予算委員会

まず、金子国交大臣に、治水政策についてお伺いいたします。

私の地元は昭和22年、カスリン台風で、利根川が決壊いたしました。

その流れ出た水は当時東京の葛飾区まで到達したという記録がございます。

二度と利根川を決壊させてはならない、その思いでスタートした事業が柳瀬ダムであります。

東の柳瀬、そして大臣のご地元西の川辺、共に工事が難航した事業でありましたが、我々の地域は何とか工事が完成して、まさに湛水試験中に起こったのが令和元年台風19号でありました。

利根川本線が氾濫寸前になったというところでありましたが、柳瀬ダムが我々を守ってくれたということであります。

仮にカスリン台風級の台風によって、利根川が決壊した場合の被害額というのは、現在推定約34兆円と言われておりまして、令和元年台風も利根川上流部においては、カスリンと同量の雨量が降りました。

まさに治水政策によって、我々の生命財産を守ってくれた事例というふうに思っております。

そこで、首都圏を守るための、利根川、荒川をはじめとする治水政策、治水対策について、大臣のご所見をお伺いいたします。

気候変動によりまして、全国的に水害が激甚化、頻発化している中、水災害防止対策や、事前防災対策の推進は大変重要であり、先ほど委員からご紹介いただきましたが、東の柳瀬ダム、西の川辺川ダムと言われておりましたが、私の地元の球磨川においては、令和2年7月豪雨を受けまして、熊本県や流域市町村等と一体となって、川辺川の流水型ダムを根幹とする流域治水を進めているところでございます。

ご指摘のとおり、首都圏は我が国の中枢機能が集中する社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。

首都圏を流れる利根川、荒川流域においては、これまで柳瀬ダムをはじめとしたダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といった対策を進めてまいりましたが、引き続き、このようなハード対策を進めるとともに、今年度からさらに既存ダムを最大限活用するための事前放流や、ダム間における治水、利水容量の再配分等によりまして、利根川上流域の洪水貯留機能を強化する取組を開始したところでございます。

加えて、東京都などと連携し、市民一人一人が自ら避難行動をするためのマイタイムラインの普及促進をはじめとした避難体制の強化などソフト対策を併せて進めており、ハード・ソフト両面からの治水対策を総動員し、首都圏の安全安心の確保に努めてまいります。

今後とも国土交通省が旗振り役となって、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速化・進化させてまいります。

水災害に強い国土づくりに全力で取り組む所存でまいりますので、野中君におきましてもご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

まず米政策についてお伺いいたします。

需給のバランス、これは価格は市場が決めるものですが、一般的に需要が上がれば、また価格が上がります。

供給が変わらなければ。

それでその逆は逆になるというところで、日本の環境、国内の環境は人口が減少していく、高齢化が進んでいく、食の多様化、そういったことを勘案して産地、そしてまた生産者がこの数量を経営的感覚で設定してきた。

それが需給のバランス、結果米価の安定を求めていたということになります。

しかし私がイメージする需要と供給のバランスというのは、まず需要を増やす努力をしていく。

これは米にもいろいろな米があって、輸出米、加工米、米粉、さまざまあります。

そしてその需要に応じる供給力をつけなければいけない。

それがすなわち生産性向上だというふうに思っております。

そういう意味での、私は需要と供給のバランスと考えますが、大臣のご所見をお伺いいたします。

米政策につきましては、昨年4月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、2030年の生産目標を2023年比で791万トンから818万トンに増大をすることとしております。

この目標に向けまして、委員のご認識のとおり、まずは米の生産性を抜本的に向上させつつ、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など、国内外の需要を創出をし、米のマーケットの拡大を図るということが何よりも重要だというふうに考えております。

このため、昨年12月に農林水産省内に設置をいたしました「米の需要創造ワーキンググループ」において、輸出を含め米の新たな需要開拓を進めていくために、例えばアメリカにおいては、現地ニーズに対応した冷凍おにぎりや冷凍寿司などの米加工品の商流構築に向けた事業者との連携などの方策について検討しているところであります。

このような取組を通じて、米のマーケットに見合った形で国内主食用、そして輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていくことで、国民の皆様への米の安定供給に取り組んでまいりたいというふうに思います。

続いて、米価の高騰についてお伺いいたします。

私はやはり、米価が高騰した入り口の部分の原因というのは、高温障害による歩留まりが悪くなったということと、作況指数があまりに現実と乖離した、これが私は原因だというふうに思っております。

農水省の検証でも、その2つは書いておりまして、その結果、余裕を持った適期刈り取りの促進、そして統計調査の精度向上といった対応は評価をいたしたいと思います。

そしてもう2つ載っていたのが、需要の部分でありますけれども、インバウンド需要の増加ということと、国民一人当たりの消費量が増えたということであります。

仮にインバウンド需要が増えたというのは、これは輸出の面においてもいい傾向かと思っておりますが、何より一人当たりの米の消費量が果たして増えたのかなと私は思っています。

そのようなデータあるのかもしれませんが、一時的に小麦が高くなったときに置き換わったとか、あと米がひょっとして不足し始めたんじゃないかということで、前もっていっぱい買っちゃおうと、そういったマインドが働いたんじゃないかというふうに思っておりますが、これについて検証はされているのかお伺いしたいと思います。

まず昨年行いました「米の安定供給等実現関係閣僚会議」の検証におきましては、令和5年産、6年産の需要量はそれまでのマイナストレンドとは異なっており、需要の見通しと実績に乖離が生ずるとの結論となっております。

この乖離が生じた主な要因といたしましては、今委員からお話のありました、このインバウンド需要の増加に加えまして、精米歩留まりの悪化、そして家計購入量の増加を上げているところであります。

また検証におきましては、この大手の集荷業者や卸売業者を介さない、多様な流通経路による取引量の多さ、これも明らかになったところでありまして、米の安定供給に向けては、より精度の高い需要見通しを示す上で、流通実態の把握も強化をするということが必要というふうに考えております。

加工・中食・外食事業者を届出対象に追加することや、集荷業者などの取扱い数量の規模要件を引き下げて、報告対象事業者を拡大することなどを検討しておりまして、今国会に食料法改正案についても提出をさせていただければというふうに考えております。

続いて、鈴木大臣。

1月にベルリン農業大臣会合を主たる目的として、ドイツのベルリン、そしてフランスのパリに出張に行かれたということであります。

その際に、このドイツとフランスの現地資本のスーパーマーケットの責任者と日本米の取扱いについて意見を交わされたというふうに記事に載っておりました。

私はすごく評価をさせていただきます。

私は副大臣時代、ベルリンもパリも行きました。

その際にスーパーマーケットも行きましたが、あくまで市場調査ですね。

日本産のものがどういうふうに並べられているか、アジアとごちゃ混ぜになっているところもありましたし、どのような扱いを受けているのかなという、あくまで会議の合間の時間を生かした視察だったんですけど、大臣は踏み込んでトップセールスをされたということであります。

このトップセールスをされた意義と成果についてお伺いしたいと思います。

まず、日本産食品の輸出拡大に向けましては、本年1月にフランス及びドイツに出張させていただきました。

その際に、現地の経営者や現地系の大手スーパー、これはフランスやドイツではかなり上位に。

位置をする大きいスーパーの責任者の皆さんと、2本3枚の取扱いの可能性やその条件などについて、率直に意見交換をさせていただいたところであります。

高市総理からも、「これは政府が前面に立って需要の開拓をやるんだ」という強い御指示をいただいておりますから、そういう面でこの度の出張となりました。

この結果、現地系のスーパーの、特にこのお寿司のコーナー、今まではなかなか大きいスーパーの責任者の方は、民間レベルでもしくは大使館レベルでコンタクトを取っても、会っていただくということにすら達しなかったというのが状況でありまして、そういう意味では一歩前に進むことができたのかなというふうに考えております。

現在、この話し合いを踏まえまして、実現しないとこれ意味がありませんので、ジェトロ、Jフード、在外公館を主な構成員とする輸出支援プラットフォームを通じて、試験販売等の取り組みができないのか、現地系のスーパーと検討調整を進めているところであります。

できるだけ早く実現をさせたいというふうに考えております。

農林水産物食品の輸出額2030年5兆円目標の達成には、日系のみではなかなか難しくありまして、やはり現地系のスーパーやレストランなどの現地系商流の開拓が重要です。

トップセールスを通じて、日本産食品ですね、しっかりと販路を拡大をさせていきたいというふうに思います。

そしてまた、今回の行動というのを鈴木大臣一人で終わらせることなく、政務三役、残り二役とも共有してもらいたいと思いますし、これから続くであろう輸出戦略においても、輸出国際局はじめ農水省で、「いざというときはこういうカードがあるんだ」ということを、政務があるんだということを共有してもらいたいというふうに思っております。

おとといですが、自民党の方で高付加価値の輸出、日本に輸出商品、輸出産品に取り組んでいる二事業者からヒアリングを行いました。

一つの事業者は青森リンゴを使って、もう13年前売り上げ600万だったのが、現在3億を超えているという、本当に香港、台湾、ドバイ、シンガポールなど海外にも輸出しているという、これも好事例でありましたが、もう一つが先ほど大臣が触れていただいた冷凍寿司であります。

確かにその事業者がおっしゃっていたのは、日本の米は他の米に比べ、海外の米に比べて、冷凍した後解凍しても、米が塊になってボロボロになりにくいと、非常にいわゆる冷凍質に適しているのが日本の寿司であるというふうに思っておっしゃっておりました。

また、これからグルテンフリーもあるし、米粉の輸出戦略もあると思いますが、この寿司、じゃあどうやってですね、この現地の販路を開拓したかというと、たまたま飛び込んだフードショーで、そこで現地のディストリビューターの目に留まったと。

そこで協定を結んだということなんです。

それでその結果ではどうなったかというと、現地の販路を開拓して、そしてもう一つが、その企業は知らなかったというんですが、輸出規制ですね。

いわゆる国に定める食品基準、衛生基準、その他に顧客が定める基準というのがあったらしいんですね。

それはやはり現地のディストリビューターがいないと知らなかったということであります。

ですので、これから輸出していく中で、現地ディストリビューターをはじめ企業とのマッチングというのが重要だと思いますし、その地域で異なるルールがあると思うんです。

国の方なり、政党でも把握をして、発信していく必要性があると思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。

農林水産物食品の輸出を拡大するためには、現地の小売りが求める民間規格等に精通をした、今、委員が御指摘の海外のそれぞれの地域でのディストリビューターとの関係の構築が重要であるというふうに考えております。

このため農林水産省では、10カ国地域16拠点において、在外公館、ジェトロ、Jフードを主な構成員とする輸出支援プラットフォームを設けております。

その中で現地系小売における日本産品の販売促進イベントなどを開催し、国内の輸出事業者と海外ディストリビューターとの取引を促す。

そして海外ディストリビューターの国内商標を行い、国内の輸出事業者と結びついていただく。

またカントリーレポートの中で品目別に強みのある海外ディストリビューターなどを紹介するなどの取組を進めています。

こうした取組を通じて海外ディストリビューターとの関係構築を進めることにより、日系のみならず現地系スーパーやレストランなどの現地系商流の開拓を行ってまいりたいというふうに考えます。

やはり大事なことは、特に海外、私も何度もお邪魔をして、向こうのバイヤーさんとお話をするとよくわかるのは、個人と個人の関係を大変大切にされるなということを感じました。

その上で利益が出るのか出ないのかということが取引の条件に乗ってきますので、そういう人間関係の構築もやはり必要なのかなというふうに思っております。

次に、フードテック、植物工場についてお伺いいたします。

昨年の12月に川崎市の植物工場に行ってまいりました。

視察する前の植物工場のイメージというのは、やっぱり設備投資のイニシャルコストがかかるとか、光熱費も多分べらぼうなんだろうなと、ランニングコストがかかるんだろう、そして何より私は知識がなかったものですから、そもそも成功した事例を聞いたことがないと、果たしてどういう会社なんだろうなという思いで、最初、視察前は伺った記憶がございます。

実際、そこの企業はですね、ものづくりの魂を持った企業でありまして、見ますと世界初の密閉型の栽培装置が設置されておりました。

40台。

その企業が1000台あれば、さまざまな植物を同時並行に研究して、どのケースが正解かどうかというのを見分けることができる。

そういったデータの蓄積をすることによって世界をリードできるとその企業はおっしゃっておりましたが、何よりすごいなというのは、28の環境パラメータ。

光量とか温度、湿度、水温とか、1度違うだけで生産量が10%違う世界でありますが、28の環境パラメータを個別すべて正確にコントロールできているという企業でありました。

実際、視察前はどんなもんだろうと思ったんですが、視察をした後、正直ワクワクしましたね。

というのは、やはりこれから2050年、食料需給が1.7倍になっていく。

そのための水はあるのか、土地はあるのかという課題がありますから、これは非常に良い挑戦ができるんじゃないかと思いましたし、植物の成分を引き出すという研究は知財に入りますから、これも世界をリードできるチャンスがあるぞと。

そして何より、研究で得たデータ成果というのは、これ植物工場の中で収まるだけじゃなくて、農業全般にとって有益であるということも感じました。

そして何より、やはり人工の光は、この土地利用型、米とか麦に関しては、おてんと様には勝てない世界だというふうにも思った次第であります。

フードテックは、高市総理が掲げられた17の成長分野の一つであります。

やはり民間のみに任せると、当然民間企業は収益優先に走りますので、ぜひチャンスと私は思っています。

研究開発の段階、そしてまたいずれ市場に出す量産の段階まで、フードテックは成長分野でありますので、ぜひ国として国策レベルで支援をするべきと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

そこで私が感じましたのは、技術的にも考え方も日本らしいものそのものがすべて詰まっているなということを感じましたので、この分野はやはり日本のものづくりの技術、そして細やかなところに手が届く私たちの考え方、そしてそれを日本の品種としっかりと掛け合わせて、世界で食料が売って出れる時代になるのではないかという、私も可能性を感じているところであります。

日本成長戦略本部において、戦略分野の一つとして位置づけられているフードテックにつきまして、昨年末に私が座長となったワーキンググループを設置いたしまして、植物工場などへの投資促進策を検討しているところであります。

植物工場については、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるものである一方で、現時点では光熱費等が大きく、商業栽培できる品目が限られるといった現状、課題があるというふうに認識をしております。

ただ将来、フュージョンエネルギーをはじめ、さまざまなブレークスルーがあると思いますので、そうした時代に向けまして、これらの課題も解決をし、稼ぎの柱としていくため、植物工場の開発供給や工場運営を担う民間企業、そして栽培技術や品種開発等の植物工場に共通する課題の解決に向けた基盤技術の開発を行う農研機構、そして企業などの取組への支援や環境整備を行う農林水産省が連携をした取組を戦略的に進めることが必要というふうに考えております。

ワーキンググループでしっかりと議論させていただいて、勝筋をしっかり見極めた上で、戦略的な官民投資促進策、これを検討してまいりたいというふうに思います。

大臣が今お話をされた農研機構との連携。

農研機構、本当に産官学のハブとなり得る機能なんですよ。

ただ一つ言うと、ボロいんですよね。

ボロいっちゃ失礼ですが、老朽化が著しいという、まさに産官学のハブに見合わない施設であります。

中身は本当にしっかりしています。

過去視察に行かせてもらった数年後に、実際もう実装されたり市場に出ているものも多々ありますので、ぜひこれも重ねてになりますが、戦略分野の一つの流れとして、ぜひハブとなり得るこの農研機構の施設改修はじめ支援をお願いしたいと思います。

いかがお考えか。

委員御指摘のとおり、農研機構の施設や設備の老朽化が進行していると承知しているところでございます。

農研機構は我が国の農業研究の中核的機関であり、産官学連携によるスマート農業技術や新品種の開発などにおいて、これからも中心的な役割を果たすことが必要と考えております。

これらに対応するために、農業構造転換集中対策を含め、前年度比4割増の46億円の予算を計上し、全国5カ所の各拠点につきまして、施設を集約化しつつ、機能強化を行う整備等に着手したところでございます。

今後ともこのような農研機構の役割を十分に果たせるように、必要な施設整備予算の確保に力を入れてまいりたいと考えております。

次に節水型慣行直播についてお伺いいたします。

私はやはり水穂の国というのは、水田で育つ水稲が一番美しいというふうに思っております。

ただ、やはり労働力が不足している中で、この直播というのは選択肢の一つだと思っております。

実は私も数年前に農業体験を最初の段階、種まきからさせてもらって、やはりスマート農業では届かないところ、育苗のところがすごい多々あるなというふうに思いました。

ですので、全部できないよりは多少でもできたほうがいい。

その選択肢が直播なら、私も理解をしております。

湛水直播、乾田直播、さまざまな手法がありますけれども、やっぱり一長一短あるから、なかなかそれ以上のブーストがかかってなかったと思うんですよ。

その中で、ここ最近、急に現れたかのように取り扱われている節水型乾田直播があります。

私は本当なのかなと、正直半信半疑に思っております。

例えばマイコス菌とかビール酵母をつけたことでコーティングすれば水が少なくなる。

これも農家の方、本当かなと思っている方がいます。

やはりまだ経過を見る必要があると思うんですね。

経過を見る必要が、例えば土壌のミネラル成分がどうなのか、やはり数年は経過を見る必要があるというふうに思っております。

そのための検証・研究をしていただくことを要望いたしますし、そして何より、そもそもで言えば、やはり水回り、水路の回収とか、あと圃場整備、いわゆる基盤整備の方にまず優先すべきと考えますが、政府としての御意見をお聞かせください。

委員御指摘の節水型乾田直播でございますが、これは入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であります。

苗作り、白柿、田植えの省略、水管理の省略化により、大幅な低コスト化を図ろうとする技術でありますが、現時点では、雑草対策技術が未確立であることに加え、節水による稲の生育への影響も明らかでなく、生産現場では収量が不安定な状況にございます。

このため、この節水型乾田直播は、検証が必要な新技術であると理解しておりまして、導入推進段階にある技術ではないと認識してございます。

こうした中で、農水省では、節水型乾田直播技術に関して、令和7年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和8年の当初予算においては、現場での実証確認のための予算を継承しております。

まずはこの技術の研究検証をしっかり進めてまいりたいと考えております。

最後の質問に入らせていただきます。

昨今、御承知のとおり、イランの情勢が緊迫化してきておりまして、報道で国内の石油備蓄について報道が多々ありまして、国民の備蓄という意識が高まっていると。

この石油備蓄についてはエネルギー安全保障であります。

我々が意識するのは当然エネルギー安全保障だけではなくて、食料安全保障であります。

食料安全保障の一つは政府備蓄米であります。

本来100万トン必要であるというところに対して、現状は32万トンしかありません。

この有事の際、心配するのは自然災害であります。

南海トラフという、南海トラフのリスクもありますので、政府備蓄米を私は回復すべきというふうに思いますし、その際はやっぱり東西のですね、是正を、偏在、偏在を。

まず、食料安全保障の観点から、この備蓄水準100万トンまで回復させることが必要でありますので、着実にこれは買い戻しも含めまして、備蓄水準を回復させてまいりたいと思います。

そして同時に、この備蓄のあり方については、リスク分散の観点も踏まえまして、しっかりとこれから民間備蓄もやってまいりますので、こうしたことも全て踏まえてですね、倉庫のあり方どうすべきかということも検討させていただきたいというふうに思います。

まず日本に在留しているイラン人の現状について確認をします。

最新で把握している在留イラン人は何人なのか。

その中で国外退去を命じる退去強制令書が発布された人、入管施設に収容されている被収容者、また非仮放免者、管理措置中の人数、これらはそれぞれ何人なのか。

さらに難民認定をしている人数と、難民認定申請が3回目以降の人数、これらについてそれぞれお答えください。

令和7年6月末時点で、我が国に中長期間在留する者のほか、在留資格「短期滞在」で滞在する者等を含めた総在留者数のうち、イラン人は4,694人でございます。

令和6年末時点で退去強制令書が発布され、退去強制が確定したイラン人は307人。

そのうち非退去強制仮放免者は276人、非退去強制管理者は19人、被収容者数は12人でございます。

令和6年におけるイラン人の難民認定申請者数は108人でございますが、イラン人の3回目以降の難民認定申請者数は、統計を取っていないため、お答えをすることが困難でございます。

日本に在留するイラン人の方たち、今すぐに帰国できるのかというと、到底そういった状況にはないと思います。

イラン情勢の急変、その波紋は周辺諸国にも波及を拡大し、中東の空に一気に緊張状態が漂っています。

安全に飛行機が通れるルートはあるのか。

空港は安全に使える状況なのか。

何より命に対する危険はないのか。

こういったことを踏まえたイランへの帰国の実務可能性、これについて平口法務大臣はどうお考えでしょうか。

把握する限り、湾岸諸国を中心に航空便の運行停止や国際空港の閉鎖が続いているものと承知しております。

そのため、現在我が国に在留するイラン人が帰国することは困難な状況であると認識しております。

その上で、入管庁は令和3年5月に本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置を講じました。

これ具体的に言いますと、ミャンマー国軍によるクーデターがあってからのミャンマーに起きる情勢不安、これを理由に日本への在留を希望するミャンマー人については、緊急避難措置として「特定活動」の在留資格を許可した上で、在留や就労を認めるものとしたものであります。

この対応を踏まえますと、今日本にいて在留期限が切れそうなイラン人に対しても、在留ミャンマー人と同じような措置をとって、在留や就労を認めていく必要があるんじゃないかと。

しかも数日前にトランプ大統領は、「当初作戦は4、5週間と予測していたが、それより長く続ける能力がある。

時間がかかっても問題ない」と、長期戦も辞さない姿勢を強調しています。

そういったことも踏まえても、やはり。

緊急避難措置を検討していく必要性は高いと考えます。

平口法務大臣、いかがでしょうか。

現下のイランの情勢を踏まえ、出入国在留管理庁において、取り急ぎの対応として、航空便の欠航を理由とした短期滞在の在留期間更新許可申請があった場合の柔軟な取扱いについて、地方出入国在留管理局に対して連絡済みでございます。

委員ご指摘のミャンマーに対する特定活動の許可と同様の許可措置を取るかどうかについては、中東情勢に関する情報収集に努めつつ、その必要性について検討すべき課題であると考えております。

次に、在留イラン人に補完的保護対象者認定制度を活用できないのか、この視点でお聞きします。

令和5年の入管法改正で創設された補完的保護対象者認定制度。

この制度を簡単に言いますと、難民条約上の難民には当たらない、でも危なくて国に帰れない人を、難民と同じように日本で守るための仕組みです。

この制度によって、ウクライナ避難民のような紛争避難民などの方たちを、本国の状況等を考慮して日本で守っていけるようになりました。

そこで平口法務大臣。

イラン情勢のこの急変を受けまして、在留イラン人もその補完的保護対象者となり得ると考えていいのかどうか、答弁を求めます。

一般論として、補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者の出身国に関する情報、出身国情報を踏まえ、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、入管法に基づき補完的保護対象者と認定すべきものを適切に認定しているところでございます。

そのため、特定の属性の方々に対し、一律に補完的保護対象者であるという判断や、補完的保護対象者でないという判断を……。

次に、先ほどの質問で、在留資格があるんだけれども、それが切れそうな人たちへの配慮、これをどうしていくのかということのやりとりをしました。

次は在留資格が切れてしまった人たち、在留資格がないイラン人の方たちで、難民認定の申請あるいは補完的保護対象者の認定を申請している人たち、ここにも目を向けたいと思います。

難民認定の申請中あるいは補完的保護対象者の認定の申請中の場合、多くは特定活動という在留資格が付与され、在留が認められます。

ただ、これ自動的じゃないんですね。

申請審査が必要で、必ずしも在留資格が得られるとは限りません。

こういった難民認定や補完的保護対象者認定の申請中ではあるものの、在留資格がない方たちがいます。

そして、その方たちの認定の審査にはある程度の時間、期間がかかります。

ですので、その間に生活が困窮してしまう場合もあるわけです。

こういった方たちについても、人道主義の観点からの支援が必要と考えますが、どう対応していくのか伺います。

難民認定申請者及び補完的保護対象者認定申請者のうち、生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるRHQにおきまして、生活状況等の調査を行った上で、生活費や住居費を含む保護費の支給、あるいは緊急宿泊施設の提供といった保護措置を事案に応じて行っております。

出入国在留管理庁としましては、保護を必要とする方に対してできる限り速やかに援助を行うことができるように努めてまいりたいと、このように考えております。

國重徹（中道改革連合・無所属）難民認定の申請、また補完的保護対象者認定申請者に対して、保護費を支給するなどの保護措置をとる場合もあるという答弁でした。

これについて、事前に入管庁からいただいた資料によりますと、難民認定申請者のうち……保護措置を受けている人数は、令和4年度が204人、令和5年度が658人、令和6年度が710人と、年々増えています。

補完的保護対象者のうち、保護措置を受けている人数は、制度創設の令和5年度が8人、令和6年度が107人と、要はトレンドとして増加傾向にあるわけです。

にもかかわらずです。

令和7年度の予算書と令和8年度の予算案を比較しますと、保護措置の実施に関わる予算はいずれも7億900万円で、変化が見られません。

これでこの増加のトレンドがあるのに十分に対応できるのか、答弁を求めます。

ウクライナ避難民の方が認定を受けていればそれはそのとおりかもしれませんけれども、ただこの予算案をつくったときとは、状況がこれも急変しております。

今後、申請者がこのイラン情勢の急変等によって増えてくることも予想されるわけですから、それも踏まえた予算を講じていく必要があると思いますけれども、それでも十分に対応できると言えるのか。

御指摘の保護費の受給者数につきましては、難民認定申請者と補完的保護対象者認定申請者を合計しますと、令和4年度には204人、令和5年度には666人、令和6年度には817人となっておりましたが、令和7年度におきましては、令和8年1月末時点の速報値で532人、このようになっております。

令和6年度におきましては、令和5年12月の補完的保護対象者認定制度の施行これに伴い、ウクライナ避難民を中心に当該認定申請者が増加したことにより、保護費の受給者が増加したもの、このように考えております。

一方で、補完的保護対象者の認定申請の大半を占めていたウクライナ避難民につきましては、既に多くの方が認定を受けており、令和8年度政府案におきましては、このような事情等を踏まえて必要な経費を計上しております。

いずれにしましても、出入国在留管理庁としましては、先生御指摘のとおり、保護を必要とする方に対する適正な援助を行うこととしており、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。

もちろん状況に応じて関係機関と協議して適切に対応したいと考えております。

これまで難民認定を申請しているこの間というのは、一律で送還が停止されていました。

しかし令和5年の入管法改正で、この例外規定が設けられました。

具体的には、難民認定の申請が3回目以降の場合には、その申請中であっても強制送還ができるようになりました。

ただ、その場合であっても「相当の理由がある資料」を提出した場合には、送還が停止される仕組みになっています。

そこで伺います。

現在のイランのような本国情勢の変化は、「相当の理由がある資料」に該当し得るのか。

該当するとした場合、書面などはなくても、申請者の陳述、言い分だけで「相当の理由がある資料」として足り得るのか。

明快な答弁を求めます。

御指摘の相当の理由がある資料について、例えば本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などが考えられると、これまでも答弁しているところでございますが、お尋ねの現在のイラン情勢がこれに当たるかどうかについては個別に判断されるべきことであり、一概にお答えすることは困難でございます。

なお、御指摘のとおり相当な理由がある資料については形態や形式に制限がございません。

で、申請者の陳述や難民等認定申請書も相当の理由がある資料に該当し得ると考えております。

國重徹君。

総合判断になるということだと思います。

ただ、イラン情勢の変化は相当の理由がある資料の要件を満たす強力な要素になると思います。

また、イラン人ですので言語はペルシャ語になると思いますけれども、通訳の手配をはじめ、その言語対応が適切にできるのか、ここも大事なポイントになります。

平口法務大臣、この対応についてもしっかりやると一言明言してください。

難民等認定申請者から迫害事情を聴取する際には、通常通訳人を介して申請者が最も理解できる言語で聴取を行っているところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

次に、強制送還されることが確定した人、こういった人であっても、現在のイランのように本国情勢が急変をして空港の閉鎖等に伴う物理的な要因、人命に対する危険があると予測される状況では、直ちに送還することは難しい。

人道主義の観点から送還してはいけないと思います。

そこで、このような場合に強制送還を見合わせる制度はあるんでしょうか。

あるいは、個別の状況を踏まえて柔軟な運用を行っていくんでしょうか。

強制送還の実施に当たって、どのようなことを考慮要素とするのか伺います。

法令に従い手続きを進めた結果として、退去強制が確定した外国人は、速やかに我が国から退去することが原則でございます。

が、送還の実施に当たっては、非退去強制者ごとに、退去のための計画を策定することになっております。

この計画の策定の際に、送還することができない事情の有無を把握しており、出入国在留管理庁において送還先の国内情勢や送還便の確保等の状況を踏まえて、送還の実施については適切に判断しているところでございます。

離婚後の共同親権を導入することなどを内容とする民法改正法。

これがいよいよ来月1日から施行されます。

家族においては大きな制度改正になります。

改正の内容はもちろんのこと、離婚後の子の養育に関するさまざまな情報について、国民、とりわけ当事者に分かりやすく伝えていく。

ただ一方で、なかなか情報にたどり着けない方たちが多くいるのも現実です。

おきざりになりがちな子どもたちもいます。

こういったところにも、離婚を経験する子どもたちの利益を確保するための法制度、そしてそれに関連する情報について、アウトリーチ、プッシュ型も含めて、漏れなく情報を伝えていくことが極めて大事になります。

このような情報提供について、これまでどのように取組を行ってきたのか。

また予算も確保して今後どう取り組んでいくのか伺います。

法務省では関係府省庁等と連携しながら、パンフレット、ウェブサイト、動画等による改正法の周知、趣旨内容に係る周知広報に取り組んでまいりました。

法務省では、市区町村にご協力いただき、離婚届の提出と一緒に離婚後の子育てに関する取決めを促すパンフレットを配布しており、先般、改正法施行に向けてこのパンフレットの改定を行ったところでございます。

法務省では今年度、アウトリーチ型を含む効果的な情報提供や支援のあり方をテーマとした共同養育計画の作成を促進するための調査研究や、子の意見の把握反映に関する調査研究を委託して実施しております。

これらの調査研究で得られた支援のモデルについては、支援に関わる施策を所管する関係府省庁等とも連携して横展開に努めるとともに、来年度も引き続きこれらの調査研究で得られた成果を深める調査研究を実施する予定でございます。

引き続き効果的な周知広報となるようしっかりと取り組んでまいります。

資料1をご覧いただきたいと思うんですが、これは昨年5月の日本農業新聞の記事ですけれども、今も実態はほとんど変わっていないと思います。

日本の水田の半分は赤字なんですね。

私も地元で、昨年一昨年と少しお米の値が上がってよかったなという話をすると、「いや、とんでもないですよ。

30年前の価格にやっと戻っただけであって、赤字は変わらないんですよ」ということをよく話をされます。

なぜお米赤字でも作っているんですか。

「先祖伝来の田んぼを荒らすわけにもいかないし、作って親戚知人に配れば喜んでくれる」。

そういう、半分本当ボランティア精神ですよね。

これでお米を作っているということが30年来続いています。

ですから当然、この記事にもありますけれども、米農家が20年で6割減っています。

資料2をご覧いただければ、これは米作りだけではありません。

畜産も含めて農業の生産の時給を出していますけれども、ほとんど最低賃金にもなりません。

水田作では米個人経営だと849円。

そして畜産では繁殖牛だとマイナス179円。

とにかく全く人件費にもならないのが時給の現状ですよね。

資料3ご覧いただくと、これは47都道府県での生産額と、それからいわゆる農業産出額に占める農業の所得の割合、つまり会社で言えば粗利ですね。

売上げに対して生産費、コストがいくらかかって手取りがいくら残るかということですけれども、大臣の山形県は14位になっていますけれども、この粗利の率というのは39.9%ですから、1000万売れば399万円残る。

ただし、これは人件費が入っていませんので、人件費を考えたら赤字なんですね。

ですから、これは佐賀県が毎年10年ぐらいずっとトップです。

佐賀県でも49%、1000万売って490万ですから、人件費を考えると少し赤字が出るぐらいなんです。

ですから、これは全国一番下に出ていますけれども37.8%ですね。

1000万売ったら日本の農業をおしなべて370万ぐらいしか手元に残らない。

それで人件費を払えばマイナスだということが、日本の農業の慢性的な状況になっているということは、大臣もご承知のとおりだと思います。

どういうふうにこれを分析して、どういう原因なんだと思われますか。

大変難しいご質問かなというふうには思いますが、まず申し上げると、農業所得は農業総産出額から物的経費を控除したものとされ、ここから雇用労働賃金等を差し引かなければ事業の損益は明らかにならないわけです。

ですので、この数字だけをもってして、農業生産者全体として慢性的な赤字の状態にあると判断するということは難しいというふうに考えています。

また、農業経営については経営体ごとにさまざまでありまして、黒字経営体もあれば赤字経営体もあります。

その要因についてもさまざまであり、一律に論じることは困難であるとは考えますが、ただ野間先生と私とでですね、感覚的な認識がそんなに違っているとは思っておりません。

個別の経営体について見ますと、例えば経営規模が小さいこと、そして中山間地域等の条件不利などの要因によって生産性を十分に高めることが難しく赤字に陥っている場合。

そして需給バランスが崩れて価格が低迷したことによって赤字に陥っている場合。

また、生産資材や人件費の上昇分を価格に十分転嫁できず、特にずっとデフレ経済でありましたので値段がなかなか上がりづらかったという場合、それで赤字に陥っている場合などがあるというふうには承知をしております。

農林水産省としては、こうした課題に対応しなければならないと考えておりまして、これから今行っております構造転換集中投資による生産性の向上や付加価値の向上、また今からスタートをしますけれども、食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成の推進、そして収入保険などのセーフティネットの整備などの施策を進め、経営全般を支えていきたいというふうに考えております。

そして、これから5年間の農業構造の転換集中対策期間ということで、1兆3000億の別枠予算を取ってやるんだと。

事業費として2兆5000億ということですね。

もう既に昨年の補正、そして今年の当初予算で4000億がここに充当されているということでありますけれども、これだけのお金をこれから使って、今お話があったような大規模化等々を進めていくわけですけれども、そこで一体どれぐらい、後ほどまた申し上げますけれども、農業人口も激減していますよね。

過去5年で資料の4と付けさせてもらいましたけれども、5年でも25%減っていると。

102万人になってしまっている。

これはもう農水省さんの統計ではっきり出ているのは、あと20年でまたそれが減って30万人になるんだということもはっきり謳っておられますけれども。

この5年間、これだけの巨額のお金を使って集中対策をやるんだということで、その後の農業の生産人口はどうなるのか。

また所得はこれぐらい上がるんだということの目標値というのはあるんでしょうか。

教えてください。

鈴木憲和君今、目標値があるのかどうかというお話でしたけど、まず基本計画におきましては、担い手の目標として2030年度に49歳以下の担い手数を、まず現行の水準にしっかりとやっていくということがあります。

所得については具体的にいくらいくらというのはないわけですけど、ただ基本的には我々インフレになっている中で、農業者の所得も当然上がっていかなければ、農業に携わるということにはならなくて、若い人は他の産業を選ぶということになりますから、そうならないように稼げる農業をいかに実現をしていくかということが大事かというふうに思っております。

そのための集中対策期間でありますし、基盤整備、そして共同利用施設の再編、集約合理化、こうしたことも進めながら、稼げる農業というのを実現できるように努力させていただきます。

そしてもう1個、先生から御指摘いただいた、やはり中山間や条件不利と言われる地域は、どうしても頑張ってもなかなか厳しい現実があるわけですから、そこは別途対策としてしっかり支えていくということが必要であろうと思います。

野間健君これはさきの衆議院選挙で、自民党さん、各党、日本農業新聞にいろいろな政策のPRを出していましたけれども、その中でやはりこの高市総理の写真の下に、「今の構造転換集中期間5年間、こういう予算でやります。

やはりその思い切った集中対策で収益力の向上と農業農村の所得を増大させるんだ」ということも大きく謳われています。

今おっしゃったように、基本計画で人口とか所得のこともよくわからないんですけれども、触れてはいるんですが明確な目標というのではないですね。

確かに49歳以下の比率をマーク、現状は維持しましょうとか、米だといくらいくらにしましょう、いくらにしましょうというのが出ていますけれども。

ですからこれだけでは、若い人が「じゃあやっぱり親父の後継いでやろう」とかいう気にはならないですよね。

これ大丈夫なのかなと。

要するに非常に曖昧な数字や曖昧な目標が掲げられているだけで、これじゃどうかなと。

本当に農業を一生の仕事としてやろうという気にはならないような印象を多くの人が持っていると思います。

本来であれば、ですから明確な目標を掲げていただきたいと思うんですけれども。

鈴木憲和君野間委員のおっしゃることをとてもよく理解をするんです。

ただ、いくらいくらまでとなかなか基本計画で書くというのは難しいんだというふうに思いますが、ただ私としては、今省内でさまざまな政策の見直しの議論をしているときに、いつも内部で共有をしているのは、「再生産可能な状況だったらいい」ということではなくて、「次が再投資をちゃんと可能な経営の状況をつくっていく」ということが大事かと思いますし、もう一つは、いくらがいいというよりは、要するに他産業と比べて農林水産業はどういう格差なのかという視点を持つということが大事かというふうに思いますので、そういった視点を持って、しっかり議論して検討してまいりたいと思います。

野間健君日本農業新聞でも去年の秋に、農業者に対してどういう政策を一番求めるか。

一番多いのは、やはり所得補償をしてほしいということなんですね。

お話のとおり自由市場経済でやりますね。

お米にせよ、畜産にせよ、上がったり下がったりいろんな変動があります。

例えば半導体であれば、じゃあ安くなれば。

日本で半導体産業はなくなりましたよね。

今、TSMCとかラピダスで最先端施設をやっていますけれども、「足りなければ外国から買えばいいじゃないか」ということで。

住む産業もあれば、農業はそれは絶対で、ある意味、自給率を極端に下げれば、これはもうまさに今のような有事の場合、大変なことになるわけですから、これは自由経済に任せられない側面があるところが、やはり農業の難しいところだと思います。

ですから、そういった意味で所得保障なり、我々が訴えている農地直接支払いなり、直接農家に直払いをしてある程度の生活が成り立つような保障をするというのが必要だと思います。

これは高市総理も慎重にというか、非常に積極的ではない回答が出ていますけれども、大臣はそこをどう思われているんですか。

一番農政にお詳しいですし、農家の皆さんの要望もご存じだと思いますけれども。

鈴木憲和（農林水産大臣）答弁に当たらせていただきますので、私の考え方を申し上げますと、私自身、私と同世代からもっと私よりも若い生産者の皆さん、そしてこれから要は農業に携わろうかなというふうに考えている皆さんと話をする中で感じることは、やはりしっかりといいものを作って、いい値段で取引ができて、ちゃんとそれで報われるんだということが一番のやりがいにつながるというお話をいただくことが一番多いというふうに思います。

ですから、我々これからコスト指標なんかも食料システム法の中で作っていきますが、やはり適正なこの取引というのは何なのか。

要するにデフレ経済じゃない中で、これからのインフレ型になっていくわけですから、そういう中でどういう取引のあり方がいいのか。

そしてそれがどのようにして生産現場の皆さんが報われる形になるのかというのを考えるのが一番大事かというふうに思っております。

所得保障の議論については、もうこれずっとさまざまなご議論があることもよくわかりますし、私自身も農林水産省の役人時代に、民主党政権の下で個別所得補償を導入をした時も中にいましたので、よくよく理解をしているわけですが、これは本当に様々な議論がありますので、今後、水田政策の見直しを令和9年度に向けてさせていただきます。

またいろいろな議論をさせていただければと思います。

私も地元は黒毛和牛の生産が非常に盛んでありますけれども、過去5年来、ウクライナ紛争以降特に飼料価格、配合飼料、牛の餌ですね。

これがもう高止まりをして、かつてはどうでしょう、トン1万円、1万5千円ぐらいのレンジで来たものが、突然4万円なり、今も2万円をずっと超えている水準が続いております。

この配合飼料については、補填金が確かに直前の1年間の平均と比べて高くなったというときは補填金が出るという仕組みがありますけれども、過去5年以上ずっと高止まりしていますので、補填金が今は全く出ておりません。

いろいろな仕組みがあることはもう重々承知しているんですが、補填金はやはり農家が困ったときに助けるための制度ですよね。

餌は毎日食べなきゃいけません。

欠かすことはできないんです。

減らすことはできません。

ですから、これは直前1年とかという仕組み、要件は撤廃するなりですね、もうちょっと検討考えてもらえないんでしょうか。

配合飼料価格安定制度は、穀物相場や為替、海上運賃などの世界経済の変化による経営環境の悪化を緩和するため、補填金の算定期間を直近1年間の平均というふうにさせていただいております。

本制度では、牛や豚、鶏などの生産者に加えて、飼料メーカーも補填金の積立を行っていますが、積立金は、鳥ごとではなく全体で管理をされているものであります。

また、令和3年以降の価格高騰を受けまして、多額の補填金、これも5,721億円すでに交付をしております。

その際、飼料メーカーの団体からは、金融機関からの借入れを行っている状況でありまして、現時点でも多額の約900億円の借入れ残高が残っているという状態です。

これらの事情を勘案しますと、算定期間を伸ばして補填金を出しやすくするということは、豚や鶏の生産者、そして飼料メーカーなど関係者の理解が得られないと考えております。

一方で、ただ現状で当然畜産農家の皆さん、特に牛はですね、餌高で厳しいということもよく私もお伺いをしておりますので、昨今の飼料価格の高止まりに対しては、重点支援地方交付金を活用して各地方自治体で飼料価格対策を講ずるよう促してきておりまして、引き続きそれについては働きかけをさせていただきたいと思います。

それから農林水産省の職員の皆さんの、この定数の問題なんですが、資料8というのを付けさせていただいています。

これは全省庁のどれぐらい定員が欲しいということで、実際その定員が充足されたかということでご覧いただくとわかるんですが、農林水産省だけがマイナスなんですよね。

マイナス査定なんです。

内閣府はあります。

これはもう防災庁に移るということで、ちょっと事務的な意味でのマイナスなのであまり考慮できないんですが、農水省は毎年毎年査定が少ないんですね。

職員さんが少ないです。

昨年来の米騒動の際も、やはり統計の職員をあまりに削りすぎて、統計が万全にとれていなかったんじゃないかとか。

やはり地方に、かつては食料事務所等があって、農家の皆さんとも非常に農水省の職員の皆さんとの交流もあり、現場の情報が入っていたんですけれども、それが今なくなってしまっている。

そしてもう1つは、先日この2月に、これは水産庁さんの中で、いわゆる違法の漁業の操業をしている中国船を拿捕するというんですかね、そういう仕事をしている漁業関係の事務所職員さんもおられるんですけれども、そういった事件もありました。

そういった違法操業外国船とのいろいろなやりとり、危険を伴うやりとり、そういったところの人員も減らされていて、例えば1つの船に2人しか乗っていない外国船が武器を持っているかどうかは別として、非常に危険なやりとりもしなければいけない。

そういったところの人も減らすという、定員が充足されていないというのも大きな問題だと思います。

私もかつて、野村哲郎農水大臣ですね。

これは皆さんには申し訳ないかもしれないです。

例えば畜産局が霞ヶ関にある必要はないんですよね。

南九州とか鹿児島とか、あるいは熊本とか北海道とか、そういうところに職員さんが半分以上いてもいいんじゃないんですかと。

霞ヶ関で畜産もなければ米作りもやってないんだから、現場に出したらどうですかというお話はしたことありますけど、「いや、何か東京にいないとどうのこうの」というよくわからない回答でしたけれども。

それぐらいですね。

やはり現場が大事だと一番鈴木大臣がおっしゃっていますから、そういったこともされたらどうでしょうか。

いかがですか。

まずちょっと申し上げますと、この農林水産省の定員ですね、長期にわたり減少してきておりまして、近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めております。

他方で、この食料安全保障の確立に向けては、令和7年度から5か年でですね、農業の構造転換を集中的に進めるための施策を展開をいたしますので、できる限り今、委員からご指摘あったとおり、現場の皆様に寄り添っております。

やはり今、できれば山形というのも挙げていただきたかったんですが、やはりでき得る限り我々は現場に近いところでやることが大切かと思います。

確かに霞ヶ関でずっと建物の中に私も働いておりましたが、現場と近いのかどうかと言われれば、当然土の匂いがする場所ではありませんので、そうした観点も持って働き方も含めて考えることが必要だろうとは思います。

それと今、畜産農家の皆さんが昨年来期待していたのが、中国への黒毛和牛、日本の和牛の輸出の問題です。

これは現状どうなっているんでしょうか。

中国向けの輸出につきましては、2001年のBSE発生に伴う牛肉輸入の一時停止措置以降、輸出再開に向けた協議を続けているところであります。

昨年7月には、対中輸出再開の前提となる日中動物衛生検疫協定が発効いたしました。

実際の輸出再開までには一定の手続きが残されておりまして、輸出再開時期の見込みについて、余談をもってお答えをすることは差し控えますが、ただ引き続き、あらゆる機会を捉えて働きかけを行い、粘り強く関連の協議を継続していく考えであります。

熊本県もそうですし、鹿児島県もそうなんですが、交通の空白地域もありますし、バスの運行等に頼っている状況ですけれども、高齢化が進み非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりです。

今、確かに交通の空白解消本部……国土交通省には、設置をされて空白地域の解消に向けていろいろな政策を展開されているというのもお聞きしているところでありますけれども、今一番私どもが地元のバス会社さんも困っていることというのが、地域公共交通確保維持改善事業の中で地域間幹線系統補助という補助の仕組みがありますけれども、1つの市と市の間をつなぐバス路線ですけれども、こういう条件があれば補助しますという要件ができたのが昭和40年代かららしいんですね、この要件が。

それでその中で、1日当たりの市と市の間を何本バスを出すかというと3本以上、朝昼晩とか、そして5人以上乗っていないといけないとか、そういう要件があるんですが、実際今はもう50年60年前の要件よりさらにさらに過疎化も進み、厳しい状況になっていますので、この要件すら満たせないところが非常に多いんです。

これはやはり今すぐにどうと言えないと思いますけれども、これを何とか見直していただけないでしょうか。

乗り合いバスは子どもからお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通機関であります。

国土交通省では地域間交通ネットワークを維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして地域間幹線バスの運行を支援しておりまして、原則として、計上費用と計上収益の差額の2分の1を補助しております。

こちらの補助事業につきましては、非常に多くの事業者からのニーズがあることから、限られた財源の中、幅広い支援を行うことが必要となります。

今後とも、バス事業者や地域のご意見、ご要望を丁寧に伺いながら、バス事業者に対する支援に取り組んでまいります。

今回は造船業にスポットを当てて質問させていただきます。

1970年代には世界の造船建造量の約半分を日本が占め、我が国は造船王国と呼ばれておりました。

しかし現在は中国や韓国の台頭により厳しい状況に置かれております。

配布した資料の表をご覧いただければ一目瞭然ですが、日本の建造量は減少傾向にあり、世界シェアは低下し、2024年には8%まで落ち込みました。

造船は受注から建造まで3年以上要するものが多く、確認できる最新の受注状況では、2024年において中国が世界の船舶受注量の7割超を占めており、今後も建造量の増加が見込まれるなど、中国が世界市場での支配力を一層強めております。

このような状況の中、日本では国内造船所だけでは造船需要を十分にまかないきれずに、海外の造船所に依存せざるを得ない状況も生じております。

実際、日本の新造船発注量は毎年おおむね1200万トン前後で推移しておりますが、日本の造船所の建造能力はこれより低く、約1000万トン程度にとどまり、日本の発注需要を下回っているというのが現状です。

その結果、更新需要すら国内で賄えず、発注の3、4割が中国へ流出しております。

なかなか現状を申し上げると暗いという状況ですが、高市政権においては、造船業を17の成長戦略分野の1つに位置づけているということを、国交省としてどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。

造船業は海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず安全保障を支える極めて重要な産業でございます。

また造船市場は、今後ゼロエミッション船舶をはじめとする次世代船舶の需要が増大いたしまして、我が国の造船業が優位性を発揮する機会が広がるというふうに考えてもおります。

我が国の造船業にはこうした新たな需要をつかみ、成長産業として大きく飛躍できるポテンシャルもあり、このような背景のもと、高市政権において造船が17の戦略分野の一つとして位置づけられたというふうに認識しております。

日本成長戦略会議の造船ワーキンググループにおいて精力的に検討を進め、造船分野における大胆な成長投資を促進し、造船業の再生を果たすべく全力で取り組んでまいります。

近年、造船量や世界シェアを伸ばしている中国や韓国の企業を見ますと、中国では国有企業が中心となり、韓国では国策のもと財閥系企業が強力に後押しされています。

日本と比較すると、中国・韓国のトップ企業は、一つの造船所あたりの従業員数、敷地面積、生産量のいずれにおいても規模が大きいというのが特徴です。

一方、日本の造船所は事業規模が相対的に小さく、また点在しているため、スケールメリットの面で劣後しているというのが現状です。

中国や韓国の造船所は非常に大きく、また5本から6本のドックで同時並行で建造できる構造になっておりますが、日本の場合は1、2本のドックで建造しているため、効率面でははるかに劣っております。

そして造船業では船舶受注後に材料を調達するため、物価上昇局面では利益が圧迫される傾向にありますが、中国では共同調達などによるスケールメリットを生かし、鋼材や資材の共同調達を行うなど、調達コストの削減を実現しております。

このことから、日本と中国で同じ船舶を建造する場合、大体日本の建造コストは約2割程度高いとも指摘されております。

今後、国際競争の中で日本の造船業が勝ち抜いていくためには、こうしたコスト差をどのように埋めていくのか、これは大きな課題です。

政府は2035年までに造船量を1800万トンへと引き上げる目標を掲げていますが、これは現在の生産量の約2倍に近い水準です。

この目標を実現するために、今後どのような政策や戦略で我が国の造船業を強化していくのか、今後の展望についてご教示ください。

委員のご指摘のとおり、我が国の造船所は、競合する韓国や中国の造船所と比べますと、人数、敷地面積、生産量ともに規模が小さいという状況にあります。

そうした中で、我が国の造船業が今後も国際競争を戦い抜いていくためには、船舶の建造設備の増強等によって抜本的な生産能力の強化を図るとともに、複数の造船事業者などによる連携・協業を促進していく必要があると考えております。

そのため、令和7年度補正予算で新設することとなりました造船業再生基金におきまして、省力化、ロボット化などの設備投資に対する支援に加えまして、企業間の連携協業を含む生産能力向上のための研究開発に対する支援を行うこととしております。

本基金をはじめとする施策を通じ、我が国の造船業が規模の面での不利を乗り越えて競争力を発揮していくことができるよう、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいる所存です。

その中にも少し各論的な質問になりますが、LNG運搬船についてお伺いしたいと思います。

日本は年間約1兆キロワット時に及ぶ総発電電力量のうち、約34%を天然ガス火力発電に依存しております。

そして今後、AIの普及であったり、またデータセンターの増加に伴い、電力需要が大きく伸びていくことが見込まれております。

日本は四方を海に囲まれた島国であり、天然ガスをパイプラインで輸入することが現時点では困難です。

したがってLNGは海上輸送に全面的に依存せざるを得ないという構造にあります。

かつて日本が強みを持っていたこのLNG船、これは韓国との価格競争に敗れ、2019年以降は国内で作られておりません。

さらに米国が同盟国へのエネルギー輸出を積極的に進めている中、将来的にはアメリカ産LNGが日本の輸入量の約2割に達する可能性も指摘されております。

そうなれば日本のLNG輸送需要は今後ますます増加することになります。

運搬船の建造が進んでいないという現状は、輸送需要と輸送能力のミスマッチを拡大させる可能性があるのではないでしょうか。

エネルギー安全保障の観点から考えれば、自国のLNG運搬船を建造できる造船基盤を維持していくこと、これは国家戦略として極めて重要な課題であると考えます。

政府はどのような危機認識を持っているのか、またLNG輸送の確保と国内造船基盤の維持強化について、今後どのような施策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。

天然ガスはカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源として位置づけられており、その継続的な需要が見込まれますが、その需要を担うLNG運搬船は、委員御指摘のとおり、2019年の竣工を最後に国内の造船所においては建造されていないという状況でございます。

現在、日本成長戦略会議のもとの造船ワーキンググループにおいて、将来における需要再度のニーズを含む国内建造の課題や方策について議論を行っているところでございます。

国土交通省としましては、関係省庁や関係業界とも連携しつつ、このワーキンググループでの検討を進めてまいります。

今後、倍増するという計画でありますので、設備投資が必要不可欠になってまいります。

中国は国営企業ですし、韓国は賛否いろいろありますが、巨額の国費を投じてこの産業を守ってきたという経緯もあります。

これからこの造船業に力を入れていこうということで、民間にも協力をする中で、この造船業自体が非常に景気に左右されやすい、そういうような状況でもあります。

民間が安心してこういった造船業を進行していける、その環境づくりについてお伺いいたします。

世界の海上輸送量というのは増加に伴って、造船市場は今後中長期的に拡大することが見込まれます。

一方、変動の大きい海運指標の影響を受けて、短期的には指標が変動する可能性もございます。

そのために、我が国の造船産業がこうした市場の特性に対応しながら、競争力を維持・向上していくことのできる体制を整えることが非常に重要だというふうに考えます。

増船の業の再生基金を設置することとしておりまして、令和7年補正予算で1200億円を計上しております。

本基金の活用によって、増船現場の自動化、省人化を推進することとしておりまして、これによって雇用への影響も抑えた柔軟な操業ペースの調整が必要になるだろうというふうに期待をしております。

委員のご指摘のように、我が国の増船業が景気に左右されにくい産業として、我が国の経済社会安全保障を支える役割を果たし続けていくことができるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

我が国の物流というものが今、大きな注目を集めております。

特に人材不足、それからなかなか構造改革が進まないという中で、運ばなければいけない荷物は増え続けているという状況にあります。

総合物流施策大綱については、この2025年度が計画期間の最終年度となっておりますため、次期大綱の策定に向けて先月末には提言が検討会でまとめられ、さらには現在、閣議決定に向けた最終調整段階に入っているものと承知をしております。

その検討会の中では、現在の大綱のKPIのうち40指標中28指標でさらなる取組が必要ということで、3分の2近くがなかなかやはり達成ができていないという御指摘もある中で、特に物流DX、さらには構造改革の領域での遅れが多いということも見て取れます。

まず大きな質問にはなりますけれども、次期大綱策定に向けたこういった課題認識、そして今検討されておられると思いますけれども、この大きな方向性について、ぜひ大臣から発言いただけますでしょうか。

まさに物流というのは2024年問題もありましたように、非常に日本の経済にとって大きな問題であると思います。

2030年度までの次期総合物流政策大綱、いわゆる物流大綱については、国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省合同で設置いたしました有識者検討会において、3月3日に提言が取りまとめられました。

現在、この提言を踏まえた物流大綱の案についてパブリックコメントを行っております。

次期物流大綱の案においては、担い手不足が深刻化する中で必要な物流の機能を維持するため、自動運転トラックの早期の社会実装や陸海空の新モーダルシフトの推進等を通じた徹底的な物流効率化、商慣行の見直しや取引環境の適正化の推進、荷主・消費者の行動変容促進のほか、トラック産業における多重取引構造の是正等の産業構造の転換、物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善、物流標準化と物流DX、GXの推進、厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化、強靭化といった施策を盛り込んでおります。

国土交通省といたしましては、次期物流大綱の閣議決定に向けて早急に作業を進めるとともに、関係省庁や産業界とも緊密に連携をしながら、2030年度までの物流革新の集中改革期間が、物流の未来を切り開くさらなる飛躍の5年間となるよう全力で取り組んでまいります。

今大臣からも御発言があったとおり、従来の大綱の中からさらにより一歩進めていくという中で、今ありました新モーダルシフトということについて少し取り上げて質問させていただきたいと思います。

私自身も去年のこの予算委員会の一般質疑で質問をさせていただいたんですけれども、このモーダルシフト、要は今、物流を中心にやはり量が多い。

鉄道にモーダルシフトの中でも、従来から位置づけられている鉄道についてちょっと大きい動きがありました。

それが去年の11月の7日ですけれども、財政審の分科会において、資料の2ページにお付けをしておりますけれども、JR貨物。

これは鉄道貨物の担い手になるわけですけれども、このJR貨物に対して、将来的な自立に向けて公的な支援を40年近くにわたり行ってきたものの、JR貨物は鉄道貨物事業では利益を上げておられず、長年にわたり経営改善が十分に進展していない。

鉄道貨物はモーダルシフトのメインプレイヤーとして期待されてきたものの、輸送貨物に対するシェアは横ばいであり、内航海運等の代替手段もあることから、抜本的な改革を検討すべきと。

大変本当に厳しい指摘だと思います。

これはモーダルシフトのメインプレーヤーとして期待されてきたものの、抜本的な改革が検討されるべきという大変厳しい意見につきまして、所感であります、国交大臣の御意見、受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

貨物鉄道は全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、また優れた環境性能を有することから、トラックドライバー不足への対応や、カーボンニュートラル実現に貢献することが期待をされております。

一方で、財政制度等審議会からは、JR貨物のシェアは横ばいであり、鉄道貨物事業では利益を上げられていないことから、抜本的な安定的な輸送を確保することが重要であり、激甚化、頻発化する自然災害への対応能力の強化等が必要であると認識をしております。

このため、国土交通省としては、物流革新政策パッケージ等を踏まえ、トラックからの積み替えが容易な大型コンテナの導入や、それに対応したコンテナホームの拡幅のほか、災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などについて、JR貨物への支援を行っております。

また、JR貨物の経営自立に向けた経営基盤強化のため、機関車などの設備投資に対する支援も行っているところでございます。

加えて、JR貨物においてダイヤ改正によりまして輸送力増強や運賃改定等により経営改善に取り組んでいるところでございます。

このように様々な取組を実施しているところであり、今後もJR貨物が期待される役割をより一層発揮できるよう、財政制度等審議会の提言も踏まえ、財政当局とも議論をしながら、国土交通省としてもJR貨物を指導監督してまいります。

その中で、いくつか、ただとは言いながら大きな課題がありまして、ちょっとこれは答弁としてはなかなかお答えづらいところもあると思いますし、私も今後国交委員会所属となっておりますので、ぜひそちらでも取り上げていきたいと思っていますが、この次年度末ですね、2026年度末、2027年の3月までに、ちょっと解決をしなきゃいけないいくつかの大きな問題があると思っています。

まずその一つが、JR貨物とJR旅客の間で、この下の鉄道は旅客が管理をして、今走らせてもらっているというこの使用料の「アボイダブルコストルール」の改定時期がこの次年度末に来ます。

また、JR北海道の方では、いわゆる基線区と言いまして、ちょっとご存じない方もおられるかもしれませんが、旅客ではほとんど人が乗らないので収支が取れないので、どういうふうに取り扱うかということを決める。

ただ、この旅客の線路を廃線にしてしまうと貨物も走れなくなってしまうということで、大きなこの損廃についての問題があります。

これについて直接は、基本的には各JR旅客各社ないし貨物との間の問題だとは思いますけれども、これについてまずちょっと問題意識として、国土交通省、そして大臣のご認識をお伺いできますでしょうか。

まず、JR貨物がJR旅客会社に支払う線路使用料につきましては、JR貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、国鉄改革の際に、貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費、いわゆるアボイダブルコストのみに限定することとされております。

JR貨物とJR旅客会社6社との間では、この考え方に沿って協定が締結されているものと承知をしております。

現在、協定の更新に向けまして、会社間で協議が行われているものと承知をしておりますが、国といたしましては、国鉄改革時のルール策定の経緯を踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えておりまして、協議の動向を注視してまいりたいと思います。

次に、先ほどお話がありましたJR北海道のいわゆる基線区について、2024年3月に国土交通省がJR北海道に対して発出した監督命令におきまして、JR北海道と地域の関係者が一体となって、2026年度末までに、線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。

抜本的な改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や、あるいは各地域の実情を踏まえて議論がなされるものと考えております。

国土交通省としても、JR北海道と地域の関係者からなる議論の場に参画をしながら、他地域の事例や活用できる支援策の紹介、助言等を積極的に行ってまいります。

今、大臣がおっしゃっていただいたように、地域ごとの利用特性というものがやはりあります。

どうしても今のこの鉄道というものは、旅客、人がどれだけ乗るかということを中心にやはり国民の皆様も関心もありますし、いろいろなご意見も出ますし、施策も打っていかれますが、この貨物ということに関して言えば、北海道の場合で言えば農産品を運ぶ、そして当然生活物資も運びますけれども、この道内から道外に出していく。

それは当然農産品であれば、なかなかやはり人が利用しないような地域で農産物をつくって、それを外に出していくということですので、この既存のスキームをそのまま使っていて、なかなか経営改善ができないのだから、ここを廃止をしていく。

鈴木憲和農水大臣にも質問もさせていただいたこともありますが、食料安全保障の観点、また防災の観点などさまざまな観点から、やはり大きな国土形成という意味では懸念点があるものだと思っています。

やはり抜本的な改革という御指摘は財政審の方からはいただいていますけれども、これはポジティブな意味で抜本的な改革を行うべきでありまして、経営体力が脆弱なJR貨物がこれから現状の輸送もこれを独自で維持するということはもちろん難しいということもありますし、そういう中ではこの物流政策の観点から、先ほど大臣もおっしゃっていただきました利用特性に鑑みれば、防災環境、さらには食料安全保障、さまざまな多分野のいわゆるポリシーミックスと呼ばれていますが、このポリシーミックスの観点を入れながら、既存のスキームにとらわれない本当にポジティブな意味での抜本的な改革をし、この鉄道貨物を効率的に使っていけるような仕組みづくりをぜひ。

これからやはりこれは役所の皆さんでも難しいと思います。

さらには民間会社にそれをやるというのは難しい話で、これは大きな政治的な決断が必要だと思います。

どういうふうにやっていくかということは、これは議論だと思います。

昔の姿に戻せということは、私は全く言うつもりはありませんが、それでもなお、やはり官民連携の中で、この政治がリーダーシップを発揮してやっていくべきだと思う分野ではありますので、ぜひ大臣はもうお一人の政治家ですので、その政治家の思いも込めて、御発言をいただけると助けます。

先ほど御説明したとおり、貨物鉄道は大量輸送特性や環境性の高さ、トラックドライバー不足への対応など、多様な社会的意義を有しています。

私も九州熊本でありまして、大臣になる前も物流調査会の中で議論する中で、北海道と九州というのはやはり東京の一番遠いところであるから、やはり物流の問題はやはりそういうところにも観点を光を当てないとはいけないということをずっと申し上げてきたところでございます。

御指摘の食料安全保障に関しては、今申し上げましたように、我が国を代表する農林水産畜産地である北海道から全国への産品の輸送において、貨物鉄道というのは重要な役割を担っております。

また、本州内陸部へのエネルギー安定供給に貢献しているほか、災害時の物資輸送にも活用された実績もございます。

このような貨物鉄道が期待される幅広い観点からの役割をしっかり果たせるよう、国土交通省としても輸送力の増強等に向けた支援に、大胆なことはここでは言えませんが、着実に現状を見ながら。

やはり物流が滞ってしまうと、日本の経済が成り立たない。

あるいは東京でおいしい牛乳が飲めないとか、もちろん関東にもあるわけでございますけれども、熊本でいけばおいしい果樹もあれば、すみません、宣伝させていただきましたけれども、いろいろな全国においしい農林水産物がございますので、そういったことも含めて、農産物だけではなくて工業製品も含めて、やはり大量に輸送できるというのは非常に重要なことだと思っておりますので、今いただいた御意見も踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。

もう一つは、最後はぜひ鉄道予算が増えていないので、この鉄道予算の拡充についても、今日財務大臣がおられないのは大変残念なんですけれども、ぜひ大臣からもこの鉄道予算拡充に向けて。

副大臣からもぜひこの鉄道予算、国交大臣も大変力強い応援をいただけると思っておりますので、予算の拡充にぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

財務副大臣、国交省と適切に連携しながら、財務省としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

そして、ちょっと関連で1問お聞きをしたいのが、資料の3枚目をお付けしております。

いろいろ鉄道の貨物の話をしている中で、いわゆる定時運行率というものの話がやはり出てきます。

先ほど少し大臣からもありましたけれども、この安定的な輸送、そして物資をきちんと時間通りに運んでいくという中で、やはりこの定時運行率というものが大きなポイントにもなってきます。

その中でですね、最近この鉄道に対しての動物の被害というものが、少し数が増えてきているのではないかというのも体感も含めてある中で、国交省さんが出されているこの資料の中で、一番上になりますが、平成15年でいうと81件だったものが、令和6年度では1293件と、大変大きな障害要因になっています。

これは何の数かといえば、これが1本以上の運休か、または30分以上の遅延で、その原因が何なのかというものを表したグラフだということです。

これだけやはり獣の被害が鉄道に与える影響が大きくなってくる。

最近で言えば、もう3分の1近くがこの動物が原因になっているということなんですけれども、これを事前レクでお伺いをしたところ、鉄道事業者さんが今ご対応をいただいていて、やはりなかなか多省庁との連携ができていないということでした。

しかし、やはりこれだけの数が増えてくる中で、鳥獣害被害対策、これは農業もそうですし、全国的にでは熊の問題もさまざまありましたけれども、やはり情報共有であったり、何かできることがないか、私も何ができるのかなということを少し考えてはいます。

こういった省庁間の連携、情報共有や連携をまずやっていくべきではないかと思いますが、今日、環境省さんにもお越しいただいていますので、ぜひ国交省さん、環境省さん、お答えをいただければと思いますがいかがでしょうか。

今お話がありましたように、2020年度において鉄道の運休や30分以上の遅延といった輸送障害のうち、動物が線路に出て列車と接触する等のいわゆる動物障害によるものは、全国で1293件発生をしました。

鉄道における動物支障への対策は、従来から各鉄道事業者が主体となって取組を進めており、例えばJR北海道では進入防止策の設置、狼の鳴き声や電子音等を鳴らして鹿に闘走を促す装置の設置等を実施しております。

国土交通省では、各鉄道事業者が実施する動物支障への対策を含む安全対策について情報を共有する場として、地方運輸局ごとに鉄軌道保安連絡会議を開催しております。

今後は環境省にも鉄軌道保安連絡会議への参加を依頼し、動物支障への対策に関する情報を国土交通省、環境省、各鉄道事業者において共有をし、鉄道の安定輸送の確保に努めてまいります。

鹿による被害の低減のために、環境省におきましては計画的な管理を進め、鹿の個体数の削減等を図っておりますけれども、関係省庁と密接に連携して、さまざまな取組みをしていくことが重要と認識をしております。

特に鉄道における動物支障の対策につきましては、例えば連携の例といたしまして、北海道で列車と衝突した死骸の被害に、貴重なオジロワシとか猛禽類が引き寄せられてしまうようなこともありまして、さらにその猛禽類が列車に引かれるということがございます。

そういうことが起きないように、JR北海道や研究機関と一緒に死骸を覆うシートを開発いたしまして、その試験などもしているところでございます。

引き続き鉄道事業者あるいは関係省庁の皆さんと連携して、必要な対策に取り組んでいきたいと考えております。

その上で、食料自給率に関して少しお聞きをしたいと思っております。

本委員会でも高市総理が、やはり100%食料自給率を目指していきたい思いがあるということで、以前よりは少し後退をされたのかなとは思いながらも、それでもやはり食料自給率の向上に対して強い思いがおありになるなということを感じております。

その中で、じゃあ実際にどのように目指していくかということに対して、従来からは植物工場、陸上養殖、スマート農業、輸出拡大といったことを言及されておられましたけれども、最近、この単収向上について言及がされるようになっておられます。

端的に、この単収向上ということについて、何か最近、本来であれば総理御自身にお聞きをすればいいんですけれども、この単収向上に言及されるようになった理由について、何か大臣から御所見あればお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

総理は、かねてから、最終的には食料自給率100%を目指していきたいという強い思いを示されておりまして、そのための施策として農地の制約などの課題が多いということも踏まえて、植物工場や陸上養殖、そしてテクノロジーの活用などに加え、単収の向上も答弁されたものというふうに承知をしております。

食料自給率の向上に向けて講じる施策の中で、単収の向上は重要な要素であるというふうに考えておりまして、総理もそういった趣旨で答弁をされたものと認識をしております。

この単収の向上については、当然以前からさまざまな施策を講じておられますし、また実際に農家の皆様方も、当然ご自身の所得収入を同じ労働効率で上げていくためには、この単収向上ということは取組をされてきている中で、では具体的にどのような品目で、そしてどのような時間軸でということだと思いますけれども、どれぐらいの期間、どれぐらいの品目において、この単収向上を目指していくのかということがポイントになってくると思っています。

実際、去年の食料・農業・農村基本計画が策定されまして、KPIも具体的に設定をされています。

なかなかやはりこの米については、今まで各種施策や農家の皆様の取組によって、単収向上というのは難しいのかなとはいう感はありますけれども、小麦、大豆、飼料作物などを中心に、やはり10%台から、特に大豆で言えば32%増のこの向上を目指しているということもKPIで設定をされておりますけれども、これに対しての具体的な支援策であったり、またこれは基本計画は総理が御就任される前でありますので、このKPIどおりにいくのか、それよりもさらに強化をする作物、特に支援策も講じながら単収向上にさらに力を入れていくのかという点についてもご発言いただけますでしょうか。

まずは食料・農業・農村基本計画に基づきまして、2030年度までに食料自給率をカロリーベースで45%に、そして生産額ベースで69%に引き上げる目標の達成に向けて、今後政策を講じていくわけであります。

その中で、今、委員からも言及がありましたが、この単収、基本計画の中におきましても、米、麦、大豆、野菜など幅広い品目で、単収向上の具体的な数値を設定をしております。

これは目標年度は2030年ということになっておりまして、例えばですけど、米でいうと、2023年に単あたり535キロだったのを570に引き上げるとか、小麦も472から537に引き上げる、大豆も169から223に引き上げるといった具体的な数値も設定をしているところであります。

この単収の向上に向けましては、多収性や高温耐性を備えた新品種の導入、そして排水対策などの営農技術の導入、また適切な輪作体系やブロックローテーションの導入などに取り組むことで実現が可能かというふうに思っておりますし、今後水田政策の見直しの中においても、やはり生産性の向上というのが、限られた農地面積の中でいかに食料供給力を上げていくかという観点でいうと、そういった観点も持ちまして検討を進めていきたい。

というふうに考えております。

酒造好適米について御質問をさせていただきます。

いわゆる日本酒の中でも普通酒と特定名称酒ということで、やはりお値段が高くなってくるのが吟醸酒や純米酒、本醸造といわれる特定名称酒ですけれども、その原料となる酒米について、昨今の米の価格高騰によって、今までであれば酒造好適米の方がやはり手間もかかるし使い道、用途も一定限られるということから高値で取引がされてきました。

しかし昨年11月には、いわゆる多分皆様も気になったことあると思いますけれども、代表銘柄である山田錦、兵庫県さんが本当に有名ですけれども、この販売価格が主食用米に追い越されるという事態も起こっております。

その一方で、この日本酒については、この食料・農業・農村基本計画では1.74倍の輸出拡大を目標をやっていくという目標も立てられておりますし、またこの地元の酒蔵というものは、地域を回っていても私もいろいろなところを回ってきましたが、いろいろ地域の中心になっていただくこの酒蔵をやはりきちんと存続をさせていくという意味でも、この酒造好適米をきちんと確保していく、原料確保というのが大切な視点だとは思っています。

以前質問させていただいた中では、安定的かつ拡大に向けた原料生産と日本酒生産を目指すということで、大臣から前向きな御答弁もいただきました。

これ実際に2025年3月のいろいろな数字も見えてきたと思いますけれども、まず生産供給を含めてどういう実態にあるかということについて、少し教えていただけますでしょうか。

酒造好適米の生産量は、これまで9万トンから10万トン程度で推移をしてきたわけなんですが、今般の米価の高騰を受けまして、令和7年産が8万トン程度と、前年産より約1割減少する見込みとなりました。

はじめに、日本酒も私も大好きでありますので、今後酒造好適米の安定的な生産供給を図るため、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくということが、私としては重要だというふうに考えております。

その中で、この令和8年度予算案の中でも、といいますか、去年の補正予算のところから、継続的な生産支援であったり、また生産に対しての補助ということも入れられていると思いますけれども、これは今先ほどおっしゃっていただきましたように、1割程度生産が減ってしまったことに対して、まずは戻していこうというところだと思います。

が、さらに先ほどもお話をさせていただいたとおり、やはりこれからより積極的に輸出拡大も含めて戦略的にやっていくということも鑑みれば、さらにこの生産基盤体制を維持というよりも増やしていくということもやっていかなくてはいけないと思いますけれども、より積極的な支援、こういった特に生産基盤整備に向けた支援策もあり得るのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

農林水産省では、これまでも生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設けて、両者の連携強化を図ってきたところであります。

これに加えて、委員からもお話がありましたが、令和8年度予算において、新たに酒米の農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大で3年間で3万円1反あたり、これを支援することとしたところであります。

また、これが大事だというふうに思いますが、輸出用の日本酒の原料米を含む新市場開拓用米の生産拡大を図るため、これまでも最大で1反当たり4万円を支援してきているところであります。

日本酒は国内は人口が減りますから、日本酒の需要がすごい伸びるという状況にはもしかしたらないかもしれませんが、ただ海外では大変人気が高くなってきておりますし、そういった意味でも酒造好適米の安定的な生産供給が図られるように、これはやはり水田政策、水田で作られるものでありますから、水田のフル活用という意味でも大変大切な作物だというふうに思います。

ですので、農林水産省においても今まで以上に産地と業界をしっかりと結びつけるということも含めて、後押しをしてまいりたいというふうに思います。

人材育成の観点で少し御質問をさせていただきたいと思います。

ちょっと時間も限られてきたので端的にお伺いをしますが、今回物流を中心にいろいろと調べていく中で、2026年の今年の1月ですが、特定技能のいくつか資格が新たに追加をされ、資料でいうと4ページになりますけれども、1の一番右側、リテールサプライ、物流倉庫、資源循環という分野について、いわゆる外国人材、外国人の皆様の手を借りながら、やはり人材不足を解消していこうということが決定をされています。

これにつきまして、少し懸念があるのが、人手不足だからといって様々な分野に外国の皆さんのお手伝いをいただくということを広げていくと、一方で賃金の上昇の抑制や、また条件の改善、要はなかなか日本の方がよりそこにその分野に対して入りにくいという逆の効果も生み出す可能性があるのではないかという御指摘もあります。

さらには、2027年から育成就労制度ということに今度また移行していくわけですけれども、このやはり目的が人材育成という目的を掲げています。

そうすると、今回のように少し単純作業が中心のような分野に人を入れていくと、これやはり技能向上という面できちんと人材育成に資するのか。

また特定技能2号ということになってくれば、これは家族の帯同も含めて中長期に日本にいていただくということを前提の制度になってくるわけです。

こういった部分との整合性について、やはりもう少し見ていく必要があるのではないかという問題意識を持っているのですけれども、今日は法務大臣も来ていただいていまして、またちょうど物流倉庫に関しては国土交通大臣もおられますので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

特定技能制度による外国人と、育成就労制度ですけれども、まだこれは施行されておりませんが、3年間の就労を通じて特定技能1号の人材の育成をするものということであります。

受入れ機関は育成就労法令に適合する計画に従って育成就労を実施して、技能水準等を段階的に向上させるという意味で、技能水準の人材の向上というものを図っているわけでございます。

2号というのは相当厳しいものでございまして、高度な技術がいるわけですけれども、特定技能1号で業務に従事するなど一定の条件、実務経験に加えて、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが……。

法務省としては、育成就労制度、特定技能制度について関係省庁と連絡して適切に運用してまいりたいとこのように思っております。

インターネット通信販売の拡大等による保管需要の増加等を背景に、物流倉庫では生産性向上や国内人材確保のための取組を進めてもなお人手が不足すると見込まれております。

このため、本年1月に特定技能制度、育成就労制度における物流倉庫の分野追加が閣議決定されたところでございます。

本決定は、国内人材確保のための取組として、関係業界が賃金引上げに向けた価格転嫁等による処遇改善や、労働災害防止等の安全衛生対策を継続的に行ってきていることを確認した上で行われたものでございます。

関係業界においては、引き続き賃金引上げの原資となる保管料の引上げに取り組んでいるところでございますが、国土交通省におきましても、標準倉庫貴託約款を改正し、付帯業務の対価請求に関する規定を盛り込むなど、保管料引上げのための環境整備に努めているところでございます。

国土交通省といたしましては、引き続き、業界が賃金引上げや安全衛生対策等の労働条件の改善を進められるよう、しっかりと後押しをしてまいります。

そしてもう一つ、これも物流の中で、内航海運、先ほど話しましたが、モーダルシフトの中で鉄道ともう一つ内航海運というものはこれからどうなっていくのかということをいろいろな方に聞いていく中で、若い会員の方とお話しする機会があったんですが。

成員養成、海員養成のいわゆる海技学校というものが国交省の所管であると思います。

志を持って学校に行ったんだけど、大変言葉を選ばずに言えば設備がなかなか古くて、モチベーションを維持するのも大変だし、教員の皆さんも大変だし、これからこの産業をやっていて大丈夫だろうかという不安を抱く方も多いというお声もいただきました。

また農業関係も、私も勉強していく中で農業大学校というものもいくつか道府県の中にある。

ここについても、実家の方が機械が新しくて、せっかく学校に行ったのになかなか勉強については実家で機械を使っていた方が勉強になるんじゃないかというような。

やはりこのプロフェッショナルを養成する機会について、これからきちんと人材育成をやっていくという意味でも、もう一度設備投資や支援も含めて、ここはやっていく必要があるんではないかという問題意識を持っているんですけれども、この点についてそれぞれ国交大臣、農水大臣から御答弁をお願いいたします。

独立行政法人海技教育機構は、我が国の基幹的な海員養成機関として、学校教育や大型練習船による公開訓練を行う機能を有し、毎年600人程度の海員を海運業界に配置しております。

一方で、学校施設や練習船の老朽化、教員や乗組員の不足といった課題に直面しております。

このため、海技教育機構では、令和8年度からの5年間の次期中期目標期間において、海員の養成規模は維持することを前提に、施設の老朽化対策をはじめ、学校経営や練習船全体の在り方を見直し、良好な教育訓練環境の整備に取り組むこととしております。

また、高い専門性、指導力と熱意を備えた教員や乗組員を安定的に確保するため、処遇等の改善を推進するとともに、海運事業者との積極的な人材交流等によりまして、幅広い人材を導入していくこととしております。

国土交通省としては、海技教育機構とともに、これらの取組を着実に進め、持続可能な海員養成体制を整備してまいります。

我々も、農業教育高度化事業というのがありまして、その中で、これ、農業大学校に限らず、農業高校もありますので、しっかりそこで学ぶ皆さんが、モチベーション高くやれるような設備整備をしっかりやっていきたいというふうに思います。

まずホルムズ海峡封鎖による政府の危機対応についてお聞きしますが、3日の予算委員会での高市総理の答弁を受けて、政府の危機管理対応について申し述べたいと思います。

3日の予算委員会では、高市総理が米国・イスラエルの攻撃を知った後に、石川県知事選の応援演説に向かったことを問いました。

総理は不適切な対応だったとは思っていないと答弁しましたが、知事選の応援は党務や私的なものであり、首相の危機管理対応は公務です。

なぜ公務優先にならなかったのか。

しかし、知事選の応援は党務であり、公務ではありません。

飛行機に乗っている1時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁されましたけれども、それは百も承知でありまして、飛行機の離着陸のそれぞれ約10分間、通信は使用禁止で連絡できない。

また、電話での即時の判断を仰ごうとする場合には対応できないわけでございます。

戦争が起こり、不測の事態が起こる可能性があり、実際にイランが周辺国を攻撃するなど事態の拡大が見られました。

戦争というのは一瞬の判断の遅れで取り返しのつかないことになる可能性があり、在留邦人はイランと周辺国に約8,000人いたわけです。

政府におかれては、一刻の猶予もない判断を求められるときにも対応できるよう、危機管理対応について再考し、しっかりしたものを構築していただきたいと思います。

では、ホルムズ海峡封鎖による海運への影響について聞きます。

ペルシャ湾における日本の船舶の状況ですが、海峡封鎖によって日本関係の船舶44隻のうち、日本人船員24人が湾内から出られない状況であると日本船主協会の会議で明らかになり、政府も同様の状況を把握していると思います。

ペルシャ湾では米国タンカーへの攻撃が行われ、イラン革命防衛隊は、米国、イスラエル、欧州、そしてそれらを支持する国に属する船舶が確認された場合は、間違いなく攻撃を受けることになると発表しました。

日本の船舶も攻撃対象になる可能性があると政府は考えているのでしょうか。

和田政宗：対応については通告をしておりますので、対応についてちょっともう一つ確認したいんですけれども、これは御答弁の中で「44隻については安全な場所で」ということですけれども、これは随時完全に連絡が取れる状況ということが構築できているでしょうか。

今、和田委員から言及がございましたが、現時点でペルシャ湾内に44隻の日本関係船舶が入域しておりまして、今のところ日本関係船舶に被害が生じていない旨、確認をしております。

また、24人の日本人乗組員がペルシャ湾内の船舶に乗船していますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。

また、3月2日に海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については、安全な場所で停泊するよう注意喚起を行ったところでございます。

日本船主協会からは、情報共有や関係国への働きかけなど、船舶の安全確保に向けた措置を講ずるよう要請を得るところでございまして、国土交通省として関係省庁とも連携の上、対応に万全を期してまいります。

金子恭之（国土交通大臣）：日本船主協会とは連携をしておりますので、ここは確認は取れております。

我々参政党は、失われた三十年以前の一億総中流時代のように、中間層が分厚く、毎年所得や賃金が持続的に伸び、多くの国民が豊かさや幸せを感じられる社会を再構築し、発展させていかなくてはならないと考えています。

マイホームを望む子育て世代が家を買うことができ、一億総中流時代にこういったことはできていたわけでございますけれども、今では所得が伸びていない。

また、円安や資材高騰などで住宅価格が上がっており、子育て世代の住宅購入が東京圏などで厳しい状況になっています。

そこで、子育て支援の観点から住宅政策について聞きます。

子育て世帯、若者夫婦世帯の省エネ住宅に対する助成金、こういったものが実施されておりまして、住宅ローン減税などさまざまな住宅購入支援策が行われていますが、私はさらなる根本的な支援策がこの状況では必要であると考えます。

所得が上がっていない中で住宅価格が上がっている。

これは円安や資材高騰など外的要因がかなりの部分を占めており、住宅メーカーに努力を強いることも困難です。

住宅ローン減税のさらなる拡大など、根本的な支援策が必要と考えます。

国土交通大臣はどのように考えましたでしょうか。

和田委員、ご指摘のとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への顕著な住宅需要が、また供給側としてはそのような顕著な需要を背景とした用地の取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。

住まいは生活の基盤であり、先ほどお話がありましたように住宅取得負担の軽減を図る観点から、すでに令和7年度補正予算において若者夫婦世帯に対する省エネ住宅の取得支援、住宅金融支援機構による全期間固定金利の住宅ローンの提供、変動金利から固定金利への借り替えの円滑化、残価設定型住宅ローンの普及に取り組んでおります。

令和7年度補正予算や令和8年度当初予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設をしております。

また、質の高い既存住宅について借入限度額や控除期間を令和8年より拡充することとしている住宅ローン減税等の各種支援制度を活用して、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。

今お話がありましたように、この税制あるいは予算の面でしっかりと令和7年度補正予算、そして次の当初予算でしっかりそれを確保していきたいと思います。

次に地域交通への支援策について聞きます。

特に地方におけるバス路線の維持について聞きます。

参政党は地方が取り残されることなく持続的に発展するよう、一次産業の活性化などの政策を掲げています。

その地方においては鉄道の廃線が残念ながら続く中、バスが極めて重要な交通手段となっています。

しかし地方路線は赤字路線も多く、維持するのにバス会社の企業努力を求めるだけでは、路線維持はより一層厳しくなります。

政府の現状認識と対応策についてお聞きをします。

バスは子どもからお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通でありますが、運転士不足等によりバス路線の維持が困難となっている地域が近年増加しているものと認識をしております。

国土交通省では地域におけるバス路線の維持に向けて、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、地域間幹線バスや鉄道駅等に接続するコミュニティバスなどの運行経費に対し補助を行ってきております。

また、昨今、バス業界においては運転手不足が喫緊の課題となっていることから、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった人材確保に向けた取組を推進しております。

今後とも制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、必要なバス路線の維持・確保を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。

次に物流支援策について聞きます。

参政党は根本的な産業強化を掲げています。

一次産業、ものづくり、こうした産業の飛躍においては、物流の円滑化と強化が極めて重要です。

二つの観点から質問します。

政府は物流効率化法改正案などにより、中継輸送機能を持つ物流施設、すなわち倉庫の整備促進を図ろうとしていますが、倉庫を物流の円滑化と強化のために結節点にしようとするものと考えます。

物流全体における倉庫の位置づけと、今後の物流の発展に向け、倉庫業にどのような役割を果たしてほしいと考え、どのような施策を打つのかお聞きいたします。

倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫は、物流ネットワークを構成する不可欠な中核拠点でありまして、生産と消費をつなぐサプライチェーンの結節点として、日本経済に欠かせない役割を担っております。

具体的には、倉庫は原材料、食料品、工業製品等の様々な物資の保管機能や、物資の需要と供給の量的・時間的ずれの調整機能を果たしております。

これによりまして、市場への物資の安定供給や市場価格の安定を確保し、国民生活や社会経済活動を継続する上で、欠くべからざる役割を果たしてきているところでございます。

さらに、担い手不足が深刻化する中で、物流の一層の効率化を図るため、例えばトラックの中継輸送の拠点や地域の基幹物流拠点などとして、倉庫が活用されることも大いに期待されているところでございます。

このため、国土交通省としては、日本経済に欠かせない役割を果たしている倉庫の整備の促進やDXの推進などを通した倉庫機能の向上を図ることが重要と考えており、必要な制度改正や、あるいは税制措置などの支援措置を講じてまいります。

トラックについても大臣から言及がありました。

物流の円滑化・強化の観点では、倉庫に加えトラック輸送も重要です。

では現場がどうなっているのかということを考えれば、労働時間規制によってトラックドライバーの収入減、そして人手不足、これが顕在化をしております。

労働時間規制によりトラック輸送は極めて厳しい状況にあり、これでは我が国の経済活動とその発展において重要な物流が滞る事態も想定されます。

実際に厳しい予測、これも関係各所から出されています。

こうしたことからも、トラックドライバーの労働時間規制を緩和すべきと考えますが、主管庁は厚生労働省だと思いますけれども、その方向性について国土交通省はどのように考えているかお願いします。

2024年度から働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されましたが、担い手不足が深刻化している中で、様々なご意見があるものと承知をしております。

トラック運送業は全産業平均に比べ、労働時間が約2割長く、年間賃金は約1割低くなっておりますが、その処遇を改善するためには、賃金引上げの原資となる適正な運賃を確保するとともに、荷待ち時間の短縮などの物流効率化を図ることが必要であります。

このため、昨年4月に施行されました改正物流法や、本年1月より施行された中小事業者取引適正化法に基づく取引環境の適正化、荷主との運賃交渉に当たり、参考資料となる標準的運賃の周知・浸透、長時間の荷待ちや契約にない付帯業務を強いる荷主等に対するトラック物流適正化の是正指導、国土交通省等によりまして、適正な運賃確保や物流効率化を進めることで、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。

労働時間規制の見直しについては、先ほど委員からお話がありましたように、厚生労働省を中心に政府全体で働き方の実態とニーズを踏まえて、運用・制度の両面から議論が進められるものと承知をしておりまして、国土交通省としてもトラック運送業を所管する立場から、現場の実態を踏まえつつ必要な協力を行ってまいります。

日本版ESTAについてお聞きをします。

私は国会質疑において初めて「日本版ESTA」という用語を使い、その創設について質問をするなど、必要性の訴えとともに導入促進に取り組んでまいりました。

ESTAは短期滞在ビザ免除国からの我が国への渡航者に対し、出発前にオンライン申請を求め審査するもので、不法滞在を狙う可能性があるなど、我が国への入国が望ましくない人物の入国を事前に阻止することができます。

まず、ESTAの導入意義と期待される効果について法務大臣にお聞きします。

ご指摘のESTAは、電子渡航認証制度と言われるものでございます。

入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして、不法残留等を企図する外国人の上陸を拒否するよう努めておりますが、このような外国人が入国した場合は、本邦から退去させるためには、相当の労力と費用を要するものでございます。

そこで、このような外国人の入国を防止し、厳格な出入国管理を実現する必要があるわけでございます。

他方で、近年、観光等を目的として我が国を訪れる外国人が急増……これらの課題を一体的に解決するために、電子渡航認証制度ESTAを創設する必要があるということでございます。

そして、2024年に施行された改正入管法により、難民申請がツーアウト制となり、不法滞在や不法就労狙いの繰り返しの難民申請を行った場合、それを認めず送還されることになりました。

私は当時、参議院の法務委員会の与党筆頭理事として、この改正法の円滑な施行、そして送還強化を要請し、実際に取り組んでまいりましたけれども、我が国における不法滞在者の送還促進について、現状と促進策について聞きます。

不法滞在者等の法令に違反するものに対して厳格に対応していくことも、外国人との秩序ある共生社会の実現のためには必要であるというふうに考えております。

この点、昨年5月に「国民の安全安心のための不法滞在者ゼロプラン」というものを公表し、その一環として御送還付き国費送還の促進というものに取り組んでいるところでございます。

この御送還付き国費送還の促進については、令和6年の送還人数が249件であったものが、昨年は300件以上の送還を実施しておりまして、着実に推進していると評価できるわけでございます。

今後ともゼロプランというものを強力に推進し、国民の皆さん方の安心安全を守るべく力を尽くしてまいりたいと考えております。

次に、政府備蓄米について聞きます。

政府備蓄米、約100万トンを保管するとされておりますけれども、もし周辺に有事などが起きて日本への食料品輸入などが滞ることを想定した場合、これ2か月分の備蓄量に過ぎません。

どんなときも国民を飢えさせないために、私はこれ、備蓄米300万トンが必要であると思います。

こうなりますと半年分の備蓄量となります。

農水大臣、どのように考えますでしょうか。

米については国内で自給できる穀物でありまして、備蓄米の適正水準は、有識者で構成されます食料・農業・農村審議会に諮った上で、10年に1度の不作が発生した場合や、通常程度の不作が2年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、100万トン程度と米の基本指針においております。

この水準を維持するためには、相当の財政負担が生じております関係で……この提案については、こうした観点からも慎重に返答すべきものというふうに考えております。

このスマート農業政策について、従来の政策から特に変わった部分が何で、この集中対策期間において具体的にどのような成果を目指しておられるのか。

特にスマート農業の普及に関する目標であるとか、KPI設定の考え方、そこにあるものをぜひお聞かせいただければというふうに思います。

まず、農業者の減少、そして高齢化が進む中で、生産性を向上させて食料の安定供給を図っていくためには、少ない人数でたくさん作らなきゃいかんので、スマート農業の推進というのが不可欠になります。

特に気候変動も含めて暑くなってきていたりするので、農業の現場を暑い中でやるというのもなかなか厳しくなっている中で、さまざまな新しいテクノロジーが必要になってきております。

そういう中でありますので、農林水産省では農研機構や民間大学等とも連携をして、例えばですが、野菜などの収穫ロボットや柑橘の防除用ドローン、そして中山間地域においてインターネットを介さずに使える自動の水管理システムなどのスマート農業技術の開発のほか、農業者に対する技術導入への支援などを行ってきております。

例えばですが、スマートといっても、どこまでスマートかという話がありまして、一番わかりやすく身近で広まっているというと、例えばドローンによって農薬を散布するということがだいぶ普及をしてきております。

現状では全部の農地427万ヘクタールありますが、もうすでにドローンによる農薬散布が100万ヘクタールを超えてきていると。

導入しやすいものからしっかりと現場に普及をしていくということが肝心かというふうに思っております。

もちろん人手不足も広がっていく中で、少ない人数でどのように作っていくかということがあるわけですが、このスマート農業の導入に関して、初期投資の高さということは多く課題として認識されているものというふうに思います。

実際に自動運転トラクターであるとか、あるいは大臣からも言及ありましたドローンといったもの、トラクターであれば1000万円以上かかったりとか、ドローンであっても80万円から300万円と、小さくない金額がかかるというところでございます。

そこで大臣にぜひ伺いたいのが、この初期投資も多くかかるという中で、現状のスマート農業というものが、結果として大規模な農家であるとか法人経営のところに恩恵、あるいは導入が偏りがちであったりとか、結果として我が国の農家の大多数を占める中小であるとか個人の経営体というところにはなかなか届きづらいという構造になっていないかというところに課題感がございます。

ぜひ、この規模感の格差に対してどのような施策が必要であるかとか、あるいは実際に今打たれている施策について、大臣のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

まず、このスマート農業機械と技術を導入するに当たりましては、やはり価格が、当然まだ新規開発されたものだけなので、価格が高いといった導入コストの課題もありますし、また同時に、ドローン一つ取ってみても、操作に技能の習得が必要だといった課題も現実としてはあるわけです。

こうした中で、産地全体でスマート農業の導入を促進するために、この経営規模の地方の小さい農業者も含めて、その産地で一定規模のまとまりをもって、スマート農業機械技術を導入して、栽培体系の転換を行う場合に支援をしております。

要はどういうことかといいますと、1人1台ずつ小さい農家がスマート農機を持てばいいということでは、結果としてコスト高になって赤字になっちゃいますので、意味がありませんが、やっぱりまとまっていくということが大事だというふうに思います。

そのためにですね、例えばドローンなどのスマート農業機械技術を活用して専門作業の受託等を行う農業支援サービスの利用も有効であるかというふうに思いまして、政府としては農業支援サービス事業者の機械導入等への支援も充実強化をしてきておりまして、引き続きスマート農業技術の普及が図られるように必要な対策を講じてまいりたいというふうに思います。

続いてもう一点、先ほど大臣からも言及ございましたが、スマート農業というとやはりネットワーク、インターネット通信を要するものもまだまだ多くございます。

例えば、即位をするシステムで通信を必要とするであるとか、あるいは先ほど特にIoTシステムにおいてネットワークを要さないものもあるというお話がありましたが、やはり通信があった方ができることが増えるということもございます。

そういった中で、この通信インフラの状況というものに関して、地域間の格差というものはまだまだ多くあるのかなというふうに認識をしております。

この通信インフラの状況に関して、全国の農地でスマート農業に必要な通信環境が整備されている割合であるとか、その実態といったものを農水省として把握をされているかというところと、それを踏まえてこの格差を解消するであるとか、あるいはすぐには通信環境が整わないところに対してどのような打ち手を考えられているかというところをもう少しお聞かせください。

高山委員、ご指摘のとおり、スマート農業の導入を推進するためには、農地を大区画化するという農地の整備の部分、プラス情報通信環境の整備がないとスタートしません。

現状で携帯電話などのサービスの通信エリアの農地のカバー率が、今全国で約97.7%まで来ております。

農地の一部もしくは全部でサービスを利用できない面積というのが、全国で400万ヘクタールを超える農地あるんですが、10万ヘクタールで全国の農地の約2.3%がまだカバーしきれていないという状況であります。

このため、農林水産省では、まず補助整備事業、要するに基盤整備ですね。

公共事業をやる際に、農地の大区画化や自動給水栓などの整備を図るだけではなくて、この令和7年度の補正予算において、この農業生産基盤情報通信環境整備事業というのを新たに創設をさせていただきまして、光ファイバーや無線基地局などの情報通信施設の整備を加速化することを支援をしているところであります。

これらでなるべく多くカバーをすることで、スマート農業やりたい人が導入しやすいという環境整備を整えていきたいと思います。

続いて、交通空白の解消に向けた地域交通のDXについてお伺いしたいというふうに思います。

人口減少であるとか高齢化が進む中、地方を中心に移動の足の確保ということがますます深刻な課題になっているというふうに認識をしております。

路線バスの事業者さんの赤字であるとか、あるいはドライバーさんの高齢化、人手不足、そういったことも相まって、バスの減便であるとか廃止、その他の公共交通機関にも影響が出ているところがあるというふうに認識をしております。

この交通空白の問題は大変深刻で、昨年の調査結果では、全国2057箇所、自治体で交通空白が存在するということが明らかになったと認識しております。

この交通空白の解消に向けた現状の認識と、この集中対策における具体的な目標について、大臣のお考えをお聞かせください。

人口減少や担い手不足等によりまして、バス路線等の減便・廃止が進む一方で、免許返納、学校や病院の統合・再編等により、通学や通院、買い物などの移動手段の確保に対する社会的需要はむしろ高まっております。

この結果、全国で約2500箇所に及ぶ交通空白が生じており、国土交通省においては、令和7年度から9年度までを集中対策期間と定め、私を本部長とする国土交通省交通空白解消本部のもと、これらの解消等に向け、総合的支援を推進しているところであります。

具体的には、スクールバスや介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案の今国会への提出、財政面での後押しとして、令和7年度補正予算、令和8年度当初予算案合わせて約600億円を確保。

民間企業や技術やノウハウを生かした官民連携の促進、利便性・生産性向上に資する地域交通DXの推進などに取り組んでおります。

今後とも制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。

まさにあらゆる政策を総動員するというお話がありましたが、この地域交通においては、併せていろいろな交通モード、つまりバスもあれば、鉄道もあれば、タクシーもあれば、新しいデマンド交通とかライドシェアの仕組みもあればといったものを組み合わせて、あるいはそれらを一部統合して提供するということが不可欠なものだというふうに認識をしております。

一方で現状を見てみると、それらの例えば配車のシステム、予約のシステムであるとか、そこに溜まっていくデータであるとか、あるいはその事業者の運営の仕組み、それらが全て今の瞬間はバラバラになっていて、それをどう整理をしていくかということが大変重要な課題になるかなというふうに思います。

そこでぜひお伺いしたいのが、この交通空白を解消していく各地域での取組に対して、この複数の交通モードをまたがる仕組みを、データ面、そして運用面、それぞれでどのように整備を進める、あるいは標準化を進めていくというお考えであるか、ぜひ大臣もしくは、お答えいただければと思います。

交通空白解消に向けましては、デジタル技術の活用を積極的に進めまして、地域公共交通の利便性や生産性を向上させていくことが重要であり、これまでMaaSやキャッシュレス決済、配車アプリの導入などの普及を促進してまいりました。

これらのデジタル技術を活用したサービスは一定程度普及をしてきておりますが、システムやデータがそれぞれで発展し、連携することが難しい、いわゆるサイロ化、タコツボ化といった課題への対処が求められております。

このため、国土交通省では昨年の4月から、地域交通におけるデジタル技術活用の先進事例の創出と標準化を進める新たな取組として、「地域交通DX推進プロジェクト」、私もこれを「コモンズ」と呼んでおりますけれども、これは新たにスタートをさせたところであります。

このコモンズでは、システムやデータ、業務プロセスなどの標準化を進めることで、地域の輸送資源のフル活用や共同化、協業化などの地域公共交通の連携共同の技術的基盤の整備に取り組んでおります。

具体的には今年度の取組におきましては、鉄道やバスの乗降実績データの仕様や、QRコードを用いたチケット認証の相互運用技術など、多様なテーマで標準仕様をまず設定をいたしました。

さらに来年度からは、この策定した標準仕様を用いたサービスや業務システム運用も含めまして、導入への支援として「地域交通DX推進事業」を措置として創設をしておるところでございます。

引き続きデジタル技術やデータの力を最大限に引き出し、地域交通を持続可能なものとするべく、取組の具体化をしっかりと進めてまいる所存であります。

続いて一言だけ、オーバーツーリズムと二重価格の考え方について、ぜひ大臣から一言だけいただければと思います。

観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や地域住民の皆様への配慮の観点、観光需要の動向なども踏まえ、二重価格や価格変動性の導入の有無なども含め、一時的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだと考えております。

国土交通省としましては、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、ガイドラインの設定等、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

平口洋法務大臣に再審法について伺います。

袴田事件をはじめ、冤罪事件を二度と起こしてはいけないというのが、再審法改正の原点です。

袴田岩雄さんの身体拘束は48年間、死刑囚として過ごしたのは34年に及びます。

死の恐怖の下、長期の拘束で、精神状況を呈しても、まともな医療措置もされませんでした。

先日の質疑で、総理も法務大臣も、「犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならない」と答弁されました。

問題は、袴田さんが冤罪を晴らすまで、なぜ44年もの長い年月がかかったのかということです。

その重大な原因の一つは、再審開始決定に対する検察官の不服申立てです。

冤罪被害者が再審請求をしても、検察官の不服申立てによって、審理の入り口にたどり着けない。

大臣、これが冤罪救済を遅らせてきたということは、明らかではありませんか。

検察官の不服申立てが再審の入り口に入ることを拒んでいる、阻んでいるという問題があるわけです。

速やかに再審の審理をということを望んでいるわけです。

審理の長期化は、冤罪被害者に回復しがたい苦痛を与えています。

検察官の不服申立てを禁止しないと、冤罪からは救済されないということを申し上げます。

お尋ねは個別事件における裁判所の訴訟運営や検察官の活動内容に関わる事柄であり、法務大臣として意見を述べることは差し控えたいと思います。

その上で、検察当局は御指摘の事件の検証結果報告書において、手続の長期化に関する問題点についても検証を行い、「第一次再審請求において検察官としても裁判所に対し審理を促進していく工夫を促すなどして、審理の促進に協力できたのではないか」と考えること、現時点で審理の促進という観点から見ると、第一次再審請求審及び第二次再審請求審の当初において、検察官は証拠開示に対して消極ともいえる姿勢を示していたことは否定できないことなどを、長期化の原因として挙げているものと承知をいたしております。

検察官の慣行ではないかという御指摘でございますが、検察当局においては、再審開始決定があったときは、これに対する不服申立ての要否につき、公益の代表者として法と証拠に基づいて適切に対応するものと承知をいたしております。

もう一つは、証拠開示の問題です。

袴田さんの場合、再審を求めてから、無罪につながる証拠が明らかになるまで29年かかりました。

その原因を元裁判官63人の声明が指摘しています。

「検察官が証拠を開示しない、または開示するまでに時には何年、何十年もかかっている。

再審が開始され無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された」。

このように元裁判官たちが発言し、記者会見し、声明まで出して、「証拠が迅速に開示されないことが冤罪から救済を遅らせてきた」と指摘してきたことを重く受け止めるべきです。

証拠の範囲を限定せず、開示を認めるべきではありませんか。

この点については法制審議会の答申が出ておりまして、法制審議会においては証拠の提出命令制度について、御指摘のような観点を含めて議論を行われた結果、答申に盛り込まれた制度により必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなるという旨の意見が多数を占めたものと承知をしております。

法務省としては法制審議会の答申を重く受け止めており、今後これを踏まえて法案提出に向けた準備を速やかに進めるとともに、幅広い理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

畑野君枝（日本共産党）証拠開示の範囲を限定することは、冤罪から救うべき被害者を取りこぼすことになります。

法制審が決定した法案要綱は、開示された証拠を審理以外で使うことを罰則付きで禁止していることです。

袴田事件では、血痕がついた衣類のカラー写真を支援者らと共有したことから再現実験が行われ、無罪確定につながりました。

この過程でメディアが新たな証拠を報じることで社会的関心が高まりました。

証拠資料が広く共有されて科学的知見が集まり、無罪の証明につながった。

このプロセスが袴田事件の核心ではありませんか。

証拠を審理以外で使用することを罰則付きで禁止することは、冤罪の救済手段を奪うものではありませんか。

法制審議会においては、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、被害者のプライバシーの保護等の観点から禁止する必要がある旨の意見が多数を占めたものと。

承知をいたしております。

法務省としては法制審議会の答申を踏まえて、所要の取組を迅速かつ丁寧に続けてまいりたいと考えております。

それではまず、血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保等を図るための法的枠組み、血液法が施行されておりますが、当時この法案につきましては、基本理念として「血液製剤は国内自給が確保されることを基本とし、ともに安定的に供給されるようにしなければならない」ことが規定され、また国の責務としては「国は血液製剤に関し、国内自給が確保されることとなるように、献血に関する国民の理解及び協力を得るための教育及び啓発、血液製剤の適正な使用の推進に関する施策の策定及び実施、その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない」というふうにされております。

また、この法律の国会審議における過程の中で、委員会決議として、「血液製剤は人体の一部である血液を原料とするものであることから、倫理性、国際的公平性などの観点に立脚し、国民の善意の献血による血液によって国内自給を達成できるよう全力を傾注すること」との附帯決議もなされております。

ここでお伺いをさせていただきますが、まずはこの免疫グロブリンなどの血液製剤の国内自給について、どのような認識かお伺いを申し上げます。

血液製剤の国内需給の確保につきましては、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」において国の責務とされており、法に基づく基本方針を定め、免疫グロブリン製剤等の血液製剤の国内需給に努めているところでございます。

一方、免疫グロブリン製剤につきましては、効能効果が期待できる疾病の種類の拡大に伴い、世界的に需要が増大している一方で、国内メーカーの製造設備の一部は老朽化により、現状、製造能力の増強には限度がありまして、足元令和6年度の国内自給率は68.1%まで低下しております。

政府といたしましては、将来的な安定需給、安定供給、国内需給のためには、製造設備の更新及び強化が喫緊の課題であると認識しておりまして、令和6年度補正予算及び令和7年度補正予算において約22億円を計上いたしまして、国内メーカーにおける免疫グロブリン製剤の効率的な製造方法の開発や、製造を維持・増産するための支援を行っているところでございます。

厚生労働省といたしましても、引き続き製造販売業者はこれをはじめとした関係者と密に連携をしながら、血液製剤の安定供給、国内自給を果たしていく上での支援を検討してまいりたいと考えております。

今、答弁がありましたけれども、今、メーカーの製造能力、大変今、危機的状況といっても過言ではないという状況なんですよね。

旧式化しているところを、工場を新しく新設したいというメーカー側の希望もありますが、昨今の資材、また労働単価も含めてコスト上昇でありますので、非常に今厳しい状況であります。

こういった、特に今必要とされているこの血液製剤のメーカーの製造能力の拡充は大変重要な課題でありますので、今、現況22億とお話ありましたけれども、「とても少ない」という声もないわけではありませんので、さらなる支援強化をぜひ省内でも検討していただき、実現をしていただきたい。

このことを指摘させていただきたいと思います。

続いて、献血の現況について、どのような認識をお持ちかお答えください。

現状では血液製剤の医療需要は満たしているものの、若年層の献血者数は年々減少して、50歳以上の献血者による献血が延べ献血者数の約5割というふうになっております。

今後の少子高齢化により献血可能人口の更なる減少が見込まれる中で、献血に御協力いただける若年層の確保対策が喫緊の課題であると認識しておりまして、令和7年6月の骨太の方針におきましても、中高生からの献血に対する理解を深めることが盛り込まれたところでございます。

このため、従来より実施している高校生、大学生を対象とした普及啓発資材の配付に加えまして、令和7年度からは文部科学省をはじめとする関係者と連携をしながら、中学生を対象とした普及啓発資材を作成・配付するとともに、献血に対する若年層の意識を高め、社会への積極的な参加を促すことを目的とした、中高生を対象とした献血普及啓発ボランティア活動発表会を開始したところでございます。

引き続き、若年層を含めた多くの国民の皆様に献血に御協力いただけるよう、様々な取組を推進してまいりたいと考えております。

先ほど申し上げたとおり、「国民の全員の献血による血液によって国内自給を達成できるよう全力を傾注すること」というのが、国会として当時、決議をされたわけでありますが、さっき話があったとおり、50代、60代が主力なんですよ。

献血の50代、60代ですから、若年層についてはもう全然問題にならんのですよ。

だからここが非常に問題なんですよ。

すなわち、ここはもう予見可能なところまで来てますので、これはやはり特に文科省との協力はもう欠かせませんので、そういった、私は中学生、さらに小学生の、私はいいと思っているんですよ。

何なら小学生の医療的な研修というか、勉強というか。

確かタバコの害について、結構ごっつい写真を見せて小学生に啓蒙活動しているんですよ、教育を。

だからやっぱり早いうちがいいんですよというふうに私自身は思っていますが、大臣、ぜひリーダーシップを発揮してね、文科省、また経産省とも連携して対応していく必要があると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。

今しがたお話がありましたように、やはりこれは無償のボランティアである献血でありますので、国民の皆さんの本当にご理解、ご協力が大切だというふうに考えております。

厚労省におきましても、学校現場への働きかけや、日本赤十字社が実施する学校献血などへの取り組みを行っておりますが、さらに私自身も今、委員からお話のありましたように、リーダーシップを発揮をして、さまざまなキャンペーンでありますとか、あるいは文科省と連携したさらなる取組でありますとか、そういったことにしっかり注力していきたいと思いますので、またいろんな御意見をいただければというふうに思います。

まず「外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策」というような形の中の基本的な考え方の中で、「一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正利用について、国民が感じている不安や不公平感に対処する必要」、このことが一番目に書かれているんですね。

やはりこういった形に国民が思ってしまったと、抱いてしまったと。

このことについて、このような事態に至ったことに対して、大臣としてどのように受け止めておられますか。

御所見をお伺いいたします。

はい、受け止めということでございましたけれども、笹川先生をはじめとする与党の御提言も踏まえて、この総合的対応策を取りまとめたところです。

それは外国人政策をやはり秩序あるものにしていくというために、これまで着手できていなかった問題も含め、例えば不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、帰化や永住者についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでいます。

これは国民の皆様の不安や不公平感をもとに、それを対処していこうというような思いでしております。

司令塔である担当大臣としては、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいりたいと思っています。

それでは続いてですが、この在留資格である「技術・人文知識・国際業務」。

この資格についてありますが、この該当性のない業務への従事。

これも多く指摘をされて期間が経っているわけでありますが、この点についてどのような見解と対応を考えておられるのかお伺いいたします。

在留資格、いわゆる「技人国」で在留する外国人が増加傾向にあるところ、その中には先生ご指摘のとおり、認められた活動内容に該当しない業務に従事する事案が発生して対策が必要となっています。

このような事案に対応するために、政府としては総合的対応策に基づいて在留資格「技人国」に係る適正化にも取り組んでおります。

具体的には、外国人が派遣形態で就労する場合に、派遣先において資格該当性のある活動に従事することについて、派遣元と派遣先の両方から誓約書を提出させる運用を今月9日から開始するなど、出入国在留管理において審査の強化を進めていると承知しています。

法務大臣と連携して、「技人国」が在留資格の本来の目的に沿った形となるように、引き続き適正化のための方策を検討し実行してまいりたいと思います。

それでは続きまして、在留資格の「留学」についてであります。

特に留学生の資格外活動、いわゆる週28時間労働について、学ぶことよりも労働を主たる目的としているのではないのかという、実は指摘も数多く寄せられております。

これも事実なんですよね。

このことについて御所見をお伺いいたします。

そういった問題を指摘されていることは十分承知をしております。

留学生に対しては学業を阻害しない範囲で資格外活動許可を認めているところでありまして、留学生が増加傾向にある中で、中には週28時間を超えるアルバイトを行うなどの資格外活動違反も生じていて、対策が必要になっていると考えています。

このような時点に対応するために、政府としては総合的対応策に基づいて、こちらも適正化に取り組んでおります。

具体的には、速やかに講じる施策として、複数の稼働先、要は一箇所ではないところで資格外活動を行っている留学生に対して、教育機関と連携した実態把握や指導を行うこと。

そして令和9年からマイナンバーによる情報連携に基づいて留学生の所得情報を活用することで、資格外活動に係る厳格な調査及び審査を行うこととしておりまして、現在出入国在留管理庁において実施に向けた詳細を検討中です。

こちらも法務大臣と連携して、先生おっしゃったとおり、働きに来るなら労働の資格ですし、この留学の資格は学びに来ているわけですから、そういった資格の本来のあり方、今後の資格外活動の許可及びその管理のあり方、全て検討してまいりたいというふうに思っています。

それでは、在留資格の永住者についてであります。

特に特定2号などの永住資格付与についての主たる要件が在留期間でいいのかという点もございますし、この資格付与と併せて、永住の在留資格の取消しについてさらなる明確化と、特にやはり厳正に、それからスピード感を持った対応が必要と考えるが、この辺のご所見をお伺いします。

併せて、これは期間の要件にも連動する話にもなってまいりますので、この期間の要件のあり方についてもご所見をお伺いいたします。

小野田紀美大臣、永住許可については許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。

そこで総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立世帯要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可のあり方を検討することとしています。

その中では、先生ご指摘の特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能2号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能1号以外の、例えばさっき言った高度専門職とか特定活動とか、特定技能2号以外にも永住につながる家族の帯同と在留の更新の上限がないものがまだまだたくさんありますので、そういったところも全て含めて全体的にこの永住の許可のあり方というのは見直していかなければいけないというふうに検討しています。

また、ご指摘の在留資格の取消し制度についても、令和6年改正入管法によって永住者の取消し事由が追加されたところで、総合的対応策では、まずは令和9年4月の運用開始に向けて必要な準備を進めるとともに、今後の課題として改正入管法の施行状況を踏まえながら、取消し事由の範囲の拡大これを含めた更なる検討を進めることというふうにしております。

併せて、帰化についても永住許可の審査との整合性を見ていかなくてはいけないので、日本社会に融和していることの要件の審査において、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることが必要であるとすることなど、総合的対応策に基づいて法務省において帰化の厳格化のための審査のあり方の検討も進めていると承知しています。

法務大臣と連携して、ご指摘いただいた永住許可とか帰化の要件の適正化、そのあり方を総合的対応策に盛り込まれたこの職種取組とともに強力に推進して検討してもらいたいと思います。

それでは、熊対策でございます。

昨年、各地でこの熊被害というものは死者数も含めて過去最多ということを更新をし、日常生活はもちろんでありますけれども、農業、観光業など、本当に国民の安全安心、経済活動を脅かす事態と深刻な事態となったわけでありますので、この深刻な事態となったことについてどのようなご所見をお持ちなのか、大臣にお伺いいたします。

昨年は東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生いたしました。

令和7年度は熊被害により亡くなられた方は、政府として調査を開始した平成18年度以降最多となる13名となりました。

熊の出没が増えた要因は、熊の生息数の増加に加えて、里山利用の縮小等により、人の生活圏周辺が熊にとって生息に適した環境に変化しつつあることや、餌となるどんぐりの凶作により、行動範囲を広げたことが考えられます。

長期的には適正な個体数を維持しつつ、人と熊の住み分けを実現していかなければなりません。

政府では昨年11月の関係閣僚会議で決定した「熊被害対策パッケージ」を速やかに、かつ着実に実施してまいります。

ロードマップ策定後、個体数管理の精密化や自治体への財政的・技術的支援を通じ、人と熊の住み分けに向けた取組をしっかりと進めて、国民の安全安心の確保に全力を挙げてまいります。

ただ、この個体数というのがどれほど確かなものかというのは、実のところクエスチョンマークなんですよね。

ここはまたちょっと事務方にお伺いしますが、特に熊の生息頭数の把握の精度を上げる生態調査を実施しなければ、対策効果を上げることはできないんですよ。

同時にまた、これ生態調査の中でもそうなんですが、対策の空白として指摘されているのが「保護区」なんですよね。

この保護区における対応もどういうふうな考えを持っているのか。

併せて2点お伺いします。

熊の個体数調査につきましては、これまで各都道府県独自の手法で調査してきましたので、その精度にばらつきがございました。

このため、来年度から環境省におきまして、統一した調査方法によって、全国の熊の個体数調査を実施することにしています。

具体的な調査方法としましては、自動撮影カメラによる画像解析、それから採取した熊の遺伝子解析による熊の個体数の推定、そういったことをやっていく予定であります。

また、都道府県と連携してデータの収集・集約や分析を進め、地域ごとの生息状況をより的確に把握できるように取り組んでまいります。

それによって精度の高い個体数推定を行っていくこととしております。

もう一点お尋ねのありました、保護区の空白になるのではないかというところでございますが、保護区におきましても被害防止などのために熊の個体数を減らす必要があると。

そういう場合には、自然公園法などの捕獲許可を得るなどして熊を捕獲することが可能でございます。

環境省として指定管理保護対策事業交付金、これらを通じて地域のニーズ・意見を踏まえまして、都道府県が実施する熊対策を十分支援してまいりたいと考えております。

それからまた、2月の段階で熊の活動も報告されておりますが、今年の春季の管理捕獲についてはどのような形になっていますか。

堀上昌（環境省自然環境局長）熊の春季管理捕獲でございますが、まず昨年ですけれども、昨年は7道県で実施されまして、計128頭捕獲されてございます。

本年は11道県におきまして、熊の春季管理捕獲の実施が計画されているというふうに承知しています。

昨年取りまとめました熊被害対策パッケージにおきましても、春季管理捕獲に対する交付金の補助率の暫定的な引き上げをしております。

既に春季管理捕獲を実施している自治体の技術の横展開も位置づけております。

引き続き、増えすぎた地域での熊の個体数の削減・管理を進めまして、人と熊の住み分けを実現していくということに努めてまいります。

ただ、市街地における活動については、これは猟友会ではなくて、本来業務である警察だというふうに私は思っております。

これは治安の問題でもありますので。

ただ昨年、緊急雇用制度のスタートということもあって、警察官を中心としたチームが2編成。

作ったわけでありますので、どのような評価をなさっているのか、警察庁、よろしくお願いします。

警察では、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的・緊急的な対策として、先週、被害が深刻であった岩手県及び秋田県に、他の都道府県警察から応援部隊を派遣し、市町村等による緊急猟獲等が行われるか不明である場合などに、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる体制を構築したところでございます。

これまでのところ実際の射撃には至っていないものの、両県警察におきましては、熊の駆除への対応に関して、緊急猟獲を行う市町村など関係機関との連携を深めてきたところでございます。

各都道府県警察におきましては、任務に従事する上で必要な訓練や教養を実施しており、岩手県及び秋田県以外の他県においても実情に応じて体制を構築しているところでございます。

警察としては、今後とも関係閣僚会議において決定された熊被害対策パッケージに沿って、地域住民の安全確保を最優先として、熊による人身被害を防止するための取組を進めてまいりたいと考えております。

資源循環型社会構築において、廃棄物を適正に回収し、処理し、資源原料へと転換させることは、とても大切なことではないでしょうか。

関連する厳しい法律を遵守し、資源循環型社会構築に資する活動をしている多くの事業者の皆さんへの影響が懸念されている事態が起きている。

特に私の地元でも、県道・国道沿いにいわゆるスクラップヤードというものがいくつもできて、そこで誰がどう見ても廃棄物の処理を行っている。

こういった現況に危機感を持った群馬県としては、検討局、そして県議会として規制する条例制定に動いて、この3月の議会で制定をされたわけであります。

この動きについて、環境省としてどう考えておられるのか伺います。

群馬県議会におきまして、ご指摘の条例案が議案として上程されており、また全国の自治体においても、千葉県、埼玉県、茨城県など関東地方を中心に、少なくとも5県7市において類似の条例が制定されていると承知しております。

それぞれの自治体において、現行の廃棄物処理法の規制対象外の物品等の不適正な保管や処理に起因する騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災の発生が問題となっていることから、それぞれ独自に条例が制定されているものと受け止めております。

不適正なこのスクラップヤードで処理されたものが、実はこれ海外にも流出しているという指摘もあります。

これは我が国が資源循環型社会構築の一角が崩れつつあるという認識を持ってもおかしくないわけですよね。

だからこそ環境省、しっかりと対応をスピードアップしてやってもらいたいんですよ。

ということで、この増え続けている不適正なスクラップヤードに対して、所管庁として環境省が今後どういうような形で対応するのか、大臣にお伺いします。

1月に千葉県を訪問いたしまして、知事から全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。

その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。

不適切なスクラップヤードによる騒音、水質汚濁、火災等の支障が生じております。

（中略）法案の提出に向けた検討を加速してまいります。

時間がもう間もなくなりましたので、気候変動適応計画、この改定について、最後の質問であります。

これは、気候変動の適応計画の改定が来年度中に行われます。

その中にあって、これだけ気候変動が起きている中で、今までの日本のこの自然環境を支えている在来種にとっても、ものすごく甚大な影響があります。

その他の分野についての影響も甚大でありますが、今日はもう環境省にちょっと所感をお伺いということで、私は環境大臣にお伺いしますが、いずれにしても、この外来種が何でこれだけ元気なのかって、やっぱり気候が変動したからですよ。

それについて生物多様性の改正を求めたいと思いますが、大臣の最後のご所見をお願いします。

外来生物法で、実は特定外来生物と同様の被害を及ぼす疑いがある外来生物を「未判定外来生物」に指定し、輸入するものに届出の義務を課す仕組み等もございます。

また、ヒアリ等は要緊急対象特定外来生物に指定して、環境省が水際で徹底的に定着を未然に防いできた経緯もございます。

今後とも科学的知見の充実に努めて、現行制度を着実に運用することで、外来種の被害の未然防止を進めてまいりたいと思います。

2022年、ロシアのウクライナ侵略の時にも、あの時もかなりエネルギー価格は影響がございまして、そして政府としてもいろいろな対策を講じてきたというふうに思います。

そこでデータとして、経済産業省の方から当時の原油価格の動向がどうであったのか、そしてその後ガソリン価格がどうなり、そして電気・ガス代へどのような影響があったのか、少し数字について答弁いただければと思います。

ロシアによるウクライナ侵略の際、原油価格は国際的な指標であるブレントで、侵略前と比較して最大でおおむね30%程度上昇しております。

ガソリン価格については、当時の支援制度により大きな変動はなく推移していたものでございます。

また、電気・ガス料金については、ウクライナ侵略前の水準と比較して、家庭用でおおむね30%程度上昇したということでございます。

ガソリンの価格は当時の支援制度で、価格については同じ水準で推移をしたということで、私も記憶にありますが、確か170円前後ぐらいに抑えておって、その上、実は本来かなり値上がりをしていた状況でありますが、それは政府が支援をして上がらないようにしていたということであります。

ちょっとお尋ねしますが、もしこれがなければガソリン価格はどうなっていたのかというのは、今データはありますか。

仮に補助制度がなかった場合の水準につきましては、170円程度が実際のガソリンの消費者の買う価格でございますけれども、それに対してウクライナの直後につきましては、200円このぐらいの水準で推移したと想定されます。

ですからウクライナの時はかなり跳ね上がった、スパイクした状態でありましたので、対策を講じてまいりました。

これはエネルギー価格でありますが、当時、物価全体に対してどういう影響があったのかというデータはございますか。

2022年当時の消費者物価指数の総合につきましては、2月は前年同月比0.9%増、3月は1.2%増、4月は2%増と推移してございました。

その上で、原油価格の上昇がエネルギー以外の品目も含めた物価全般へ及ぼす影響につきまして、物価の変動、さまざまな要因が折り重なっておりますことから、ちょっと一概に申し上げることは難しくございまして、当時のことについても同様と考えているところでございます。

こうした数字のことを考えて今回、一体どのくらいこの原油というのが上がっていくのかというのが、非常に皆さん関心が高いわけであります。

今回の原油価格の現在までの動向、そしてここからおそらくガソリンの価格というのは遅れて上がっていく形、そして電気・ガスというのもさらにもう少し遅れて上がっていく形になろうかと思いますけれども、予想される影響の現状を、もし数字でございましたら、これもお答えいただけますか。

まず足元の原油価格の動向につきましては、3月5日現在、ブレントでバレルあたり83.68ドルとなっておりまして、これはイランの攻撃の前に比べると約15%の増加となっております。

今後の見通しでございますけれども、原油の価格については、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など、さまざまな要因を踏まえて市場で決まるものと承知しております。

したがって、原油価格、ガソリン価格、電気・ガス料金などの動向についても、余談を持ったコメントは差し控えさせていただきます。

しかし他方で、15%原油の方も上昇しているということでありますので、ガソリン、あるいは電気・ガス、おそらく遅れて少し影響が出てくるのであろうというふうに思います。

過去の事例も見て、どのくらい遅れてどのくらい影響が出る可能性があるのかということは、ある程度述べることは可能かというふうに思いますが、いかがですか。

一般的なところでございますけれども、原油価格が上昇して1、2週間後にガソリン、軽油、重油等の石油関連製品の価格に影響が出ると考えております。

それから電気・ガス料金につきましては、LNGの輸入価格が上昇してから2から4か月のラグを置いて価格が上昇してくるということが想定されております。

そして特に日本はこの中東からの輸入が大きいという状況で、ほかの国に比べてひょっとしてこの価格の影響というのが大きいということもあるのかもしれません。

今後の情勢を見ながらIEAへ働きかけをしていく、あるいは備蓄を放出をしていく、こういうことも検討していて然るべきだというふうに思いますが、これは副大臣の方から答弁をお願いできますか。

先生、ご指摘のとおり石油備蓄については官民で1250日分を備蓄しておりまして、これは必要に応じて適時適切に対応していくという体制をとっております。

その上で大変恐縮ですけれども、余談を持って現時点でコメントすることは難しいわけでありますけれども、いずれにせよ状況を注視しつつ、必要な対応、我が国のエネルギーへの安定供給の確保に向けた必要な対応を万全を期して取っていきたいと、あらゆる、もちろんIEAへの働きかけ含めて、必要があれば対応を取ってまいります。

そしてその上で、やはりこの経済に与える影響というところもしっかりと対策は検討していただきたいというふうに思っております。

中小企業への影響というところであるいは、この燃油価格を所管をしているということで、経済産業副大臣に今日はお伺いをいたしますが、この予算案の中でも、例えばこれが仮に長期化をしていって、そして影響が出てくれば、補正予算の編成の可能性というのも確かゼロではないといったような、そういう議論もこの予算委員会の中でも確かあったやに記憶をしております。

しかし、現状かなりこの値上がりをしてきている状況の中で、やはり私はしっかり対策を検討すべきであると、本当にこの予算案で対応できるのか、十分なのか、こういうことを思っておりますが、これについて経済産業副大臣に答弁をいただければと思います。

先生、ご指摘は総理の方から補正予算の可能性は否定しないという御答弁があったということだと思いますけれども、現時点において補正予算の編成の可能性については、我々からお答えすることは差し控えます。

けれども、経産省としてやはりイラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を、赤澤大臣を筆頭とする本部長として設置しておりまして、日本経済全体への影響を的確に把握して迅速な必要対策を……。

しかも7割超はホルムズ海峡を通るという状況であります。

この現状について報道等ではいろいろなニュースも出ておりますし、おそらく船主協会等から何隻が今いて、どういう状況なのか、現在通過できる状況なのかどうか、さまざま状況を入手されていると思いますので、このペルシャ湾内の船舶の現状と、今政府がどう対応しているのか、国土交通大臣から答弁いただければと思います。

日本関係船舶については、現時点でペルシャ湾内に44隻の日本関係船舶が入域しておりますが、各運航会社との間で安否確認を実施しており、現在までのところ日本関係船舶に被害が生じていない旨確認をしております。

これも各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。

国土交通省としては総理からの御指示もあり、2月の28日に私から情報収集を徹底するとともに、航路・空路の状況を把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。

これ、私、当然安全をどう確保するかという問題はあるんですけれども、何とかしてこのペルシャ湾から退避をできるような、そういうことも模索をしていくべきではないのかというふうに、もちろんどうやって安全を確保するのかというのが一番大事ではあるんですけれども、こうしたことも思います。

これについては国土交通大臣、どのようにお考えですか。

国土交通大臣 金子恭之君先ほども申し上げましたとおり、現在安全な海域で待機をしているということでございます。

今後のことについては、茂木外務大臣もおられますし、状況をしっかり確認をした中で対応すべきだというふうに思っておりますので、今すぐに動かすとか、そういうことではないんだろうと思います。

これ、仮に引き受けを停止をするという報道もあります。

あるいはプレミアムが非常に高くなって、この保険自体がものすごく値上がりをするという可能性もあるのではないかと思いますけれども、仮にこれ、保険がないと船って私、動かないというふうに思っているんですけれども、ここは大臣の認識はどうでございますか。

現在の情勢を受けて、日本船主責任相互保険組合から、用船者が船主から船舶を借り入れて船を動かしている方でありますが、用船者が任意で加入する保険のペルシャ湾等における戦争リスクについては、再保険が提供されない旨の発表がなされていると承知をしております。

しかし、基本的に船舶を運航する業界団体からは、現時点において基本的な保険であります船舶戦争保険等は引き続き提供されております。

ですから、これがあれば船は動かせるということでございます。

また、運航に支障を来すなどの保険料の上昇は生じていない。

しかし今後ですね、この事態がどのくらい長期化するのかというのが今の段階で分からないという状況の中で、かつ日本のホルムズ海峡を通る原油の船舶の割合が約7割という、ここが通れないと日本にとって極めて危機的な状況になるという中で、この保険について何か向上的に対応できる制度が今のところ何もないという状況なのかなというふうに思っております。

ですので、例えばこうした国があらかじめ再保険を提供する、そういう事態が起きたらそういう制度があるよということであるとか、こうした事態に向上的に何か備えられるような制度というのは検討されても然るべきではないかというふうに思いますけれども、これは金子大臣いかがでございますか。

金子恭之大臣：すみません、繰り返しになりますが、ペルシャ湾の中にいる船は安全な場所を停泊していること、新たにペルシャ湾に入らないこと、それから業界団体から現時点では船舶戦争保険等は引き続き提供されているし、保険料の上昇もないという報告を受けておりますが、いずれにしましても、中野委員からいろいろお話がありましたように、海上保険の観点も含めて、引き続き情勢を注視するとともに、関係業……

そういった意味では、茂木大臣からも今様々各国にも働きかけをしていただいて、早期に鎮静化をしていくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。

もちろんこれはアメリカも含めて、これから日米首脳会談のようなこともございますので、そこで何を議論し、訴えていくのかというのも当然ありますけれども、外務大臣として今この早期沈静化に向けた見通しをどう考えておられるのか、あるいは今後外務省としてどのように日本として取り組んでいかれるのか、大臣からの答弁をいただければと思います。

茂木敏充大臣：中野委員がおっしゃるように、今一番大切なことはこの事態の早期沈静化を図っていくということだと思っております。

28日、先月の午後30過ぎに事態が発生いたしまして、外務省として4時には私を本部長とする緊急対策本部を立ち上げました。

その後、私自身も必要な外交努力を行っておりまして、翌日の朝7時にはG7の外相会談を行いまして、今後の見通し等も含めて意見交換を行ったところであります。

また、これまでにイスラエル、そしてイランの中日大使と個別にお会いをしたり、また中東諸国の中日大使と面会して、米イラン間の仲介を務めたオマーン、そしてカタールの外務大臣。

カタールの場合は外務大臣が首相を兼任しており、大統領を兼任しており、首相権にしておりますから、とも電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けてしっかり連携していこうという形で進めております。

当然この機会に在留法人の安全確保であったりとか、待機支援にしてもお願いをしているところでありまして、今後あらゆる機会を捉えて早期沈静化に向けた外交努力を続けてまいりたいと思っております。

さっきの議論では、燃料価格の影響、既に今、値上がりが始まっていると、イラン情勢の影響を受けてですね。

おそらくそれに限らず、これ長引いていくと、その他の物価もどんどん上がっていく。

国民生活に大きな影響を与えていくというふうに思っております。

高市総理は昨年の補正予算で物価高騰対策については当面必要な物価対策を行ったんだと言っていらっしゃるわけですが、でも国民の皆さんの目線感覚からすると、これで物価高騰対策安心だとは私全然なっていないと思っています。

今回のまさしく本予算についても、今同僚の中野議員からあったとおり、これイランの情勢でなおさら物価高騰が今後見込まれるかもしれないというような状況の中で、ちょっとやっぱり今の質疑を聞いていると、これ当初予算で物価高騰対策をやっぱり早期にきちんと対応できるようにしとかなきゃいけないんじゃないかと。

これ改めて補正予算を組む可能性があるとかって悠長なことを言っていると、補正予算また組んで審議していったら相当遅くなるんですよ。

これ見込まれているんであれば、これ迅速性にこのままだと欠けてしまいますので、ぜひちょっと財務大臣、今の議論、中野議員の議論、すごい大事だと思いますので、ぜひこれイラン情勢に鑑みて物価高対策しっかり織り込んだ予算に組み替えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

まず私どもとしては、現下の今経済対策、景気対策につきましては、補正予算の執行がまだありまして、その補正予算に付随する予備費も8000億円以上までございます。

いろんな可能性があると思います。

補助金の話をおっしゃる方もいらっしゃいますが、さらに申し上げますと本総予算案、令和8年度予算案ということになりますと、既に御説明いたしておりますように、かなり多額の予備費を使っておりまして、これは過去年度をまたぐように対策を、さまざまな災害対策等もございましたが、そういうときにもまず最初に予備費が出ていった例もございます。

すみません、まだ答えておりますが、それでもまだ足りないというか、どういう状況になるかわからない場合は、もちろん補正ということもありますということも総理から表明しておりますので、状況に応じていつ何時でも可能な限り決して遅れることなく適切な対策を打っていくということは間違いないところでございます。

他方、先ほど国交大臣と中野委員とのおやりとりの中にもございましたが、今実はG7の私どもの代理ですね、G7の財務大臣の会合が終わってきたところでございまして、この場でも保険リスク、エネルギーについて既に話し合われておりまして、アメリカ当局の方から、いわゆるアメリカの国営の保険当局の方で再保険であり本保険でありリスクを受ける用意があるということで、これは既に彼らが政府として発表しております。

これはホルムズ海峡に起因するもので、その他につきましてはイギリスの財務省の方から、確かにいろいろとリスクはあるけれども、ホルムズ海峡通過以外の部分の全ての今回の被験地域については完全にロイズ等で引き受けをしているということで、ホルムズについてはアメリカ側のいわゆる公社ですね、ホルムズ以外については通常のロイズの保険の引き受けが続いているということで、いずれにしても我々の財務大臣の会合において今一番重要な問題がこれだという認識でございますので、緊張感を持って取り組んでおります。

まずちょっと伺いたいのは、デフレからの早期脱却が目的になっていますが、我が国の今の経済はデフレなのかどうか、脱却していないのかどうか。

これは日銀の認識と政府の認識をそれぞれ伺いたいと思います。

我が国の物価情勢については、足元の消費者物価が上昇しているという意味で、インフレの状態にあると考えておりますが、その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、政府において、各種の指標等を踏まえて、総合的に判断されていくものというふうに理解いたしております。

現在の状況でございますが、まだ我が国では賃金上昇を伴った持続的安定的な物価上昇の実現が道半ばの状況にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。

日銀にもう一回伺いますが、このアコードでは「金融緩和を推進し」と書いてあるんですよね。

日銀のやるべきこととして。

日銀は金融緩和を推進しているんでしょうか。

という中で、もう少しちょっと日銀に聞きますけど、物価上昇率の目標は2%。

これ見て、この目標の2%を果たして達成したとどう判断するか。

政府と日本銀行は2013年の共同声明の下で必要な政策を実施してまいったわけでありますが、日本銀行について申し上げれば、現状、緩和的な金融環境の下で、金融緩和の度合いを徐々に調整しているという局面にあるというふうに考えております。

このような状況を踏まえ、日本銀行では一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は2%に向けて緩やかに上昇しているというふうに判断いたしております。

日銀は物価の安定がミッションですので、あまり為替について評価しないと思いますが、ちょっとあえて伺いますけれども、円安は物価高に影響を与えていると思いますか。

だから日銀のミッションは物価の安定です。

でもそれをやろうと思ったら、為替を何とかしてくれないとこれは達成できないんだということなんですよ、今おっしゃったのは。

だからこそ、これ日銀と財務省で協調してことに当たるべきじゃないですかと。

アコード、ちゃんとこの古い十数年前のものをそのまま置いておくんじゃなくて、変えるべきじゃないですかという話です。

含めてこれアコードの改定、本気で議論していただきたいと。

財務大臣と日銀それぞれ伺いたいと思います。

為替円安の進行は、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響により、消費者物価の押し上げ要因と考えられます。

この点、企業の賃金価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があるということには注意が必要だというふうに考えております。

また、こうした経路を通じた物価上昇が予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性にも注意が必要と考えております。

まず委員のご指摘、様々な面がございましたが、今のイラン情勢を受けて市場に非常に大きな変動が生じておりますから、これについては万全の対応をとるべく、海外当局等ともさらに緊密かつ機動的に連携してまいります。

会合につきましては、先ほどお話したとおりですが、という状況を踏まえて、その上でさらに申し上げますと、今申し上げたように、今までの共同声明につきまして、昨年11月に一部修正を行った上で、文書の内容は再確認しております。

これは総理と上田総裁は既に二度会っておられまして、これはいずれにしても踏襲をしております。

その上で日銀の金融政策は、物価安定目標の持続的安定的な実現のために行われているものであり、為替誘導を目的としたものではないということが制度上の問題でございまして、賃金上昇については直接に共同声明の目的としてはいないものの、共同声明の目的とする物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現、このためには重要なものであると認識しておりまして、総裁も昨今の委員会等で賃金上昇を伴う形での2%の物価安定……。

共同声明の取扱いについて、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、金融政策の目的はあくまで物価の安定であり、為替相場のコントロールを目的としたものではありません。

ですが、為替相場の動向は、我が国の経済物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであるというふうに考えております。

また、ご指摘のあった賃上げへの取組については、物価動向を左右する重要な要素の一つでもあり、賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の達成が重要だと考えております。

資料の4を見ていただいて、これ「骨太の2025」ですが、ここのところで今回大きな一歩を踏み出しました。

一番この赤で書いている最後のところですが、「社会保障の費用については高齢化による増加分に相当する伸びに、こうした経済物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」。

つまり、今まで社会保障で考えてきたこの枠に、物価と経済動向を踏まえた分は上乗せしますと、別枠で用意しますと。

大事なのは大臣、ここからなんですけど、本丸は私、左側の構造もそもそも変えなきゃいけないと思っていまして。

これはつまり、社会保障費の最初のキャップが、既に機械的な数字プラス6,300億円でもうキャップがかかっているわけです。

つまり、この自然増が計算で出てきた数字が、実はこれが天井になっているわけですよ。

実際は社会保障においても、前向きな投資というのは私必要だと思っているんです。

例えば予防医療であったり、介護予防であったりとか、あるいは例えばワクチンであるとか。

こういうものって早期に投資をすれば、将来必要な医療費とか介護費が抑えられる。

社会保障費が抑えられます。

ただ、さっき申し上げたように、社会保障において前向きな投資って今できないんです。

キャップが最初から決まっているから。

だから社会保障こそ柔軟な予算運営ができなくて、ここは「責任ある積極財政」という高市政権だからこそできることかもしれないというふうに思っておりますので、ここはぜひ社会保障費のこのキャップをやめて、ぜひ社会保障においても前向きな投資が可能となるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

このシーリングというのはあっても然るべきだと思いますが、まさにこの医療と介護等の報酬改定においては、賃上げ・物価対応など的確な対応ができて、その分が加算できたと思っております。

引き続きこの考え方において、持続可能な社会保障制度の構築に向けた取り組みというのを進めていくとともに、ご指摘の予防医療やワクチンも含めて、健康医療安全保障は非常に重視している分野です。

高市政権で、様々なリスクや社会課題に対し、先手を打つ投資、危機管理投資の一環として取り組んでまいりたいと考えております。

この件について、財務大臣の前で私がいろいろとお話をするのも、なかなか申し上げにくい面もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほど財務大臣がお話になったことが、以上のラインだというふうには思っております。

けれども、これからいわゆる骨太の方針に向けて、党内あるいは各党、また政府の中でもいろいろな議論がありますので、これからの社会保障をしっかりと守っていくという観点から、どういう対応が必要かということは、我々もしっかり議論をして検討していかなければいけないと考えております。

ところが驚くことに、私は今日、同じ資料を提出しようとしたところ、与野党が折り合わなかった。

最終的に委員長が決めたということなんですけれども、どういうことなんですか？昨日同じ資料を出しているのに、早瀬谷幸さんは良くて、有田芳生は駄目なんですか？どういうことですか。

説明してください。

有田芳生：昨日はどうして使ったんですか？何でですか？どういうことですか。

同じ資料ですよ。

職権、職権乱用ですか？有田芳生：何が条件ですか？何が条件ですか？有田芳生：何が条件なんですか？言ってくださいよ。

何がカバーが足りなかったか、説明してください。

有識者問題があって、その確信部分があったから、昨日早瀬谷幸議員が委員会で質問をして皆さん認めたのに、何で早瀬谷幸さんは良くて、有田芳生は駄目なんですか？ちゃんと説明してくださいよ。

有田芳生：だから理由を言ってくださいよ。

昨日は良くて、今日は何で駄目なんですか？だからその理由を言ってください。

同じものを、昨日は良くて今日は何で駄目なんですか？同じ資料を早瀬谷幸さんが出したものは使っていいけれども、今、有田芳生が質問しようとすると何で駄目なんですか？質問権の制限でしょう。

有田芳生：じゃあ、何で昨日は良かったんですか？昨日良かった理由を。

有田芳生：昨日良かった理由を述べてくださいよ。

何で昨日良かったんですか。

坂本哲志（予算委員長）：理事会で資料として不可ということで決定をさせていただきます。

坂本哲志（予算委員長）：口頭でカバーをすべきというようなことを条件に、昨日は資料を許可いたしました。

しかし、その口頭が十分ならなかったということで。

坂本哲志（予算委員長）：不可となりました。

坂本哲志（予算委員長）：理事会でそういう決定をいたしました。

坂本哲志（予算委員長）：質問を続けてください。

坂本哲志（予算委員長）：折り合わず、私の判断で資料として不可といたしました。

坂本哲志（予算委員長）：先ほど言ったとおりです。

坂本哲志（予算委員長）：質問を続けてください。

坂本哲志（予算委員長）：質問を続けてください。

坂本哲志（予算委員長）：質問をしてください。

理事会で決定したことであります。

先ほど言ったとおりです。

坂本哲志（予算委員長）：そのことも理事会で論議をされました。

その上での決定であります。

坂本哲志（予算委員長）：いや、もうそれは理事会で決定したことを何度も。

協議するわけにはいきません。

質問を続けてください。

当然、大臣にとってこの決定に至る経過の中で、統一教会は一体どういうものとして認識されていたんですか。

まずお答えください。

統一協会とはどういう団体だと認識されていますか、という質問です。

大臣にとって統一協会というのはどういう団体だったんですか。

それを聞いているんです。

そこに統一協会とは何かというのは明らかに書かれていますよ。

その認識を聞いているんですよ。

旧統一協会の信者による違法な献金勧誘等行為によりまして、長期間にわたり多数の方が多額の財産的、精神的損害を受けてきたということでありまして、そうしたことが国の主張として認められた結果だというふうに承知をしております。

事務行政を担う文部科学大臣の立場で申し上げますと、旧統一協会の信者は長期間にわたり献金獲得や物品販売等を伴い、多数の方に対して財産的損害を与えたばかりでなく、その方々の家族を含めて、それらの方々に看過できない重大な悪影響を与え、甚大な被害を及ぼし、全国的な社会問題として扱われるまでに至ったものと認識をしているところであります。

個人的な感想というものに関しましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど文部科学大臣としての考えはお答えをさせていただいたとおりであります。

本来、宗教法人は、宗教活動によって、多くの方の心の平穏や精神的安定をもたらし、社会貢献をする存在であることが期待をされております。

しかしながら、旧統一協会については、解散命令請求時に説明しておりますとおり、遅くとも昭和55年頃から長期間にわたり……。

じゃあ、なぜそういう団体が松本大臣をはじめとして、多くの政治家のもとに接近してきたんですか。

その中で「旧統一教会関連団体の会合への出席」、これは3番目の質問ですけれども、「議員本人でなく、秘書が出席した会合もあった」と、昨日大臣は応対になっていますけれども、その関連団体というのはどこなんですか。

いくらお支払いになりましたか。

昨日はそういう具体的な金額まではお答えになっておりませんけれども、もう一つびっくりしたのは、教団の施設に行ったと昨日の委員会で発言なさってますけれども、教団の施設というのは何しに行かれたんですか。

いつですか。

どこですか。

田梨ですか。

田梨の聖和神殿に行かれて、大臣は当時、会合に出席されたわけですね。

関連団体ではなく、教団本体、家庭連合という理解でよろしいですね。

もう1回確認ですけれども、茂木幹事長の下での調査では、旧統一教会主催の会合への出席という項目もあるんですけれども、そこに大臣のお名前はないですけれども、会合には出ていない、ただ挨拶に行ったというだけでいいんですか。

そうした何かしらの、どういう意図だったのかということに関しましては、私自身は分かりません。

ただ私自身は、私自身の政治思想や考えというものに共鳴をしてくださっているのではないかと、私自身は考えておりました。

すでに公表をされているところでもありますけれども、世界平和女性連合という名称の団体になります。

昨日もお答えをさせていただきましたが、当該会合で支払った会費につきましては、既定の会費、向こうからの案内に書いてあった会費1万5000円を、代理で出席した秘書が支払ったということであります。

安倍先生の事件の前であります。

ただ、事務所のカレンダーはもうちょっとそこにはないもんですから、具体的な細かい日付までというふうに言われると、私にはちょっと答えかねるというのが現実であります。

がおそらく5、6年前ぐらいになるのではないかと思います。

場所に関しましては、私の当時の選挙区内の当該団体の関係施設にお伺いをしたということで記憶をしております。

そうです。

会合というわけではなくて、挨拶にお伺いをしたということであります。

これも要するに、委員のおっしゃるそこの区切りというのがちょっとよくわからないんですけれども、先ほどお話をさせていただいた世界平和女性連合でしたっけ、その1万5000円の会費を払いましたという、そちらに関しましては、そこが主催をする、ここの施設とは別のところでやった、何かそういうところにお呼ばれをして、うちの秘書が代理で行ったということであります。

こちらの当該団体の関係施設というのは、まさにその田梨になるわけでありますけれども、そこでは何か例えば、飲食を伴うようなものがあるとか、そういうものではなくて、挨拶に行ったというようなことであります。

はい、そのように認識をしております。

外務省にお聞きをしますけれども、1970年代にアメリカで起きたコリアゲート事件って一体何だったんでしょうか。

それで外務省に引き続きお聞きをしますけれども、そういうウォーターゲート事件の延長の下で、フレーザー委員会報告書というのが1977年にできましたけれども、簡単に内容をお示しください。

今、委員がご指摘の事案については、一般的に韓国による米国への工作が疑われた事案として知られているものと承知しております。

今、委員がご指摘のフレーザー委員会は、1970年代に米韓関係の調査を目的として米国連邦議会に設置された小委員会でありまして、同委員会はその委員長の名前にちなみフレーザー委員会と呼ばれているものと承知しております。

また、その中身において政府として包括的に説明する立場にはありませんが、その上で申し上げれば、統一協会について、例えば、「その機能と基本的な組織構造においては、現在では多国籍企業に似ており、製造、国際貿易、防衛契約、金融、その他の事業活動に従事している。

しかし、宗教、教育、文化、イデオロギー、政治的な事業も包含している点で、それ以上のものとなっている。

また、下級メンバーの訓練と活用においては、準軍事組織に似ているが、その他の点では、厳格に記述された国際政党としての特徴も備えている」といった記述があると承知しております。

そこで総務大臣にちょっとお伺いいたします。

LINEヤフーによるデータ漏洩というのは、韓国資本であるネイバーが運営しているネイバークラウドに依存しているということが原因のようですけれども、サーバーがソウルにあったはずですけれども現在はどうなっているのか。

そして現在、データセキュリティは万全だということか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

このLINEヤフー社でございますが、この利用者数が多い通信アプリ、LINE等のサービスを提供する事業者でございまして、委員御承知のとおり大変社会的な影響力が大きく、そのサービスの安全性の確保は重要なものであると認識をしておるところでございます。

令和3年と令和5年に発生した事案を受けまして、総務省から同社に対してデータセキュリティの観点から複数回行政指導を行っておるところでございます。

特に令和5年に発生した事案、今お触れになった資本関係にあるネイバー社との間で共有する主要なシステムに対する不正アクセス。

総務省としては、ネイバー社と共有するシステムの分離、そして委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含めた経営体制の見直し等を内容とする行政指導を行ったところでございます。

当該指導を踏まえまして、LINEヤフー社におきましては、共有システムの分離、そして業務委託先の監督等の対応を行ってきております。

引き続き、実効的なセキュリティ・ガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しにつきましても、適切に検討を進めているものと承知をしております。

総務省として、引き続き、このLINEヤフー社の取組状況を注視してまいります。

そしてあとは資本関係というのがありますよね。

ただ一言言うと、私も一応技術者の端くれなもんですから一言言うと、別にサーバーを分離ということを言ったとしても、技術的にはデータに関連があれば、関係があればシステム的に取り込むことは十分できるということなので、ここは非常に注意が必要だろうというふうに思います。

そういうことの疑念を避けるためには、やはり資本関係を分離していくということが一番重要なのではないかというふうに思うんですよね。

今大臣がおっしゃったように、これまで総務省は資本関係、要は縁を切れと言っているような形にずっと指導してきたと思うんですけれども、じゃあまず何でこの資本関係見直しが必要なのか。

そして現在まだ分離されていないでしょうね。

確かネイバー50％、そしてソフトバンク50％、その持分の今度は中間のいわゆるホールディング会社60数％を支配している。

こういう状態です。

これがまだなぜ実行されないのか。

そこら辺ちょっと教えていただきたい。

令和5年に行政指導いたしまして。

この実効的なセキュリティガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しを求めたわけでございます。

今、委員からお話しになった資本関係もですね、このLINEやYahooの経営体制の見直し、セキュリティガバナンス体制の確保と、それを達成するための手段の一つであると、今委員がおっしゃったようなことでございます。

やはりこの委託をしておりますので、委託している先が今度は資本を持っている。

こういうところが非常に見直しを求める理由にもなっているわけでございますので、この委託関係を段階的に解消していく。

これを含めて行政指導の内容、これ着実に実施されてきているとは考えております。

引き続きこの同社の取組状況を注視しまして、必要に応じて適切な措置をとってまいります。

中国製のタブレットのファームウェアですね。

ハードウェアの中に入っている基本ソフトですけれども、ここにいわゆるバックドア、これがついていたというニュースがこの数日前ぐらいにありました。

そこで思い出したのが例のGIGAスクールですね。

GIGAスクール、これいっぱい中国製、多くは中国製だと思うんですが、タブレットとかノートブック配布していると。

これ今どのぐらい配布されているのか教えていただけますか。

GIGAスクール構想におきまして、令和元年度から小中学校への1人1台端末の整備を実施しておりますが、全体で約900万台を整備しているところであります。

全てが回答いただいているわけではないので、合計は100%にならないんですけれども、大所で国別でパーセントを示させていただきますと、日本製が約27%、米国製が35%、中国製が約27%、その他が20%というような形になっていると報告を受けております。

これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞任しちゃったと、辞表を出したと。

何でかというと、6000台ぐらいの中華製のタブレットかノートパソコン、半分が壊れちゃったんですって。

もうそういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージ、20%あんだったら、これもう「安かろう悪かろう」、「安かろう危なかろう」じゃなくて、多少割高でも日本製にしましょうよ。

どうでしょうか。

一つ先にちょっと御説明しておきたいのは、実際今回問題となっておりますバックドア仕様の搭載が認められた中国製タブレットは、GIGAスクールの今回の構想の中ではスペックを満たさないので入っていないということであります。

おっしゃるとおりで、我々といたしましても各自治体における調達の参考資料として我が省が作成いたしましたそのガイドラインにおきまして、端末の選定における検討の視点の一つとして、サプライチェーンリスクに考慮した端末の選定を行うこと、ということ、これをお示しをさせていただいているところであります。

今、委員が御指摘いただいたことも含めまして、しっかりとお受け止めをさせていただきつつ、より良い調達ができるように、我々としても指導してまいりたいと思います。

次は、ガバメントクラウドです。

このキーワードなんですけれども、デジタル化を進めると、今のままだとデジタル赤字が膨らんじゃうということです。

デジタル赤字、今6兆円、7兆円ぐらいあるんでしょうかね。

こういう状況の中で、ガバメントクラウドのプラットフォームに選定された会社、最初はアマゾン、マイクロソフト・アジュール、それからグーグルクラウド、オラクルクラウド、こんなような感じですよね。

なんで日本のが入っていないのと。

さすがにかどうかわかりませんけれども、最近入ってきたと。

この桜インターネット、まだ不十分だったけれども、今年の3月でしたっけ、までに揃えれば大丈夫ということになったんだけど、一体何で桜インターネットは途中から入ったんでしょうか。

まずクラウドサービスというのは最新か最高レベルでなければいけないです。

まさにその行政府で使うクラウドはですね、それを一番求められるというところですけれども、現状、技術要件をちゃんと設定をしておりまして、安全性が確保できること、それからクラウドは国内に複数。

その選定の条件については非常に厳しくやっているということでございます。

今おっしゃった桜クラウドがなぜ遅れたかというのは、当然国産でクラウドを持つということは我々非常に重要なことだと思っていますし、先ほど申しましたように行政府が使うクラウドですから、私個人としても国産が最も望ましいと思っています。

そういった意味では、この条件を満たしつつ国産を育てていくというのも我々デジタル庁の役目だろうということで、現在それを進めているということでございます。

保育士の有効求人倍率について、過去3年間、それぞれ1月時点の数値をお聞かせください。

本制度の実施に伴いまして、追加で必要となる保育士数、こちらはどのくらいでしょうか。

本事業に係る全体の予算規模も併せてお答えください。

この保育士の確保というのは国の責任下で行いますでしょうか。

それとも自治体任せでしょうか。

もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。

お尋ねの保育士の有効求人倍率、令和5年1月は3.12倍、令和6年1月は3.54倍、令和7年1月は3.78倍となっております。

子ども誰でも通園制度実施のために必要な保育士につきまして、一定の家庭の下で機械的に試算いたしますと、全ての未就園児が月10時間利用する場合には最大で6,000人、仮に半分だとすると3,000人が必要という試算がございます。

また、子ども誰でも通園制度の令和8年度予算案につきましては、349億円計上しているところでございます。

平口洋（法務大臣）まず、この子ども誰でも通園制度の意義でございますが、この制度によって子どもにとっては家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子どもたちと触れ合いながら、このものや人への興味が広がり成長していくことにつながることであります。

また、保護者にとっては、子どもと離れ、自分のための時間を過ごすことで、負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより、保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。

そして、この人材確保についてでございますが、国として人材確保策としては、保育士を希望する方への資格取得支援、また保育所等におけるICT化の推進による就業継続のための職場環境づくりの支援、また潜在保育士のマッチング支援、また保育の現場や職業の魅力向上発信などを総合的に現在進めているところでございます。

加えて令和8年度からは、昨年10月に法定化されました保育士保育所支援センターの機能を強化してまいります。

また、潜在保育士や保育士不足に悩む保育所への伴走支援を強化してまいります。

また、同じく法定化されました地域限定保育士の活用を促進するなど、保育人材の確保の取組をさらに強化することとしております。

また、この子ども誰でも通園制度においては、この人材確保、質の両面の点から、従事者の半数は本制度への従事前に子育て支援研修を行って、この専門知識、またその研修で身に付けたものをもって、保育士以外のものが……本制度に従事することを可能としているということで、この人材確保の点を強化しようというふうに努めております。

この4月から、4月は年度始まりで通常利用されるお子さんも環境に慣れず、一番保育現場に負荷かかるこの4月から、この子ども誰でも通園制度を全ての自治体に強制的にスタートさせているのでしょうか。

本制度は既に全国自治体が決まっている、その事実は変わらないだとしても、やはり利用実績が乏しい、そして保育士確保が困難な自治体については、任意事業に戻し、実施判断を自治体に委ねるという、柔軟な制度設計を検討していただきたいと思います。

ですので、まずこれはいきなり急に始めようとした制度ではなく、まず現場にニーズがあるのかどうか、また自治体でしっかりと準備ができるかどうかということを段階的に沿って進めてきたと考えております。

まず令和6年度は予算事業として118の自治体でモデル的に実施してまいりました。

そして令和7年度は法律に基づきまして、地域子ども子育て支援事業として事業を拡大し、希望する252自治体で実施しております。

その結果、本年1月末時点では、約97%の自治体が、1以上の実施施設を確保するまでに至っているというふうに報告を受けております。

そして、この事業の重要性に鑑み、これを自治体の任意事業ということにはせず、現時点ではこの国の主導で進めてまいりたいというふうに考えております。

金子恭之繰り返しになるかもしれませんが、やはりこの制度の実施については、段階的に慎重に自治体の声、また現場の声を聞きながら進めてきたというふうに認識しております。

もしかしたら、その委員がおっしゃるような言葉、これも私どもも聞いているところでございますが、これは先ほど述べた子どもへの意義、また家庭への意義、例えば週10時間でもお母さん方が預けて心を休めたりゆとりを持てる、そういう場所を作るということは、やはり私は大切なことだというふうに思っております。

その上で、やはり全国どこでも子どもが育てやすい、そういう環境を整えたいと私も思っておりますので、まずここは全国展開させていただいて、先ほど申したようにこの状況の把握、また効果検証、これを日々努めながら制度の改善に努めて行きたいというふうに考えております。

少子化対策や子育て支援に今必要なものは、キャッチーな聞こえのいい新制度のビルド・アンド・ビルドでしょうか。

それとも既存制度をその理念に基づき運用できるようにブラッシュアップすることでしょうか。

どちらでしょうか。

金子恭之私どももやみくもに制度の上に制度をつくって、この子ども子育て制度を考えているわけではございません。

やはり先ほど言ったように、まず日本どこでもどこにいても子どもが育てやすい、そういう形にしていきたいというのと、今この「子ども誰でも通園制度」においては、少し働いていないお母さん方、保育園に預けていない、また幼稚園にも預けていない、そういう中で「少しだけでも預けられるものだったら預けてみたい」という、その隙間を埋める形でこの制度を導入して、まずこの切れ目のない形で子育てができればという、そういう思いからこの制度を導入いたしました。

やはり改善点については、しっかりとこの制度の運用を見極めながら考えていきたいと思っております。

「子ども誰でも通園制度」を全国制度として導入し、就労要件を問わずに子どもを預けられる制度を全国で導入するのであれば、自治体によって育休退園が存在することは、これ整合性が取れないと私は思うんですよね。

だって、こちらでは「働かなくても誰でも預けられるよ」と言って、こちらでは「育休を取っているから働いていないんだから退園してください」という制度ですからね。

単なる通知ではなくて、本当に法制度として、全国統一の制度として廃止すべきだと思いますが、大臣はどう考えていらっしゃいますでしょうか。

上野賢一郎日野君、ご指摘の育休退園については、この問題は私も認識しております。

この運用については各自治体にお任せしているところでございまして、育児休業の取得時に既に保育所等に預けている子どもについては、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、継続して保育所を利用できることともしております。

例えば、次年度に小学校入学を控えるなど子どもの発達上、環境変化に留意する必要がある場合、また保護者の健康状態や、その子どもの発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合などについて、保護者の希望や地域における保育の事情を踏まえた上で、必要な対応を行っていただきたいと考えております。

また、仮にこの育児休業等の取得時に退園することになった場合でも、育児休業からの復帰に伴いまして、再度保育所等の利用を希望する場合には、優先的に保育所を利用できる取扱いとすることにもなっております。

上野賢一郎まず法制度というよりも、やはり先ほど私が言ったように、全国どこでも子育てがしやすいそういう国にしたいと考えている思いは同じでございます。

ただ、やはり自治体ごとでいろいろと運用や考え方があると思いますので、そこら辺はまた委員の問題意識も含めて、私もこれからよく観察してみたいと思っております。

その上で、どういうやり方がいいかということを研究してまいりたいと思います。

そのような中、本来拡充すべき予算であるにもかかわらず、政府は今回なぜ縮小に舵を切るのか。

制度見直しによって、これまでこの支援を受け続けていた方々への支援が縮小・停止する可能性をどのように認識しているのか、お答えください。

自治体の予算編成とのタイミングのずれによって生じる影響、そして自治体行政への信頼に与える影響、この点について国はどのように認識しているのか、大臣、もう一度お答えください。

重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。

他方で、取組の実施状況にばらつきが見られますので、令和8年度からは、まず既存制度間の連携強化を図るといった事業目的に沿った取組の強化のための加算措置の導入などを実施することといたしております。

この見直しの後も、既に事業を実施していただいている自治体への財政支援は、加算を取得していただければ、おおむね同程度、人口規模の小さい市町村ではそれを上回る水準となる、そうした金額を維持しているところであります。

また、次年度から新たに事業を開始する自治体に対しても、これまで移行準備のための事業財政支援をしておりますが、大幅に実施自治体が増加する中で支援を継続するために、交付金の見直しにつきましては一定程度必要だと考えています。

その令和7年度の際には、具体的な交付金基準額の提示が令和7年3月の主管課長会議、要するに直前になってしまったということで、令和7年度の実際の事業運営に影響を生じることになったという問題点があったと思います。

私どもはこれを本当に深く反省いたしまして、令和8年度の見直しに当たっては、自治体に予見可能性をもって事業の検討を行っていただけるよう、まず見直しの方針を令和7年の6月にお示ししております。

そして都道府県ごとの説明の機会も設けまして、47都道府県の中で41都道府県に対して、それぞれの都道府県にお邪魔をして、県内の市町村も含めてご説明をさせていただいたところでございます。

また併せまして、政府の予算概算要求の考え方、この同年11月には、具体的な基準額、補助率の見直しこの案をお示しをして、さらに内容について都道府県から御説明があれば、私どもの担当職員が直接お伺いをし、御説明をするという形で、かなり丁寧にやらさせていただいたところでございます。

もう先生おっしゃるとおり、この事業の見直しに際しては、実施主体である地方自治体の方々が予見可能性を持って事業の内容等の検討を行っていただけるよう、可能な限り迅速かつ丁寧に御説明、情報提供の機会を設けるということが大事だと思っておりますので、引き続きこうした考え方に立って、しっかりと丁寧に対応していきたいと思っております。

本来、国が全国一律で実施する施策の財源は、地方交付税という間接的な手当てではなく、国庫負担、国庫補助によって直接措置するのが原則ではないでしょうか。

国が義務づける施策について、財源を交付税措置に依存する現在の仕組みを見直す考えはありませんでしょうか。

不交付団体における交付税算定額と実際の行政コストとの乖離をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費は、自治体が負担することが原則というふうにされておりますけれども、国と地方の役割分担、そして責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担、また補助を行っているところでございます。

今後とも不交付団体においても財政運営に支障が生じないように、交付団体との公平性、これを念頭に置きつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

交付税の算定方法でありますけれども、基準財政需要額の算定に当たりましては、人口や面積などが基礎でございますけれども、各地方団体が置かれました自然的・社会条件の違いについて補正措置を講じて算定に反映することをしております。

例えば、都市的な需要の算定に当たりましては、指定都市は他の市町村と比べて特別な事務配分を受けまして、それに伴う多額の財政需要でございますので、こうしたことは補正をもって加算するという扱いをしております。

また、そのほかにも消防費であれば、都市であるほど出動回数が増えてくるという傾向にあること、また清掃費でも都市部であるほどごみ処理経費の増加が見られるといったことは、都市化の度合いに応じて割増しをするという算定を行っているところでございます。

それから人件費のお話がございましたけれども、地方公務員の給与はそれぞれの民間給与との比較におきまして、民間給与の高い地域で地域手当を支給するという仕組みになっておりますけれども、その地域手当の支給割合につきましても、それぞれの団体の支給割合による手当増加額を交付税の算定に反映することといたしております。

私どもは毎年の算定におきまして、不交付団体も含めたそれぞれの自治体の決算状況と、このような需要の算定額の比較を行いまして、適切な算定が行われているかどうか検証しております。

また、法律に基づいて各地方自治体は交付税の算定方法について意見を申し出ることができるとされているところでございますので、こうした意見も踏まえまして算定方法の見直しを行って、適切な算定に努めているところでございます。

所得制限の撤廃、やりませんか。

この「必要な範囲」というのを何を根拠に判断しているのかという部分をお答えいただいてもよろしいでしょうか。

上野賢一郎君まず障害児を含めた、世帯を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援として、児童手当がございます。

これにつきましては、所得制限なしで拡充をしてまいりました。

また、ニーズに応じた現物給付であります障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当の現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策をこれまで講じてきているところでありますので、こうした支援全般を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。

近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額は過去十数年の間に約10倍に拡大してきております。

加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っておりますので、総支給額につきましては、過去10年間で約3割増というふうになっております。

これも踏まえて、現時点では所得制限の撤廃や見直しなどは考えておりませんが、引き続きこども家庭庁とも連携をして、障害福祉サービスも含めた支援施策全般という観点で取組を進めていきたいというふうに考えています。

上野賢一郎君具体的な基準があるわけではありません。

制度の趣旨としてそのような答えをさせていただいております。

以前も同様の質疑を文科省でさせていただいたことはあるんですけれども、こうした制度の狭間にいる子どもたちが、地域の学校に通う選択肢が持てない現状を認識しているのか、子ども政策担当大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。

この子ども家庭庁の存在意義に関わるような課題だと思うんですけれども、居宅介護を認めていただけませんでしょうか。

子ども家庭庁におきましては、医療的ケア児や重度心身障害児以外の重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援が受けられるよう努めているところでございます。

その上で、まず議員がご指摘、認識があるとは思いますが、まず障害者総合支援法に基づきまして、居宅介護という制度がございますが、これについては残念ながら、この援助を提供するに当たっては、学校等においてのサービスの提供を前提としていないというところでございます。

しかしながら、その一方で、この令和6年4月に施行されました改正児童福祉法におきまして、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけまして、支援の質の向上を図るとともに、地域全体で各機関と連携しながら、障害児とその家族を支える体制の整備を推進しているところでございます。

ですので、自治体が地域のニーズや資源の現状を把握して、この障害児支援体制の確保・充実に取り組んでいると考えております。

引き続き、そういう制度の狭間といいますか、隙間をなるべく埋めるべく、子ども家庭庁としても進めてまいりたいと考えております。

この場ですぐ認めるという回答は、ちょっと避けることができませんが、議員の問題意識は十分受け止めてですね。

やはりその学校と介護、また障害福祉政策、こういうところは重なり合っているところを解決するのが子ども家庭庁の一つの役割であるとは認識しております。

さまざまな制度の支援の仕方がありますので、そういうところで漏れているところがあるかないかというところをしっかりと点検した上で考えてみたいと思います。

この措置の理由と目的は何でしょうか。

なぜ自治体事情に応じた裁量を持たせず、国が一律に減額という手法を取るのでしょうか。

自治体に一定の指定権限や調整権限を委ねる設計は検討されなかったのか、お答えください。

こうした事態が生じた場合に地域に必要な事業所が消滅することになりますが、その場合、国はどのように責任を持って支援体制を確保するか、明確な対応策をお答えください。

まず障害福祉サービスにつきましては、近年利用者数または事業者数が急増をしております。

給付費も大きく増加をしているそうした状況があります。

そうした状況の中、引き続き人材確保が課題となっております。

またサービスの質の低下、これも懸念をされる状況があります。

このため、今般30近いサービス類型のうち、収支差率が高く、かつ事業所が急増している4つのサービス類型について、令和8年6月以降に新規に指定された事業所に限り、令和9年度の報酬改定までの間の措置。

これはもう基本線でございますが、今般、応急的な報酬、先ほど申し上げました応急的な報酬単価を設けるに際しましては、サービスが不足をしている地域に支障が生じないよう、一定の配慮を行うこととしております。

今しがた例示をいただきました離島、中山間地域にある事業所のほか、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所については、従前の報酬単価を適用することとしております。

そうした様々な取組によりまして、ある程度柔軟性を持たせた上で、利用者のサービス提供には影響が生じないように対応していきたいと考えています。

ご指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。

まずは、能登半島地震及び豪雨災害からの復興についてです。

令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県能登地域を中心に甚大な被害をもたらし、住宅、道路、港湾、上下水道など社会インフラが大きく損傷し、多くの住民の皆さんが生活基盤を失いました。

さらにその復興途中で、令和6年9月には奥能登地域を中心に記録的な豪雨災害が発生し、河川の氾濫や土砂災害などにより被害が拡大しました。

地震による被害から立ち上がろうとしていた地域が、二度、三度と豪雨災害に見舞われたことで、被災地の皆さんは二重の困難に直面し、当時私は石川県議会議員として現地を訪れ、住民の皆さんから希望を失うような切実な言葉をたくさんお聞きしました。

このような状況の中で、被災地の復興を着実に進めるためには、地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援が不可欠です。

能登半島地震及び豪雨災害からの復興において、インフラ、住宅再建、なりわいの再建などを含め、政府は復興状況をどのように認識されているのか、また残る課題を含め、今後どのように対応していくのか、担当大臣に所見をお聞きします。

今、川委員がおっしゃったとおり、我々としても、地域の実情に寄り添い、きめ細やかという視点は欠かすことができないと思っております。

その上で、これまでどのような対応ということでございますけれども、政府といたしましては、発災以来、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活・なりわいの再建支援、また住まいの確保、公費解体の加速化等々について、被災自治体と緊密に連携をしながら取り組んでまいりました。

具体的な例ということでございますけれども、復旧復興の状況については、まず国道249号でございますが、全線の通行を確保し、県道以上の幹線道路の通行止めは9割以上が解消済みであるということ。

農林水産業についてでありますけれども、水田の作付け面積は被災前の約7割まで回復をしてきていると、漁獲量は約9割まで回復しているという状況にあると思っています。

また、なりわいということでいえば、輪島のノリの仮設工房は、希望するすべての職人が入居可能な状態まで今来ていると。

さらに住まいということでいえば、災害公営住宅の建設が順調に進み、入居募集が行われ、早いものは今年の夏から入居開始予定となっております。

さらに公費解体についてでございますが、昨年12月末時点で大規模建物などの別管理建物を除き、全ての解体が完了し、着実に進んでいるというふうに理解をしております。

一方で、委員がご指摘のように、発災前から人口減少であるとか高齢化、そうした課題というものが能登地域にありました。

能登地域では、単に被災者、また被災地を元の形に戻すという形ではなく、人口減少社会に適応する形、そうしたものとなるようにと思っております。

そうしたことを踏まえて、こうした中、石川県が作りました「石川県創造的復興プラン」。

ここにおいては、応急復旧は令和7年度まで、本復旧は令和10年度まで。

豊かな自然を生かした観光産業であるとか、伝統産業の振興など、震災前以上のより良い状態への復興は令和14年までという目標設定がなされているというふうに理解をしております。

今後も引き続き、被災前の活気ある地域づくりに向けて、お一人お一人にしっかり寄り添ったきめ細やかな、また当該エリアの皆様方としっかり連携を密にした対応をしていきたいと思っております。

川君。

政府の尽力もあり、能登の地域、復興に向けて一生懸命歩んでいるところですけれども、やはり人口減少という点がありましたけれども、そこの部分が非常に懸念があります。

能登の被災地の皆さんから、最も私自身が多く聞く声は、人口流出への強い懸念であります。

地震と豪雨という2つの災害によって住宅や仕事を失って、生活の基盤が揺らいだことで、やむなく地域を離れる方がたくさんいらっしゃいます。

特に若い世代が能登を離れており、このままでは地域そのものが衰退し、消滅してしまう懸念もあると思います。

若い人たちには当然子どもたちもいますから、一緒に能登を出てしまうという状況があります。

私は能登の復興を進めるためには、単にインフラを元に戻すだけではなく、人口減少対策を柱とした復興政策が必要だと考えております。

そこで提案したいのが、能登地域を農業特区として位置づけることです。

現在、日本の食糧自給率はカロリーベースでおよそ38%と低い水準にありますが、国際情勢が不安定化する中で、食糧安全保障の重要性はますます高まっていると思います。

しかし一方で、日本の農業は深刻な担い手不足に直面していると思います。

農業従事者の平均年齢は60代後半に達し、高齢化が急激に進んでおり、このままでは日本の農業そのものが維持できなくなるという懸念もあります。

反面、都市部では地方で農業をしたい、自然の中で暮らしたいと考える若者もたくさんいることも事実です。

しかし現実には、農地取得のハードル、農業機械などの初期投資の負担、農業所得の不安定さなどの理由から、新規就農に踏み出せない若者が多いのも事実です。

そこで、能登地域を農業特区として、新規就農者への所得保障、農地取得の規制緩和、住宅支援、スマート農業の導入支援などを集中的に行うことで、若者を能登に呼び込み、人口減少対策と地域再生を同時に進めることができるのではないでしょうか。

さらに農産物のブランド化、6次産業化、農産物の輸出の拡大などを進めることで、能登は日本の農業再生のモデル地域になり得ると考えています。

震災復興とは、単に壊れたものを元に戻すのではなく、震災を契機に地域の未来をつくり直す。

そのことこそが本当の復興であると私は考えています。

能登半島地震及び豪雨災害からの復興において、震災復興を契機として、能登を若者が集まる農業モデル地域として位置づけ、新規就農者へ大胆な支援を行う考えはないのか。

例えば農業特区のような制度を検討する考えはあるのか。

農業政策の観点から農林水産大臣に見解をお尋ねします。

まず、石川県では、昨年6月に策定をいたしました県の創造的復興プランに即して、能登地域の農業の再建策として、県内の研修機関、石川工科塾、これは「耕して稼ぐ塾」というのがあります。

そこにおいて、スマート農業技術を活用する新規就農者の育成を検討しているものと承知をしております。

農林水産省では、令和7年度補正予算において、研修機関が行うスマート農業の研修カリキュラムの開発・実施、そして研修用のスマート農業機械設備の導入を支援してまいります。

特に地震と豪雨とダブルで災害があったわけですので、被災をしてしまった農地の復旧、これは元に戻すという意味ではなくて、いい形で基盤整備を地域でまとまってやっていくための後押しというのを、国の職員も地域にはしっかりと入ってプッシュ型で後押しをさせていただいているところであります。

そういう中で、今先生から問題意識をいただいた新規就農者がそこに結びつくような形なんかも我々もよく考えながら、一つでもいい地域がこれからの能登で実現できるように努力させていただきたいと思います。

次は、北朝鮮による日本人拉致問題についてです。

日本人が北朝鮮の工作員によって拉致され連れ去られた、極めて重大な国家犯罪であり、日本の主権と国民の人権が侵害されて決して許されない事件であります。

2002年の日朝首脳会談で北朝鮮は拉致を認め謝罪をしましたが、未だ多くの被害者が帰国を果たしておらず、問題は未解決のままであります。

本日はその中でも、石川県の能登で発生した寺越事件について取り上げたいと思います。

寺越事件は1963年5月、石川県白井郡鹿町の高浜漁港から出港した漁船が日本海で消息を絶った事件であり、当時船には寺越武さん（当時13歳）、そして寺越宗藤さん（当時24歳）、寺越昌司さん（当時36歳）の3人が乗っていました。

その後、長い年月が経過した1987年になって、北朝鮮側からの情報により、武さんと宗藤さんの2人が北朝鮮で生存していることが明らかになりました。

一方で、昌司さんについては、北朝鮮からは1968年3月に死亡したと告げられましたが、いつ、どこで、どのような状況で亡くなったのか、現在も全く明らかになっておりません。

寺越昌司さんの死亡経緯、そして遺骨の所在について、政府は北朝鮮に説明を求めているのか、外務大臣にお尋ねします。

政府としては、拉致被害者として認定された17名以外にも、ご指摘の寺越昌司氏を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういった認識のもとで、北朝鮮に対して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案全般について、情報提供を求めているところであります。

次に、この事件の真相についてお伺いしたいと思います。

北朝鮮は寺越事件について、「日本海で遭難して北朝鮮に漂流し、北朝鮮が3人を救助した」とそういうふうに説明をしていますが、この説には多くの疑問があります。

日本海沿岸で行方不明となり、その後北朝鮮で生存が確認されているという事例は、これまで明らかになっている北朝鮮による拉致事件と極めて類似をしています。

昌司さんのご遺族は拉致被害者家族会に参加をし、父親の拉致認定を求めていますが、日本政府は現在も寺越事件を拉致として認めず、「拉致と断定する証拠がない」と説明をしています。

しかし、他の拉致事件も必ずしも直接証拠があったわけではなく、状況証拠などを総合的に判断して認定された事例もあります。

寺越事件を政府が拉致事件として認定していない理由は何なのか。

また、政府が拉致と認定する具体的な基準はどのようなものなのか、お聞きします。

併せて、寺越事件がその基準に当てはまらないと判断している理由について、ご家族や国民に分かる形で説明を求めたいと思います。

拉致被害者の認定は、情報収集、分析や捜査調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、お尋ねの事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。

具体的な情報収集、分析や捜査調査の内容については、今後の対応に支障をきたす恐れがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

政府としては今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。

川君。

（川裕一郎）寺越事件というのは、他の拉致事件とちょっと違う状況がありまして、3人さらわれた中のお1人、武さんが現在も北朝鮮で家族を持って暮らしているという中で、ご本人が「拉致ではない」ということを説明されています。

私たちはさらわれてしまって、向こうで家族ができて、家族のことを思って「拉致ではない」というふうに伝えているんだと思います。

このことに関して、もう亡くなってしまった昌司さんに関しては、分けて認定をしてもらいたいと思っています。

このまま政府が寺越事件を拉致認定をしなければ、北朝鮮が寺越さんを救助したことを認めることになると私は思います。

ある日突然家族を奪われて再会することもかなわず、悲嘆の果てに「北朝鮮に助けられた」と認めようとは、こんな理不尽なことはないと思います。

現在北朝鮮で暮らしている武さんと分けて、昌司さんの拉致認定を進めていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

個別の事案の詳細やその取扱いについては、今後の活動に支障を来す恐れがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

その上で、政府としては今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、情報収集・分析や捜査調査の結果を総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる所存です。

川裕一郎：別の観点でまた聞きますけれども、政府は1987年時点で寺越さん親子が北朝鮮で生存している可能性について、どこまで把握していたのでしょうか。

その情報について家族や国民に対してどのような説明が行われてきたか、これまで、そのことに関してお聞きしたいと思います。

1987年の時点で、ご指摘に関する報道があったことは承知をいたしております。

その上で、過去から現在に至るまで政府が何をどこまで情報収集し、どのように取り扱っていたかについては、今後の対応に支障を来す恐れがあるため、お答えを差し控えさせていただきます。

川裕一郎：寺越事件は発生からすでに60年以上が経過していますが、事件の真相は本当に何も明るくなっていません。

特に庄司さんについては、死亡の経緯、死亡の場所、遺骨の所在すら明らかになっていない状況であり、家族にとっては到底受け入れられない状況であります。

北朝鮮による拉致問題は、日本の主権と国民の生命に関わる重大な問題です。

寺越事件について、政府として拉致の可能性を含めた調査を引き続き行う考えはあるでしょうか。

国家公安委員長にお尋ねします。

それでは、今お話ありました寺越事件について、拉致の可能性これを含めた調査を引き続き行う考えということでございますけれども、警察においてでございますけれども、ご指摘の事案に関して北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、所要の捜査調査を継続しているというふうに承知をしております。

もちろん今後とも本件事案の解明のため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査調査に全力を挙げて取り組むよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

次に、寺越庄司さんの事件の真相究明のため、北朝鮮に対して死亡の経緯の説明、遺骨の返還、事件の詳細な説明を求めていく考えはあるのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。

茂木敏充：先ほども答弁させていただきましたが、拉致認定された17名以外も、拉致の可能性の排除できない行方不明者、これは寺越庄司さん含めてでありますが、そういった方々が存在をする、こういう認識の下で、拉致に関する真相究明、これは様々なルートで北朝鮮との接触を図っているところであります。

これは問題の性格上、具体的にその詳細についてつまみらかにすることは控えさせていただきますが、引き続き、真相究明、追及をしてまいりたいと思っております。

最後の質問に、昭和56年6月、石川県旧鶴木町で当時18歳だった足立敏之さんが同僚女性とともに姿を消した事件について、拉致被害者として既に帰国しました千村敏さんが北朝鮮で敏之さんを見たという情報もあり、拉致の疑いが濃厚な特定失踪者1000番台リストに登録されています。

特定失踪者足立敏之さんの失踪事件について、政府は現在どのような調査を行っているのでしょうか。

また、これまでの情報や状況を踏まえ、足立敏之さんを拉致被害者として判断することについて検討すべきと思いますが、国家公安委員長の見解を求めたいと思います。

お尋ねの足立敏之さんの失踪事案に関してでございますけれども、警察においては北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め事件事故等のあらゆる可能性を念頭に所要の調査を継続しておりますが、これまでのところ警察として北朝鮮による拉致容疑事案と判断するまでにまでの証拠などを得るに至っていない。

このお時間は、まず、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について、小野田大臣に伺います。

2022年の成立から3年余りがたちました。

半導体、蓄電池、重要鉱物など、現在16の物資が指定され、2.5兆円を超える基金が積まれ、それぞれの物資に対する供給確保の計画が認定されていると承知しております。

この制度は、個別の物資の供給に問題があってからそれを検討するということではなく、国民生活や経済に影響が及ぶ前に前もって備えるという、大変意義深いものであると思います。

この特定重要物資に関する制度は、物資ごとの供給確保の計画などを踏まえて助成を出す仕組みです。

この意味合いとしては、単に助成サポートをするということではなく、有事における供給の途絶を、ある意味市場のメカニズムに任せていては防げないという前提で、国が仕組みをしっかり作っているということにあると思います。

直近、まさに緊迫化する中東情勢も踏まえ、またあるいはこの3年間の中では海外においても関税・輸出の強化というところが起きたりとか、そういった制度の設計時に想定していたリスクが、実際に現実のものとしていろいろと起こっている状況だと思います。

そこで改めて大臣に伺います。

この海外情勢の緊迫化の中で、改めてこの制度の意義であるとか、あるいは今後取り組むべきことについて、お考えを伺えますでしょうか。

この経済安全保障推進法で指定している特定重要物資は、法律に基づく事業者からの報告を踏まえて、毎年度、各物資の主務官庁と内閣府が連携をして、供給確保計画の進捗状況を評価し、また物資横断的な観点からも整理を行っております。

さらに有識者による評価も加えつつ、改善の方向性等も示すことで、より丁寧な管理に努めておりまして、実際に今、これがどういう状況になっているかということなんですけれども、昨年10月に実施した評価では、昨年度までに認定した121件の取組のうち、約6割の取組は計画どおり、または計画よりも前倒しで進む一方、3割強の取組で遅延や計画変更が生じ、5件は計画継続が困難との結果になっています。

遅延等の原因を分析した結果、人手不足による建設工事の遅れですとか、あと資材価格の高騰による投資額の見直し、電気自動車の需要減少に伴う投資の後ろ倒しといった原因が多く見られております。

なお、継続が困難となった計画については、いずれも助成金を全額返還いただいておりますが、現時点において各物資の主務官庁が物資ごとに定めている供給確保目標との関係で、大きな問題は生じていないというふうに私たちは評価をしております。

しかし、国際情勢や市場もおっしゃるとおりに日々変わっておりますので、この変化の中で適切な進捗管理は容易な作業ではございませんが、関係省庁や産業界と密に協力し、中長期的な需要動向等の把握をはじめとする取組を引き続き着実に実施していきたいと考えています。

まさにおっしゃっていただいたような定期的な点検であるとか見直しということが、重要なものであるというふうに思います。

そこに関連して1点、特にこういった海外の情勢が移り変わる時においては、それまでは特に大きな問題があると見なされていなかった物資においても、新たに「これは注視をした方がいい」ということが起きる可能性もあるかなというふうに思います。

ちょうど直近、新しい物資を指定したということもあるかと思いますが、この新たな物資を指定するというプロセスについて、現状の運用であるとか、あるいは今後どういう運用が必要かというところについても、少しお考えをいただけますでしょうか。

内閣府大臣官房審議官ただいまの委員のご指摘、ご質問でございますけれども、我々日々必要な物資について、物資を所管している主務官庁と相談をしながら、どのような物資が必要かというところについて検討・議論を重ねて評価をした結果、その上で必要な物資について有識者会議の議論などを踏まえながら整理していくということになってございます。

いずれにいたしましても、これは何度もレビューをしながら指定をしていくというところでございまして、普段の見直し、あるいは普段の指定に向けた活動ということをしているということでございます。

デジタルにまつわる外交戦略についてというところなのですが、ここ数年、グローバルサウスの諸国においてはある種の競争が進んでいるというふうに認識をしております。

開発支援というたてつけのもと、実態としてはデジタルインフラを通じた影響力の争奪戦の様相を呈しているところがあるかなと思います。

例えば通信基地局であるとか、あるいは行政向けのデジタルシステムであるとか、決済サービスであるとか、そういったものが一度根付くと、通信、金融、行政のデータが自動的にそれを開発した、あるいは提供した国のサーバーに集まるという構造にもなり得ます。

デジタルインフラというのは現代の国家においては神経系といっても過言ではないものでございまして、このデジタルインフラでやり取りされる情報が、まさに外交であるとか安保であるとか経済、こういった判断にも影響を及ぼすものだというふうに思います。

我が国においては、自由で開かれたデータ流通とデータの安全安心の両立を図るDFFTというものを国際的に掲げてやってきたという認識を持っておりまして、この国際的なデータの争奪戦、特に中国などの動きもある中で、このDFFTの理念をどう実現していくかというところが問われる時代になってきたというふうに思います。

そこで茂木大臣にお伺いさせてください。

このグローバルサウス各国のデジタルインフラに海外の技術が浸透してきているという状態があると思います。

これが将来的なデータ主権であったりとか、あるいは外交的なパワーバランスの問題にも関係しかねないという中で、政府としてこの動きをどういうふうに認識をして、どう対抗していくのか、ぜひそういった戦略についてお伺いできればというふうに思います。

高山委員と問題意識というのは共有をしております。

データフリーフロー・ウィズ・トラストという形でありますけれど、世界中で今は経済社会基盤活動のデジタル化が飛躍的というか、加速度的に進む中で、デジタル分野においてODAも活用して日本の技術であったりとかノウハウを最大限活用しながら、途上国の開発課題の解決に取り組んでいく必要があると考えております。

例えばアフリカの国々を見てみますと、途上国であるがゆえに、この技術革新によって一足飛びに新しい段階に行く、こういう状況というのは数々見られるわけでありまして。

その分、例えば輸血用の血液を運べないということで、ドローンの技術を使って、また衛星からこれを見ることによって、正確に血液を、それも型式というかAB型とかを分けてきちんと送れるようになる。

そのために、例えばナイロビに出稼ぎに来ても送金ができない、こういう状態だったんですが、モバイルの力によって今は電子送金をする、こういう時代に入っているわけでありまして。

そういったことも考えながら、それから今後の共通ルールの策定であったりとかガバナンスの構築という意味からも、この分野の支援というのを強化していきたいと思っております。

例えば太平洋島嶼国というか地域におきましては、ミクロネシア、ナウル、キリバスに対して海底ケーブルの支援、また日アセアンサイバーセキュリティ能力構築センターに対してはサイバーセキュリティ能力構築支援、こういったものも実施してきておりますし、またカンボジアのデジタル経済社会の発展を支援するために、日本企業のノウハウも活用して同分野におけるインフラ整備をハード面、ソフト面両面で支援をしてきております。

まさに覇権争いの時代、こういう中で各国が自立性と強靭性を強化する必要があると考えておりますし、ODAを活用したデジタルインフラの整備、これを同志国と一緒に進めることによって、この覇権の時代にあって、我々にとって正当な、というか正しいルール作りというか、適正なルール作りであったりとか、ガバナンスを確立していくことは極めて重要だと私は考えております。

まさに大臣がおっしゃったとおり、途上国といっても、ある面で一度技術が入っていくと先進国よりもある意味一世代先取りするような、そういった事例もあるということかなと思います。

またODAのお話もありましたが。

ある意味ODAといえば、長年物理のインフラのイメージが強かったかなというふうに思いますが、今、途上国各国でも必要とされているのが、まさに行政サービスをデジタル化していく部分であったりとか、あるいは医療データ、あるいは医療のデジタル化ということであったりとか、そういったソフトウェアによって提供されるインフラ、こういったもののニーズが高まっているというふうに認識をしております。

まさにこのデジタル化ということは、私もずっといろいろ申し上げているところでございますが、日本はこの分野で世界に貢献できるチャンスがあるというふうに思っております。

マイナンバーを活用した行政システムという考え方であるとか、あるいは電子調達であるとか、地方自治体にどうDXを広めていくかということであるとか、そして今後検討が進んでいく給付付き税額控除を支えるような、素早くて滑らかな給付の仕組み、これも世界に誇れるものになる可能性があると思っております。

こういった日本だけでなく世界各国で有用な仕組みを日本国内で実装して、行政DXの技術を体系的に海外に輸出する戦略、これは非常に重要なものだと思うのですが、そのあたりについてもう一言、茂木大臣からのお考えであるとか、どういうふうに輸出成果みたいなところも伺えればというふうに思います。

確かに日本のデジタル化が、そういった意味で行政の効率化であったりとか、さまざまな形でどこまで進んでいるかということで言いますと、いろんな意見はあるんだと思いますけれど、まずは自分の国においてしっかりしたデジタル基盤を行政においても民間においても整える、こういったことは基本になってくると思いますが、その上で、先ほど高山委員の方から触れていただいた信頼性ある自由なデータ流通、この推進を掲げて、これまでもルール作りという形では、私が担当しましたCPTPPであったりとか、日米デジタル貿易協定、さらには日英のEPA、日EU EPAをはじめ、デジタル貿易分野の国際的なルール作り、これは日本が主導してきたというのは間違いない事実だと考えております。

またWTOにおきましても、なかなか今WTOは非常に難しい状況にあるのは確かでありますけれど、電子商取引に関する国際的なルール作り、これを有志国が進める中で、我が国は共同議長国として取組を進めているところでありまして、委員のおっしゃるような形で、単に橋をつくる、道路をつくるという時代から、まさにデータというものであったりとか、デジタル、AI、これが社会基盤になっているんだ、こういう思いでこれからも取組を進めていきたいと思っております。

続いて介護分野について、処遇改善とテクノロジー活用の2点から上野大臣にお伺いいたします。

令和7年度の補正予算では、この介護の分野に1920億円が計上されて、介護職に月最大1万9000円、ほかの職種にも月1万円の賃上げが図られたというふうに承知をしております。

また、本年、介護報酬の臨時改定による上乗せということも予定されており、こういった一連の処遇改善の措置に関しては大変評価できるものです。

一方で、まだまだ現場には課題があるというふうに思っておりまして、例えば補助金の受給、この3階建ての条件というものの複雑さといいますか、小規模な事業所にとっては要件を整備するための事務負担が重いということであったりとか、上乗せ分にアクセスができない事業所もおそらくあるんだろうなというところが懸念をされているところかなと思います。

こういった処遇改善の上乗せの構造に頼るのかということも含めて考えていく必要があるのかなというふうに思うのですが、上野大臣にお伺いします。

昨年から本年にかけての賃上げ、これを継続発展させるにあたって、どうこの仕組みの簡素化ということと、そして構造的な処遇の改善、どういった方針で進めていくおつもりでしょうか。

そうした中におきまして、今委員からご紹介のありました補正予算におきましても、しっかりとした対応を補正予算でもさせていただきましたし、令和8年度の介護報酬改定におきましても、所要の措置を講じさせていただいているところであります。

やはり介護の現場の処遇改善、これは非常にこれからも大事だと思いますし、また現場の負担感、これもやはり相当なものがありますので、この負担の軽減、職場環境の改善、これも同時に進めていくことが大切だというふうに思っております。

まず処遇改善につきましては、令和8年度、介護報酬改定を少し例に挙げさせていただきたいと思いますが、これは補正予算同等でありますけれども、介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円、3.3%の賃上げを実現する、そうした措置に加えまして、今、委員からもご指摘がありましたが、生産性向上であったり、あるいは共同化に取り組む事業者の介護職員を対象に月0.7万円、2.4%の上乗せ措置を実施をすることとしております。

また、介護職員につきましては、累次の取組の中で、過去最大の水準となります、定期昇給込みで最大月1.9万円、6.3%の賃上げが実現をする、そうした措置となることとしておるところであります。

まずこの社会保険料の軽減について確認をしたいと思います。

大臣、今回の改正で、そもそもこの加入者1人当たり月額いくらの保険料の負担軽減となるのか、答弁いただきたい。

上野賢一郎（厚生労働大臣）：今回の高額療養費制度の見直しでございますが、それによりまして、これは加入している保険者によって異なるものでありますが、加入者1人当たりの平均額、これを機械的に算出いたしますと、この見直しにおきましては、1年当たりで約1,400円、1か月当たりでは約120円の減少となります。

辰巳孝太郎：年間高額療養費の見直しとOTC類似薬の追加負担、これそれぞれ言っていただいていいですか。

で、月額負担軽減。

上野賢一郎（厚生労働大臣）：高額療養費制度の見直しにおきましては、1年当たり約1,400円、1か月当たり約120円の減少となります。

OTC類似薬の保険給付の見直しでは、1年当たり約400円、1か月当たり約30円の減少となります。

重ねて申し上げますが、加入している保険者によって異なるものであります。

大臣に確認します。

この外来特例を除く高額療養費の算定が年3回以下の患者さんの数はどれぐらいなんでしょうか。

上野賢一郎（厚生労働大臣）：まず外来特例を除きまして、高額療養費に該当する回数が年に1回から3回の方は約660万人と見込んでおります。

ただ委員のご指摘がありましたが、この全ての方が負担が増えるわけではなくて、年間上限額の導入等によりまして、例えば年1回か2回しか高額療養費の適用対象に該当しない場合であっても、非常に高額な疾患にかかられた場合におきましては負担額が下がる、そうしたケースもありますので、必ずしも全ての方が負担が増えるわけではありません。

辰巳孝太郎：じゃあ大臣、確認しますけれども、負担が増えない、この年間上限額が新たに設定されることでむしろ減る方がおられると。

あるいは低所得者の方、ここも負担が減る方がおられる。

どれぐらいおられますか。

数字で示してください。

今委員のご指摘でございますけれども、まず一つは年間上限に新たに該当する、新たにできました年間上限に該当する方は約50万人いらっしゃるというふうに見込んでございます。

また今回、多数回該当の引き下げの、多数回該当に該当する方については限度額は引き上げないということにしたわけですが、年1回以上多数回該当に該当する方は約160万人いらっしゃるというふうに見込んだところでございます。

低所得者の方については、すいません、ちょっと今、手元には手持ちがございませんので、また追って整理をしたいというふうに思います。

辰巳孝太郎：はい。

上限設定することで50万人の方の、最大50万人の方の負担が軽減される。

そして低所得者の方でいうと、これ厚労省の資料ですけれども、70歳未満の方、30万人ですね。

70歳未満と70歳以上の方合わせて30万人。

ダブりもありますから、最大で80万人の方の負担が軽減される可能性はあると。

今申し上げたように、3回以下の方は660万人。

ここから80万人を引いて、そして823万人の高額療養費の受給者がおられるわけですから、これ最大で7割の方の高額療養費制度を利用されている方の負担が増えるということでよろしいですね。

保健局長、狭間龍一郎君。

最大でね。

お答えいたします。

今、委員がご指摘になられましたように、重複の部分があるものですから、その点については正確に申し上げることは難しいでございますけれども、概算でごくごく荒い推計ということであれば、先生がおっしゃったような点と大きく違いないのではないかというふうに思います。

大臣に確認します。

そのうち受診控えによる医療費の減少はいくらぐらいと見込んでおられますか。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

基本的に受診控えによる医療費の減少については見込んでおりません。

いや大臣、そうじゃないでしょう。

厚労省がこの間、2,450億円のうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を機械的に算出すれば、1,070億円がまさに受診控えで医療費が減少する額だという趣旨のことを説明してきたじゃないですか。

違うんですか。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

委員から受診控えによるというご指摘がありましたので、受診控えということを前提にした計算はしておりません。

今、委員からご指摘のありました実効給付率が変化をした場合に、過去の経験的に得られている医療費の増減効果、これを機械的に計算をして、今ご指摘のありましたように約0.28%低下をすると見込まれるため、機械的にそれを代入いたしますと、給付費の変化は約1,070億円の減となります。

大臣、今の声を聞いて、大臣の受け止めを聞かせてください。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

まず、必要な医療が適切に提供される、受診控えが起こらない、そうしたことは大切だと思っております。

社会保障審議会におきましても、この見直しに際しましては、事後的な検証、これも重要であるという趣旨のご意見をいただいておりますので、受診行動への影響につきましては、今後とも注視をしていきたいと思っております。

いずれにいたしましても、必要な受診がしっかりと行われるように、その点につきましてはしっかり周知をしていきたいというふうに思っておりますし、やはり制度を持続的に維持していくためには、不断の改革というのも必要だと思っておりますので、それはぜひご理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思います。