国土交通委員会

これより会議を開きます。

委員長より御挨拶を申し上げます。

この際、一言御挨拶を申し上げます。

この度、国土交通委員長に就任いたしました、冨樫博之でございます。

国土交通行政は、広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。

現下の諸課題に取り組み、国民の安全安心を確保し、活力ある豊かな社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。

委員長の就任にあたり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位のご指導、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いを申し上げます。

これより、理事の御選を行います。

議員運営委員会の決定の基準のとおり、その数を8名とし、先例により、委員長において指名するに、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

それでは、理事に、加藤亜佑子君、国佐田衛里君、高木博之君、武井俊介君、田中良生君、福重貴弘君、墨吉博之君、宇月秀武君を指名いたします。

次に、国政調査承認請求に関する件についてお諮りいたします。

国土交通行政の基本施策に関する事項、国土計画、土地及び水資源に関する事項。

都市計画、建築及び地域整備に関する事項。

河川、道路、港湾及び住宅に関する事項。

陸運、海運、航空及び観光に関する事項。

北海道開発に関する事項。

気象及び海上保安に関する事項。

以上の各事項について、本会期中、国政に関する調査を進めたいと存じます。

つきましては、衆議院規則第94条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。

この際、金子国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。

冨樫委員長。

金子国土交通大臣。

まず冒頭にお詫び申し上げます。

本日の衆議院予算委員会、省庁別審査でございますが、開始が遅れまして、15分ほど遅れましたために、この国土交通委員会に遅れましたこと、心よりまずお詫びを申し上げます。

第221回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。

今年の1月1日で、能登半島地震の発生から2年となりました。

私は昨年、国土交通大臣就任後に直ちに能登半島の被災地へ行ってまいりました。

能登半島地震、また東日本大震災をはじめとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すため、国土交通省を挙げて単なる復旧で終わらせるのではなく、創造的復興を力強く進めてまいります。

地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化、頻発化が世界的課題となっています。

高市内閣総理大臣の下、対策に万全を期してまいります。

同時に、防衛力の抜本的強化を俯瞰すべく、海上保安力を一層強化し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります。

そして、日本列島を強く豊かにするための国土強靱化対策をはじめとする危機管理投資、造船をはじめとする先端技術を花開かせる成長投資に力を入れ、日本の成長につなげていきます。

さらに、各地域が持つ伸びしろを生かして地方に活力を取り戻し、そこに暮らす住民の皆様の暮らしを守っていくため、2地域居住等の促進、地域生活圏の形成、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進め、地方への人の流れを拡大し、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。

国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。

私は、「地域の繁栄なくして国の繁栄なし」という考えのもと、徹底した現場主義で、地域の生の声と本音の声を聞いてまいりました。

国土交通大臣として引き続きこうした現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えるとともに、災害や事故などの有事の際は機敏に対応することを含め、全力で任務に取り組んでまいる所存です。

続いて、国土交通行政において重点的に取り組む3本の柱について申し上げます。

1つ目は、国民の安全安心の確保です。

国土交通省では、能登半島地震などからの早期の再建に引き続き全力を尽くすとともに、当省の現場力、総合力を生かし、国土強靭化の取組を強力に推進してまいります。

昨年6月には、第一次国土強靭化実施中期計画が閣議決定され、その事業規模については、昨今の労務費や資材価格の高騰等を踏まえ、今後5年間でおおむね20兆円強、高市内閣総理大臣の下、防災・減災・国土強靭化の取組を全力で進めてまいります。

高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、インフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題です。

AI、ドローンなどの新技術の導入や、複数自治体のインフラを群として捉えて対応する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図るとともに、点検や対策にメリハリをつけるなど、より効率的効果的な維持管理について引き続き議論を進めてまいります。

災害発生に備え、テック防止の増強や民間企業、学識者など専門性を有する多様な方々との連携強化を進めます。

また、トイレやコンテナ等の配備の促進、発災時における道路警戒や公安の施設利用についての事前の取り決め、地方公共団体が行う災害対応や適切な管理等に対する国の直接支援を行ってまいります。

災害対応の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備等を通じて、線状降水帯や台風などの予測精度の向上を着実に進めます。

さらに、洪水や高潮の予測を高度化し、新たな防災気象情報を本年出水期から提供してまいります。

加えて、地震、津波、火山噴火に対する観測・監視体制の強化を進め、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組みます。

上下水道については、能登半島地震や八代市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道一体の耐震化を計画的集中的に進めるとともに、診断基準の法制化や構造基準の見直し、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新、複線化への支援、道路管理者との連携強化等による老朽化対策を着実に推進してまいります。

また、広域連携や官民連携、DX技術の実装による事業運営の基盤強化を進め、強靭で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。

気候変動の影響を踏まえ、流域のあらゆる関係者が共同して取り組む流域治水の加速化、進化を図ります。

また、流域治水に加え、渇水対策等の水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。

拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための取組や、気候変動に対し、関係者が共同して施設を防護する取組の促進などにより、その機能の保全及び円滑な利用の確保を図ってまいります。

輸送の安全は運輸事業者にとって最も基本的であり、かつ最も重要な使命であるという考えのもと、その確保に着実に取り組んでいく必要があります。

安定輸送に向けた施策に取り組んでまいります。

こうした対応に加え、運輸分野における横断的な安全対策にも取り組んでまいります。

交通安全については、生活道路等の面的対策に加え、データや新技術を活用し、世代別の事故特性を踏まえた中高生の自転車通学中の事故対策等の交通安全対策や、自賠法に基づき、一般会計からの繰り入れも踏まえて、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。

誰もが安心して参加し活躍することが可能な、若者・女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。

公共交通機関、建築物などにおけるバリアフリー化、心のバリアフリーなどのハード・ソフト両面における取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進します。

また、公共交通機関などにおいて、子ども・子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。

海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強・更新、国内外関係機関との連携とともに、人材の確保、育成、勤務環境や処遇の改善など、海上保安力の一層の強化を進めてまいります。

また、総合的な防衛対策の強化等に資する公共インフラの整備や、国民保護に資する取組も推進してまいります。

経済安全保障の確保のため、日本船隊や国内港湾の国際競争力の強化を通じて、国民生活や経済に不可欠な国際海運輸送の安定的な確保に取り組んでまいります。

また、現下の中東情勢に鑑み、海運輸送の安全が一層求められているところ、関係省庁等と緊密に連携し、対応に万全を期してまいります。

二つ目は、力強い経済成長の実現です。

造船業は経済安全保障の確保に寄与するとともに、経済や国民の生活を支える重要な産業であり、日本成長戦略本部で掲げられた17分野の重点投資対象にも位置づけられております。

昨年12月には造船業再生ロードマップを策定し、2035年に建造量を倍増させるという目標のもと、必要となる設備投資や研究開発、人材育成、国際連携等の施策の全体像を示しました。

造船業が強い日本の意思を担う成長分野となるよう、私が座長とするワーキンググループでの議論を通じて、官民投資の具体的な方向性を打ち出してまいります。

また、同じく17の戦略分野に位置付けられた港湾ロジスティクスについて、本年1月に立ち上げた私が座長とするワーキンググループでの議論を通じて、今後、官民投資ロードマップを策定してまいります。

また、我が国の力強い経済成長のため、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や、地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、全国のニーズを総合的に勘案して、迅速かつ集中的に推進してまいります。

加えて、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備も不可欠です。

第6次社会資本整備重点計画を踏まえ、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的・計画的に推進してまいります。

労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、有形公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道分野における民間活力の活用を推進してまいります。

また、新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に係るシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。

新幹線ネットワークについては、北海道、北陸、西九州の各整備新幹線の着実な整備や、リニア中央新幹線の全線開業に向けた環境整備等の取組を進めてまいります。

高規格道路は力強い経済成長や安全安心な生活を支えるインフラであり、未整備区間の整備等を進めてまいります。

さらに、我が国の経済成長を支える観点から、本州・九州間の連携等について議論を進めてまいります。

成田空港については、国際競争力の強化、インバウンドの受け入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、滑走路の新増設等を行う機能強化を着実に推進してまいります。

また、都市の国際競争力強化の観点から、より質の高い都市鉄道ネットワークを構築するため、空港アクセス鉄道や地下鉄等の整備を着実に進めてまいります。

地域を支える基幹産業を活性化していくためには、担い手の確保に向けた賃上げ等の処遇改善の実現や生産性の向上が不可欠です。

2030年度までの物流革新の集中改革期間におけるトラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けて、改正物流法とトラック適正化2法の着実な施行を進めるとともに、トラック物流10面（※注：文脈により「10項目」等の可能性あり）の活動による是正指導の強化、多重取引構造の正、物流拠点の整備やトラックドライバーの負担軽減と輸送力の確保の両立に向けた中継運送を促進するための支援措置を講じる制度の創設、省力化投資の促進、陸・海・空の新モーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等を図り、これらの内容を盛り込んだ次期、相互物流施策大綱の策定を進めてまいります。

また、バス・タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援を推進するとともに、特定技能外国人の適正な受入等を進めてまいります。

海運分野では、造船海運の事業基盤や競争力の強化、生産性向上、人材の確保を図るとともに、船員養成ルートの強化や就職ルートの拡大等による船員の確保等を進めてまいります。

さらに、建設業の担い手確保に向け、昨年12月に全面施行した第3次担い手三法に基づき、適正な賃金支払いの原資となる労務費の確保と行き渡りを図る取組の徹底や、建設技能者の経験や技能を登録蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいります。

また、ICTを活用した建設業の生産性向上を推進してまいります。

航空分野では、国内航空の構造改革に向けて会社間の協調や競争環境のあり方などについて議論を進め、航空ネットワークの維持や利用利便の向上を図ってまいります。

また、DX化を含む空港業務の体制強化を進めるとともに、脱炭素化を推進してまいります。

世界の旺盛なインフラ需要を取り込むとともに、災害の頻発をはじめとする諸外国の課題解決に貢献するため、あらゆる機会を通じて各国地域のニーズを把握しつつ、政府全体のインフラシステム海外展開戦略2030に基づき、質の高いインフラシステムや防災技術の海外展開を重点的・戦略的に推進してまいります。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる分野でのGXの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。

暮らしやまちづくりの分野では、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化の取り組みや、住宅・建築物の省エネ基準の引上げに向けた環境整備の取組を進めてまいります。

また、都市緑地の質・量両面での確保やエネルギー利用の効率化等による都市の脱炭素化を推進してまいります。

運輸の分野では、次世代自動車の普及やSAFの導入促進、ゼロエミッション船等の開発や国内生産体制の整備等を進めるとともに、国際海運分野の温室効果ガス排出削減に向けたルール作りを推進してまいります。

インフラの分野では、令和8年1月に策定したグリーンインフラ推進戦略2030で目指す社会の実現、洋上風力や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路の脱炭素化、ハイブリッドダムの推進、上下水道施設の配置の最適化を進めてまいります。

下水汚泥資源の有効利用の拡大や、港湾を確保する広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図ってまいります。

併せて、藻場・干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全・再生・創出・建設・リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。

社会全体のデジタル化の推進に向け、国土交通分野におけるDXの推進が必要です。

建築・都市の三次元情報化、不動産ID、地理空間情報の充実や高度活用、国土情報基盤の整備・更新、建設現場の自動化・省人化、データ活用や標準化を進める地域交通DX等、各分野におけるDXを推進してまいります。

成長戦略でも取り上げられているドローンと空飛ぶ車等に関しては、必要な制度整備等を通じて社会実装を一層推進します。

行政手続のデジタル化や産・官・学連携によるイノベーション創出も視野に、政府および行政が保有するさまざまなインフラ・交通分野等のデータのオープンデータ化・利活用を進めます。

併せて、所管事業者を含むサイバーセキュリティの確保にも取り組んでまいります。

特に自動運転については、私が本部長とする国土交通省自動運転社会実現本部を立ち上げ、AI技術を活用した高度な自動運転車の開発・普及の後押し、1人で複数車両を監視するなど先進的な取組への重点的な支援、事故原因究明体制の構築に向けた検討などの取組を強力に推進してまいります。

自動運航船の実現も進めてまいります。

1年後に開幕が迫った横浜グリーンエクスポについては、1000万株の圧倒的な花と緑の中で自然の価値を見つめ直し、日本の最先端の環境技術、グリーンインフラ、世界の食等を幅広く体験できるよう万全の準備を進めてまいります。

三つ目は、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりです。

国内外の観光需要は力強い成長軌道にあり、昨年の訪日外国人旅行者数は初めて4000万人を超え、消費額は約9.5兆円とともに過去最高となりました。

観光地域の活性化、日本経済の発展にとって重要な産業として持続的に発展させていくために、国際観光旅客税も活用し、過度の混雑、マナー違反対策やさまざまな観光コンテンツの造成、鉄道・航空等の交通ネットワークの機能強化による地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化をはじめとする、インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保等の両立、休暇の分散、旅行需要の平準化を……。

委員長。

委員長。

委員長、以上で終わります。

より交通空白解消の取組を一層加速させます。

さらにローカル鉄道の再構築のほか、地域交通のDXプロジェクトの推進、自動運転の事業化の推進などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。

通行区間の整備や交通安全の確保、サイクルツーリズムの推進、地域交通や観光地域づくりの連携等を通じ、自転車の役割拡大及びさらなる活用推進を図るため、新たな自転車活用推進計画の策定に取り組んでまいります。

誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援や空き家対策、住宅セーフティネット制度の着実な実施、老朽化マンション等の管理・再生の円滑化、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境の整備を進めてまいります。

外国人の受け入れ、適正な管理のための総合的対応策に基づき、マンションの取引実態の把握に加え、統一的な考え方による地価採取の実態把握や、地価の適正な保全と利用の仕組みの検討などに取り組んでおります。

今の時代のニーズに合ったまちづくりを進めていくことも重要です。

そのためにコンパクトプラスネットワークの強化や、地域経済を牽引する都市再生、持続可能なエリアマネジメントの促進、地域の再生に向けた景観、歴史、文化の積極活用、都市の防災、減災対策の推進により、人々が笑顔で生き返り、集い、語らう、ぬくもりのあるまちづくりを進めてまいります。

国土形成計画のもと、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。

その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、2地域居住等の促進による関係人口の拡大により新たな人の流れを創出・拡大するとともに、地域生活圏の形成を通じた持続可能な地域づくりなどを推進してまいります。

また、北海道について、北海道総合開発計画に基づく食や観光の一層の強化、地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進、安全安心に住み続けられる強靭な国土づくりや、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進して、以上で終わっております。

所有者不明土地対策を推進するほか、早期の災害復旧等に役立つ地籍調査を進めてまいります。

以上、3本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。

次に、特定複合観光施設区域、IRの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。

IRの整備促進は、滞在型観光の促進にするなど、観光立国の実現にも……。

以上、私の所信を申し述べました。

今国会におきまして、ただいま御説明した重要政策を確実に推進するための関連法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。

委員長、委員各位の格別な御指導をよろしくお願い申し上げます。

冨樫博之（国土交通委員長）以上で大臣の所信表明は終わりました。

次に、令和8年度国土交通関係予算について、概要説明を聴取いたします。

冨樫博之君。

佐々木紀君。

国土交通省関係の令和8年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。

一般会計予算の国費総額は6兆749億円です。

公共事業関係費は5兆2950億円。

非公共事業費は7798億円です。

このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に348億円、財政投融資計画に1兆3700億円を計上しております。

次に、令和8年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。

我が国は頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。

こうした中、暮らしの安全安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。

このためには、東日本大震災や能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八王子の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化をはじめ、防災減災、国土強靭化の着実な推進、交通の安全安心の確保、海上保安能力の強化等により、危機管理投資等を進めながら、国民の生命財産、暮らしを守り抜くことが必要です。

また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステムの海外展開、観光立国、物流革新、造船能力の抜本的強化に向けた取組み、DX、GXを推進します。

加えて、地方創生や国土計画の実現に資する地域活性化、まちづくりの推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。

これらの施策を実現するため、令和8年度予算では、国民の安全安心の確保、持続的な経済成長の実現及び個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを三本柱として、令和7年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進めてまいります。

この際、公共事業を的確に推進するため、労務費確保の必要性や、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業費を確保するとともに、第3次担い手三法等を踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善、働き方改革の推進、外国人材の受入れ、育成等を通じた中長期的な担い手の確保等に取り組んでまいります。

それでは各分野の主要事項を御説明申し上げます。

第一に、国民の安全安心の確保についてです。

東日本大震災や能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、第一次国土強靭化実施中期計画に基づく取組と国土強靭化の取組を強力に推進します。

具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化・進化、線状降水帯、火山噴火等の観測予測体制の強化、テックフォース等の機能強化等に取り組みます。

また、広域的・戦略的なインフラマネジメントの視点を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化をはじめ、運輸分野の総合的な安全安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。

第二に、持続的な経済成長の実現についてです。

住宅建築物の省エネ化や木材利用の促進、まちづくりGXを含むインフラ分野、運輸の各分野における脱炭素化、国土交通分野のDX、造船、海運業の競争力強化、持続可能な観光立国の実現に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地積整備、インフラシステムの海外展開、既存住宅流通リフォーム市場の活性化等を積極的に進めます。

加えて、物流や建設業をはじめとする国土交通分野における担い手の確保・育成を図るため、処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、生産性の向上を促進します。

第三に、個性を生かした地域づくりと、持続可能で活力ある国づくりについてです。

バリアフリー化の推進、地域居住等の促進、地域生活圏の形成、離島や半島をはじめとする条件不利地域の振興、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興創造等の促進、首里城の復元に向けた取組、コンパクトプラスネットワークの推進、スマートシティの社会実装の加速、次世代モビリティの普及促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。

以上、国土交通省関係の令和8年度予算について御説明申し上げました。

よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で、令和8年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。

この際、副大臣及び大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。

冨樫委員長（※文脈より補完）

国土交通副大臣、兼内閣府副大臣、酒井庸行君。

酒井庸行：国土交通副大臣、兼内閣府副大臣の酒井庸行でございます。

冨樫委員長をはじめ、委員の皆様のご指導を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。

冨樫委員長

上田英俊君。

上田英俊はい、委員長。

国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の上田英俊でございます。

冨樫委員長をはじめ、委員の皆様方の格別のご指導をよろしくお願いいたします。

冨樫委員長。

加藤竜祥君。

はい、委員長。

国土交通大臣政務官の加藤竜祥でございます。

冨樫委員長はじめ、理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

冨樫委員長

国土交通大臣政務官 永井学君。

国土交通大臣政務官の永井学でございます。

冨樫委員長をはじめ、委員の皆様の格別のご指導、よろしくお願いいたします。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。