき行革の姿ではないか。

片山大臣肝入りで日本版同時とか言っていますが、これ本当は対象になるべきものですよ。

これぜひ改めてこの件については精査が必要だと思いますが、その過程において今言われているエプスタイン文書であります。

もうすでに名前も出ているので大変恐縮なんですが、デジタル社会構想会議の構成員で、またもう一つのステアリングコミッティーということのメンバーである伊藤定一氏という人物が、この文書の中に頻出してくるということでさまざまに報道がなされているところでありますが、報道でまた発表がありましたけれども、この3月末で双方の役職も退任をするということでありますし、そして小野田大臣が改めてこのエプスタイン文書について調査をし、また伊藤氏から聞き取りを行うということを記者会見で申されたということでありますが、このことについて事実かどうか答弁をお願いします。

副大臣。

内閣府副大臣、鈴木隼人君。

小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣のご発言自体が声明の公表以前になされたものということで、今回その後ご自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかの対応をするというのは予定をしておりません。

泉健太君。

調査も聞き取りもしないということですかね。

まさかそう思っていないと思うんですが、このエプスタイン文書ではさまざまに資金調達のあり方についても記されているものがあります。

MITの当時のですね、それも一つの能力といえば能力なのかもしれませんが、かなり特殊な資金調達関係性の構築というものを展開をされてきたという経過は一部明らかになっているわけであります。

その人物がこれまでこの構想に関わってきたということならば、改めてこれまでのこの構想に関係協力を示している各機関との関係のあり方、どういう経緯でそういった約束に至ったのかということまで含めて、一度スクリーニングする必要あるんじゃないでしょうかね。

これまでどういったアドバイスを受け、どういったことを反映させてきたのか、どのプロジェクトにどのように関与してきたのか、これは改めて確認するべきことじゃないですか。

副大臣、自分で考えるんですね。

内閣府副大臣、鈴木隼人君。

自分の頭で。

お答えいたします。

伊藤定一氏におかれましては、これまでグローバルスタートアップキャンパスの運営に重要な助言をいただいてきたというふうに考えておりますが、今回のエプスタイン氏との交流関係の疑念については、先日出された声明において、事実関係を整理して説明されているというふうに承知をしておりまして、政府として何らかの評価をする立場にはないというふうに考えております。

委員長。

泉健太君。

極めて日本的というか、私は良くない日本的な考え方だなという気がしますね。

もう腹を切ったから、それ以上は何も効かない、問わない。

しかし政府として、これ、何でかと言いますと、事業の整備に関わっているからなんですよ。

なぜ遅れてきたかということの、さまざまな憶測も含めてあるのかもしれませんが、やはり誰がこの構想に関わっているのかということで対外的な評価も受けてきたという経緯もあるわけですよ。

そういうものもお認めにならないということでは、ちょっと話にならないなという気もいたしますけれども。

ぜひ今後法案も出されるということでございます。

前年も法案が出されようとしていたけれども、結局だめだったということの中でいえば、もともと構想していた、例えばMIT、マサチューセッツ工科大学との連携が、思いのほかうまくいかなかったとか、そこにはいろいろな理由があるということも出てきておりますけれども。

そういうことも含めて、やはり対外的にこの構想が非常に問題のない構想であって、前向きな構想であって、そしてこれから大きく花咲く構想であるんだということは、特に対外的な資金を得なければいけないのであれば、世の中に対して我々として証明していかなければいけないわけですね。

国がかかる事業であれば、その証明が果たしてできるかどうかということが問われている中で、これまでの伊東市の関与ですとか、あるいは例えばこの立地ですね。

今目黒で予定されている国の一等地でありますので、果たして本当にこの場所じゃなければならないのかという適切性、そしてやはりこれまでのフレームの再スクリーニングというものがなければ、私は正直この法案というのは、非常にそのまま通すというのは難しいものになっていくのではないのかなということは、改めてお伝えしなければならないと考えております。

ぜひそういったことも踏まえて、私は人権DDという言葉があります。

人権デューデリジェンス。

これはヨーロッパ、アメリカで特に進んでおりますし、民間企業で徐々に進んでおりますが、やはり何をしてはいけないのか、そして何かに関わっていた人の、またその周辺人物までがさまざまに影響を受ける時代になっているんだということを政府が十分踏まえないと、いつまでたっても内向きな考え方で対処していると偉いことになりますよということを最後に伝え、私からの質問を終わります。

ありがとうございました。

坂本哲志（予算委員長）これにて泉君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

早稲田ゆきさん。

早稲田ゆき（中道改革連合・無所属）中道改革連合の早稲田ゆきでございます。

それでは質疑に入ります。

その前に、なぜこの予算委員会で集中審議をやらないのか、大変納得ができません。

私たちはやはり、この省庁別審査で言えば、ここの分野では特に、社会保障、物価高対策、そうしたものをきちんと総理に出ていただいて、私たちが常日頃から聞いている国民の声をお聞きするということが大変重要なこの国会であります。

にもかかわらず、これをしないということは国会軽視以外の何者でもありません。

国会軽視は国民軽視であります。

これを与党の皆様にもしっかりと思っていただきたいし、委員長におかれましても、その職権で3回もこれを使うというような運営は、大変暴走していると私は言わざるを得ないと思います。

抗議をしたいと思います。

その上で、まず昨日3月4日に旧統一協会の解散命令の判決が出ました。

これを受けて質問をさせていただきますが、この高額の献金、それから霊感商法によりまして、どれだけ多くの方の被害が出たかということであります。

そして、東京高裁が解散を命じました。

民法の不法行為を理由としたのでは、初の宗教法人の解散ということになります。

宗教人性に対する虐待というような問題もありますし、ただ単にこの経済的な大きな破綻にとどまらず、本当に人格を否定される、そして家庭を崩壊させられた、そんなような訴えが、私たちは仲間と一緒にずっとこの間聞いてまいりました。

被害者からのヒアリングで、本当にもう凄惨な人生を送ってきた方々がいっぱい多くいらっしゃいました。

そのことを踏まえて、私も質問をさせていただきたいと思います。

まずこうしたことで、昨日は全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆様方が、この議員会館院内で記者会見を開かれました。

それによれば、被害相談はある中で、2023年までには3万5千件、そしてまた1339億という膨大な被害額になっております。

これもまだ相談できない方もたくさんいらっしゃいますから、本当にひどいことだと思います。

これにつきまして、私はまずこの担当大臣として、文科大臣に伺いたいのは、この解散命令、旧統一協会の解散命令ということについての御見解、そしてまた旧統一協会についての御見解、この2点伺います。

文部科学大臣松本洋平君。

松本洋平（文部科学大臣）この度、東京高裁において、旧統一協会の解散を命じた東京地裁の決定を維持する旨の決定がなされたところであります。

今般の決定は、旧統一協会の信者による違法な献金勧誘等行為により、長期間にわたり多数の方が多額の財産的・精神的損害を受けてきたという国の主張が認められたものと認識をしております。

今般の東京高裁の決定を受け、裁判所の監督の下、新たに選任された清算人によりまして、清算手続きが開始されることになります。

文部科学省としては、この清算が円滑かつ確実に進められ、被害者の救済がなされることを期待するとともに、清算人の求めに応じ、関係省庁と協力し、可能な支援をしてまいりたいと存じます。

早稲田ゆきさん。

早稲田ゆき旧統一協会についての御見解をお願いします。

文部科学大臣松本洋平君。

松本洋平司法の場におきまして、国として主張をしてきております。

それに尽きると思っております。

早稲田ゆきさん。

早稲田ゆきやはり文科大臣として、この文化庁を担当する大臣として、この旧統一協会が解散をされたわけです。

でもこれは宗教法人の解散であって、まだ団体としては残る。

でもこの旧統一協会で先ほど申し上げましたとおり、多くの被害が出ているわけですから、きちんと、司法の場は司法の場、ここは国会ですから、そこで松本大臣の御見解を伺います。

文部科学大臣松本洋平君。

松本洋平法に則って、今回こうした結論というものが出されたということだと思っております。

制度につきましては、はい、ですので、それに則って、我々としても、その司法の場に見解を述べてきたところであります。

早稲田ゆきさん。

早稲田ゆきお答えいただいていません。

お願いします。

文部科学大臣松本洋平君。

松本洋平ですので、これまでも司法の場でも申し上げてまいりましたし、国会でも申し上げておりますけれども、これまで旧統一協会の違法な献金勧誘等により、多くの被害者の方々が存在することについて、深刻に受け止めているということであります。

早稲田ゆきさん。

早稲田ゆきこれは旧統一教会についての見解ではないですよね。

深刻に受け止めているのは、被害があったことについての深刻な受け止めでしょう。

そうじゃなくて、こうした宗教法人が40年間も続いていたわけです。

そこについて、就務行政はどうだったのか、そしてまたいろいろな課題があります。

先ほどさらっと清算人、清算手続きが始まるとおっしゃいましたけれども、そんな簡単な問題ではなくて、これから本当に残余財産がきちんと被害者に救済をされるのかという問題も大きな課題であります。

その中で法整備もまだまだ足りないというところもありますから、大臣、法務大臣としての旧統一協会に対する御見解が御答弁いただけないというのは、大変残念極まりないと私は申し上げたいと思います。

それでは次に参りますが、その上で今資料を御覧ください。

番号がついていない1枚目、2枚目です。

これ、最初は韓国語ですから、これを翻訳したものが2ページ目にある「TM特別報告」というものであります。

これはTMというのはトゥルーマザー、そして統一協会で「真のお母様」と言われている韓鶴子総裁のことを指しております。

これには中身的には、捜査機関が教団の政教癒着、政治活動を把握する確信証拠として、そして韓国の裁判所でも正式な証拠として使われております。

この中には部分的な勘違いや語気、それから誇張などはあるものの、やはりそこのところはしっかりとした証拠資料として使われておりますので、私はここを付けさせていただきました。

その中で大変驚くべき事実がここにも書かれております。

この中にありますのは、読ませていただきますが、「長期的な視点で見ると、日本国民が真のお父様、お母様にお使いすることができる日本国民になるためには、当然天皇制は将来撤廃されなければなりません」。

また飛ばしますが、「より自然な形で天皇制が撤廃される方向に進み」、そして云々という観念でありますけれども、「そのためには多くの国会議員が誕生したり、二世をはじめとする子女、信者ですね、国会議員となり、そして最後には、この日本国の首相にならなければだめだと切実に考えている」という文章がございます。

これは日本の国の形、それと真っ向から逆行するものではないかと思いますし、こうした団体、そしてまた日本でも多くの政治家の方たちが、ここに関係性もありました。

そうしたことを考えれば、この問題は大変大きなことだと私は思います。

このことにつきまして、TM報告書のこの部分、天皇制を撤廃するというようなことについて、官房副長官、尾崎官房副長官に日本のスタンス、今まさに安定的な皇位継承ということが議論されている最中でございますので、その点について伺います。

内閣官房副長官、尾崎正直君。

お答えをいたします。

御指摘の資料について政府としてコメントする立場にはございませんが、いずれにしても安定的な皇位継承等の確保につきましては、2月25日の衆議院本会議等におきまして、「先送りすることのできない喫緊の課題である。

国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待している」旨を高市総理が答弁しており、そのとおりでございます。

早稲田ゆき君。

天皇制を維持する立場ということで、これは逆行する真逆のものだと思いますが、その点についてもう一度お答えください。

天皇制を維持するという立場でよろしいですね。

内閣官房副長官、尾崎正直君。

皇室制度を維持するべきだと、そういう立場であります。

早稲田ゆき君。

はい。

天皇制を維持するべく、今議論も進めている安定的な皇位継承ということだろうと思います。

こういう団体、協会と付き合っていらっしゃった方が、自民党の調査でも22年の調査ですけれども、180人の方の接点が浮かび上がっているわけです。

180人ですから。

今新しい方もたくさん増えていますけれども、以前は180人。

そしてそれだけなのか、そしてこれは関係を断つとおっしゃっても、本当にそういうふうになるのかどうかもまだわかりません。

その意味で、また次に伺ってまいりますが、これはこの資料のTM報告の中に、高市総理のお名前が32回、氏名として記載がされています。

これにつきましては、高市総理に期待する、非常に誇張した部分もありますし、あれですが、とにかく期待をされているということが、この32回というのに表れていると思いますが、自民党の調査では、総理は接点はなしと、以前22年には答えになっています。

しかし、3日のこの予算委員会質疑で、辰巳委員の質問でございましたが、世界日報で5回のインタビューを受けていること、これは「知らなかったから受けたんだ」というお話で答弁でもありましたけれども、受けてはいらっしゃる。

知らないということがあるんでしょうかね。

もうすでにこの時期はいろいろ統一協会の問題、関係団体の問題ということが報道もされておりましたので。

それからまた報道によりますと、世界平和連合奈良県連合会から、またそれから関係者から合計で10万円のパーティー券購入をされているということも報道されています。

その上で、この総理がこうした関係があったのではないかというふうに疑惑が持たれるわけですけれども、このことについても私はしっかりとこの予算委員会でも御答弁をいただきたいわけですが、今いらっしゃらないので、担当の文科大臣にこの受け止め、そしてまた総理にもきちんと国民に説明をしていただきたい。

この問題についても集中質疑をやるべきではないか、そのことについてお答えください。

文部科学大臣松本洋平君。

お尋ねの文書については、出どころも明確でなく、また高市総理に関することであり、お答えする立場にございません。

国会の運営につきましては、国会でお決めをいただくことというふうに承知をしております。

早稲田ゆきさん。

出どころ明確でなくはございません。

これ、資料として出させていただいています。

全国霊感対策弁護士連絡会からの提供資料でありますし、しっかりとこれはもう報道でも各社、いろいろマスコミでも報道されているものですから、その出所不明の怪文書というものではありません。

その上で今お答えがないわけですけれども、2022年のツイッターで総理は「選挙応援なし、行事出席なし、金銭やり取りなし」と、こういうふうにツイッターの中では上げておられます。

そういうことと非常に相矛盾するのではないかと思いますので、しっかり総理に出ていただいて、集中審議も含めてこうしたことを明らかにしていただきたいと思います。

そしてそれについて求めたいと思います。

五国理事会で協議をいたします。

はい、お願いします。

こういうことがわからないと政治不信というものが払拭できない中で、こういう予算の122兆円もの予算の審議をするというのは非常に残念でなりません。

お願いします。

そして改めて伺ってまいります。

今大臣、皆様に伺いたいのですが、この関係団体も含めて統一協会との接点、それから関係性、これについて各大臣伺います。

松本洋平文部科学大臣、松本尚デジタル大臣、上野文部科学大臣、あかま大臣、そして黄川田大臣、関係性、旧統一協会とのこれまでの関係性、接点お答えください。

文部科学大臣松本洋平君。

党の調査に回答したとおりであります。

現在においては当然一切の関わりを絶っており、今後とも関わりを持つことがないよう、しっかりと身を引き締めてまいりたいと存じます。

早稲田ゆきさん。

お答えいただいていませんが、その前に官房副長官のお時間があるの大変だと思いますので、どうぞお答えしてください。

恐れ入りました。

今のはお答えになっていません。

自民党の調査では松本洋平文科大臣は関連団体に会費支出というふうになっておりますが、そうじゃないんでしょうか。

ないなら「ない」とお答えください。

お願いします。

文部科学大臣松本洋平君。

党の調査のとおりであります。

早稲田ゆきさん。

答えてください。

党の調査と国会は違いますので、ここでお答えください。

お願いします。

文部科学大臣松本洋平君。

党の調査のとおりであります。

松本洋平君。

問題だから。

いや、だめだ。

党の調査でお答えをし、既に公表をされているものであります。

このとおりであります。

速記を止めてください。

文部科学大臣松本洋平君。

党の調査の結果といたしまして、私自身は旧統一協会及び関連団体に対する会費類の支出のうち、政治資金規制法上要公開の対象議員の中に私の名前というものがあるということであります。

その内容につきましては、すみません、そこまでちょっと細かく私、手元に資料がありませんが、今お答えをいたします。

今お答えをしますので。

これに関しましては、先方から御案内があった会に、私の秘書が代理で出席をした際、その案内上にあったその会費金額というものを支出をさせていただいたことを報告をし、それが党の調査報告として発表されたということであります。

早稲田ゆきさん。

代理出席1回、会費も1回ということでいいですか。

文部科学大臣松本洋平君。

はい。

そのほかにもですね、教団施設にはお伺いをしたことがあります。

早稲田ゆきさん。

党の調査にもそのように2回のことを書いていらっしゃるんでしょうか。

文部科学大臣松本洋平君。

はい。

回答をしております。

早稲田ゆきさん。

1回で全てお答えいただきたいと思います。

それでは次に松本尚デジタル大臣お願いします。

一度で内容をお答えください。

通告しております。

お答え申し上げます。

旧統一教会については、私自身は支援、それから献金を受けたことはございません。

また行事、会合に出席したり祝電等を送ったこともございません。

以上です。

早稲田ゆきさん。

先ほど5人のお名前を呼びましたので、順次お願いいたします、連続で。

順番はどうでもいいですか。

はい、どうぞ。

黄川田仁志君。

過去に旧統一協会関連団体の主催イベントに祝電を送ったことがありますが、いずれにしても旧統一協会との関係はございません。

あかま二郎君。

私は当該団体との関係、接点一切ございません。

上野賢一郎君。

はい。

党の調査に報告をしたとおり、旧統一協会及び関連団体に関する会費を支出しております。

先ほどの松本大臣と同じように、この段階だと記憶をしておりますが、そのご案内をいただいて、そこに記載された会費を支払っております。

上野賢一郎君。

はい、2回ございます。

早稲田ゆき君。

はい。

お答えをいただきました。

松本文科大臣におかれて、そしてまた上野大臣にも、この会費支出、それから会合に出られたということが、この場で明らかになりました。

これは党の調査とは違いますから。

私たち180人ということは報道でしていますけれども、一人一人のことを調査しているのは私たちではないので、党の調査ですから、しっかりと予算委員会でお答えいただくということが重要だと思います。

その上で、今先ほど申し上げました高市総理の場合にもいろいろございます。

皆さんのその会費支出ということもあるけれども、さらにいろいろなこのパーティー券購入ということもあろうかと思いますし、しっかりとここは高市総理にも伺わなければなりません。

集中、それからまた高市総理に出ていただいての審議をぜひお願いしたいと思いますので、委員長をお願いいたします。

坂本哲志委員長。

理事会で協議をいたします。

早稲田ゆき君。

この問題、また引き続きやってまいりたいとは思いますが、次に、今日の省庁別審査で、まず、私は高額療養費の見直しについて伺います。

これですけれども、資料の1ページをご覧ください。

今回の見直しでは、大変石破総理のときにこの問題が噴起をしまして、一旦止まったわけです。

その中では団体の皆さん、患者団体の皆さん、その検討会に入っていただいてやりましたけれども、多数回該当の据え置き、それからまた年間上限、これを新設されたということ、それからまた所得の低い方に配慮した変化というものはございましたが、それでもこの資料1、2を見ていただきたいし、それを見ると大変まだまだ負担が大きいわけです。

今でも大きいんだけれども、それをさらに上げている部分が非常に私は、これでは命に直結する問題ではないかと思います。

まず番号が振ってないかもしれませんけれども、この縦紙の高額療養費の見直し案では、650万から770万の方が38%も増えるわけですね。

それから1、2の資料を見てください。

年額では年額上限を設けていただいたので多少下がりました。

40%というのが、これがWHOに言われている支払い能力のうち医療費の支払いが40%を超える大変厳しい状況というのには当たらない方が出ておりますけれども、それでも低所得者の方はかなりそれを上回るということです。

さらに申し上げれば、この月額でいうと4割を超える方がほとんどなんですね。

こういうことはやはり命に直結する問題として、こういう見直しではとても、これから治療を断念する方が出てくるのではないかと思います。

破滅的医療支出になるのではないかと思います。

これについて大臣のご見解を伺います。

上野賢一郎君。

まず今回の高額療養費の見直しにつきましては、制度の持続可能性の確保、それと長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これらの両立を目指したものであります。

今、破滅的医療支出についてお話がありましたが、内容詳細については把握をしておりません。

試算方法などの詳細については把握しておりませんので、数字についてのコメントは控えたいと思いますが、ご指摘の趣旨は特に所得が低い方で、長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が課題になっているのではないかということかと感じます。

長期療養者や低所得者への配慮の必要性につきましては、委員からもお話のありましたとおり、患者団体の方にもご参画をいただいて、専門委員会をやってまいりました。

それだけではなくて、超党派議員連盟からもご指摘をいただいたところでありますので、こうしたご指摘も踏まえ、専門委員会におきましては、延べ20を超える様々な疾病、所得の患者の事例をお示しをし、具体的な負担額がどのように変化をするか、簡単に。

その上で、今回の見直しは先ほどお話しのあったような、年間上限あるいは多数回該当の金額を200万円未満に引き下げるなどの見直しもしておりますので、ご理解を得られるように努めていきたいと考えています。

早稲田ゆき君。

いつも見直しの200万円と多数回該当だけをおっしゃるんですけれども、所得の低い方だけじゃないですから。

これ、今見ていただいたらわかるように、2番の資料、月額で4割を超えている方がほとんどなということですよね。

それであと、さらに次の資料をご覧ください。

立教大学の安藤先生が出していらっしゃいます。

これ、多数回該当で9回、ほとんど毎月かかられるような方はマイナス10万円というふうになっていますけれども、その次の資料、どうぞご覧ください。

9万円ほど上がるんです。

そして、これは結局1回から7回、8回までかかる方、年間で、そういう方たちがほぼ上がるということなんです。

これ、きついですよ。

本当に今だってきついんですよ。

今の高額療養費制度、大変ありがたいけれども、これでも大変だということでありますので、もう一度このことはしっかりと検討していただきたい。

そしてまた、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会も、それからがん対策も、この高額療養費制度の見直しについて、この申し入れもされているのではないでしょうか。

コメントを出されています。

これでは大変厳しいということでありまして、医療費全体で見直すべきではないでしょうか。

一番きつい治療をしていらっしゃる方、一番命に直結する治療をされている方の、その負担を上げるということは、やはり私は福祉の観点から、社会保障の観点から、国民皆保険の観点から、これは良くないことだと思いますので、医療費全体で見直しをしていただきたいということを申し上げます。

ありがとうございました。

坂本哲志（予算委員長）これにて早稲田さんの質疑は終了いたしました。

次に平林晃君。

平林晃（中道改革連合・無所属）：中道改革連合の平林晃でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

私も冒頭、まず今の予算委員会の進め方に関しましては、少し疑問を持たせていただいております。

そのことはしっかり申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

まずはじめにデジタル大臣に聞かせていただきたいと思っております。

デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として行政の縦割りを排し、行政サービスを抜本的に向上することを目的として、2021年9月1日に設置をされています。

従前は各省庁がそれぞれで開発してきていた業務システムに対して、デジタル庁が総合調整機能を発揮することにより、重複した部分への投資を排除し、統一性を確保することで効率的に利便性の高い情報システムを整備することとされております。

要するにシステムを省庁横断的に開発することによって無駄を省いてコストを削減する、こういうことを目指しておられるわけです。

この目標を掲げてデジタル庁が発足して4年半経過したわけでございます。

この間、ガバメントクラウドやガバメントソリューションサービス、いわゆるGSSを推進することによって、共通機能の利用を拡大してこられたと、こちらも認識をさせていただいておりますけれども、これによって、実際にどの程度経費が削減されてきたのかということをお聞きしたいというふうに思います。

これは定性的な「頑張ってきた」ということではなくて、可能な限り、定量的に、数値ベースでお答えいただきたいというふうに思います。

デジタル大臣、よろしくお願いいたします。

松本尚（デジタル大臣）：デジタル庁では今、委員がおっしゃったようにですね、国の情報システムをどんどんデジタル化しようということで努力をしているところです。

その中で今お話のあったガバメントクラウド、それからガバメントソリューションサービス、これらを今各省庁に広げているという努力をしているところでございます。

地方自治体もそうです。

共通機能の活用や業務の改革、それから運用保守業務の見直しなどで、この令和7年度までに、令和2年度比で3割削減の目標を立てたということは、皆さんご承知のとおりだと思います。

それを評価しなければいけないんですけれども、物価高、それから人件費上昇などの対外的なコスト増加の要因を除いた上で、令和5年度時点での政府全体の削減率が8%ということで、数字としては出ております。

これが3割と随分乖離があるんじゃないかというようなご批判も当然あるんですけれども、我々としてはまだ道半ばだということであります。

なぜこれだけの乖離が出たかということをちょっと中身を見てみますと、利便性をさらに当初考えていたよりも向上しようとして項目がたくさんになったということ、それからテレワークの環境を整備しなければいけなかった、これは間にコロナが出てしまったものですから、テレワーク環境が非常に……。

平林晃（中道改革連合・無所属）：目標に対して8%という数字をしっかりと述べていただきましたけれども、確かに様々な要因があったということは間違いないというふうに思います。

ご努力をしっかりされてきているということも認めるところではございますけれども、ぜひ目標に対しては引き続きしっかりと努力を続けていっていただきたいというふうに思います。

やはりそれがデジタル庁の存立の目的にも関わってくる問題だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

続きまして、デジタル庁における生成AIの利用促進について伺います。

今、デジタル庁は生成AI利用環境を内製開発してこられているということです。

内製はガバメントクラウド上のアプリケーションを内製開発していらっしゃるということで、機密性を確保すると。

また行政文書を読み込ませるということで信頼性も向上させていると、こういうことは認識をさせていただいております。

その上で現状のアプリケーションの活用目的ですけれども、行政文書の検索や調査支援などとなっているようでありまして、すなわちあくまでやはり業務を行う主体というのは職員の方が頑張っておられて、そしてそれのサポートというような状況になっているのではないかなと、このように認識をしておりまして、出発点ということかもしれませんけれども、やはりこれから業務がどんどん拡大をしていく中で、これだけではなかなか難しいのではないかとこのように考えているところでございます。

行政職員を導くようなそういう役割を担うこともAI側が果たしていく、こんなことも必要になってくるのではないかと考えているところでございまして、この点に関しましてデジタル大臣の御見解を伺います。

松本尚（デジタル大臣）：……。

こういったことをやってきたんですけれども、これからもっとメニューを増やしていこうということで、まずはこの5月から各府省庁全体に国家公務員が10万人以上利用できるように展開することとしております。

昨日も、そういった政府職員のための「ガバメントAI活用ガイド」というのを発出したところでございます。

今後、自ら状況を判断し、複数の作業を自律的に実行できるエージェントAI、あるいはマルチモーダルAIといった最新技術の活用を通して、ガバメントAIの中にそれをどんどん入れ込もうということも考えております。

一方で、政府の職員がAIに頼りすぎたり、AIでの判断にそれを全部委ねてしまうということは避けなければいけませんので、私としても、あくまでもAIは道具であると、創造的に業務をしっかり進めなさいということは、機会を通して伝えるように努力しているところでございます。

坂本哲志君。

平林晃君。

まさにおっしゃられるとおりだと思います。

AIと職員が打ち合うような、そういう状況をつくっていくということが理想的なのかなと思いますので、ぜひしっかり推し進めていただきたいと思っているところでございます。

続きまして、少し話変わります。

政府のAI政策に関して内閣府の方にお聞きさせていただきたいと思いますが、昨年、AIについてしっかり議論されたところではあるんですけれども、政府が目指していらっしゃるのが「世界で最もAIを開発、利用しやすい国」ということでございます。

この意味なんですけれども、言うまでもなく、現在のAI分野におきましては、米国、中国が覇権を争っているという状況があります。

米国は巨大企業がデータを集めて多額な予算をかけて計算資源を整え、大規模言語モデルの構築にしのぎを削っている。

高性能GPUを提供する米国企業の価値は、もうかつてない状況になっている。

一方で中国は、そういう高性能GPUの購入が制限されているところがあるので、この状況を逆手にとって、少ない計算資源でよりスマートなモデルをつくるという課題に正面から取り組んでいるように見えます。

実際、DeepSeekなどはさまざまな懸念が指摘されているところではありますけれども、その方針として計算資源を節約しながら世界一水準のAIをつくるという挑戦には、一定の意義があるのではないかなと考えております。

私、本来こういうのは日本人が得意とする分野だったと思うんですね。

狭い田んぼでどれだけ多くの米を収穫できるか。

こういう発想があるからウォークマンみたいなヒット商品が生まれたと、こういうことも考えているわけですけれども。

いずれにしましても、こんな熾烈な競争が展開されるこのAIの世界において、日本が目指すべき国家像が、「世界最高水準のAIの開発国」というわけでもなくて、「AIを開発しやすい国」というだけでもなくて、「世界で最もAIを開発、利用しやすい国」とされているのは、ややわかりにくいような印象を持っているところでございます。

そこで伺います。

「世界で最もAIを開発、利用しやすい国」、これが意味するところは具体的にどんなものであり、何をもって達成できたと考えることができるのか。

評価指標といったものも考えることができるのか、という見解を伺います。

（※発言者不明：大学副大臣 鈴木隼人君）

お答えいたします。

AIはこれからさまざまな分野で活用されることが期待され、世界の経済、社会の発展を支える基盤技術であり、また安全保障の観点からも重要な技術であります。

政府として昨年末、「世界で最もAIを開発、利用しやすい国」を実現していくことを基本構想とした、我が国初の人工知能基本計画を閣議決定したところでございます。

本計画では、イノベーション促進とリスク対応の両立を原則として位置づけ、ガバメントAIの徹底的な活用、また、AIの安全性向上のための評価手法や基準の検討機関であるAIセーフティインスティテュートの抜本的強化、社会課題解決のためのAIの開発と導入、AIロボットをはじめとしたフィジカルAIの開発などの取り組みを関係府省庁と連携し、柔軟かつ迅速に実行していくこととしております。

その上で、ご指摘のとおり、「世界で最もAIを開発活用しやすい国」について定量的な目標を設定することは難しいものの、具体的には我が国の社会課題解決などに資するAIが数多く開発され、それらが積極的に活用される社会をイメージしており、我が国が世界をリードする姿を目指すものであります。

いずれにしましても、イノベーション促進とリスク対応の両立といった原則のもと、世界で最もAIを開発活用しやすい国を目指してまいりたいと考えております。

以上です。

坂本哲志君。

平林晃君。

イノベーションとリスクの両立というところが一番肝になるのではないかと、このように理解をしているところでございますけれども、世界で最もそれを目指すというのがなかなかわかりにくいところでありますけれども、そこをしっかりと向上させていくという取り組みを進めていくということだというふうに思います。

やはりリスクの部分、また昨日も今後、若い世代と対話をさせていただきました。

その中で、AIが発達に与える影響、こういったものも懸念をしている、こういったような意見表明もさまざま私に届けられたところでございます。

こういったこともリスクの重要な部分として、議論をぜひしていっていただきたい。

こういったこともお願いを申し上げまして、次に移らせていただきますけれども。

続いて同じくAI振興に関しましてお伺いをさせていただきます。

これ、ソフトローということで罰則を設けていないということがあるわけでございます。

一方で、同法16条において指導助言などの措置を講ずることができるとしているわけでございます。

この状況に関しまして、国内事業者は問題ないとしても、主たるプレイヤーである海外事業者は従わないのではないかと、こういう懸念が示されてきているわけでございまして、昨今、実際画像生成アプリケーションなどに関して、こういった懸念が現実となっているのではないかと、このようにも感じているところでございます。

こうした状況を政府としてどう捉え、今後の展開、対応をどのように考えておられるのか、御見解を伺います。

内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官、常藤明君。

お答えいたします。

AIに関連いたします最近の事案といたしましては、例えば人物の写真を容易に水着などの静的画像に加工することができるAIが海外の事業者から提供され、それを利用して他人の写真を勝手に静的画像に加工してSNS上で拡散するといった事案が多く発生したというようなことがございました。

これについては、私ども内閣府から、このAIを提供する企業の日本法人を通じまして本社にもアプローチをいたしまして、事実関係の説明を求めるとともに、こういった事案の改善に向けた対策を要請するなどを行いまして、その結果、不適切なものが出力されないようになるといった改善が見られたところでございます。

委員のご指摘のように、AI技術は急速に進展しているところでございますので、引き続き実情の把握に努めまして適切に対応するとともに、状況の変化に応じて、AI関連の制度についても迅速かつ柔軟に見直しをしていくことが重要と考えてございます。

平林晃君。

しっかりと監視をしていただきながら、打つべき手を打っていくということは、やはり安心という意味において重要になってくると思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。

続きまして文部科学大臣にお聞きさせていただきたいと思いますけれども、昨日も文部科学委員会の方で泉委員の方が聞かれたことに関連するので、一言の質問になりますけれども。

国立大学運営費交付金に関しまして、しっかり頑張っていただいて過去最大の積み上げをしていただいていることに関して感謝を申し上げます。

その上で、これによって対応するのは物価高騰、人事院勧告、こういったことのみならず、基礎研究の充実、分立・融合、学長による経営改革などを期待されているとありますけれども、現場の教員はなかなかそこまでいけないのではないかと、こういうようなところがございます。

その点の認識、ぜひ大臣の方からお聞きしたいと思います。

文部科学大臣、松本洋平君。

昨年、ノーベル賞お二人の先生が受賞されまして、私のところにもやってまいりました。

改めて基盤的経費の充実というものを強く求められ、そしてこれからの我が国の科学技術、そして研究力向上のためには、これらの資金をより厚くすることが極めて重要であるということをお話をいただいたところであります。

私といたしましても、そうした観点から運営費交付金の増額が必要であるというふうに兼ねてから思ってまいりました。

このような認識のもと、令和8年度予算案におきましては、平成29年度以来9年ぶりで実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比188億円増額の1兆971億円を計上し、また令和7年度補正予算におきましても、運営費交付金421億円を含む合計486億円を計上しているところであります。

委員にも度々応援をしていただいて、こうした結果を残すことができまして、本当に感謝申し上げたいと思います。

委員長。

平林晃君。

おっしゃるとおりで、予算は目的ではなくて手段であると。

その目的が本当に大学の現場にもたくさんあって、悲鳴のように聞こえてきているというところがございますので、引き続き、ぜひ私もしっかりと応援はさせていただきますので、ぜひ頑張って獲得をやっていただきたいというふうに思います。

続きまして、今次予算におきまして、「研究力の抜本的強化による科学の再興」。

これを実現するための一つの柱として、新たな研究領域の継続的な創造、この点が示されているところでございます。

これは非常に重要と思っているところでございまして、私のこれまでの経験からも、なかなかこういうことを日本が弱いと、こういう認識を強く持っているわけであります。

そこで伺いますけれども、この新しい領域の立ち上がりが比較的弱いという、日本の学術会の指摘を受けているわけですけれども、この根治予算の施策によってどう乗り越えていこうとされているのか、文科省の見解を短めにお願いできたらと思います。

よろしくお願いいたします。

文部科学省科学技術・学術政策局長、西条正明君。

お答え申し上げます。

ご指摘いただきました新たな研究領域の立ち上げには、新規性・学際性の評価の難しさや異分野間連携などの課題がございまして、国としても継続的な支援が必要と認識してございます。

令和8年度予算案におきましては、戦略的創造研究推進事業において、新しい研究領域を生み出す挑戦的な融合研究を推進するとともに、既存の学問体系にとらわれないチャレンジングな研究への挑戦の後押しをすることとしております。

平林晃君。

ありがとうございます。

いろんな予算を、研究費の種目を出していただいているということで、本当にそれはありがたく思うわけですけれども、研究者の現場にいた人間として、結構予算獲得自体が目的になっている、こういった部分もなきにしもあらずということを感じさせていただいているところでございます。

そういった意味においては、大きな予算をたくさん作るということも大事かもしれませんけれども、しっかりと適切に配分をしていく、現場に届いていく、こういったことを考えていただくことは非常に重要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

一問、時間ないので飛ばさせていただきます。

確認のことはしっかりと取り組んでいただきたいということで。

最後にですけれども、こういった政策をさまざま打っていただくんですけれども、やっぱり現場のニーズとの整合、これをしっかりと取っていただかないと、目的が実現されていかない。

こういうことになっていきかねません。

その意味におきまして、まだまだ私はこの立案側と研究費を受け取る現場との乖離というものがあるのではないかと思っておりまして、このコミュニケーションをしっかり進めていただきたいと思っておりまして、この点に関しまして大臣、御所見を伺いたいと思います。

文部科学大臣、松本洋平君。

ご指摘のとおり、研究者や技術者、またURAなど研究に携わる方々とのコミュニケーションが極めて重要であると認識をしております。

文部科学省におきましても、大学や学会など研究者側からの要望を踏まえ、施策事業の検討に取り入れたり、また、昨年11月に有識者会議においてまとめていただいた「我が国の科学の再興に向けた提言」におきましても、政策立案者と研究機関、研究コミュニティは各々の状況を相互に理解すべく、それぞれの方向から対話に向けた働きかけを丁寧に行うことが肝要というふうにおまとめをいただいたところでもあります。

現場の方々とのより丁寧な対話、またSNSの活用など広報の工夫、さまざまな手段をとって、この科学技術のより効果的な推進のために、このコミュニケーションというものをしっかりとこれまで以上に図るよう努力してまいりたいと思います。

平林晃君。

ありがとうございます。

まだ1分ぐらいあるかというふうに思いますので。

ありがとうございます。

本当にぜひそういうコミュニケーションをしっかり頑張っていただきたいと思っておりまして、動画とかも発信していただいていると思います。

拝見させていただいているんですけれども、まだまだ若干ちょっと硬いんじゃないかなと、こんなふうに思っているところがございます。

なんて言うんですかね、柔らかくということでもないんですけれども、もっと考え方を伝えていただくとかですね、そういったことを発信していただいて、そうするとそれに対して現場からまたおそらくフィードバックもあるというふうに思います。

そういったところで政策を調整していっていただくことによって、より効果の高い政策が実現されていくんではないかなと。

これによって本当に今の日本の研究力の低下、それをしっかりと挽回していきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

坂本委員長これにて平林君の質疑は終了いたしました。

次に伊東信久君。

伊東君。

日本維新の会の伊東信久でございます。

本日はよろしくお願いいたします。

昨年、大阪・関西万博が開かれまして、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、その中で大阪大学の沢教授のiPS細胞による人工心臓心筋シートが展示されました。

単なる「すごい」で終わらないと。

単なる展示で終わらないように、シート自体、人工心臓自体、今大阪の市内にある中ノ島クロスに移されて、中ノ島クロスではさらなるこの再生医療等が、我々の未来にどれだけ寄与するかというところの研究・検討がされています。

一方で、一昨年になりますからね、令和6年12月末に再生医療等の安全確保法が改定になりまして、5年というのでちょっと伸びましたけど、そこでやっぱり目玉になったのが遺伝子治療なんですね。

そしてさらなるこのステージに今や突入しておりまして、それがゲノム編集なんですね。

ゲノム編集等の技術などを、これを人の生殖細胞、つまり受精卵ですね、そういった受精卵以降に用いることについて、実は昨年の年末、12月に厚生労働省の厚生科学審議会科学技術部会に、「実効性を担保するために法的規制が必要」そういった見解が取りまとまりまして、今国会、その法案を提出予定と聞いておるんですけれども、その背景や議論を上野厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

はい、お答えいたします。

法規制の検討を進めております背景につきましては、平成30年の11月になりますが、中国においてゲノム編集技術を用いた人の受精卵から双子が誕生したことが判明をし、世界的な議論が生じたことが発端であります。

これを受けまして、我が国では令和元年に取りまとめられた総合科学技術イノベーション会議の報告書において、ゲノム編集技術等を用いた人の受精卵等、いわゆるヒトゲノム編集胚でございますが、人の体内への移植について、法的規制のあり方を含めた適切な制度的な枠組みの検討が必要だと指摘をされました。

これらを踏まえまして、厚生労働省や関係省庁の専門委員会において検討が重ねられた結果、ヒトゲノム編集胚等について、ヒト等への体内移植については、確実に実効性を担保するため、法律により規制をする。

そしてその適正な取扱いを確保するための措置を講ずる。

こうしたことが必要だというような見解が取りまとめられました。

こうした動きを踏まえまして、今国会に法案を提出すべく準備を進めております。

委員長。

伊東信久君。

ありがとうございます。

背景はよくわかりました。

中国の事案に関して、実際に医療に関する、医学に関するペーパー、論文とかを見ると、大したところに出ていない人が怒られるかな、本当に。

科学技術的にはどうなのか、これは本当かなというようなところも疑義はあるものの、やはりインパクトがあったのは事実なんですね。

それで法的規制をという話はよくわかりますし、医療の発展と生命倫理というのは非常に議論されなければいけないところなんですけど、一方で科学技術の発展のために基礎研究を妨げないような、やはり慎重な制度設計も必要なんですけども、お聞きします。

委員長。

厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、佐々木政宏君。

簡潔に2点お答えいたします。

考え方と具体的な検討内容でございます。

まず考え方でございますが、委員のご指摘のとおり、ヒトゲノム編集胚等を用いた研究の中には、例えば不妊補助医療、また遺伝性疾患、先天的疾患といったこうした治療技術の開発等につながるものもございます。

このため研究を妨げないことは重要であると、こういう考え方でございます。

現在検討中の法案においては、研究の自由を可能な限り確保した規制の枠組みの検討を進めております。

続いてその具体的な内容ですけれども、2つほど具体的な検討事項をご紹介いたします。

一つ目が、動物への体内移植によっても人の個体産生につながる恐れのないものについては、一定の要件において容認すること。

二つ目の例ですけれども、取扱計画書について許可制ではなく届出制とした上で、届出内容について国が策定する指針に適合するかを確認する。

こういったことを検討して、現在法案に向けて準備を進めているところでございます。

伊東信久君。

すいません、ちょっと今のご説明の中で、ちょっと時間があれなんですけど、ちょっと気になったところがあったんで、ちょっとさらにお聞きしたいと思うんですけども。

いわゆる人の受精卵を動物の体内に戻すことも禁じるということなんですけども、そもそも人の受精卵が動物に着床するのかということも踏まえて、今の御説明を平たく言うと、要するにそれが胎盤を形成しないのであれば、試験管やシャーレの代わり、我々ちょっと専門用語で「インビトロ」と言うんですけど、インビトロじゃなくて「インビボ」の中で着床し、胎盤が形成されなければ、それはOKということでいいんですか。

厚生労働省大臣官房危機管理医務技術総括審議官、佐々木雅宏君。

はい、伊東議員にお答えいたします。

ポイントになるのが人の個体産生につながらないということでございますので、その意味では動物の体内であっても、個体として生まれてこない、こういうことになるのであれば、例えば予防的に不妊術を施すとかできますから、そうしたものであれば可能ということでございます。

伊東信久君。

ありがとうございます。

ちょっと表現はあれです。

よくないのかな。

リボという意味でも個体産生につながらないということは、体内を器として使うけれども個体産生につなげなければOKということなんでしょうね。

この辺りのところはまたちょっとテクニカルすぎるんで、次の質問に移らさせていただくんですけれども、じゃあ、ゲノム編集技術に関する技術は、やっぱりさまざまなものが該当してくると思うんですね。

法規制を行うものであれば、今私が申し上げたように、さらに基礎研究をやられている先生方、臨床をやられている医師の方々にとって、やっぱりEBM、科学的根拠に基づいてその範囲を決めていく必要があると考えるんですけれども、その辺の科学的技術の担保というのは厚生労働省はどのように考えられていますでしょうか。

厚生労働省大臣官房危機管理医務技術総括審議官、佐々木雅宏君。

もう結論のみ申し上げます。

規制の範囲につきましては、先ほど厚生労働大臣からも審議会の専門委員会で検討していると申し上げました。

こうした有識者の方々に技術的観点から御議論を進めていただいておりますので、委員御指摘のとおり、科学的根拠に基づいて技術的に適切な規制となるように努めてまいりたいと考えております。

伊東信久君。

ありがとうございます。

こういったところに関して、ちょっと資料を、もうちょっとね、さっきお配りしてもよかったんですけれども、この議論の整理というところがお示ししています。

で、オフターゲットの変異等が生じる可能性があって、リスクを完全に排除することはやっぱり困難なんですね。

だから本当に引き続き技術的に適正な規制となるように努力していただきたいわけなんですけれども、もうちょっと時間もあれなんで、大臣にもう一つお聞きしたいんですけれども。

現在法案を検討されているということで、この遺伝子の発現の影響の観点から、このゲノム編集技術等を人の胚や生殖細胞に用いることは厳正に慎重な取扱いを求めていくことは重要であります。

ただ一方で、いわゆる副反応、免疫反応とかも含めて、いわゆる薬剤とか製薬と違いまして、個別化医療というそういったところも今後注目されていきます。

つまりオーダーメイドの個別化医療なんですけれども、その実現というのは我が国の医療の質の向上につながることが期待されて推進すべきと考えているんですけれども、そういった構築はもちろん、ゲノム編集を受ける側、国民の皆さんの受ける側の国民全体の理解を高めることを踏まえたら、やはり総合的な対応が必要と考えておりますけど、大臣の御意見をお伺いします。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

はい、お答えいたします。

現在検討中の法規制につきましては、生殖細胞等にゲノム編集技術等を用いることについては、予期しえない遺伝子の改変が生じる可能性があり、影響が次世代に及び得るといった事情を踏まえ、適切な規制を検討しているものでありますが、一方、今、委員から御指摘のありましたとおり、ゲノム医療は個々の患者に対する最適な医療提供を可能とすること等によりまして、医療の質の向上に資する、そうしたことが期待されるものであります。

世界中で実用化に向けた研究が進められてきております。

我が国におきましても、さまざまな取組を進めてきた中で、令和5年、ゲノム医療の実現に向けた基本理念等を定めた基本法、これが議員立法により制定をされました。

これを受けまして、政府といたしましても、昨年の11月、国民の適切な理解の促進、医療等の提供体制の構築、研究開発の推進のこの3つを柱といたします、ゲノム医療基本計画を閣議決定をしたところであります。

なお、さらに取組を加速化させる方針を示しました。

今後この計画に基づきまして、ゲノム医療の推進のための取組を関係省庁一丸となって取り組むこととしております。

伊東信久君。

はい。

冒頭、万博の話とiPS細胞の話をさせていただきました。

試験というか意見を述べさせていただきますと、iPS細胞というのは我々の皮膚であったり血液であったり、それに4つの遺伝子を導入することによって多能性万能細胞と言われてますけど、いわゆる受精卵に近い状態に戻していくということですよね。

そこからゲノム編集というところにも注目されているわけなんですけど、それと別に、例えばイギリスとかでは核を取り出してミトコンドリア症を直すというような研究もされています。

こういったところで本当に個別でありますんで、こういった研究、個別化医療に関して進むように法体制、まだ委員会で議論しますんで、よろしくお願いいたします。

はい、終わります。

坂本委員長：これにて伊東君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

岡野純子君。

岡野純子：こんにちは。

国民民主党の岡野純子と申します。

本日は質問の機会を頂戴いたしまして、どうもありがとうございます。

質問に入ります前に、昨日ですけれども、我が党、国民民主党の産みの親でもあります大塚光平さんがお亡くなりになりました。

言葉もございません。

我が党の結党宣言の中に、「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、嘘をつかない政治、現実的な政治、これを追求していく」というものがございます。

これは大塚さんの思いであります。

大塚さんだけでなく、我々もいつかはいなくなるわけでありますけれども、政治というものは終わりがございませんし、こうした変わらない思いをしっかりと受け継いでいかなければならないと、訃報に際しまして、改めて胸にとどめまして、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

それでは、質問に入らせていただきます。

今日はまずは、今年度からモデル事業としてスタートしてまいります、卵子凍結について伺ってまいります。

ちょっといきなり自分の話なんですが、私、選挙区千葉5区でございまして、自治体は浦安市と市川市であります。

2011年震災の翌月の統一地方選で、私、最初浦安市議会議員としてデビューしたのが、この政治の世界への第一歩なんですが、その時に力を入れた、1期目に力を入れた政策が、卵子凍結でありました。

この卵子凍結というのは、ご承知の方もいらっしゃると思いますが、女性が将来の妊娠に備えて、若い時点の卵子を採取し、凍結保存していくという、そういった医療技術であります。

若年性のがんになった人が、放射線治療を行う前に採取するなどといった、医学的な目的で活用されることはありましたけれども、健康な女性が、社会的な理由から、つまり「いつか産みたいけれども、今はパートナーが不在だ」とか、「自分のキャリアプランを考えて今は産めない」、だから妊娠確率が高い状態の卵子を凍結する。

それを公的機関が支援するというのは、当時はまだ日本には例のないことでありました。

当時、浦安市には順天堂大学の附属病院があるんですが、そこに第一人者の先生がいらっしゃったということもありまして、私、これは女性の人生の選択肢を増やす希望の光だと思いまして、市議会議員として推進をしたということがあります。

その後、全国で初めて自治体の事業として、2015年から3年間、「プリンセスバンク」という名称で行われました。

今年度からこども家庭庁が、国として初めてこれを希望する女性に対し費用の一部を補助するモデル事業を開始される予定であります。

本事業は、卵子凍結に関する正しい知識の普及啓発と今後の課題検証を行うためのデータ収集を目的にしていると承知をしております。

まず最初に確認をいたします。

この事業の対象は、病気によって早期に妊孕性が低下する可能性が高い女性に限定をされるのか、それともいわゆる社会性不妊と呼ばれる社会的事情により妊娠・出産の時期を先送りせざるを得ない女性も対象に含むのか、事業の設計についてまずは伺いたいと思います。

中村英雅君（こども家庭庁生育局長）：お答え申し上げます。

岡野先生、言及させていただきました、今ご審議いただいている予算案の中に、卵子凍結に係るモデル事業を盛り込ませていただいております。

委員がおっしゃるように、こちら二つのパーツからなっておりまして、一つは、まずは何よりも正しい知識を持っていただく。

こういうことが大事でありますので、そういった情報提供をやりたいと思います。

もう一つのパーツが、実際に卵子凍結を用いた生殖補助医療に係る費用の一部を助成するというものでございまして、これによって将来早期に妊孕性が低下する状態に至る可能性が高い女性を含めた幅広い女性の卵子凍結に関するデータを収集し、卵子凍結に関する様々な課題の検証を行うというものでございます。

こうした課題の検証には、当然最もコアとして必要な女性をターゲットにすることに加えまして、健康な女性も含めた卵子凍結の実態に関するデータも収集する必要があるというふうに考えておりまして、卵子凍結等の費用の対象につきましては、社会性不妊の方も含めまして、早期に妊孕性が低下する可能性が高い女性以外についても事業の対象になるものと考えております。

こうしたモデル事業で得られたデータ、ニーズ、事業としての持続可能性なども考慮しながら、卵子凍結についての検討を深めてまいりたいと、このように考えております。

坂本哲志君。

岡野純子：はい。

ご答弁ありがとうございます。

今、正しい知識を幅広く伝えていくというような、そうしたお話がありまして、これは正直なところ、懸念の感がありまして。

10年前に先行して行ったときには、今思えば時期早々なところもあったのかなと思うんですが、この事業に対しまして、市民だけではなく、広くさまざまな批判もありました。

その一つが、成功率ですとか、リスクに関する情報提供をしっかり行わないといけないんじゃないかというものであります。

岡野純子君。

実際の10年前、あるいは専門家の方からは、技術に対する過度な期待を生む可能性があるという懸念が指摘されました。

つまりは、卵子を凍結したことで、いつでも出産できるという誤解が広がることがあれば、それは結果として、本人の将来の選択に不利益をもたらす可能性すらあるという、そういうものでありました。

ですので、利用を検討する方々に対しましては、妊娠・出産の成功率、年齢との関係、医療的リスクや限界といった、そういった情報を事前に十分かつ正確に伝えることが重要であると考えるわけなんですが、先ほど掲げていらっしゃいました正しい知識の普及啓発というのは、具体的にはどの程度までの情報提供を想定していらっしゃるのか、伺います。

子ども家庭庁政府局長、中村英雅君。

お答え申し上げます。

最初に、先ほど冒頭の私からの答弁の中で、令和8年度予算に盛り込まれていると申し上げましたけれども、正確に申し上げますと、令和8年度の予算要求に盛り込みましたが、昨年度の補正予算で御審議の結果をいただきましたので、そちらの方で実行に移しております。

訂正させていただきます。

申し訳ございませんでした。

その上で、今先生御質問いただきました、その正しい知識、具体的に何をどの程度かということでございますけれども、例えば、卵子凍結が妊娠成立までたどり着く可能性は不確実でありまして、将来の妊娠を保障するものではないと。

データによりますと、卵子凍結を施行したものうち、妊娠成立まで行くものは約3割というデータもございます。

また、健康な女性が排卵誘発、採卵を行うに伴いまして、社会生活への影響や身体的負担がある。

例えば、1、2週間にわたる連日の自己注射であるとか、そういったものもある話でありますとか、副作用の健康被害の可能性もあることもございます。

また、高齢での妊娠・出産になりますと、母体あるいは子どもともに、さまざまなリスクが高まると。

例えば、妊娠高血圧症候群につきましては、30歳を基準とする場合と40歳のリスクは約1.7倍になるといったようなことがございます。

こういったことをきちんと本人に御説明をし、情報提供させていただいた上で、各個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で賛否の有無を判断していただきたいと、このように考えております。

岡野純子君。

はい、ありがとうございます。

極めて具体的な内容だなというふうに感じました。

おそらく説明するための資材の準備もなさると思うんですけれども、準備で終わらず、説明の標準化ですとか、実施状況の検証というところまでしっかりと行っていただきたいなというふうに感じました。

ではここからは、卵子凍結の技術以前に、社会制度や社会環境について伺ってまいりたいと思います。

この技術というのは人生設計の選択肢を広げる希望となり得るという一方で、言うまでもありませんけど、本筋としては優先されるべきは、若い人が産みたいと希望したときには出産できる社会環境を整えることの方が当然本筋なわけであります。

若い時に産みたくても産めないアンケートを読んでおりますと、一番の理由はどの年代でも経済理由であります。

ですから、経済的な政策を進めることですとか、長時間労働の規制や、あるいは若年の夫婦向けの、今住宅が高いですから住宅の手当とか、考えられる社会要因に対しまして多面的に取り組んでいく必要があると考えますが、こうした若い人が望んでも産めないこの社会状況に対する社会構造的な課題に対しての取組について伺ってまいります。

お答え申し上げます。

ただいま委員から御指摘をいただきましたように、多面的な環境整備、あるいは社会的な機運の醸成、非常に重要だと思っております。

やはり妊娠・出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございますが、それぞれが希望する時期に子どもを産み育てる、そういった希望を実現できるようにする環境整備は非常に重要であると考えております。

若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるようにしていくためには、子育ての経済的・身体的・精神的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさなどの幅広い課題を解決することが必要でございます。

このため、子ども未来戦略の加速化プランに基づきまして、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組ですとか、児童手当などの抜本的な拡充、あるいは妊娠期からの伴走型の相談支援、そして育児期を通じた柔軟な働き方、こういった子ども・子育て支援の抜本的な強化を現在着実に実施をしているところでございまして、引き続き全力で取り組んでまいります。

子ども、若者や子育て中の方々を応援するという機運を高めて、社会の意識改革も進めていくことも重要でございます。

若者が適切な情報を得て、希望する人生設計を選択できるような将来設計を描く機会の提供ですとか、多様なロールモデルを発信していく、こうしたライフデザインあるいは人生設計の支援にもしっかりと取り組んでまいります。

岡野純子君。

はい、ありがとうございます。

もうおっしゃるとおりだなというふうに感じました。

本当に出産が遅れる背景というのは、生活のすべてとつながっているなというふうに感じるところであります。

これ、いずれ社会成人の方にも支援のサービスを広げていくということがあるとした場合ですね、やっぱり社会側の改革というのを同等以上の熱量で進めていく必要というのがあるのかなと。

直近の調査の中で、20代に向けて取った「子どもを将来産みたいですか」という調査の結果、最近出たものですからご覧になったと思いますが、「産みたいと思わない」が64%という数字、非常に衝撃的なものでありました。

ですので、ここは本当に日本が抱える最大の危機だというところで質問をさせていただいたところであります。

では次に、プレコンセプションケアについて伺ってまいります。

卵子凍結を検討する女性の多くが、医療現場で「年齢と妊孕性（にんようせい）――妊孕性というのは妊娠する能力のことですが――の関係をもっと早く知っていればよかった」と話すと、現場のお医者さんから聞いております。

これは単なる知らなかった個人の知識不足というよりも、やはり社会や制度として十分な情報提供がこれまで行われてこなかった結果と言えるのかなと感じるところです。

その意味で、妊娠・出産に関する健康教育でありますプレコンセプションケアを、公的制度の中でより明確に位置づける必要があると考えています。

こども家庭庁さんを見ておりますと、プレコン推進5カ年計画ですとか、進めていらっしゃるということは把握をしておりますが、より強力に推進すべきという考えを持っております。

まずはこの点についてお考えを伺いたいのと、併せまして、やはり学校教育だなと思います。

妊孕性教育の実態についても伺っていきたいと思います。

現在、中高の保健体育の授業において、年齢と妊娠率の関係ですとか、男女双方の加齢による妊孕性低下のリスク、これ具体的にはどれぐらい教えていらっしゃるのか。

教科書に記載されている科学的な知見というのは、いつごろの研究をもとにされているのか。

こういった情報は常々アップデートされますが、そうした教育現場もアップデートしていく計画はあるのか。

やはりこれは取り返しがつかない話ですから、「もっと早く知っていれば」という声に対しましては、やはり制度側として責任を果たしていくべきと考えますが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。

子ども家庭庁生育局長、中村秀政君。

2点ご質問いただきました。

まずはプレコンセプション全般の方、私の方から答えさせていただきます。

またご指摘のとおり、若い世代のうちから年齢と妊孕性の関係について正しい知識を持っていただいて、「こんなことがあるんだったらもっと早く知りたかった」ということがないようにしていくことは大変重要だと思っております。

その観点から、まずこども家庭庁自身においてもホームページやわかりやすい記事であるとか、漫画であるとか、Q&Aとかですね、SNSなども活用しております。

それに加えまして、どうしてもやっぱりこども家庭庁だけですと広がりに限界もございますので、自治体や企業、後ほど教育の関係もございますけれども、自治体や企業にもご協力いただいて、そういった正しい知識を知っていただく輪を広げていきたいと思っております。

そういう観点から、プレコンサポーターの養成講座を作ってまいりたいというふうに思っておりますし、シンポジウムの開催なども考えております。

引き続き、若い世代を含めまして、性別を問わずあらゆる方々が正しい知識を身につけるということを強力に推進してまいりたいというふうに考えております。

私は以上です。

文部科学省総合教育政策局長、塩見水江さん。

お答えいたします。

発達等につきましては、児童生徒の発達段階に応じて体系的に指導することにしておりまして、学習指導要領に基づきまして、高等学校におきまして妊娠・出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、健康課題には年齢や生活習慣などが関わることについて学習することとなっております。

高等学校の保健体育の教科書におきましては、学習指導要領を踏まえまして、いずれの教科書におきましても、生涯の各段階の健康について学ぶ中で、健康課題の一つといたしまして、年齢と妊娠の関係や、妊娠における男女の高齢によるリスクなどについて記載されているところであります。

例えば、現在、高等学校で最も多く使用されている教科書におきましては、体外受精による出産率につきまして、2020年のデータを用いまして、高齢に伴いまして、その率が低下するということが示されております。

なお、教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ、何をどのように記述するかにつきましては、欠陥のない範囲におきまして、教科書発行者の創意工夫に委ねられているところでございます。

統計資料等の変更など、記述内容の更新という点につきましては、随時、教科書発行者が文部科学省に申請をすることにより可能となっております。

文部科学省としましては、児童生徒が妊娠・出産などに関しまして正しい知識を身につけることができるよう、産婦人科医や助産師など外部講師の活用も促しながら指導を行ってまいりたいと考えております。

岡野純子君。

松本大臣、では、この件の最後ですが、男性側の課題について伺ってまいります。

これまで妊娠にまつわる議論というのは、どうしても女性を中心にしがちでありますが、生殖医療の現場におきましては、男性においても高齢による妊孕性の低下というものが指摘をされています。

卵子凍結は妊娠のタイムリミットを医療技術でコントロールをするわけですが、このタイムリミットというのは、男性側にも歴然として存在をいたします。

にもかかわらず、女性だけが年齢を背負う構造というものが議論の中で依然と強いのかなというふうに感じるわけなんですが、政府として男性の生殖年齢に関する問題をどのように認識をされているのか、また、出産に関する責任が女性の側に偏りがちなこの構造というのを是正される方針があるのか、見解を伺います。

こども家庭庁政府局長 中村秀政君。

お答えいたします。

委員ご指摘のとおりであると考えます。

岡野純子君。

こども家庭庁でもたびたびご指摘いただいているプレコンセプションケア推進5カ年計画の中で、男性の視点も含めて正しい情報提供を進めていきたいと思っておりますし、具体的には先ほど申し上げたウェブサイトであるとか、プレコンサポーターの養成講座においても、先ほど言った妊娠率は男性も年齢とともに低下する旨を周知しているところでございます。

また、今週、男性を対象としたそのコンテンツもホームページ上に開始したいというふうに考えているところでございます。

引き続き、性別を問わずプレコンセプションケアを積極的に進めていきたいと考えております。

岡野純子君。

はい、どうもありがとうございます。

私もホームページを拝見いたしまして、とても見やすい作りになっていて、若い方が抵抗なく見られるような工夫をされているなというふうに感じました。

新しくコンテンツも作られるというところで、どうしてもこういった話は多分視されがちでありますけれども、情報がないままに人生の選択を誤ることがないように進めていただきたいですし、女性だけが対策の主体とされないような配慮というものもぜひともお願いをしたいと思います。

ご答弁ありがとうございました。

では、項目が変わりまして、いじめ対策について伺ってまいりたいと思います。

我々国民民主党ですが、前回の衆院選におきまして、いじめ政策を公約に挙げさせていただきました。

すると、「国政政党が国政選挙でいじめを公約にするなんて、なんだかちっちゃいことをやるんだな」というふうに笑われたことが選挙区に実はありまして。

しかしながら、文部科学省の調査でいじめの認知件数は約77万件と、過去最多を更新し続けております。

今こうやってここで話をしているこの間にも、いじめで学校に行けなかったり、中には精神を患ったり、最悪のケースでは自死に至るというような、そういう辛く悲しい思いをしている子どもが今全国に77万人いる。

私はそれも決して小さいことではないと。

昔からそばにあったことだから、ついつい馴染みがあるからそう言ってしまうのかもしれませんが、決して小さいことではないと私は思っています。

認知件数の増加につきましては、おそらく学校現場がかつてとは違って積極的に把握をしていこうというふうな体制を整えている。

とれることもできるので、数が全てではないのかもしれませんが、実際、今の政府として現在のいじめの実態というものをどのように分析をされていて、まず課題認識をどう思っていらっしゃるのか、現状認識から伺いたいと思います。

文部科学省初等中等教育局長、餅月忠志君。

委員御指摘のとおり、令和6年度の全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校のいじめの認知件数は約77万件と、過去最高になっているところでございます。

このいじめに関しまして、特にこの10年間の傾向を見ますと、例えば次の3点が確認されると考えてございます。

1点目は、まずいじめの認知件数につきましては、平成26年度の約19万件から、令和6年度の今申し上げました77万件まで、およそ58万件増加しております。

このうち、特に認知件数の増加が大きいのは小学校段階となってございます。

この増加の背景としまして、文部科学省ではいじめを積極的に認知し、解消していくことを各学校に求めてきております。

いじめは決して許されるものではございません。

各学校にて積極的な認知が進んだことによりまして、認知件数が増加をしたものと捉えてございます。

2点目でございますけれども、いじめのうち、生命、心身、財産への重大な被害、あるいは不登校に至る行動を強要されているいじめの重大事態の発生件数につきまして、令和6年度には1,404件となってございます。

この10年間で約3倍増加をしてございまして、この点、大変憂慮すべき状況にあると考えてございます。

この重大事態の増加の背景でございますけれども、重大事態の積極的な認定が進んだ面も考えられる一方で、学校におけるいじめの早期発見、早期対応、あるいは組織的な対応というものが十分に行われていなかった、あるいは初期段階のいじめの重大化につながっている面もあるのではないかと考えているところでございます。

3点目としましては、悪口を言われる、あるいは集団による無視や、いわゆるネットいじめなどのいじめの形態別の割合自体は、10年間において大きな変化はございませんが、他のいじめの形態と同様ではございますが、ネットいじめの件数も年々増加を続けていると承知をしているところでございます。

岡野純子君。

ご答弁ありがとうございます。

昔は言葉が適切か分かりませんけれども、「先生が見逃す」というか「もみ消されてしまった」みたいな話もありましたけれども、そういうことをせずに、ちゃんと認知をして解消していこうというふうに体制が変わったことというのは、非常に、これは数だけで判断できないなというのは、今の御答弁を聞いていても感じました。

では、第三者性の確保について伺いたいと思います。

いじめが疑われる事案の初期調査というのは、学校が主体で行われます。

しかしながら、学校というのは学校自体も当事者でありまして、そういう構造の中で、果たして真の意味での第三者性というものが十分に確保されるのかという指摘もあるわけです。

被害児童ですとか、その保護者の立場からすると、学校に対してそもそももう不信感があるというケースもあるわけで、学校が調査をすると言っても、それで納得ができないケースもあるかと感じます。

そのため、学校とは独立をした通報窓口ですとか、調査対応を担う第三者機関というものを、私は整備する必要があるのではないかと考えますが、この点についての政府の見解を伺います。

お答えいたします。

いじめの問題に適切に対処するため、各地域において、第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。

こども家庭庁においては、令和5年度から自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発実証を行うモデル事業を進めているところでございます。

この中で保護者からは、「首長部局が介入することで、速やかないじめの解決につながった」、また、事業に取り組む自治体からは、「学校とは異なる第三者的な立場からの助言により、保護者と学校との冷静な話し合いにつながった」などの声をいただいているところでございます。

今後、このような成果を全国の自治体に普及展開していくこととしており、いじめの問題を学校だけで抱え込むことなく、地域全体で子どもの支援が行われるように取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

岡野純子君。

ありがとうございます。

令和5年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。

当該者の声としては、おおむね良い評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから、私は今の話教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。

ありがとうございます。

では、人的体制について伺ってまいりたいと思います。

ただ、私も一人の保護者の立場でもありまして、今上が高校生、下が小学生なんですけれども、上の高校生が1歳のときに政治の世界に入りまして、ずっと成長していく過程で、議員として、あるいは保護者として先生のことをずっとそばで見てきて、本当に先生は忙しいなというふうにこれまで感じています。

最近は特に、先生方の労働環境を改善しようという強い動きはありますけれども、とはいえ、本来業務である授業と生徒指導以外の仕事で奔走されている様子をずっと見てきておりまして、そんな中なのに、いじめの問題というのは、どこか現場任せ、担任の先生任せみたいなところがあるなと感じています。

法律的にも一義的には責任主体は学校でありますし、長らくいじめというのは生徒指導の問題であるとか学級経営の問題だというふうにされてきた、そういう背景もあるのかなというふうに感じます。

先ほど「組織での対応」とおっしゃってまして、今は先生個人で抱え込むのではなくて、組織で対応していこうという姿勢だということは分かってますが、でもそれでもやっぱり主体って学校なんですよね。

他の命に関わるような事例って、すぐに第三者が介入すると思うんです。

例えば交通事故であれば警察や司法が介入しますし、医療事故があれば第三者機関とか専門委員会が立ち上がりますし、労働災害があれば労基署が調査をするわけで、だけどいじめの場合というのは、調査主体が現場である学校自身という。

私はこれ、構造上非常にいびつだなというふうに感じているところであります。

子どものケアという意味では、一つ人的体制として、子どものケアとしては、今スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの配置が進められていますけれども、これも地域差もありますし、多くのところで非常勤ですから、週に1回とか2回とか、言葉を選ばず言うならちょっとオプション的な感じでいらっしゃることが多くて。

やっぱり私は、これは標準装備として常にいてもらうべき。

そうじゃないと子どもが相談を……。

介入をして調査をするという意味では、一歩踏み込んで、スクールポリスの活用についても伺いたいと思っております。

教育現場に警察の権力を持ち込むということに対して、慎重な意見があることは存じ上げておりますけれども、既に警察による定期的な巡回ですとか、学校と警察の連携というのは一定程度進んでいる例もあるのかなと感じております。

多くの自治体では、学校警察連携制度によりまして、情報を相互に共有する取組というものも行われているところです。

これを調べていて知ったんですが、大阪府森口市立桜小学校、学校の中に交番を併設するという取組もあるというふうに知ったところであります。

こうした前例もある中ですね、いじめから児童生徒をより強く守るという視点を持つことも必要かと考えます。

スクールポリス導入のメリット・デメリットをどう整理されているのか、また導入の可能性について伺います。

文部科学省初等中等教育局長、お答え申し上げます。

2点ご質問いただきました。

まず1点目は、学校におけるスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。

学校におけるいじめへの対応につきましては、先生からもありましたように、1人の教員が抱え込むのではなくて、チーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。

その際、専門家である心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのお力を借りるということも非常に大事だと思っております。

実際にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがいじめ等の問題行動に対応した件数を見てみますと、約半数においてその状況が好転したということも我々としては把握をしております。

こうした状況も踏まえまして、これまでスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置、そしてスクールソーシャルワーカーの全中学校への配置というのも順次進めてまいりました。

さらに、いじめ等への対応のために重点的な配置という、なかなか難しい地域においては重点的な配置というのを進めてきました。

そして令和7年度予算には約88億円を計上してございます。

そうした各自治体の実践、あるいはお声もお聞きしながら、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、配置充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

2点目、スクールポリスという言葉をいただきましたけれども、学校と警察の連携につきましてご質問いただきました。

この学校と警察の連携の仕方というのは色々あるわけでございますけれども、児童生徒を加害に向かわせることがなく、被害に遭うことから防いでいくというためには、児童生徒の育成の観点から、学校と警察は重要なパートナーであると考えてございます。

教育委員会に対しましては、犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携の徹底を通知をしてございます。

具体的には、相談窓口となる、あるいは連絡窓口となる学校警察連絡員の指定、学校警察連絡協議会の活用によりまして、日常的な情報共有、あるいは相談通報ができるような体制の構築を求めるとともに、学校の判断の参考となるように、学校で起こり得るいじめの事例のうち、警察に相談通報すべき事例を、それぞれの事例が該当する犯罪名と合わせてお示しをし、また学校のみでは対応するか判断に迷う場合でありましても、いじめを受けた児童生徒や保護者の安心感につながることから、警察に相談通報することなどをお示しをしているところでございます。

その上で、例えば制服警察官が学校への立ち寄りや校内の巡回につきましては、学校は警察と連携して学校の安全対策に取り組んでいることが、児童生徒の保護者等の安心感の醸成につながる面もあるものと考えてございます。

一方で、例えば学校に警察官が常駐するということにつきましては、児童生徒や保護者の理解……。

岡野純子君。

ありがとうございます。

私はこの質問に対してもっと否定的な御答弁なんじゃないかなと思っていて、「教育現場に警察はなじまないよ」というようなニュアンスのことをおっしゃるかなと思っていたんですけれども、そういうわけでも一概には言えないのかなと。

現場の先生は割と肯定的に言っていらっしゃる方も多くて、これはいじめのことだけではなくて不審者の対応も含めてですけれども、やはりそういう守ってもらえることというのはありがたいというような声もあります。

連携の手法というのは中に入れる以外にもさまざまにあるとは思いますので、今の御答弁というものは一部よく納得ができるものでありました。

ありがとうございます。

では、先ほど最初の質問の答弁にもありました、SNSネットいじめについて伺ってまいりたいと思います。

私どもも政治家をやっておりますと、いろいろ書かれることもあるわけです。

何書いてもいいわけじゃないんですけど、何書いてもいいと思われているところもありますので、いろいろ書かれますけど、正直なところ、まだ面と向かって批判された方がまだマシだなと思うこともありまして、相手の熱量がわかるというか、感情が分かったら、まだこちらも安心できるところがあるんですけれども、温度が乗らない画面というのは、何か得体の知れない怖さを感じるというか、そういうところがありまして、いじめの被害者もきっとそういう思いをしているんだろうなというふうに感じるわけです。

また、従来の教室の中のいじめと異なりまして、ネットいじめの特徴としましては、24時間続くということ、あと拡散をされてしまうリスクがあるということ、匿名化されているということ、あと学校や大人が把握をしにくいということ、この4点が特徴かなというふうに感じます。

空間的にも時間的にも学校の外に広がっておりますから、被害者は24時間どこに行っても休まることがないというか、ずっと逃げ場がない状態というのは、ある意味、これまでの従来のいじめ以上に、傷つけたり苦しめたりするものなんだろうなというふうに感じるわけですし、これを学校だけで対応するというのは絶対に限界があるだろうと感じています。

おそらくこれ、SNS上のいじめの実態、日に日に変わっていると思いますけれども、まずはどのような現状を把握されているのか、そして課題認識を伺いたいと思いますし、あとネット空間ですから、文科省だけの問題ではなくて、総務省や警察庁、関係省庁連携しないと対応ができないと考えますが、横断的な対応についての取組状況も併せて伺いたく存じます。

文部科学省初等中等教育局長、望月忠子君。

今ほど委員からございましたように、いわゆるネットいじめ、につきましては、近年増加をしてございまして、先ほど一番上に御答弁をさせていただきましたもののうち、約2万7000件、全体のいじめの件数の約3.6%という数字になってございます。

ネットいじめの特徴としましては、ご紹介ございました通り、教職員から見えにくい、そして重大化しやすい、匿名性が高く拡散しやすいというようなことがございます。

文部科学省におきましては、ネットいじめの防止につきまして、SNS等の適切な利用に関する動画を作成してその周知をすること、あるいは情報モラル教育の推進などに取り組むとともに、被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境整備を進めるための、いろんなチャネルでの相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。

学校内のみでは対処が難しい面もございますため、人権侵害につながり得る誹謗中傷がネット上に投稿・拡散された場合に、学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携が取れるよう、相談窓口や連絡先なども周知をしているところでございます。

政府としましては、これやはり文部科学省だけでは当然難しいところでございます。

文部科学省、こども家庭庁、ほか法務省、総務省、警察庁等と共同で、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開催してございまして、いじめ防止のさらなる強化策を取りまとめてございます。

この強化策を踏まえまして、ネットいじめ等に関しまして関係省庁連携をしまして、小学校の低学年段階からのインターネットの適切な利用に関する教育や啓発などを文部科学省では進めているところでございます。

引き続き、こうした関係省庁の連携が大変大事だというふうに考えているところでございます。

岡野純子君。

ありがとうございます。

御答弁をお伺いしておりまして、情報モラル教育というところですけれども、これはまずその前に、3.6%、2万7000件ということだったんですけれども、そんなわけなくて、そんなに少ないはずがないと思います。

私、地元でネットパトロールをボランティアでやったことがありますけれども、それでも何百件と見つけたわけですから、つまりこの数字、全国で2万7000件というのは、そんなはずがないと思う数字が御答弁で出た段階で、やはり、これを子どもとか保護者にも分かる形で示すことができないのかなと、今御答弁を聞いていて思いました。

自分の何か知られたくないような画像なり何なりがネット上に出てしまったその瞬間というのは、当然子ども自身は血の気が引くわけで、1秒でも早くその画像を消したい、早く動いてもらいたい。

それが夜中だったりするわけですよね。

学校の先生にすぐ連絡がつくかどうかもわからない。

明日まで待ってられないというときはあると思うんです。

なので、その緊急時の動線は、「こういう困ったときは個人でもこういう対応ができるよ」というものが示されていると、一つ安心材料になるのかなというふうに御答弁を聞いていて感じました。

ではこの件、最後ですが、加害児童への対応について伺ってまいりたいと思います。

これまでいじめの対応の中では、例えば昔ですけれども、「いじめられる側にも理由があるんじゃないか」とか、「加害児童にも将来がある」とか、そういった理由から、結果として加害行為というものが十分に問題視されないまま扱われたケースというのも見受けられるのかなと思います。

しかし、どう考えてもいじめ行為というのは、もう犯罪行為だということです。

暴行であり強喝であると、そういうものに該当するものも存在いたします。

そうした場合には、やはりやったことには社会的責任がつくんだと、そうしたことを明確にする視点も必要ではないかなと考えます。

一方で、加害児童と被害児童が入れ替わるようなこともいじめの現場ではありますし、また加害児童自身も家庭環境とか発育特性とか、複雑な背景を抱えているケースというものもまたあることは事実だと思います。

従いまして、単に処罰とかそういうことではなくて、再発防止や更生につながる教育のプログラム、この責任を明確にするということと、更生を支援するということの両立をさせることが重要かなというふうに感じます。

いじめの加害行為には当然グラデーションがあるわけですが、私が申し上げたいのは、重大ないじめ行為の場合ですけれども、ここへの対応のあり方と、一方で加害児童に対する更生教育プログラムの体系化について、政府の考えを伺います。

文部科学省初等中等教育局長、餅月忠志君。

ご質問のいじめを行った児童生徒に対する働きかけに関しましては、当該児童生徒が様々な背景を有している場合もございまして、特別な配慮を必要とする場合には、先ほどあり出ていたスクールカウンセラー等による適切な支援を行うことや、あるいは福祉に関する相談支援を要する場合における子ども家庭センターなど、各地方公共団体の首長部局等も連携しまして、関係機関による支援につなげること、また法務少年支援センターの活用や少年サポートセンター、警察との連携などが考えられるところでございまして、こうした考えにつきましては、昨年度改定をいたしました、まさに「いじめの重大事態に対するガイドライン」において明確にお示しをさせていただいたところでございます。

一方で、いじめを行った児童生徒への対応としまして、自らの行為の責任を自覚させることは必要であるというふうに考えているところでございます。

教育上必要があると認めるときは、学校教育法に基づく懲戒を行うこと、叱るという行為ですね。

そして出席停止としての措置をとることや、また特に犯罪に相当する事案につきましては、先ほどご答弁させていただきました通り、直ちに警察と相談、通報を行うことなどの警察との連携を徹底することなどによりまして、自らの行為の悪質性を理解させ、そうした健全な対応を徹底することが必要と考えております。

子どもたちが安全安心に過ごせる環境の整備に向けまして、こうした他との連携も含めまして、周知の徹底を進めてまいりたいと考えております。

坂本哲志君

岡野純子さん。

はい、すいません。

時間となってしまいまして、ご答弁ありがとうございました。

項目一つ一つをまるまるすることができなくて申し訳ありません。

厚労委員会所属の委員会で必ずまたさせていただきますので、今回はここで質問を終わります。

ご答弁どうもありがとうございました。

坂本哲志君これにて岡野さんの質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

豊田真由子さん。

豊田真由子（参政党）参政党の豊田真由子でございます。

本日どうぞよろしくお願いいたします。

2日の予算委員会におきまして、私は高市総理に医療介護の日本の課題ということでお聞きをいたしました。

本日は厚労大臣、また政府参考人の方に、では具体的にどういった課題があって、それをどう解決していく、出口を考えればいいのかということを、私は9年間医療介護の保育など現場におりましたので、一緒にお考えさせていただきたいというふうに思っております。

よろしくお願いいたします。

まず先般申し上げたとおり、日本の医療の構造的な問題というか、低価格でたくさんのサービスを提供している。

それによって現場に負荷がかかっていて、またなかなか病院の経営も厳しいというこの構造を、私は根本的に変えていく必要があると思っております。

それで言いますと、いろいろやらなければならないことはあると思うんですけれども、やっぱり私もヨーロッパ、アメリカに暮らしまして、こんなにも医療機関へのアクセスがいい国というのは、おそらく世界中で日本だけだというふうに思います。

何回でも、いつでも好きな医療機関に行ける。

あるいは、例えば薬なんかでも、ドクターの方に「これとこれとこれの薬をください」と言うと基本的に出してくださって、それを言うことを聞いてくださるドクターがいいドクターみたいな。

やっぱりいろんな価値体系が、それを受ける国民の側の方も、また医療従事者側も、そして制度としても根本的に見直していく。

それによって持続可能で、かつ少子高齢化社会においてみんながハッピーになれる社会保障制度というものが実現するのではないかなというふうに思っております。

それで申しますと、今回、二人主治医制度というものが診療報酬改定におきまして設けられました。

私はこれはとてもいい制度だと思っておりまして、というのは、やはり今このような、いわゆる非常に寛容な制度に慣れた国民の方に、「いやいやもう全部厳しくしていくんですよ」「それは駄目です」「あれ駄目です」と言っても、おそらくはなかなか受け入れられないと思っています。

そういった中で今回の制度で言いますと、大きな病院にかかると安心だという患者さんやご家族の思い、そして一方でそれはなかなか医療資源の効率的に難しいんだよというところの折衷案のような形になっておりまして、大学病院のドクターと地域のかかりつけの先生が両方ある意味キープしながら、紹介・逆紹介ということを評価をしていくという大変いい発想だなというふうに思っておるんですが、そういった形で国民に受け入れられる形でもちろん国民の生命あるいは健康というものは絶対に害することがないという形にどう変えていくかということにつきまして、今回ちょっと一つ例を出させていただきましたけれども、今の日本の医療の課題、そしてどういった方向があるのかといったことも、具体的にこの大臣にお伺いしたいと思います。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

上野賢一郎（厚生労働大臣）お答えいたします。

国民皆保険のもとで国民の命と健康を支える重要な役割を日本医療制度は果たしてまいりました。

しかし一方で、少子高齢化の進展あるいは社会経済情勢の変化など、様々な状況変化があって様々な課題が指摘をされているところでありまして、委員もそうした観点からの御指摘だというふうに認識をしております。

これからも必要な改革にはしっかり取り組んでいきたいと思います。

まず過剰な受診を抑制する、これも非常に大事だと思いますが、真に必要な医療へのアクセス、これは阻害をすることはないように配慮しながらではありますけれども、医療機関への適切な受診を、普及啓発などを行っているところであります。

また長期入院の適正化につきましても、診療報酬において病院の機能に応じた平均在院日数等に関するルールを設定するなどによりまして、入院日数の適正化を図っているところであります。

今後もこうした取組の効果、これはやはり十分に検証していきたいというふうに考えておりますし、そうしたものを踏まえて、必要な医療へのアクセスには配慮した上で、質の高い医療が効率的に提供されるような体制の構築にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

豊田真由子さん。

豊田真由子（参政党）ありがとうございます。

やはり日本の国内だけを見ておりますと、それが当たり前ということになってしまいますので、じゃあ他の国はどうやっても、もちろんいいところ悪いところそれぞれございますので、そうしたところを広く私どもも研究していきたいと思っております。

それで申しますと、私、薬局のとか薬剤師さんの地位というのがやっぱり……私が住んでいた国は日本に比べるとずっと多幸がございまして、具体的にどういうことかと申しますと、医療機関へのアクセスがものすごい悪いので、例えば子どもが熱を出しましたと言って電話をしても、「2日後の午後4時に来てください」と言われるので、そうするともうどうしようということになって、普通の薬局に行くんですね。

そうしますと、かかりつけの薬剤師さんというのがいらっしゃって、子どものことなんかもよくわかって覚えてくださっているので、「あらって言ってですね、この薬で」ということで、基本、市販薬で済ませる。

大人の場合は、ちょっとしたものだったら医療機関ではなく、本当に市販の薬で済ませる。

やっぱりそういった形で、それぞれの症状とか重症度に応じて、「この医療が適切だ」ということを、もうちょっと分化して分けて考えていくようなことも、いろいろな素晴らしい医療従事者の方がいらっしゃいますので、それぞれの特性というか経験、専門性をもっと活用するということも非常に大事な点ではないかなと思っております。

それで、すみません、一問飛ばしまして、次に社会保険財源の流出についてお伺いをしたいと思います。

これは何を申し上げたいかというと、本来医療や介護、福祉、保育すべてですが、公定価格で成り立っているのは基本的には公費、あるいは保険料、窓口負担でありますので、それは純粋にそれぞれの患者さんですとかサービスを受ける方に対してのサービスの質の向上であったり、あるいは働く方の勤務環境とか処遇の改善であったり、そういうことに使われるべきお金であるはずです。

しかし、私が実際現場で病院とか介護施設におりましたときに、まず人材の紹介会社にものすごく高額の手数料を払っておりました。

現場の方の数千円、数万円のお給料を何とかあげてあげたいと思っているときに、1人紹介いただくと100万円とか取られちゃうんですね。

「何だかな」と私は思っておりまして、そんなに大きな法人でなくても、やはり数百万、数千万という、この原資は何かといったら繰り返しになりますが、公費か保険料か自己負担なので。

この公定価格の世界の中での、この人材に関してのご紹介のビジネスというのは、もちろんそれぞれの方の大事なことをやってくださっているとは思うんですけれども、ちょっと私は納得がいってなかった。

もう一点、介護の分野にもございまして、介護の事業者さんと病院の間に、その紹介会社が入っておられて、私の父なんかもそうだったんですけども、退院が近くなるとですね、MSW（医療ソーシャルワーカー）の病院の方に、「この事業者さんに連絡してください」って言われるんですね。

私は「なんで」と思いまして、私は自分で、もし父が施設に入るんだったら自分で探そうと思ってましたし、でも一応話を聞いてみるとですね、ちょっとラインナップが少なかったり、なかなか私も自分の身元を隠していたのであまりしゃべりませんでしたけれども、そんなに広範なラインナップの中からそれぞれの症状に応じて「これ」っていう感じでもなかったので、クオリティっていう観点からも「何か別に」という感じだったので。

ただ、やはり情報の非対称性がすごく大きな世界だと思いますので、多分大抵の患者さんとかご家族の方は、言われたとおりに言われたところに行くのかなとちょっと心配になりまして。

私、介護施設も見ておりましたので、施設の側の悩みとしては、やはりその仕組みが出来上がっているので、その間に入っている事業者さんから自分のところに入所者の方が紹介された場合には、やはりまたここで数十万とかのお金を払っていて、当然ながらそれもまた原資は公費か保険料かという話になってくるので、そこも「何だかな」と思いました。

もちろん世の中にたくさん民間のいろいろな紹介業の方はいらっしゃいます。

大変有用でございます。

ただ、純粋に民民の世界と違いまして、私はやはり今回のいろいろな社会保障の制度というのは、ご静粛にお願いします、パブリックのお金で成り立っているというところが、そこに本来行くべきところに行くべきお金が行かなくて、紹介をしてくださる方たちにすごく行っちゃうのは、やはり構造として問題があるというふうに思っておりました。

ありがとうございます。

具体的にいくらぐらいかということで申しますと、これは民間の調査でございますが、先ほどの人材の派遣の紹介の方でございますと、大体お給料の2割から3割ぐらいというものが払われると。

これについては昔は6か月まで働いていただくと、もう払ったものを返さなくていいという慣行がございまして、だから変な話、6ヶ月ごとにどんどんどんどんこう。

紹介会社を通じて働き場所を変えていくというような悪癖もあったようでございまして、それは今回、みなしを先般されたので、認定制度というのを設けられたので、多少改善していくとは思いますが。

あとまた介護の方で申しますと、大体月額家賃の1、2ヶ月相当分ということで、20万円台ぐらいが中心で、ただ多い場合は100万円というのもあるというふうに伺っております。

これじゃあどうしてそうなるのか、どうしたら変えていけるのかと考えた場合に、例えば看護師さんを紹介してもらう。

これに専門職がもっと高いんですけれども、これは制度の問題もやっぱりちょっとありまして、看護師さんが一定期間決められた配置基準を下回りますと、診療報酬が下がってしまうという仕組みになっておりまして。

なので、看護師さんがこの配置基準より不足するとなると、医療機関側は焦って紹介会社にすがるということになっていまして。

こういったことも見直しをしていっていらっしゃるということも伺っておるんですけれども、そういうふうに課題が何かあるときには、なぜそれが生じているか、じゃあどうやったら直せるかというところをきめ細やかに考えていただくということがあると思っています。

認定制度では全てこれが変わっていくかというと、やはりそこはそうではなくて、「私はここは民民の契約だからしょうがないんです」とか、「両者が折り合ってそれが合意に至っているからいいんです」とかで片付けないで、やはり公的な保険制度の持続可能性という観点から、もうちょっと厳しい必要な規律を設けるべきではないかというふうに考えております。

お考えを聞かせていただきたいと思います。

坂本哲志（予算委員長）どちらでも大丈夫です。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

上野賢一郎（厚生労働大臣）今御指摘のありました病院や介護施設の人材紹介手数料、それをめぐる課題につきましては、例えばこれまで就職お祝い金、あるいは転職勧奨の禁止、職業紹介事業の手数料実績の公開の義務化、あるいは今委員のお話のありました適正な事業者を認定する制度の活用促進、そうしたことに取り組んでまいりました。

ただ、この認定制度を導入したんですが、なかなかまだ認知度が上がっておりませんので、これは徹底的に認知度を上げるような取り組みをしたいと思っております。

また、求人者が実績やサービスの質が良い紹介事業者を選択できる環境を整備する。

そうしたことで今まで様々な取り組みをしてまいりましたけれども、やはり大事なのは、我々としてハローワーク、これをもっと活用していただくようにしたいというふうに考えております。

病院や施設等につきまして、これは令和8年度の最重点項目として、病院や介護施設への人材充足の支援、これを最優先の課題としたいと思っておりまして、全国で544のハローワークがありますが、全てのハローワークで地域の病院であったり、あるいは介護施設を訪問していただいて、そこでの求人のニーズあるいは実態、そうしたものを十分お伺いをして、それが求人等に反映できるように取り組んでいきたいと考えています。

また、令和8年度の診療報酬改定におきましては、少し御紹介のありました看護職員につきまして、やむを得ない事情によって一時的に看護職員の確保ができない場合につきましては、配置基準を柔軟化をする。

そうした取組をしているところでありまして、そうした取組を着実に実証しながら、状況の改善を図っていきたいというふうに思います。

そうしたことを踏まえて、引き続き医療介護分野における人材確保に全力で取り組んでいきたいと考えています。

坂本哲志（予算委員長）

豊田真由子君。

豊田真由子（参政党）ハローワークがすごく活用できたらいいなと私も思うんですが、実際データで見ると半分ずつぐらいだというふうに伺っているんですね、ハローワークと民間の。

なので、決して活用されていないはずはないんですが、しかも私が見た現場では、ハローワークに行っても、そんなにいい人材がいたりはしないんで、みんなお金をかける方に、やっぱりみんながウィンウィンというか、両者がウィンウィンの方の民間の方に行っちゃうというお話を伺っておりました。

で、私そこで何をもやもやしたかというとですね、それだけの手数料を取るだけの付加価値を事業者の方が付けてくださっているのかなというところが疑問で。

例えば医療とか介護の専門性を高める研修をしていますとか、そこに何か付加価値がついて数十万とか百万とかに行くのかと思ったら、基本的にはそうじゃないらしく。

単なるプラットフォームとして登録をしていてマッチングをしてくださると。

確かにマッチングにもここには非常に人的な時間とかエネルギーがかかっているんだと思いますが。

それが果たしてやってくださっていることと、受け手の側が払う手数料とか、社会的に本当に見合っているのかというところを、これは民間の明けもそうなのかとか、紹介もそうなのかもしれませんが、ちょっと私はかねてから疑問に思っているということでございます。

次にケアマネジャーの業務負担と、それから研修の問題についてお伺いをしたいと思います。

私の働いた施設でも、やはりケアマネさんは色々なことをやっているんだけれども、なかなか、例えばこれまでずっと処遇改善の対象になっていないとか、何かすごい不安定な存在で負荷が多いという、非常に不憫な職種でございました。

家族の話ばかりして恐縮なんですが、一昨年父を亡くした時も、家から病院で、また病院から家に帰ってきたんですが、その時もとにかくケアマネさんがものすごい親身になってくださって、「家に帰ってくるときにこういうバリアフリーになっていないと辛いですね」とか、事業者さんの紹介とかですね。

父が亡くなったときにはお花とメッセージカードとかいただきまして。

私のことが誰だかもちろん分かっていないんですけれども、そのときに思ったのが、事務的に淡々とこなせる仕事じゃないなと思っていて、本当にそれぞれの要介護者の方とかご家族の状況に応じて、ものすごく気持ちを汲んで、優しさで成り立っているお仕事で、だからどんどん境界が曖昧になってしまって、「どこまでやらなきゃいけない」みたいなことが問題になるんだなと思っていました。

うちはそうじゃないんですけれども、いろいろ話を聞きますと、特に一人暮らしの方についてなんかは、通院の送迎をするとか、万が一の救急車のときには身元の保証ということで同乗なさるとかですね、あるいは色々な買い物をしたり、生活の電球を交換してあげるとかですね。

それはケアマネさんの、おそらくはペイしていない部分での、いわゆるシャドーワークと言われるものなので、それは何とかしなきゃいけないというふうにやはり思います。

やはり今回の介護報酬改定と補正予算におきまして、処遇改善の話はようやく長年の課題が解決したというふうに伺っておるんですけれども、まだまだそういう積み残された課題があると思っています。

もう一点は研修のことで、これも結構私の現場の施設の方がおっしゃっていたんですけれども、すごい厳しいんですね。

ケアマネさんは5年ごとの更新制なので、これを受講しないと直ちに資格を失ってしまって、ケアマネとしての業務ができないという仕組みになっていました。

しかも研修というのも、「この期間に必ず受けてください」と決まっていて、1時間でも欠席してしまうと資格を失うという、「どんだけ厳しいんや」となっていて、その負担が本当に、みんな現場で働いているので、そのときに行けないみたいなこともあったりいたしました。

非常にそのレベルの規制が必要なのかと。

すごく私はどの規制においても必要なことだと思っていて、本当はこれぐらいでいいものを、これぐらい厳しくしているのであれば、それはここにもっときちんとして差し上げることが当然であるというふうに思っておりまして。

ですので、今回2点でございますが、こうしたケアマネさんの負担軽減、それから更新制の見直し、研修について、方向性、できればポジティブな方向をお伺いしたいと思っております。

坂本哲志（予算委員長）お願いします。

厚生労働省老健局長、黒田秀郎君。

黒田秀郎（厚生労働省老健局長）お答え申し上げます。

まずケアマネジャーのシャドーワークについてお答え申し上げます。

議員ご指摘くださったように、ケアマネジャーさんの本来業務はケアプランの作成、それからそれに伴う連絡調整、それから相談ということ、これが法律に定められておりますが、頼れる身寄りのない高齢者の方々も増えてまいりました。

その中で、こうした方々の抱える生活上のさまざまな課題について、地域のつなぎ先がはっきりしていないというようなこともあって、ケアマネジャーさんが自ら、いわゆるシャドーワークとして対応せざるを得ないケースが増えておりまして、こうした業務負担の大きさが人材確保の上での大きな課題になっているというのは、議員ご指摘のとおりと思います。

ケアマネジャーの皆さんが専門性を生かして、本来のケアマネジメント業務に集中できるような環境をつくっていくことが非常に重要です。

こうした課題認識は、昨年末の都市議会の法規検証の中に盛り込まれております。

ケアマネジャーのいわゆるシャドーワークについては、基本的には市町村が主体となって地域ケア会議等を活用して、地域全体の課題としてまず共有をした上で、どのような資源を新たに作っていくことが必要なのか等々について、関係者がより合わせて知恵を集めて解決をしていくという方向性が示されております。

こうしたことを踏まえた必要な法案の提出に向けて今準備をしておりまして、またその運びになった際には、ぜひご覧いただけたらというふうに思います。

それからもう一点のケアマネージャーの更新研修についてでございます。

この仕組みが設けられたのは平成17年の法改正のときでございまして、そのときにはケアマネジメントの質について非常に大きな議論があって、その質を担保する方法として導入されたというのが当時の行きがかりでございます。

ただその後、様々な現場の皆様のご努力もあって、質に関するそういった点を課題として認識されるという部分はかなり減ってまいりまして、むしろケアマネージャーの皆さんの活躍ぶりですとか、重要性についての認識が広がってきた昨今だというふうに考えます。

この研修につきましては、議員がご指摘くださったように、定期的な研修としての意味はあるものの、一方で更新時期に負担が集中しますので、そのことに関して時間的な、経済的な負担が大きいというご指摘もございます。

こうしたことがございましたので、昨年末にまとまりました審議会の意見書の中では、定期的な研修受講を求めつつ、研修の受講要件とした資格の更新性を廃止をするということ、それから研修受講の負担軽減のために柔軟に受講できる環境を整備すること、こうしたことが盛り込まれたところでございます。

こうした見直しが実現しますれば、研修を受講しないことで資格を失って業務ができなくなるといった取扱いがなくなりますので、ケアマネージャーの負担軽減につながるものと考えております。

関係者のご意見もいただきながら、法案の提出に向けて準備を進めてまいります。

どうぞこれからもご指導ください。

ありがとうございます。

坂本哲志（予算委員長）

豊田真由子君。

豊田真由子（参政党）はい。

もちろんケアマネさんだけではなくてですね、介護、医療、障害福祉、本当に保育、さらに言えば民間のあらゆる現場の方もそうですけれども、本当に皆さん黙々と一生懸命頑張っていらっしゃるけど、なかなか展望が見えないようなことだと思うので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

するとですね、私、やっぱり「現場を知らない」ってよく言われると思うんですけども、行政とか政治の方って。

私も厚労省にいて、その後政治にいて、その後民間の本当に現場のところにお手伝いに行って、「本当知らんかったな」と思いました。

もちろん役所もですね、例えばいろんなところに、政治もですけども、視察に行ったりとか、団体の方に来ていただいて審議会で意見を有識者に聞くとか、たくさん現場を知ろう、こっちからも行こうということを、私自身の経験としてもやっていたつもりでした。

だけどやっぱりそういう時に連れて行かれるところって、いいとこばっかりなんですよ。

その業界の中でもいい法人さんだったり、いい現場だったり。

しかも出てくるのは偉い方ばっかり出てくるわけで、本当に現場で汗かいて涙を飲んでいる方っていうのは、偉い人たちが来ても別にそこに出ていろいろな本音を言えたりしないので。

やはり私も反省も含めて、行政・政治のときは本当の現場を知らなかったと思っておりまして、それで本当に現場を見て今戻ってきたので、ちょっとでも何かお役に立つことがないかなと思っていますので、現場をぜひ、抜き打ちとかじゃあれかもしれませんけど、お忍びとかで見に行ってください。

すみません、ちょっと時間があれなんですが、私は薬局のちょっとお手伝いもしていたので、医薬品の安定供給の話をちょっとしたいんですが、これ本当に大変なんですよ。

薬が足りないっていうのが。

本当は薬剤師さんがですね、とにかく患者さんにまず謝る、説明をする。

で、ドクターに処方変更してもらう。

成分名でやってくださる方ばかりではないのでお願いをする。

卸さんと調整をする。

私が見ていた限りでも、本当にこの薬剤師さんの専門性が活かされている業務とそうじゃない業務で、もしかしたら後者の方が多いんじゃないかぐらいの、多分、処方薬局の現場はそういうことになっていました。

これ、原因は何かといったときに、私はあまり厳しいことを言わずに過ごしているんですが、ちょっと今回言わせていただこうと思うのは、やっぱり国のジェネリックに関する政策がちょっと失敗だったんじゃないかなと思っておりまして。

というのはですね、やっぱりジェネリックの利用促進で医療費適正化というコンセプトは正しかったと思います。

けれど、そこのちょっとハードルを下げすぎて、いろんな業者さんが入ってきちゃったり、少量多品目とかでですね、結局そういうことが今回の業務停止とか、結果としての不足につながっているので。

もう時間がないので、これをどういう形で根本的に変えていくのかというところを一言お答弁をお願いします。

（時間終了）豊田真由子（参政党）もうだめ。

わかりました。

大丈夫です。

ありがとうございました。

坂本哲志（予算委員長）これにて豊田さんの質疑は終了いたしました。

次に高山聡君。

坂本委員長、お願いします。

高山君。

委員長、ありがとうございます。

チームみらいの高山です。

本日はまず、病児保育の拡充についてお伺いいたします。

私も子供がおりますが、朝、子供が急に熱を出す。

これは子育て中の世帯ではいつ起きても仕方ない、おかしくない、そういった日常でございます。

預けられる場所がないとなれば、共働き世帯であればどちらかが休む、あるいは一人親世帯であればまさにそのご本人が仕事を休むということしかなくなるというわけでございます。

非正規雇用の方であれば収入にまさに直結しますし、そうでなくても何回も続くと仕事を続けることも難しくなってしまう。

病児保育は、こういった共働きであったりとか一人親であったりとか、子育てを支える最も基本的なインフラの一つだと思います。

ですが現実には、使いたい時に使えないという声もよく耳にします。

そもそも近くに施設がないであるとか、あっても定員が少なくて朝もう満員になっている、予約が取れない、こういったことが多くあると。

実際にこども家庭庁の調査においても、病児対応型の施設というのは約6割が年間の延べ利用者数500人未満。

これ日数で割ると少ない人数であるということがわかると思います。

大変小規模で、必要なときに受け皿が足りていないという実態が伺えます。

しかし、これなぜこうなっているかというと、そもそも同じ報告書から見えてくる構造は、病児保育施設というのはなかなか経営的に難しいと。

規模が大きくなるほど、この赤字の額というのが大きくなる傾向があるというところでございます。

結果として、各施設が運営を続けるためには、なるべく規模を小さくして、少ない職員の方で受け入れられる児童の数だけ受け入れて、予約がいっぱいになると、現場の方は大変心苦しいんだと思いますが、お断りをせざるを得ない。

そういったことになってしまっているのではないかと思います。

この構造を変えていかないといけない。

そこで黄川田大臣に伺います。

まず、病児保育を使いたいときに使えないという状態が、どの程度広がっているのか、定量的に把握をされておりますでしょうか。

施設の有無だけではなく、実際のアクセスのしやすさという観点で実態が把握された上で、施策を考える必要があると思います。

いかがでしょうか。

子ども家庭庁生育局長、中村英雅君。

お答え申し上げます。

我々、病児保育について非常にニーズが高まっておると、年々利用者が増えているというところは把握しておりまして、それに応じて施策を重ねてまいっております。

その上で、現在どの程度の方が申し込んだけれども、ちょっと無理だったというところは、個々のお話はわかっておりますけれども、全国ベースでちょっと手元に数字はございません。

高山聡史君。

今、まだ全国的には把握が十分進んでいないというところを御答弁ございましたが、この病児保育施設のアクセスのしやすさというのは、地域間の格差もあるというふうに認識をしております。

自治体ごとにもどれぐらい施設があって、どれぐらい埋まっているかという状況には、ある意味格差であるとか違いがある。

逆に利用者の方からすると、自分の家から近いところであれば隣の自治体であっても行きたいであるとか、あるいは家の近くではないけど職場の近くにあるからそこに頼りたいであるとか、そういったさまざまなケースがあるわけでございます。

この施設の空き状況の探しやすさというところに関しても課題がたくさんあるように思いまして。

つまり、一つの自治体だけではなくて、自分が行けるところ、そのどこが今空いていて、どこなら頼れるのかということを必死で探すみたいなケースもあるわけで。

まさにこの地域間格差であるとか、あるいは需要と供給、ここは空いているけれどここは埋まってしまっているみたいなミスマッチ。

こういったものに対して、どう改善の取組をしていくか。

利用者の利便性を真に高める取組について、今どのようなことをなされていて、どうすべきかというところ、大臣のお考えを伺いたいと思います。

黄川田仁志君。

ご質問ありがとうございます。

病児保育については、議員のおっしゃるように、ニーズに対応し、どうした体制整備を進めることが大変重要かと思っております。

そこで自治体間の広域連携や利用者の利便性の向上を推進することも重要であるということを認識しておりまして。

私たちの取組として具体的には、空き状況の見える化や予約キャンセル等のICT化を行うために、事業者や事業所、また市町村が必要なシステムを導入する場合について支援をしているところでございます。

また、令和7年度補正予算では、都道府県によるシステムの導入についても補助対象に加えることを行っております。

さらに、令和8年度予算案、この予算でございますが、ここにおきましても、他市町村に居住する方も予約できるシステムを導入した事業所を新たに評価するということで、的確にニーズの把握に努める、そのことについて支援をしようとしております。

坂本哲志君。

ありがとうございます。

まさに今、来年の予算のところでも手当てがなされようとしている部分、非常に重要なポイントだと思います。

複数の自治体にまたがる形で、この施策が周知をされ、前に進んでいくことを期待いたします。

続いて、また横文字なんですが、AI for Science。

すなわち、科学研究におけるAIの利活用について伺います。

この科学技術研究にAIを使うというところ、大変広い領域でございまして、2024年、タンパク質の構造予測を行うアルファフォールドの開発者が、ノーベル科学賞を受賞いたしました。

AIというものは、科学研究の在り方そのものを大きく変える時代になっております。

文部科学省としても、科学の高度化に向けた取り組みの中で、一つの柱として、AI for Scienceを位置づけておられると認識をしており、この方向性自体は我々チームみらいとしても大変高く評価しております。

しかし、この取組の規模感というところに関しては、率直に懸念もございます。

米国あるいは中国のAI投資規模というものは、ご案内のとおり日本の数十倍に当たります。

そして欧州においても計算基盤等のインフラに対して兆円単位の投資を行うということを。

こういった状況に対して、我が国の現在の投資規模で本当にAI for Scienceで世界をリードする、世界と戦える形になっていくのかというところを、文部科学大臣として率直な御認識を伺いたいと思います。

文部科学大臣松本洋平君。

はい。

科学技術にAIを利活用するAI for Scienceにつきましては、研究の効率性、生産性の向上や研究者の創造性の最大化につながるものとして、類似の取り組みが国際的に急速に進められている今、ご案内のとおりであります。

文部科学省では令和7年度補正予算に関連予算として総額1,527億円を計上いたしまして、その中でAI for Scienceによる科学研究革新プログラムを立ち上げたところであります。

重点領域における最先端AI基盤モデル等の開発・利活用を促進する取り組みと、アカデミア全体でAI for Scienceの波及振興を促進する取組を両輪で推進してまいりたいと存じます。

加えて、令和8年度当初予算案において、AI駆動型研究開発の強化や研究データ創出、活用の高効率化と、これらを支える計算基盤や研究データ基盤の整備などの取組を一体的に進めるため、総額193億円を計上しているところであります。

今後も急速に進展する国際潮流や我が国の勝ち筋を見据えつつ、AIの基礎研究を含めた我が国の研究力強化、およびそれを支える研究インフラの構築とAI for Scienceの推進に向けた取り組みを、三省庁間で連携して全力で進めてまいりたいと存じます。

まずはこのお認めいただいた、そして今御審議いただいている予算で全力を尽くしつつ、しっかりと必要に応じた予算編成をすることができるように、予算を獲得することができるように、これからも頑張っていきたいと思います。

高山聡史君。

ありがとうございます。

投資金額としてもあるいは計算基盤としても、これで足りるのかという点は、引き続きしっかり検証させていただければというふうに思います。

海外の各国が国家戦略として桁違いの投資を進めている中、我が国としてもしっかりそれに呼応する取組が必要。

そしてそれがもし後手に回ってしまうと、我が国の優秀な研究者たちがさらに海外に流出することにもつながります。

大臣もおっしゃいましたが、今重要なのはこの取組でしっかり成果を出していただいて、厳格な効果検証を前提として、「これが今の5倍、10倍の予算をつけても費用対効果が合うんだ」ということが示されていく。

そういった前向きな結果になるということを大変期待しております。

科学技術の投資は我が国の未来への投資であると思いますので、ぜひ大臣のリーダーシップのもと、これを進めていただければというふうに思います。

委員長。

この来年度予算において、未来に向けた投資、これいろいろな質疑でも出ていると思います。

この十分な踏み込みをもって計画をされているのか、ぜひ危機管理投資、成長投資に関して集中審議の場をお求めしたいと思います。

御国理事会で協議をいたします。

ありがとうございます。

続いて医療DXの推進に関して、特にデジタル庁が開発運営をするパブリックメディカルハブについてお伺いしたいと思います。

このPMHは医療費の助成であるとか予防接種、母子保健などに関する情報を自治体と医療機関の間でデジタル連携する基盤でございます。

これが全国に行き渡ることで、例えば子育て世代であれば紙の医療証を持ち歩く必要がなくなり、マイナンバーカード1枚で受診ができるようになるというものであります。

チームみらいとしては、申請をしなくても必要な方に必要なときに行政の支援が届く、こういったプッシュ型の行政を掲げておりまして、また、母子手帳情報のデジタル管理、これによって子育てを切れ目なく支える、こういったことも訴えております。

このPMHは、医療であるとか、母子保健の分野において、まさに基盤となる取組であると期待をしております。

このPMHの導入、すでにこの令和8年度中に全国規模の導入を目指すというところを掲げられているものと承知しております。

そこでまず松本デジタル大臣に伺いたいと思います。

この全国1700の自治体すべてでこのPMHが利用可能になるのは、具体的にいつごろを目標として、そのための取り組みとしてどういった計画をお持ちでしょうか。

具体の計画であるとか、あるいは今後の具体化に向けた大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

デジタル大臣松本尚君。

御質問ありがとうございます。

今、委員がおっしゃったとおり、このパブリックメディカルハブ、情報連携基盤というのは、基本的に今の医療費助成を受け取るとか介護、それから予防接種情報、母子保健情報、それから自治体の検診情報ですね。

こういったものを自治体と、それから医療機関間で共有しましょうという、いわゆる連携の基盤ということになります。

実は今、医療費助成のお話があったと思うんですけれども、こういったことを、これまでは患者さんがマイナ保険証を持って行って、同時にこの助成を受けるための書類を紙ベースで持っていかなきゃいけないという手間が非常に生じていたのと、もう一つは資格確認をするために、ちゃんとそれが医療機関や薬局でできないので、相違が生じてしまうというような問題があったということを解消しようということでございます。

現状、マイナ保険証1枚で公費負担が受けられるようになっているところというのは、これは自治体と、それから細かいところも今からお話ししますけれども、令和6年度までで183の自治体、これ1700いくつありますから、まだ1割程度なんですけれども、令和7年度までに累計で600を超える自治体に増えるという予定になっています。

三分の一ということになります。

それから医療機関がいわゆるオンラインの資格確認システムにアクセスしているのが21万施設あるんですけれども、それと今度は逆にこのマイナポータルを使って患者さんの側と連携できているのがだいたい6万件ということで、29%ぐらいということになります。

大方、自治体がこれにアクセスができるようにしてくれれば、同時に医療費の助成が受けられるようなところには入っているというふうには思いますけれども、今後、今委員がおっしゃったように、令和8年度全国展開ということを考えておりますので、最終的に令和8年度で100%になるのはなかなか、これ今大変なんですけれども、我々としてはこの数字をモニタリングしながら、しっかりとこの全国展開に向けて進めていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。

高山聡史君。

ありがとうございます。

今大臣もおっしゃった自治体で導入が進んでいくということと、併せて医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。

このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば今子どもの医療費の話で言えば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして資格確認を各医療現場でやられている方であるとか、この多くの方にとって影響がある、その効率化によって恩恵があるというところであるというふうに思いますので、ぜひ来年度にグッと進めていただければと思います。

そしてチームみらいとしてはですね、このPMHの取り組み、資格確認にとどまらずですね、自治体であるとか医療機関がデータ連携できることによって、さらにプッシュ型の行政サービスを進めることの重要なインフラとして活用し得るものであるというふうに思っておりますので、そのあたりについてもぜひ今後ですね、引き続き議論の場を持たせていただければというふうに思います。

以上で私からの質問を終わります。

これにて高山君の質疑は終了いたしました。

次に畑野君枝さん。

挙手をしてください。

畑野君枝（日本共産党）です。

今日は松本洋平文部科学大臣に教員不足について伺います。

私は教員の経験を持ち、これまでも国会で30人学級、さらなる少人数学級を求め続けてまいりました。

今年度、小学校全学年で35人学級が完成する。

いよいよ新年度からは中学校でも35人学級が始まろうとしております。

文部科学省は少人数学級の効果について検証した実証研究の中間まとめを昨年12月に公表しました。

文科省としてこうした大掛かりな実証研究は初めてだと伺っております。

この点で少人数学級のさらなる前進を最初に求め、質問を次に移りたいと思います。

教員不足は深刻であり、その対応は喫緊の課題です。

現場の教員はただでさえ足りず、病気休業に入る先生がいて、他の先生に負担が来て、また多忙化が進む悪循環の繰り返しです。

「業務量が多すぎる」「命の危険がいつも隣にある」などの声が寄せられております。

地元の神奈川県横浜市、川崎市の各教育委員会に伺いました。

また、千葉県、山梨県をはじめ、多くの地方議員からも実態や要望を伺ってまいりました。

川崎市では、教員未配置数が今年1月、200人。

この大変な状況をしっかりと、正直に公表していただいているんです。

全国でも実は同じような実態があると思います。

ただでさえ教員は切り捨てにさらされており、教員不足に一層拍車をかけております。

ここで伺いたいんですが、教員不足の原因に教員の厳しい勤務実態がある。

松本大臣のご認識はいかがでしょうか。

文部科学大臣松本洋平君。

まず35人学級について、冒頭お話がございました。

今国会にも提出しているところであります。

全力を尽くしてまいりたいと思います。

教師の厳しい勤務実態に対する認識でありますけれども、おっしゃるとおりで大変ですね。

学校を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、教師の勤務実態は改善はしているものの、依然として時間外在校時間が長い教師が存在しているなど、ご指摘のとおり厳しい状況にあると認識をしております。

また、精神疾患による病気休職者は令和5年度には過去最多を更新しているところでもあります。

いろいろな理由はありますけれども、こうした厳しい状況にあるということだと認識しております。

坂本哲志（予算委員長）。

大臣も認められたと思います。

指名の上、質問してください。

畑野君枝君。

畑野君枝。

大臣も認められたと思うんです。

この教員の過酷な勤務実態を解決するためには、正規の教員を増やし、授業の持ちコマ数を減らすことではないかと思いますが、どのような対応をされるお考えですか。

文部科学大臣松本洋平君。

教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するため、昨年6月には給特法を改正いただき、働き方改革の一層の加速化、学校の指導運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善などを一体的、総合的に取り組むこととしております。

こうした中で、現在提出しております義務標準法の改正によりまして、中学校30……。

畑野君枝。

そういう点で言いますと、例えば今の少人数学級、35人学級が小学校で進む中で、先生が足りないという状況は実際に歓迎されているんですけれども、足りない状況も生まれてくる状況があるんですね。

それについてはどういうふうに対応されるおつもりですか。

文部科学大臣松本洋平君。

教師不足の原因、いろいろとあるわけでありますけれども、その中でもよく言われておりますのが、世代交代といいますか、進んで教師の人口構成を見たときに、若い先生方が主軸になって、そういう方々が産休だったり、いろいろな育休だったりを取得をする中で、その代替となる教員がなかなかいらっしゃらないとか、そういうことが言われていたりとかもするところでもあります。

そうした状況の中でですね、やはり処遇改善、そして働き方改革というものを進めて、教師という職の魅力を高めていくということを進めていくことも大変重要なことだと考えているところでもあります。

そういう意味では、こうした取り組みというものを進めていくことによって、教師という職の魅力をやはり高めていくことこそが、この教員不足を解消していくことにつながっていく、そのように考えております。

畑野君枝。

具体的なご答弁ありませんでした。

産休、育休、これ当然取って当たり前ですよね。

それを含めてちゃんと対応するというのは当たり前じゃないですか。

坂本哲志（予算委員長）。

大臣、一言どうぞ。

文部科学大臣松本洋平君。

おっしゃるとおりでありまして、そうしたものを取るのが当然であります。

それを取得し、なおかつ学校の環境というものをしっかりとしていくためにも、この教員不足に対応していかなければいけないということであります。

畑野君枝。

事業の量に見合って教員の基礎定数を増やすことなど、上乗せ数を改定し、教員の抜本的な増員を正規で行っていくことを踏み出すべきではありませんか。

最後に伺います。

（委員長）申し合わせの時間が過ぎ、超過しております。

答弁はおやめ、これにて質問を終了してください。

（畑野君枝）一言、お願いします。

お願いします。

（坂本委員長）文部科学大臣、松本洋平君。

簡単に、簡潔にお願いいたします。

（松本洋平大臣）ご指摘の上乗せ数を含めまして、今後の中長期的な学校指導運営体制の整備のあり方については、さまざまなご意見を踏まえ、幅広く検討を行ってまいります。

（畑野君枝）ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。

終わります。

ありがとうございました。

（坂本委員長）これにて、畑野さんの質疑は終了いたしました。

次回は明6日午前9時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。