予算委員会

こうした心配の背景には、日本の経済財政の将来の道筋が見えないことによる市場の不安があるのではないかと感じています。

財政の予見可能性を高めることが不可欠です。

また、政治学では各国共通の課題として、国の歳出をめぐる政治判断はどうしても支持率や選挙の圧力を受けると言われていることを考えると、行き過ぎた積極財政を抑制する何らかの仕組みが必要だと考えます。

予見可能性という点では、これまで財務当局が行ってきた財政見通しのように、プライマリーバランス黒字化目標から逆算して作った数字ではなくて、合理的なアサンプションに基づくフォーキャストを行って客観的な将来予測を示すべきだと思うのです。

問題は誰がこの予測を行うかです。

これはあくまで私個人の考えですが、例えば5人とか7人とか、複数の金融市場の専門家による中立のアドバイザリーボードを設けるのはいかがでしょうか。

政治でも行政でもない、マーケットの最前線で戦う金融のプロフェッショナルによる忖度ない客観的な視点は、市場の信任を得る上で極めて重要です。

現状でもエコノミストなどの専門家が経済財政諮問会議などの形で政権運営に関与していますが、できれば政治任用ではない方が市場の信頼を得られると思います。

いかがでしょうか。

まさに非常に良いご指摘をいただきまして、総理も経済成長を実現するためには、必要な財政出動を行うにあたっては、特に民間や地方の取り組みを後押しするために、政府予算の予見可能性が非常に大事、その確保が非常に大事だと都度述べられておりまして、責任ある積極財政を進める上で、この予見可能性というのはキーワードと考えております。

中長期的な試算とは別に、ご承知のように年2回、直近の経済動向等も踏まえて中長期試算というのも出しておりまして、そこは諮問会議に出して結構議論をするんですね。

これは公表はされておりますが、そういう部分もございます。

さらにその上で、引き続き民間のエコノミスト、政治任用ということなんですが、民間のエコノミストも含めて専門家有識者の豊富な知見をお借りしたいと考えております。

何といっても責任ある積極財政という以上は、これはマーケットの信任、マーケットの信任を得るためには、委員のご指摘のように民間エコノミストも含めた多くの人の標準値ですとか参考値というものを取っている国もありますから、そういった視点も含めて、この財政の持続可能性とマーケットからの信任をしっかり確保してまいりたいと。

一方で、強い日本経済を実現するためには、産業競争力の強化とともに、個々人の持つ能力ややる気を最大限に生かせるような労働環境をつくっていくことも不可欠です。

特に若い世代が将来に希望を持って働ける環境づくりは、政治の責任でもあります。

若い世代が抱えている漠然とした不安や不満、賃金が上がらない、転職しにくい、挑戦すると損をする、といった現実問題に対応することができなければ、政治に関心を寄せてくれた若者たちの気持ちは、すぐに離れていくでしょう。

若者の挑戦を後押しする労働改革が必要だと感じています。

若い世代を念頭に、企業ではなく人への投資として国は何をすべきか。

また若者が求める、転職しても損をしない社会、起業や副業に挑戦できる社会、若くても実力で評価される社会の実現のために、どのような労働市場改革が必要かなど、若者向けの経済政策の今後の方向性について、上野厚生労働大臣にお伺いします。

強い経済の実現のためには、今後の経済成長の中心的な担い手となる若い世代の皆さんに、これからさらに頑張っていただく、活躍をしていただく、そういった環境をしっかり整えていくということが大事だというふうに思っております。

今後、日本成長戦略会議のもとに設けられました労働市場改革分科会において、労働市場改革の様々な課題について検討させていただきたいと考えております。

続きまして、私の地元である東京の都心の住民にとって、今、最大の課題である外国人問題についてお伺いします。

今年1月時点での民泊の届出住宅数は、新宿区は全国で一番多い3,620件、東京23区の中でも突出して多く、全国の民泊の実に1割が新宿区内に集中しています。

届出の内訳を見ますと、8割が法人、9割が共同住宅、76%が賃貸物件、92%が家主不在型であり、有休資産の活用という制度発足当初の目的とは程遠い、賃貸よりも儲かるビジネスとしての民泊の現状がうかがえます。

違法民泊が外国人の不法滞在の温床となるゆえんです。

私たちが暮らす住宅街がごみや騒音に脅かされている。

マンションが民泊用に貸し出されて家賃相場が上がって住民が住めなくなる。

民泊制度が始まって8年が経ちますが、経済効果や弊害など、政府はどのように評価しているのでしょうか。

また、政府はインバウンド目標として、2030年に訪日外国人旅行者6,000万人を掲げる一方で、外国人政策を大幅に厳格化していますが、政府は今後の民泊の在り方をどのように考えているのか、金子国土交通大臣に伺います。

その後、民泊の件数は全国で増加をし、現在約3万8000件となっており、増加するインバウンドの受け皿や、多様な宿泊機会の提供といった役割を果たしている一方で、民泊をめぐっては、例えば、法令手続きが行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷惑行為に対して事業者による宿泊者に対して適切な対応が行われない民泊などの問題が指摘されているところでございます。

このため、本年1月に関係閣僚会議で取りまとめられました「外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策」において、予約サイトから違法な民泊を確実に排除するため、国の民泊データベースと予約サイトとのデータ連携の実現、立地規制などを適切に行うためのガイドラインの見直し、不適切な民泊への厳正な処分などを行いやすくするための手法や環境の整備等の対策が盛り込まれたところでございます。

国土交通省といたしましては、関係省庁とも緊密に連携しつつ、総合的対応策に基づくこれらの施策を確実に進め、住宅宿泊事業の適切な運営の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。

自治体にとって、違法民泊の取締りは大きな負担でございます。

今、データ連携のお話がありましたが、現状では、仲介業者が物件を掲載するに当たって、届出物件かどうか確認するのが原則ですけれども、仲介サイト上に違法民泊の掲載が後を絶たず、新宿区から観光庁への削除要請が年間100件以上に及んでいるところです。

新宿区では今年度、違反事業者に対して東京都内で初めて業務停止命令、業務廃止命令を発令しましたが、制度に大きな抜け穴があります。

法律では処分を受けるとその後3年間、新規の届出ができなくなりますが、別会社を立ち上げて別の個人名義で届出をすれば、同じ場所で同じ枠組みで民泊営業ができてしまいます。

また、行政処分の発出前には弁明の機会が与えられますが、処分が決定する前に廃止届を出せば、処分を受けずに再び届け出ができてしまいます。

自治体が労力をかけて指導や罰則を適用しても意味をなさないという現状があります。

国は自治体に権限を与えたので自治体が適切に処理すればいいと、自治体任せにするのではなくて、例えば大元の国の法律を改正して違法民泊への規制を強化するとか、自治体が地域の事情に応じた規制をしやすくする、あるいは手続きなどの運用面で自治体の負担軽減を図るなどの対応が強く望まれます。

国としてどのように自治体を支援できるか、金子大臣に伺います。

委員のご指摘のとおり、民泊の適切な運用の確保に向けては、各自治体が事業者に対する処分などを着実に実施できる環境を整えることも重要な課題であると認識をしております。

このため、先ほど申し上げましたようなことをやりながら、自治体の負担を軽減しつつ、違法な民泊の抑制を進めてまいります。

このための経費を令和8年度予算案において盛り込んでいるところであり、速やかに取り組んでまいります。

そのことも踏まえまして、管理が適切に行われていない民泊に対して、自治体が効率的かつ着実に処分を行えるよう、処分事例の収集・展開や、処分の前提となる違反事実の把握の方策などについて、関係省庁や自治体などと連携しながら検討をしてまいりたいと思います。

そして、外国人問題の中で、都心で民泊とともに大きな問題となっているのが、外国人による投機的な不動産売買です。

千代田区では、昨年の夏に、対象を外国人に限定はしていませんが、投機目的でのマンション取引を行わないよう、不動産業界に対して要請がなされたところです。

自治体による対応をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。

国土交通省以外の団体間で行われた個別の要請についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国土交通省といたしましても、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないというふうに考えておりまして、近年のマンション価格上昇について投機目的での取引が一因となっているのではないかとの声も踏まえ、三大都市圏等の新築マンションの登記に不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得について実態を調査し、その結果を昨年11月に公表をさせていただきました。

また同月、不動産協会におきましても、購入個数の制限や引渡しまでの売買活動の禁止など、投機的取引抑制に向けた取組を、会員各社が遵守する旨を公表されたところでございます。

今後もマンションの取引状況等に関する実態調査を継続いたしますとともに、不動産協会と連携し、会員各社による実効ある取組の徹底を促しつつ、その効果を注視したいと思います。

政府は、このたび有識者会議を立ち上げて、土地の売買や利用に関する法規制の検討を予定していると伺っています。

どのような方針で臨まれるのか、小野田内閣府担当大臣に伺います。

外国人による土地取得等については、山田君にご指摘のとおり、国民の皆様の間に不動産価格等の上昇など、さまざまな観点からの不安の声があるというのを承知しております。

政府において、本年1月にまとめた「外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、外国人の土地取得等の新たなルールのあり方を検討し、令和8年夏までに骨格を取りまとめることとしました。

本年3月4日に第1回「外国人による土地取得等のルールのあり方検討会」を開催したところで、この検討会では安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御参画いただいておりまして、規制のあり方について検討を深めていただく予定です。

担当大臣としては、検討会での議論、そして与党での御議論も踏まえつつ、関係大臣と緊密に連携し、着実に推進してまいりたいと思います。

まず質疑に入る前に、冒頭、委員長にお願いがございます。

今回の予算委員会、分科会を行うという提言、そういうことがまだ決まっていないというふうに聞いております。

理事会でも議論にあったようですけれども、坂本委員長ご自身も過去に、この分科会というのは非常に大事だと、若い議員も登壇をして、そしてきめの細かい質問が集中的に出されるというふうなことも、ご自身のブログの中で書いておられたというふうにも伺いました。

私も昨年の例をちょっと調べてみましたら、分科会といっても国民の皆さんにはよく分からないと思いますので。

去年は第1から第8分科会まで8つの分科会に分かれまして、大体各分科会1日14人ぐらいの方、私が数えましたら1日で延べ111名の方が昨年は質問をされておられました。

そして質問の中身も、非常に地域のまさに現場の声だなというふうな中身を届けておられた方が非常に多かったというふうに思っております。

まさに現場の声をしっかり届けるというのが、この立法府における予算の審議の非常に大事なところかと思います。

もし仮に分科会がないまま、この予算審議が終わるようなことになれば、これは37年ぶりということも聞いております。

ぜひ、委員長、この分科会を開催をして、この多くの議員の方の現場の声をしっかり予算に届けられるような、そういうことをぜひお願いをしたいというふうに思います。

坂本哲志（予算委員長）理事会で協議をいたします。

その上で質問に入らせていただきますけれども、今日、赤澤大臣に来ていただきました。

先週の訪米についてお伺いをさせていただければというふうに思います。

先週もラトニック商務長官と対談をされたというふうに報道でも拝見をしております。

この米国による関税措置について、そして日米政府の戦略的投資イニシアチブについてということで協議が行われたというふうに報道も見ておりますので、今日はこの結果についてお伺いができればというふうに思っております。

これまでが前提のお話でございますけれども、まず冒頭は関税あるいは戦略的投資イニシアチブも含めまして、対米の関係で交渉してこられたと思いますので、この全体的にどういう中身だったのかというのを、まず冒頭、赤澤大臣の方からお伺いできればと思います。

今回の訪米では、ラトニック商務長官との会談を行いました。

会談ではまず、米国による新たな関税措置に関してですね、日米双方が引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認をいたしました。

その中でですね、次の点についても改めて申し入れたということで、ちょっとこれは先取りしていいかあれですけど、後藤委員からご指摘のあった4点は、もうそれも含めて申し入れをしております。

一応申し上げますと、通商法122条に基づく関税について、我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすることが1点目。

2点目が、米側が示唆している122条に基づく関税の15%への引上げは我が国を対象としないこと。

それから3点目が、米側が今後検討すると発信している通商法301条に基づく措置についても。

昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること。

4点目が、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を我が国に対して求めないこと、という4点。

この点も含めて申し入れをしております。

また、来るべき高市総理の訪米を見据えた議論も行いました。

戦略的に重要な分野であるエネルギー、重要鉱物、AIにおける日米の具体的な協力や連携について話をいたしました。

また、戦略的投資イニシアチブについても、閣僚間で突っ込んだ議論を行い、案件組成に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認をしております。

今回、先月に続いての訪米となりましたが、日米合意の着実な実施により、日米間の経済関係がより強固になっていっているということを実感しているところでございます。

さらに、まださまざま協議中でお答えができないところもひょっとしたら多いのかもしれませんけれども、ちなみにこの4点をしっかり訴えた中で、現状どういう協議の結果、何か今公表できることがあるのか、決まったことがあるのか。

それについても併せてお伺いできますでしょうか。

外交上のやり取りでありまして、米側が実際、トランプ大統領が意思決定をされて、公表されるまで確定はしないということでありますので、なかなか申し上げづらいんですけど、27日の衆議院予算委員会において、御委員からご指摘いただいた4点、これについての米側の反応については、ちょっと現時点では具体的にお答えすることは差し控えたいと思います。

米国が行っている対外発信について一つご紹介をすれば、例えばグリア通商代表はインタビューで「米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持される。

私たちはそれらを遵守する」と発言しているというようなこともございます。

関税措置に関する我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利にならないよう、米国と緊密な意思疎通を行ってまいります。

今回ですね、訪米をされてさまざま突っ込んだ議論をされる中で、イラン情勢も念頭に、ということを大臣のSNSの方でも確か書いておられたかというふうに思います。

このナトニック商務長官との会談で、イラン情勢の関連で何かどういう日本として訴えをしたかと、今もしお話しできることがあるのか。

あるいは先週、私が予算委員会で質問をさせていただいた、やはり備蓄の放出ですとか燃料の高騰価格について、やはり経済産業省として検討していくべきだというふうに思うんですけれども、これについて何かコメントできることがあれば、大臣の方からご答弁いただければと思います。

私はエネルギー担当閣僚でありますので、現在のイラン情勢の下で訪米するに当たって、その話は一切しなかったと申し上げるのは、これはもうあまりにちょっと不自然といいますか。

実際、エネルギーを含む我が国にとって戦略的に重要な分野における日米の具体的な協力や連携について議論はいたしました。

ただ、その中身については外交上のやり取りであり、詳細を述べることは差し控えたいと思います。

その上で、今の原油価格についてもご指摘ありました。

大変注視をしている状況であります。

我が国の経済に対する影響も大きく、原油もそうですし、LNGもそうです。

影響が大きいものですから、一体事態はどう推移するのかは本当に注視をしております。

その上で、原因について言えば備蓄というようなこともありますし、LNGについても一定の措置を取ってきておりますので、国民の生活あるいは経済に極力負の影響が生じないように万全の対応をしていきたいと考えてございます。

この関税の関係で、先ほども昨年の日米間の合意より不利になることがないようにということで、おそらくこれは首脳会談に向けて大きくさまざまな交渉されているというふうに思うんですけれども、これはしっかりと緊密に連携を取っていただきたいというふうに思います。

今後の交渉について、大臣のご決意をぜひお伺いできればと思います。

これ、いろいろマスコミなどを見ていると、最高裁の判決が出て、そして「状況が変わったんだから再交渉しろ」とか、一部報道などで出ているのは承知をしていますが、基本的にこの日米合意は、両国がウィンウィンの関係になるように、両国の国益をギリギリのところで最大限調整をしきったものであって、現に我が国は合意があるから、毎年米国から課される関税が2兆円超少なくなっているということがあります。

そういう中ですから、やはり合意を大事にしていくことが大事で、特に総合関税の法的根拠について最高裁判決に出ましたけど、自動車関税を課す根拠ですね、232条だったかと思いますが、これはもう何にも揺らいでおりませんので。

関税が元に戻されるだけで、我が国の大手の自動車産業2社3社の年間利益が吹き飛ぶというような状態に戻ります。

そういうことがあるので、やはり関税合意を大事にすることは非常に大事であり、併せて投資のイニシアチブについて言えば、我が国にも利益があるように最大限うまく工夫をして作ったものと思っておりますので、それを維持していくこと、そのことを米国にも強く求めます。

ありがたいことに米国も、合意に基づく投資イニシアチブについては評価をして、日本を特別なパートナーと認めて経済安全保障を強化していこうという体制でありますから、その流れをしっかり維持していきたい。

そういう決意と覚悟で交渉してまいりたいと思っています。

戦略的投資、日米投資イニシアチブのお話も出ましたので、これについても少し、特に今年度予算にも関わってくる部分もありますので、制度全体も含めてお伺い、ちょっとおさらい的になるかもしれないですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。

今回、このJBICの出資であるとかNEXIの関係で、令和8年度に措置する予算の措置というのを講じておられますので、その概要をまず説明をしていただけますか。

日米戦略的投資イニシアチブの関連プロジェクトに関し、令和8年度予算案として、NEXIについては財務基盤を強化し保険金支払いに万全を期すため、1兆7800億円の交付国債、それから政府保証について2兆6570億円ということで措置をしております。

今、その予算をお願いをしております。

それからJVICについては、財政投資計画において財務基盤強化として500億円、出融資の原資として財政融資3兆6,077億円と政府保証3兆5,250億円を措置しております。

また、予算措置とは異なりますが、原則JVICによる融資額の半分を限度として、外貨準備特会を保有する外貨をJVICに貸し付けることとしております。

このように万全な財政措置を講じて、日米間の合意の着実な履行に努めてまいります。

第1弾のプロジェクトというのが、すでに3つ発表されているわけでありまして、最終的には大統領に推薦をしていくというプロセスでありますので、もちろん何らかの政治的な思惑というのも、ひょっとしたら中間選挙もございますので、あるのかもしれません。

しかし、その中でしっかりと日本にとってもアメリカにとっても、経済安保の側面から見てもウィンウィンであるプロジェクトを我々がしっかり選定できるようにしていくというのが非常に大事だと思っておりますので、このプロジェクトの選定のプロセス、あるいはその中での日本の役割といいますか、そういったものについても併せて答弁をしていただけますでしょうか。

まず考え方としては、日米が協力をし、我が国が投資をする。

小川淳也議員、これにどうやって進めるか書いてありますけれども、御指摘の協議委員会や投資委員会ということがあり、その前提としてお互いの国の法令に従ってプロジェクトは遂行しなければならんと。

我々はJVICとNEXIが投資をしますということも申し入れているので、そこにあるJVIC法とか、そこで出てくる収支相償ですね、赤字は出さないとか、あるいは日本の利益するところがなきゃいかんと、必ず日本経済にプラスがなきゃいかんということを考えた上で、そしてそういう法的な面と戦略的な面を合わせて協議委員会で協議をいたします。

なので、これは我々からするとプロジェクトを提案することもあります。

米国の経済安全保障を強化するのに、「これむしろ御宅から提案出てこないけど、日本側のこの提案はどうだ」というような話もいたしますし、米側から来た提案についても、「それちょっと戦略的にもっとこっちが先じゃないか」というような話をしたり、あるいは「リスクが大きいんじゃないか」「これ赤字でないか」というようなことを徹底的に協議委員会で議論をし、整ったときにそれが答申会に係り、これはラトニック総務長官議長ですので、答申会で選び、最後は大統領のテーブルの上に並べて、大統領がピックアップされると。

具体的にまさにプロジェクトが動き出しましたので、やはり改めて私も思いますのが、先ほどご説明をいただいたように予算措置、財投も含めて十分に投資ができるように、逆に言うと財投なり政府保証なり、そういう意味では出資という意味ではかなり、もし何かあったときには当然政府にもリスクはありますけれども、しかしそうならないように、先ほどおっしゃっておられたような日本の国内のJVICであれば収支相償であるとか、あるいは償還確実性であるとか、そういったしっかりとこのプロジェクトの選定の中で、そういう損が出ないようにというか、赤字が出ないようにしっかりと選んでいくという、まさにそのプロセスがしっかりとできているかできていないかということが非常に大事だというふうに思っております。

しかも、こういう協議委員会、投資委員会という、今まで全く通常の融資とは恐らく違うこのようなスキームでこのプロジェクトも選んでいくという中で、やはりリスク管理をしっかりしていくということが極めて重要になってくるんだというふうに思います。

事業規模も大変大きいですし、国民的な関心も高いですし、特にこれから長期で大型のインフラ系のプロジェクトになってくると、このリスク管理が本当にちゃんとできるのかと。

モニタリングであるとか、そういったことをちゃんとやっていけばですね、ウィンウィンでいい投資になってくるでしょうし、そこがしっかりとチェックできなければ、ひょっとするとあまりうまくいかないプロジェクトということになってしまってはいけないというふうに思いますので、そのリスク管理のあり方というのを大臣としてどうお考えかというのをぜひ答弁いただきたいと思います。

その上で、ちょっと長官のお言葉を紹介をしておくと、彼は日米ともにこれに関わった企業が絶対に損をしないようにしたいということを繰り返しおっしゃっているので、我々もその点は大変ありがたいことだと思い、信頼をして本当にざっくばらんに、かなりいろんな細かいこともJETROの職員も中に入れて、本当にプロの目でも見てもらって、議論を深めているところであります。

その上で、第一陣プロジェクトについては、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、今まさに委員の御指摘があった、収支整合性、確実性、あるいは日本への便益、メリットなどについて、精査を確認し、適切なリスク管理を行っていくこととしています。

その上で、プロジェクトの実施合意後も、プロジェクトの円滑な実施のため、日米で連携し着実にフォローアップするとともに、具体的な事業の運営を行う各社に対しては、適切なインセンティブを付与することとしております。

日米両政府と具体的な事業の運営を行う各社で共同して、プロジェクトの円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

イランからの、あるいは中東からの法人退避にも取り組んでいただいたと聞いております。

しかしまだまだ退避の希望者自体はまだいるというふうにも聞いておりますので、ちょっとこの最後、時間もちょっと迫ってまいりましたので、この退避の現状と、ちょっと今後もぜひしっかりと取り組んでいただくということも含めて御答弁いただけますでしょうか。

政府としては、事態発生以降、大使館を含めて法人の保護、万全の体制で臨んでおります。

現地の空港が大半封鎖をしているという中で、空いているのはサウジのリヤド、それからオマーンのマスカットということでありまして、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールに滞在する法人のうち、希望される方々に、クウェートとバーレーン、カタールの退避を希望する方がついておりますので、早ければ今日にもリヤドから経由により東京までの輸送を実施するところであります。

今、ドバイの空港は少し空き出してエミレーツとか動いていて、自分で出られるという方もいますので、希望された方と、最終的にどれだけの方かあるんですが、少なくとも希望される方々が全員出国できるように、第二便等も含めて、準備に万全を期してまいりたいと考えております。

併せまして、かなり中東は人流・物流ハブでございますので、いろんなところの影響も懸念をされるところでございます。

こうしたことも今後また議論もしていかないといけないというふうに思いますけれども、今回在留の法人については大使館等を通じていろんな広報もしていただいたというふうに思っておりますけれども、やはりトランジットの方も含めて旅行客と旅レジの登録者という情報提供がありましたけれども。

こういった旅レジ等々の登録者に対するプッシュ型の情報提供と併せまして、危険情報の引き上げであったりとか、また在留届の未提出者及び旅レジ未登録の登録者に対しても、外務省のホームページであったりとかSNSも掲載しまして、広く周知に努めているところでありまして、在外公館も本当にフル稼働で今やっているところでありまして、安全に関わる情報、また現地の方々のニーズも踏まえて、しっかりした対応をしてやっていきたいと思います。

今回のイラクの情勢の緊迫化を受けまして、つい先ほどニューヨーク原油先物市場で1バーレル111ドルと、100ドルを突破いたしました。

また今朝の日経では、東京電力管内の企業向けの電気代が早ければ4月にも上がるということが報じられております。

もともと物価高の中で編成された令和8年度の予算案でございますけれども、こうした状況を踏まえますと、予算の前提が大きく崩れつつあると言わざるを得ません。

こうした国民の間でもさらなる物価上昇への不安が広がっております。

こうした不安に対応するためにも、ぜひとも高市総理のご出席のもと、物価高対策の集中審議を速やかに実施していただくことを強く求めたいと思います。

坂本哲志（予算委員長）：理事会で協議をいたします。

山本香苗（中道改革連合・無所属）：それでは、高校生等奨学給付金についてお伺いしたいと思います。

「教育振興基本計画2025」におきまして、物価上昇が継続していることを踏まえて、予算や税制、そうしたものを見直す方針というものが示されておりましたが、なぜこの奨学給付金は増額されなかったのでしょうか。

山本香苗（中道改革連合・無所属）：要は三党合意に入っていなかったからということなんですね。

といいますのも、今回の高校無償化法案が成立しても、経済的に一番しんどいご家庭のところは何ら支援が変わらないんです。

物価高で制服代は上がっています。

入学金や授業料、教科書や参考書の負担も重くて、そもそも奨学給付金だけで高校入学時に必要な費用がまかないきれておりません。

子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが、昨年10月に行った住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査では、4割を超えるご家庭が、親族や知人などから借金をして用意をしている実態が浮き彫りになりました。

こうした厳しい実態があるにもかかわらず、今回増額されなかったんです。

速やかに増額をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。

さまざまなところと協議してということでございますが、財務大臣、一番の協議先が財務大臣だと思います。

ぜひとも増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

高校生等奨学給付金につきましては、平成22年の高等学校等就学支援金、これは授業料の支援でございますけれども、支援金制度の創設後も低所得者世帯における授業料以外の教育負担が大きいことなどから、高等学校等就学支援金に所得制限を導入しまして、捻出した財源をもとに平成26年度に創設した授業料以外の支援でございます。

その際、給付額につきましては、限られた財源のもと、非課税世帯第一子の給付額を第二子以降の給付額より低い額に設定することといたしました。

ため、平成27年度以降の予算編成過程では、第一子と第二子以降の給付額を同額にすることを目指しまして、毎年度財源を確保しながら増額を図ってまいりました。

令和7年2月の三党合意を踏まえまして、令和7年の分につきましては、国会の予算修正によりまして、給付額が同額になりました。

令和8年度の予算編成過程におきましては、高等学校等就学支援金の拡充と併せまして、高校生等奨学給付金の対象範囲、給付額、国の負担割合についても検討いたしましたが、最終的には令和7年10月の三党合意も踏まえまして、非課税世帯の給付額につきましては現状を維持することとした上で、新たに年収約490万円未満世帯までの中所得者層の給付額を設定したところでございます。

松本洋平（文部科学大臣）：家庭の経済的な状況にかかわらず、子どもたちが希望する高校などに進学し、学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援である高等学校等就学支援金と併せまして、授業料以外の支援であります高校生等奨学給付金の拡充も重要であります。

局長の方から答弁がありましたけれども、今回三党合意を踏まえまして、中所得層までの範囲の拡大と、国の負担割合への引き上げというものを行わせていただいたところであります。

我々といたしましては、家庭の経済状況にかかわらずということでもありますし、本制度の目的というものは、高等学校等の授業料以外の教育費に充てるために、高校生等奨学給付金を支給することで、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するとさせていただいているところでありまして、今回はこういう形でお願いをさせていただいているところでもありますけれども、もちろん社会の状況の変化というものを見極めつつ、また各地方自治体の皆様方にもご理解をいただかないと本制度はできないということでもありますので、さまざまなところと検討をした上で、目的に合うように適切に対応してまいりたいと存じます。

現在、予算案として今の状況のものが審議中ということではありますが、御趣旨はよく踏まえて、文科大臣ともよく相談してまいりたいと思います。

この奨学給付金につきましては、通常7月申請で10月、11月とか12月とか、それぐらいのところで支給されていると伺いました。

先ほどのその場の調査におきましても、「この奨学給付金の支給時期についてどのように感じていますか？」という問いに対しまして、「遅い」と答えた方が7割を超えております。

「何月に給付されるべきだと思いますか？」という問いに対しましては、入学前の3月が最も多く32.3%、それに続きまして4月が29.6%となっております。

奨学給付金は令和2年度から、都道府県によっては前倒し支給も可能となっておりますけれども、前倒し支給と言いながら7月なんです。

支給が全く間に合いません。

ぜひとも3月とか4月とか、早く支給していただけるように大臣お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

今、委員が御指摘をされましたように、高校入学に際しまして、制服代や教科書、教材費など、準備費用が大きな家計負担になっていることは承知をしております。

今御紹介をいただきましたように、それに対応するために本制度改正をいたしまして、奨学給付金においては、令和2年度に新入生に対して、給付金の一部を前倒しで支給できる仕組みを導入をさせていただきました。

文部科学省としては、これまでも事務担当者向けの会議で都道府県に対して前倒し給付の取組を促進してまいりましたが、今回の高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金の拡充と併せまして、改めて周知を図るとともに、実施できていない支給権者の状況や意見も聞いた上で、具体的な方策について検討してまいりたいと存じます。

また、ガバメントクラウドをはじめとしたさまざまなデジタルの技術を活用した、文部科学省のところに限らず政府全体として、そうしたプッシュ型福祉の支援等々をできる仕組みを作れないかということも検討をしているというふうに承知をしておりますので、そうした関係省庁とも連携をしながら、必要な方に必要な時期にしっかりと届かせることができるような取り組みを、私どももしっかりと支援をしながら実現できるよう頑張っていきたいと思います。

令和8年度から就学給付金の対象が低所得のご家庭だけではなくて、先ほど大臣おっしゃっていただいたように金額は異なりますが、対象が広がりました。

しかしながら、もともとこの仕組みは申請主義なんです。

そのせいで対象者まで届かないということが前から問題になっておりました。

ただ、低所得のご家庭は中学校のとき、就学援助を受けている可能性が高いわけですね。

高校の就学援助は市町村と、そしてこの制度は高校という形で実施主体が異なるからといって、支援が途切れてはならないと思います。

ぜひデータ連携をするなどして、周知だけでなく、個別にそういう就学援助を受けていたご家庭には申請をサポートするという仕組みを作っていただけないでしょうか。

大変重要な御指摘だと思っております。

児童・生徒が今お話がありましたように、進学をこれによって諦めたり、また将来の選択肢が狭められたりすることがないように、各教育段階において切れ目なく支援を実施していくことが大変重要だと思っております。

そのため、文部科学省におきましては、高校生等就学給付金においては、リーフレットの作成配付に加え、進路選択を行う中学校段階からの市町村に対する制度の周知の充実について、都道府県を通じて市町村に依頼してきたところであります。

我々としてこうした周知をさらに進めていくことによって、できる取組を進めていくのと同時に、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、これは文部科学省というよりも政府全体の話にもなろうかと思いますが、そうしたデジタル化の推進などによりまして、サービスの充実というものも今図ろうというふうに承知をしているところでもありますので、そうした皆さんともしっかり協力をしながら、そして我々としても支援をしながら、こうした制度がプッシュ型で届くように頑張ってまいりたいと思います。

また、この点につきましてはしっかりと詰めさせていただきたいと思います。

労務安全書類につきましてお伺いしたいと思いますが、これは中小専門工事事業者が元請け事業者に提出する書類で、具体的には作業員名簿だとか施工体制台帳など、工事現場の円滑な運営に欠かせないもので、これを提出しないと工事現場への入場が認められないケースがございます。

その際、国交省から「様式の統一化については業界団体にどのような対応が可能か検討を呼びかける」と、「CCUSとの情報連携により改めて入力せずともCCUSのシステムから情報を取得できるよう具体化に向けた検討を進める」という答弁をいただきました。

この間、どう進めていただいたのでしょうか。

今日資料1枚配布させていただいておりますとおり、今ご説明いただいたんですが、左側から右側の方に行こうとしているわけなんですね。

じゃあ具体的にこれから、一発で、ここだけで入力OKという形になるために、どうするの？そしたら「働きかけと周知に努めます」というような話だったんです。

一生懸命やっていただいているのに、本当に申し訳ないんですが、それじゃ埒が明きません。

ぜひ、国が制度としてこういう形を作るんだと、お願いベースじゃなくて制度化をしていただきたいんですが、大臣いかがでしょうか。

山本香苗君。

具体的にこれを実現するためには、法律改正だとか何を変えれば具体的に実現できるんでしょうか。

ぜひ、いつまでという時期を定めてやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

委員ご指摘のグリーンファイル、すなわち施工管理台帳などの建設業法等で、安全な施工のために作成を求めている書類につきまして、その作成に係る事業者の負担の軽減を図ることは、働き方改革の観点からの大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

このため、令和6年に成立をいたしました建設業法に基づき、同年12月に策定をした指針におきまして、元請け業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記をいたしますとともに、説明会や会議などあらゆる機会をとらえて、業界への周知と取組の働きかけを行っているところでございます。

また、建設技能者の経験や技能を登録・蓄積をする建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報をグリーンファイルの作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請け業者等が使用するグリーンファイルの作成システムとの連携に取り組んでおりまして、一部の事業者が使用するグリーンファイルにつきまして、令和7年3月から連携を開始したところでございます。

グリーンファイルの作成につきましては、特に複数の元請け事業者から業務を受け負う事業者にとっては大きな負担となることも少なくないと承知をしております。

負担の軽減をしっかり進めていく必要があると私も問題意識を持っているところでございます。

先ほど局長が御答弁したとおり、まずは建設キャリアアップシステムと各元請け業者等が使用するグリーンファイルの作成システムとのデータ連携をしっかり進めていくことが重要と考えており、一度建設キャリアアップシステムに入力した内容については再度入力することなく共有できる環境を整えることによって、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと思っています。

また、各元請け事業者が使用するグリーンファイルの情報連携等を実現するためには、省庁間での検討、合意形成が不可欠であります。

このため、職場の安全衛生を所管する厚生労働省等と連携をしながら、元請け事業者、専門工事事業者、システム事業者など関係者のそれぞれの意向や事情を丁寧に把握し、課題を具体的に整理分析した上で、関係者……。

グリーンファイルにつきましては、建設業法等で記載内容が定められているものもございますし、そうでないものもございます。

また、様式の統一化等を進めるうえでも、まずは関係者の中での合意形成ということも必要だということを考えておりまして、手続きの問題もございますけれども、まずは認識をしっかりと共有するということが不可欠であると考えております。

委員の御指摘を踏まえまして、厚生労働省とも相談をしながら、できるだけ早くそういうふうな形にできるように、まずは合意形成をしっかりと図ってまいりたいと思います。

建築確認審査の方です。

昨年4月から全ての新築で省エネ基準適合は義務化され、いわゆる4号特例が廃止されたことから、建築確認審査が長期化しております。

事前審査開始から確認済み書の交付に至るまでの期間は、昨年12月時点で平均36日ということでありますが、実はこの事前審査に入る前に受け付けたけれども審査すらしてもらえず、審査機関で預かるという、いわゆる「事前審査預かり」を含めますと、今もなお2ヶ月かかっておりまして、経済活動に支障が生じております。

もう今後、具体的に迅速化をぜひとも図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

今、局長が御答弁いただきましたとおり、昨年11月にAIを活用したチェックツールの提供が始まったんです。

しかしながら、それを使って書類の不備を整えても、私の地元大阪では、10月半ば以降は審査期間が事前審査預かりしかしてくれないという状況があって、結局審査の迅速化には全くつながりませんでした。

こういう状況がずっとこのままでいってしまいますので、ぜひもう一段の取組をしていただきたいと思いますし、またサポートセンターも1月末で早々に閉めちゃったんですね。

工務店だとか設計事務所とか中小のところは大変困っています。

そういう声も踏まえて、しっかりと支援する体制をつくっていただきたいと思いますが、大臣お願いいたします。

昨年4月に全面施行いたしました改正建築基準法によりまして、2階建ての小建て住宅などについて、構造基準などへの適合を建築士に委ねる審査省略制度、いわゆる4号特例制度を見直し、構造基準を含めた全ての建築基準への適合性を建築確認において審査することといたしました。

この審査省略制度につきましては、従来より見直しの議論があったところ、省エネ基準が義務化されることによりまして、重量が増す傾向にある住宅、住宅の重さが増していくという傾向がございますので、構造安全性を建築確認の手続きを通じて担保をし、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備することとしたものでございます。

この改正により、建築確認におきまして、申請者、すなわち設計者と審査者それぞれに法改正に対応した取組が必要となることから、法改正から法施行まで3年間の準備期間を設けて、さまざまな対策を講じてまいりました。

具体的には、申請者・審査者双方の関係者からなる連絡会議を設置いたしまして、改正法の施行に向けて連携して周知活動を行うとともに、法施行に当たっての課題を共有してまいりました。

また、審査者向けの取組として、確認申請のためのテキストの作成や講習会の実施、申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの設置、関係団体との定期的な情報共有や意見交換、また審査者向けの取組といたしまして、制度説明会の実施や小規模住宅などに特化した審査資格者の制度の創設といったことを行ってまいりました。

また、改正法の施行後は、都道府県や民間の指定確認検査機関を通じて定期的に建築確認手続の状況を把握するとともに、不慣れな申請者に対しては建築士向けサポートセンターへの案内を行い、一部の審査機関に建築確認が集中している場合には、業務が逼迫していない他の審査機関へ案内をするなど、申請先の平準化を図るように促してまいりました。

申請図書の不備、すなわち記載漏れや記載間違いなど、思いのほか多いこうした不備を削減し、審査期間の短縮を図るという観点から、昨年11月からAIを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスの提供を行っております。

引き続き状況を注視するとともに、これまで講じてまいりましたこうした取組のさらなる推進を含めて、建築確認手続の円滑化に向けて、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

建築士サポートセンターは改正法施行前後の令和7年三月から四月頃が利用のピークとなっておりましたが、その後、利用件数が大幅に減少したことに加え、開設を引き受けている団体の負担もあることから、一定の役割を果たしたと判断をし、ご案内のとおり、本年一月末でサポートを終了しております。

一方、国土交通省では、改正法施行以降も現場の実情を把握するため、関係業界団体と情報共有を図る。

このため国土交通省としては、運用の趣旨に係る質疑応答集の作成等によりまして、地方公共団体や審査機関による相談体制を支援してきたところでございます。

また実務的な相談は、住宅リフォーム紛争処理支援センターに設置されております住宅専門の相談窓口でありますスマイルダイヤルにも寄せられています。

今後は当事者を含む関係団体との意見交換に加え、このスマイルダイヤルに寄せられる相談のうち、国として対応が必要となる制度一般に関するものについて、国に情報提供していただくことなどによりまして、国としても引き続き現場の実情をしっかり把握していくこととしたいと考えております。

今、御指摘のことも含めて、局長とも含めて協議をしていきたいと思います。

それでは最後のテーマについてお伺いしたいと思いますが、福利厚生についてちょっとお伺いしたいと思います。

予算や人手が足りずに福利厚生を充実させられないと、これは多くの中小小規模事業者が抱えられている悩みでございます。

この実態をどう把握されておられますでしょうか。

そこで赤澤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、中小企業の経営者から「本当に人材確保のために福利厚生を充実させたいけれどもコスト面で難しい」とか、私の地元堺でも「賃金を引き上げ頑張ったんだけど、優秀な人材を福利厚生が充実している大企業に引き抜かれた」と、そういった切実な声も伺いました。

ぜひとも、この中小企業が福利厚生を導入・拡充する際の支援策というものを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

最後に城内大臣にお伺いしたいと思いますが、賃上げ環境整備担当大臣としてですね、まさしく賃金だけではなくて、この福利厚生も成長戦略で、これから賃上げ目標をつくっていくということでございますが、そうした中で福利厚生の充実ということも、ぜひ一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、福利厚生の充実は、人材確保のための有効な策の一つであると認識してございます。

私どもの中小企業白書におきましても、福利厚生の充実をはじめとする働き方改善の取組を行うことが、中小企業における人材確保に寄与している可能性がある旨、お示しをしているところでございます。

しかしながら一方で、民間企業の調査では、中小企業が行っている福利厚生に関する取組は、大企業に比べて進んでいないほか、今後福利厚生を充実させる予定があるとする企業の割合も、大企業と比べ中小企業は低くなっている。

御指摘の福利厚生面での支援については、厚生労働省において人材確保等支援助成金をはじめとする各種助成金を措置するとともに、稼ぐ力の抜本強化のために、価格転嫁、取引適正化の徹底でありますとか、成長・生産性向上支援、事業承継、M&Aを通じた事業再編等による経営規模強化を進めているところであります。

現状維持ではなく、変化に挑む企業や人に報いる方向に転換をして、筋肉質で、かつ働いている方たちにも優しい、強くて優しい中小企業、小規模事業者への行動変容を促したいというふうに思っております。

御指摘の福利厚生につきましては、賃金そのものではございませんけれども、各企業におきまして、従業員の定着、人材の確保、仕事等に対する意欲の向上など、こういった目的として様々な制度が導入されていると承知しております。

一般論として申し上げますと、福利厚生は、これ賃上げの目的とも共通する部分を有しておりまして、労働供給不足解消のための国の企業中小企業等の取組とも一定の意義を有するものであると考えております。

このため、先ほど赤澤経産大臣からも御答弁ありましたが、関係省庁におきまして、従業員の福利厚生の充実に向けた取組が行われること、これは重要だと私も認識しております。

賃上げ環境整備担当大臣として、私も事業者が継続的に賃上げできる環境整備を進め、中小企業等の稼ぐ力を抜本的に強化してまいる考えであります。

それによって間接的ではありますけれども、企業が人への投資として福利厚生の充実を図ることにもつながると考えております。

今、与党の協議会で議論されております社会福祉法等改正法案でありますが、この法案が統治機構改革であるかどうか。

統治機構改革であると思っておりますけれども、その点、木原大臣に確認させていただきたいと思います。

併せて、この統治機構改革に対する木原大臣の認識も併せてお伺いさせていただきたいと思います。

与党と自由民主党との連立合意書の中で、この項目11に統治機構改革というふうに記載しておりまして、それに基づいて与党による協議体において検討が進められていると承知をしております。

委員がお尋ねの、この統治機構改革についての認識ということでございますが、この統治機構改革については法令により定められた定義というものはないために、明確に申し上げることはなかなか難しいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、国や地方自治体の政治行政の業務や組織のあり方を見直すことであるというふうに認識はしております。

その上で、与党による協議体において、統治機構改革に関する検討が進められているものと承知しております。

今予算で進める防災庁設置に関してなんですけれども、この防災というからには、首都中枢で何かあったときのために、首都中枢機能のバックアップ、この役割を防災庁が担うこと。

これが重要かと思いますが、その点確認させていただきたいと思います。

大臣に確認させていただきたいと思います。

首都におきまして、大規模な災害が発生した場合におきましても、首都の中枢機能を維持するために、バックアップ体制の整備は重要であると認識しております。

このため、政府におきましては、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が使用できない事態を想定しまして、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。

加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保の検討を行っております。

このような検討は従来、内閣府の防災担当が取りまとめておりますけれども、この内閣府の防災担当を発展的に改善する防災庁におきましても、この役割を継承し、災害時の首都の中枢機能の継続性の確保に万全を期してまいるつもりでおります。

過去の拉致事案これについては、もっと日本のインテリジェンス機能が強化されていれば、防げたんじゃないかということをよく言われておりますけれども、今般の日本維新の会、自由民主党との連立合意に基づいて進められておりますインテリジェンス改革。

このインテリジェンス改革によって、今後の拉致問題の解決に資するものであるかどうかということについて確認させていただきたいと思います。

提出を準備しております今回の法案につきましては、重要な情報の収集能力や、外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものでございます。

これによりまして、喫緊の外交問題の解決や、国または国民の安全を損なう重大事案の防止等に貢献できるよう努力してまいります。

大阪・関西万博、これは一過性のイベントとして終わらせるのではなく、万博で共有した新しい技術や価値観。

こういったものが展開されていって、国民の生活、そして世界の皆様が豊かになっていくこと、これが重要かと思いますが、この点について現在の政府の取組をお伺いさせていただきたいと思います。

大阪・関西万博においては、「未来社会の実験場」というコンセプトのもと、AIスーツケースの複数台での長期間の運用、育てる車の商用化、社会的受容性の向上を見据えた福祉車両によるデモフライトなど、さまざまな取り組みを万博という大規模な会場において、多くの皆様に技術や価値観を体感、実感していただいたことで、理解や共感を広げるとともに、実証データの収集などが行われました。

これらの成果により、各種取組が加速されることができたと感じてございます。

今後の政策展開といたしましては、各取組の実施省庁において、万博で得られた実証データの検証及び有用事例や課題の取りまとめによる研究の継続、商用化への移行、他地域への横展開など、現在ご審議いただいている令和8年度の予算措置を含めた様々な形で実施されることとなってございます。

現在、日本国内の研究所に在籍する外国人研究者の割合はどの程度となっているか。

また、特に国内トップレベルの研究所である理化学研究所、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所における外国人研究者の割合は、それぞれどの程度かお伺いいたします。

お尋ねの外国人研究者についてですが、文部科学省では我が国の大学・独法等と諸外国との研究交流状況等を把握するための調査を毎年実施し、その結果を公表しているところでございます。

直近の2023年度実績において、大学・独法等に在籍する外国人研究者の全体の割合は6.8%となってございます。

また、ご指摘いただきました3機関につきましては、理化学研究所が28.6%、物質・材料研究機構が34.9%、産業技術総合研究所が9.6%となっております。

成長戦略投資として国費を投じて研究開発を行うに際して、政府全体として、こういったことに関して安全保障の観点からどのような技術流出防止策を講じるつもりかお伺いいたします。

我が国の技術的優位性を確保・維持する観点から、技術流出の防止は重要な課題であると認識してございます。

このため、国が支援を行う社会実装を見据えた研究開発プログラムにおいて、公募要領などで所要の技術流出防止措置を要件とするとともに、研究セキュリティの確保については手順書を示すなど、採択機関に対策を強化するよう促しているところでございます。

また、我が国の製品・技術が懸念のある国や組織にわたり軍事転用されることのないよう、政府といたしましては外為法に基づきます安全保障貿易管理等に取り組んでいるところでございます。

さらに、不正競争防止法による営業秘密の保護、留学生・外国人研究者の受け入れの審査強化、外為法に基づく投資審査の強化など、政府として取り組んできたところでございます。

引き続き、重要な技術の流出防止に向けまして、不断に取組の見直しや検討を行い、関係省庁と連携いたしまして、必要な取組を強化してまいりたいと考えてございます。

一方で、街の妊婦さんからは、「妊婦健診に想像以上のお金がかかる」とか、「毎回いくらかかるかわからず不安」といった声を多く聞きます。

これをお聞きします。

多くの自治体がしっかり公費助成をしているとある中で、現場の妊婦からは自己負担が大きい、こういう声が聞こえる。

この現在の妊婦健診に関する課題は何でしょうか。

上野賢一郎（厚生労働大臣）この妊婦健診については、あくまでも自由診療でございます。

したがって、これまで国において費用に対する考え方、これを目安としては示してこなかったという経緯がございます。

一方で、国はおおむね14回分の検査内容を望ましい基準として示しておりまして、この点については妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じております。

しかしながら、市町村によっては、この公費負担の額にばらつきがあるのも事実でございます。

その結果として、医療機関の価格設定と市町村の公費負担に差が生じて、妊婦に自己負担が生じているという課題があると認識しております。

ですので、この課題に対応するために、子ども家庭審議会、育成医療等分科会での御議論を踏まえまして、望ましい基準について、国として初めてこの標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方に標準額を勘案するよう求めようという方向でおります。

また、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化を図る観点で、国は妊婦による適切な選択に資するよう、医療機関の協力を得ながら、妊婦健診の内容、費用等の情報を収集し公表する方向で制度改正に向けた準備を進めてきているところでございます。

こうした取組により、委員が問題意識と持たれているこの妊婦の経済的負担の軽減を図る環境を整備してまいりたいと考えております。

そして1つ目の公費負担と医療機関の金額の差についてですが、全市区町村が妊婦健診14回の公費助成を実施しているといっても、都道府県別に見るとかなり差があって、例えば神奈川県は8万159円、福島県が13万6,147円と、かなり幅があります。

一方で、このことは公費負担の低い自治体に住んでいる妊婦さんには不公平感があって、特にやはり都市部というのは土地代や人件費が高いので、医療機関の値段の設定も高くなると思うんですよね。

そうすると、人によっては10万円ぐらいの持ち出しがある地域もあるようです。

これを是正する必要があるので、やはり標準的な金額で全国一律無償化、私も必要だと思います。

一方で、ちょっと注意しなければいけない心配な声というのがありまして、現在、妊婦健診に対する公費負担はそれぞれの自治体の努力によって、地域差が出ているところがあります。

これ、全国一律で無償化にすると、都市部への若年者の流出が加速するんじゃないかという声も聞かれるんですね。

この点について、どうお考えでしょうか。

この妊婦健診に関わる自治体の公費負担については、議員がいろいろとデータを見られたと思うんですが、私たちとしては必ずしも首都圏が、こういう都会が低くて地方部が高いという構造にはないというふうに考えております。

確かにいろいろな地域によってバラバラであるというところはあると思います。

ですので、全国どこに住んでも、妊婦健診の経済的な負担が軽減される環境を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたが、望ましい基準について、国として初めて標準額を設定することによって、この地方自治体のこのバラバラなところが解消されるのではないかというふうに考えております。

ただもう一つ大切なのが、国が示す検査項目以上の検査がどうやって行われているか実態、これ大切だと思うんです。

もう一つお聞きします。

国が示す検査項目を超える検査というのが、どの程度行われていて、どの程度妊婦が希望して行われているのか、医療機関が強制的に行っているのか、この辺りの実態は把握されていますでしょうか。

厚生労働省はこれまで医学的根拠から必要と考えられるおおむね14回分の検査内容を望ましい基準として示してまいりました。

このことは繰り返し申し上げておりますが、医療機関によって望ましい基準以外の追加的な検査等やサービスなどが提供されているということ、その一方で内容や費用を妊婦が理解しておらず、妊婦自身が基準内また基準外の診察どちらで自己負担が生じているのか分からないなど、納得感のない検診となっているケースもあるということは我々は承知をしております。

こうしたケースも念頭におきまして、先ほどお話ししたように子ども家庭審議会育成医療等分科会における議論等も踏まえて、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化、どういう検査項目をいくらで受けているかというところ、これを医療機関の協力も得て、そして妊婦さんにも示して、そこがちゃんと分かる。

そこでお尋ねします。

標準額を定める上で、課題は何だと思われますか。

この標準額については、やはりこの望ましい基準に関して診療報酬等を勘案してしっかりと決めていくという必要があると思います。

ですので、来年診療報酬改定もございますので、そこをしっかりと参考にしながら、この標準額というものを定めていく方向でございます。

次に、OTC類似薬の自己負担の見直しについてお聞きします。

まずはじめにお聞きします。

OTC類似薬の自己負担の見直しの目的は何でしょうか。

昨年末の与党の政調会長合意におきまして、OTC類似薬の保険給付の見直しについて一定程度の見直しが必要だとされておりますが、その際には、OTC薬品で対応できる症状であるにもかかわらず、他の被保険者の保険料にも負担をかけて、医療用医薬品の給付を受ける患者と、現役世代を中心として平日の診療時間中に受診をすることが困難であるなどの理由によりOTC薬品で対応している患者との公平性を確保する観点、あるいは現役世代の保険料負担の軽減を図る観点という観点から見直しが必要とされておりますので、それを踏まえて見直しを行わせていただきたいと考えています。

ここでお聞きします。

これまで海外を含めて、セルフメディケーションの推進が受診の遅れによる重症化や重大な病気の見逃しにつながるという研究結果や事例報告がありますでしょうか。

これ、いろいろな場面で耳にする意見ですので、その根拠があるか知りたいのです。

そして、もしないようであれば、今回OTC類似薬の自己負担見直しで、一定程度我が国でセルフメディケーションが広がる可能性がある。

そしてその変化に伴って言われるような問題となる事例が増えるのか、これを検証していただきたいんです。

今回の制度変更は安全性を検証できるいい機会になり得ますが、その検証の予定はありますでしょうか。

今1点目ご質問になりました研究成果でありますが、私自身はそのような研究成果があるというのは存じ上げておりませんが、もし必要があれば事務方の方にご確認をいただければというふうに思います。

その上で、健康被害が生じたかどうか、調査をすべきではないかという観点でございますが、必要な受診を確保した上で、やはりOTC類似薬との代替性が特に高い薬剤を用いた療養について、今回、患者さんに追加の負担をいただくものであります。

最後に、薬剤師さんの職能拡大について、ぜひ何か一言、政府から見解をお願いしたいです。

薬剤師さん、本当にこれからの地域での医療等を守っていく上でも、非常に重要な働きをこれからもしていただく必要があろうかというふうに思っております。

今まで健康サポート薬局と申し上げましたけれども、委員からご紹介のあったとおり、昨年の改正薬機法におきまして、健康増進支援薬局の認定制度が創設をされました。

これらの施行に向けて、例えば、令和8年度予算案におきましても、薬剤師の皆さんの資質向上のための研修費用などを計上しているところでありますが、今後ともそうした観点で薬剤師の皆さんをしっかり応援できるように、我々としても十分対応していきたいと思います。

ここでお聞きします。

外来診療に対する包括支払い制度について、これまで検討されたことはありますでしょうか。

その上で、どのような課題がありますでしょうか。

教えてください。

現行の診療報酬におきましても、例えば生活習慣病等の慢性疾患を有する患者さんに対しましては、地域包括診療料など検査等の費用を包括した評価を設けておりまして、これは令和8年度、対象患者の拡大などの拡充を行う予定でもございます。

今、委員からちょうどお話のありましたとおり、外来診療の評価全体を例えば包括払いにする場合には、過剰な診療、これを招きにくくなるということはもちろんでありますが、一方で過小診療、必要な検査や診察を行わない過小な医療、これを招きうる面があるということも御指摘のとおりかと考えております。

やはり多様な患者さんがいらっしゃいますので、なかなか右か左かというわけにはいかないかというふうに思っておりますけれども、やはりどういった形で包括なり出来高払いというのを整理をしていくかということも非常に重要な……。

次に人生会議についてお聞きします。

まずはじめに、人生会議の目的と重要性について政府の認識を教えてください。

本人の意思に沿った医療が提供される、このことが重要でございます。

そのため、人生の最終段階の医療ケアにつきまして、本人が前もって家族や医療ケア関係者等と繰り返し話し合うプロセスであるアドバンスケアプランニング（ACP）、いわゆる人生会議の取組は重要だと認識をしております。

その普及啓発を進める必要があるというふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、これまでも普及啓発冊子の作成や周知、あるいはイベントの開催などを進めてきたところであります。

本人が望む医療ケアが実現されるように、引き続きこれらの取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

お聞きします。

すべての人が望む最後を迎えるための、支えるための、人生会議の法制化や、本人の意思を法で認めること、これを検討しませんでしょうか。

厚労省が令和4年度に実施をいたしました意識調査、これ5年ごとに行っておりまして、次が令和9年度ということになりますが、この中で、例えば今、ご指摘がありましたようなことを事前に書面で示すことにつきましては、賛成が約7割という状況でございます。

ただ一方、その書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるということにつきましては、賛成が2割、「定めなくてもよい」、または「定めるべきではない」というのが約5割弱ということであります。

ですので、今、大変重要なご指摘だとは思いますが、現在のところそれを法定化することにつきましては、まだ十分国民の皆さんの理解、あるいは合意、そうしたものができていないのかなというふうには考えております。

次回、令和9年度の調査も行いますので、そうしたことも踏まえてこれから検討していかなければいけないと考えております。

ただ、今、委員からご指摘、本当に現場で大変ご苦労されているというようなケースが多いかと思いますので、そうした実態を踏まえてどういったことができるのかということは、しっかり検討する必要があろうかと思っております。

まず農地の大区画化でございますが、レクチャーの際には、この1ヘクタールを10アールとか20アールとか、いろんな細かい農地を1ヘクタールの大区画にする工事を行う場合に、農家の負担額だとか、それから生産性の向上がどれぐらいなのかということを、お話を事前にヒアリングさせていただきました。

その結果、稲作の労働時間は6割削減できるということでしたけれども、そのレクチャーの際には、その計算根拠を明確に示されませんでした。

例えば、荒起こし、代かき、田植え、いろんな作業がございますが、それぞれどのように削減するというふうに見込まれているのか、その計算根拠をまずお示しいただきたいと思います。

農地整備事業を行っている事業でございますが、こちらは直近のデータから御説明させていただきます。

令和2年度から令和4年度に標準区画1ヘクタール以上とした整備を行い、これが完了した38区の平均事業費、こちらにつきましては10アールあたり240万、農家負担額が30万になっております。

先ほど委員が御指摘のありました生産性の関係でございますが、同じ38区の10アールあたりの労働時間、確かに実施前の16時間からデュアルあたりでございますが、約6割の9時間に縮小されているところでございます。

こちら実施しましたG4のところのサンプルからご指摘がございましたので拾ってみました。

こちらにつきましては、まず後期の換気につきましては削減率が-69.9%削減。

また農地の本田の整備につきましては68.9%削減。

他上につきましては51.7%削減。

あと稲刈りでございますが、こちらが82.1%削減、このようなデータがあるところでございます。

それで先週の農林水産省からのレクチャーの際には、大区画化による農業経営体の所得がどれぐらい向上するかが示されておりませんでした。

そこでこれも私がこの土日でずっと計算しておりますと、農業経営体の負担が事業費の10%とすると、補助整備1ヘクタール200万円ぐらいですので、事業費の10%負担で20万円。

これを20年かけて返済するとすれば年間1万円。

そしてそうすると生産性向上効果が1ヘクタール7万円ぐらいとして、費用負担が1万円とすると、差し引き年間6万円ぐらいのプラスということになります。

これ1ヘクタールですね。

そうすると経営体全体をいきなり15ヘクタール大区画化したとしても、年間90万円の効果ということでございます。

担当の方と議論していても所得改善効果ということをなかなかおっしゃらなかったんですが、今私がお示ししたような計算方式を農林水産省として所得改善効果計算されていらっしゃるのか、いらっしゃるとすれば所得がどれだけ増えるというふうに考えていらっしゃるのか、それをお示しいただきたいと思います。

今先生がおっしゃるような計算方式というのは、我々の方ではちょっと算定しておりませんが、一方で我々の方で、ちょっと先の方の質問のお答えになってしまうのかもしれないんですけれども、機械化とか大区画化によって作業が早く終えられるとか、補助の作業の効率化によって実際の作業がより大きなところでできるというような効果で、それでさらに規模拡大が進むというようなことを前提として、昨年定めました食料・農業・農村基本計画におきましても、先生がおっしゃっている15ヘクタールではないんですけれども、30ヘクタールの規模に作業を拡大したときには400万程度から1100万程度まで農業所得が伸びるというような試算をしているところでございます。

私はAIを搭載したロボット農機はまだ実用化には少し時間かかるのかなと思っておりましたら、先日のレクチャーではトラクターも田植え機もコンバインも全てロボット農機は実用化されているとのお答えをいただきました。

それでは15ヘクタール規模の農業経営体において、このロボット農機というのはどの程度普及しているのか、そしてなかなか普及していないとしたらその理由は何なのかをお答えいただきたいと思います。

委員ご指摘のロボット農機、我々の理解でいくと運転席に乗らずに運転できる、そういうものを我々ロボット農機と呼んでいるわけでございますが、これはまだ市販化されて間もないということもありまして、普及台数はわずかだというふうにメーカーからもお聞き取りしているところでございます。

先日のレクチャーで、これもやはり増収効果がどの程度かということについてはお話をいただけなかったんですが、従来型のトラクターとロボットトラクターでどう違うかというデータはいただきました。

従来型のトラクターが大体100馬力で1400万円、ロボット農機自動運転トラクターで1900万円。

導入効果が代かきなどの作業時間が32%短縮されるといったような効果を教えていただきました。

ただ経営全体における増収効果ということはお示しいただきませんでしたので、私の方で計算をしてみますと、例えばトラクターの返済費用ですね、普通のトラクターが年間70万円で、ロボットトラクターが年間95万円。

毎年の返済費用の差が25万円。

それから作業の効率化ですが、時給1500円で計算したとして、10アールあたり2時間ぐらいの削減効果なので、1ヘクタールに直すと3万円。

そうするとロボット農機の経営における増収効果というのが、1ヘクタールあたり差し引き14,000円のプラス。

ということでして、これを15ヘクタール全体で使ったとすると、大体20万円ぐらいというふうに計算をいたしました。

このような計算について、農林水産省の担当としてどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。

まず、先生が示していただいた計算方式については、我々も今回教えていただきましたので、どういうふうに測っていくのかというのを検討してまいりたいと思いますが、今回先生から事前にお話いただきましたので、改めて、例えば15から20ヘクタールの10アールあたりの労働時間とかそういうことで見ると、大区画化あるいはロボット農機を使ったことによる作業効果がどのような感じなのかというのを試算してみたところでございます。

それでまず、その10アールあたりの労働時間、これが大体15から20ヘクタールだと13.9時間ございます。

先ほど農政局長からもお答え申し上げたとおり、大区画化による削減効果が6割。

あとはロボットトラクターによる工期とか生地の時間の削減効果が32%。

これを加えますと、10アールあたりの労働時間は5.35時間まで縮小できるということでございます。

一方で、大区画化とロボットトラクターを導入することによるかかり増し経費、大体これを足し合わせると11,307円という形になろうかと思います。

それで先ほど時給的に、15ヘクタールから20ヘクタールでいわゆる時給的に換算すると1,521円。

10アールあたりの労働時間が13.9時間なので、これを掛け合わせると21,142円となりまして、この先ほどの11,307円を差し引くと、それぞれ得られる所得における効果は9,835円という形になります。

この縮減された労働時間を使用して、縮減後の時給を見ますと、大体1,838円というふうになりますので、1,500円程度の時給と比較しますと、300円ぐらい増えるという形になろうかと思います。

ここから農林水産大臣にお伺いしたいんですが、まず経営に与える増収効果として一番大きいのは、やはり大区画化であります。

5年間で集中してやられるということは本当にありがたいことではあるんですが、もっとスピードを上げないといけないのではないかと感じております。

5年経ってやっと100万円ぐらいの効果でありますので、もうちょっとスピードを上げていただけないかということですね。

それから、大区画化を5年で完成してロボットのトラクターを入れたとしても、経営に与える効果が年間100万円程度の効果でして、これではやはり農業後継者を確保するには無理があるのではないかと思うんですね。

そこで、こういう大区画化とかロボット農機を導入した上で、やはり全産業の平均給与に足りない部分を何らかの形で所得保障制度をするということを早めに打ち出さないと、5年たったあとに所得が十分でなくても後継ぎがいないというところが多いということになりかねません。

この大区画化の前倒しについてということと、所得保障制度の導入について大臣の御見解を伺います。

米をはじめとする水田作農業は、経営規模の拡大に伴って生産性・収益性が顕著に向上することから、規模拡大とさまざまな低コスト技術導入の組み合わせにより、着実に生産性の向上を図っていくということが重要であるというふうに思います。

この辺は木下委員とも全く共有をしております。

ただ、一方で農業者への所得保障という考え方については、先日総理からも御答弁ありましたが、さまざまな御意見があるということは承知をしておりますが、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものというふうに考えております。

まず農林水産省としては、この農地の大区画化等の基盤整備、そして農地の集積・集約化により規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多収品種などの開発普及、スマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入定着などの取組を推進することで、水田作の生産性向上を強力に推進してまいります。

私が座長を務めている日本の農林水産業戦略本部のもとに、生産性向上ワーキンググループも組織しておりまして、米を含む農産物について、生産性向上についても議論しているところでありまして、水田作を儲かる産業として、農家が意欲を持って生産できる環境の整備に注力してまいりたいと考えております。

ちなみに申し上げると、昨日も秋田に行ってきたんですけれども、私たち、ちょっとここは多分木下委員と認識が異なるかもしれませんが、条件の整った平場の水田というのは、やはり生産者、受けるよという後継者の人がたくさんいるというふうに認識をしていますが、やはり一方で問題なのは中山間地域の、なかなか草刈りの手間とか、そしてまた獣害も多いですから、そういう中でやはり農業をやる人の後継者がかなり厳しい状況に追い込まれているというのは事実だと思いますから、平場を15ヘクタール、20ヘクタールというのは大事ですけれども、一方でやはり4割を占める中山間地域を思い切って支えていくんだという政策の見直しも必要かなと考えております。

その上で、今回は制度設計においてまだ整理されていないけれども重要な点として、帝王切開などの取扱いについてお伺いいたします。

現在政府で検討されている出産無償化の対象については、基本的には正常分娩を念頭においた設計が中心となっていると認識しておりますが、帝王切開や吸引分娩などについては、どのような取扱いとなる予定でしょうか。

帝王切開については、現行制度でも医療保険が適用され、一定の自己負担が前提とされている中で、今回の制度設計によっては、出産が帝王切開になるのか、正常分娩なのかによって、費用負担に大きな差が生じる可能性がございます。

帝王切開になるか、正常分娩になるかは、緊急帝王切開のように、医学的な理由で選択される場合もあり、必ずしも本人の選択によるものではありません。

それにもかかわらず、分娩方法によって自己負担が大きく異なることがあるとすれば、出産に向けた費用負担の不安を解消することはできません。

ここで上野厚生労働大臣にお伺いいたします。

出産費用の負担軽減を進めるにあたっては、正常分娩のみならず、帝王切開や吸引分娩等になった場合であっても、自己負担額に差が出ないよう、給付のあり方を整備すべきと考えますが、この点について大臣の見解をお聞かせください。

現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、最も重要なことは、やはり妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することであります。

また一方、委員からご指摘もありましたが、地域での出産期体制をしっかり確保するためには、診療所等の経営環境等についても十分配慮することが必要だと考えております。

いずれにいたしましても、出産に伴う経済的負担の軽減、これを今後進めていきたいと考えておりますが、その観点からは、帝王切開などの保険診療が行われた場合にもなるべく妊婦の現物給付とは別に、全ての妊婦を対象とした現金給付、これを設ける方向で検討をしております。

この現金給付によりまして、保険診療が行われた際の一部負担金などの費用についても一定の負担軽減が図られるものだと考えております。

現在でも出産に伴い医療行為が行われた場合には、その3割を患者さんにご負担をいただいており、それは他の疾患等とも同様ではございますが、いずれにしろその現金給付のあり方も含めまして、妊婦の方々、また保険料を納めていただいている方々の双方にとって、納得感のある制度設計となるように、引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。

続きまして、育児休業の延長要件に関する課題についてお伺いいたします。

現在の育児休業の制度では、育児休業は子どもが1歳になるまでを原則として、保育所に申し込んだけれども入れなかった、こういった場合などに限って延長が認められる、そういった制度になっていると承知しております。

この要件自体の問題点については、これまでもさまざまな指摘があったかと思いますが、今回は特に早産児の保護者が直面する課題についてお伺いいたします。

一つは厳密な年齢要件の問題です。

例えば予定よりも早くお子さんが生まれた場合、暦読みの上では1歳ということになるけれども、修正月齢で換算すれば、実際は1歳という状況とは異なるという場合もございます。

こうした子どもそれぞれの事情を考慮せずに、制度上1歳になるという事実のみをもって、他のお子さんと同様、保育所に入所の申込みをすることが期待されるというのは、早産で生まれたお子さんの実態を考慮できていない、硬直的な制度ではないでしょうか。

二つ目は、医師による診断書がある場合の問題です。

例えば、早産の場合や、低出生体重児などの場合、免疫機能が未熟であることなどから、医師から見て、現時点で保育所に入所するのは適切ではないと判断がなされることがあります。

しかし、現行の制度下では、そうした医師の判断や診断書があったとしても、直ちに育児休業の延長が認められるわけではなく、引き続き保護者の方は保育所に申し込んで、そして入れなかったという通知を受け取るという手順が求められます。

医師の判断をもって明らかに保育所に入所は適さないとそういった状態であったとしても、形式上保育所に申し込むことが求められる。

こういった現状の制度は、制度が本来あるべき形で機能していない状態、制度のバグと言えるのではないかと私は考えております。

こうした点を踏まえて2点、大臣にお伺いいたします。

まず1点目、早産児については、育休期間の判断に当たり、暦読み上の月齢にとらわれずに、修正月齢も基準とすることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

続いて2点目です。

医師が保育所の入所に適さないと判断したような場合には、その診断書をもって育児休業の延長を認めるような仕組みも必要かと考えますが、こうした課題に対応するために、現在の育休の延長要件については見直しを行うべきではないでしょうか。

大臣の御見解をお聞かせください。

まず1点目でございますが、1歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これ全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体を柔軟にするということ自体については、慎重な検討が必要だと考えております。

また2点目でありますが、1歳以降に延長する際の手続きでございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受け入れ可能な保育所がない場合につきましては、通知書等は要さず、その旨、申告をしていただくことは必要でありますが、医師の診断書等を提出していただくことで、手続きとさせていただいているところであります。

市区町村によっては、受入れ体制様々でありますので、やはり一旦市区町村に御相談をいただく形にはなりますが、それを踏まえて申告をしていただければ、通知書等そのもの自体は不要とさせていただいております。

続いて、出産ナビの機能拡充についてお伺いいたします。

2024年の5月に公開された厚生労働省の「出産ナビ」というものは、出産施設の検索ツールとして整備されました。

しかし妊婦が必要としている情報は、出産施設だけにとどまりません。

妊娠の初期から産後ケアまで切れ目ない支援を行うためには、妊婦検診の情報でありますとか、産後ケアの情報など、そういった妊娠の初期から産後まで、さまざまな情報を一つのこのプラットフォームで、一つのウェブサイトで確認できることが望ましいと考えております。

また、この出産ナビのような政府のウェブサイトについて、どのような項目を掲載するかといった点も重要です。

例えば、多胎妊娠、双子や三つ子の場合、早産でありますとか、低出生体重児のリスクが高く、NICU（新生児集中治療室）そういったものがあるかどうか、そういったことは施設の選択について非常に重要でございます。

現在の出産ナビにおいては、施設におけるNICUがあるかないかそういった点について、詳細までいけば確認はできるものの、例えばNICU一つとってみても、実際はNICUがあるんだけれども「何週以上の胎児しか受け入れられません」と、そういった制限がある場合がございます。

そういった詳細の条件については、現在の出産ナビにおいては確認することはできず、そういった点において利用者のニーズには十分応えられているとは言えない状況でございます。

以上を踏まえて2点お伺いいたします。

出産ナビの掲載情報につきまして、現在の出産のときに必要になる施設そういったものに限らず、妊娠の初期から産後まで拡大し、1つのプラットフォームで必要な情報を一括して得られるよう、機能をより強化していくべきではないでしょうか。

また、例えば先ほど私が挙げましたNICUの何週以上であれば受け入れられるといった詳細の情報など、こういった利用者のニーズに合わせて、掲載項目でありますとか、さらに検索時のフィルタリングの機能、こういったものを追加していくことについて、子ども家庭庁および厚生労働省の対応方針をお聞かせください。

委員御指摘のとおり、サービスを提供する側ではなくて、ユーザーである妊娠された方、出産される方の目線でワンストップで情報が提供されることは非常に大事だというふうに考えております。

そういう観点から子ども家庭庁、厚生労働省と一体となりまして、御指摘の出産ナビに情報を提供しているところでございます。

議員御指摘の妊婦の検診、前の検診とか、産後の事業につきましても、厚生労働省と連携いたしまして、この出産ナビに、今年度はもう終わってしまいますけれども、来年度、情報を掲載することを予定しているところでございます。

引き続き、ユーザーの立場に立って、厚生労働省と連携して、使い勝手を良くしていきたいと思っております。

今年の2月にもスマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや検索方法の改善等のサイト改修を行いました。

この中で、委員からまだ不十分だという御指摘がありましたが、NICUについても検索できるように改善したところでございます。

この改善に当たりましては、私どもは勝手にということではなくて、アンケートやインタビュー等を通じて、妊娠産婦の方々のニーズを調査して、妊娠産婦向けのサービス提供に習熟した民間事業者やウェブデザイナーにもご協力いただきながら、機能デザインについて……。

時間が残りがわずかですけれども、政府ウェブサイトのユーザーエクスペリエンス向上についてご質問させていただければと思います。

政府のウェブサイトにつきましては、さまざまな情報を用意していても結局使いづらいと、そういった声が多く上がっております。

こういった点について2点課題を提起させていただきます。

1つは検索機能の問題です。

政府のウェブサイト多くには検索窓がありますが、キーワードで検索してもPDF資料が先に引っかかってしまって、本来見たいような制度全体のページそういったものになかなかたどり着かないといった問題がございます。

二つ目は省庁の組織再編に伴うコンテンツ管理の問題です。

例えば厚生労働省から子ども家庭庁に事業が移った、こんな場合でも、子ども家庭庁のページでその事業を調べたところ、クリックすると厚生労働省のアーカイブに飛ぶ。

逆にグーグルなどの検索サイトで検索すると、厚生労働省の別のページが引っかかる。

そういった問題がございます。

こういった省庁再編に伴って、国民が適切な情報にたどり着けないといった課題があると思っております。

これは一つの省庁の問題ではなく複数の省庁に関わる問題であり、デジタル庁がこういった問題に対して主導をとっていくべきだと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。

デジタル庁におきましては、政府情報システムの整備および管理についての手続き手順、あるいは各種技術標準等に関する共通のルールや参考のドキュメントとして、「デジタル社会推進標準ガイドライン群」というものを策定してございます。

ウェブサイトにつきましても、このガイドライン群の一環といたしまして、よりわかりやすく、使いやすくなるように改善することをはじめとした適切な品質の確保を目指しまして、昨年の9月にウェブサイトのガイドライン、それからウェブコンテンツのガイドライン、これらを策定して公開しているところでございます。

また、政府のウェブサイトに関係する職員を構成員といたします「ウェブサイトコミュニティ」こういったものを運営しまして、専門人材の知見を学ぶ勉強会の開催、それからデジタル庁からウェブサイトの改善に資するようなツールの提供、こういったものを通じて、ウェブサイトにおける発信力の向上および品質の向上支援を行っているところでございます。

先ほどございましたPDFに関しましても、本年2月にはデジタル庁ウェブサイトのサイト内検索機能を改善いたしまして、PDFなどのファイルがヒットした場合に、当該ファイルが掲載されているページの情報も合わせて同時に提供することが可能となるようにいたしました。

今後も改善を行いながら、このような仕組みを各府省庁にも展開できるようにしてまいりたいと考えてございます。

そんな中、中部電力が再稼働を目論む浜岡原発で、原発の耐震設計の基準となる基準地震動について、データが意図的に操作され過小評価されていたことが判明いたしました。

また、浜岡原発の停止を求めた裁判でも、電力会社側は不正データを使っていたことが明らかになっております。

中部電力は原発を運転する適格性を欠いており、浜岡原発は速やかに廃炉すべきではありませんか。

いかがですか。

赤澤亮正（経済産業大臣）本件は原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであると、経済産業大臣として極めて重く受け止めております。

経済産業省として中部電力に対して、1月5日の今月曜日ですが、電気事業法に基づく報告聴取命令を発出いたしました。

徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討・実施を求めており、その結果を踏まえ、厳正に対処してまいります。

その上で、中部電力の原子力発電事業者としての適格性については、原子力規制委員会において、原子力規制検査の結果なども踏まえて判断されるものと承知しており、私からお答えすることは適切ではないと考えております。

原子力利用における安全性の確保は、原子炉等規制法に基づき、独立性の高い原子力規制委員会が一元的に確認することとなっており、中部電力においては原子力規制庁の検査や報告聴取命令に対し、真摯に対応してもらいたいと考えております。

この原子力規制委員会も、外部からの通報を受けるまで不正を見抜けなかったわけですね。

1月の14日、山中規制委員長の会見によればこうあるんです。

「いろいろ聞き取りをして、最終的に委託先の事業者の報告書の中にあった一文を持って彼らに問い詰めたところ、事業者が不正を認めた。

事業者が認めなければ、あるいは報告書の中にその一文がなければ、その事実は依然として確認ができなかった」とこう発言されているんですね。

この委員長の発言は、データの捏造、この不正は電力会社だけではなくて、この地震動調査、ボーリング調査などですね、あるいはそれを評価する事業の委託を受けた外部の会社も絡んで行われたということを示しているわけですね。

私は中部電力が浜岡原発再稼働のために規制委員会に提出している設置変更許可申請書において、立地場所の地盤や地震の状況を説明した「添付書類6」というのを調べました。

地質調査会社一覧表というのが添付されており、中部電力が地質調査を委託した複数の会社名が記載されております。

規制委員長、今日来ていただいておりますけれども、これらのコンサル会社が今回の浜岡原発の基準地震動のデータ捏造に関わりを持っていたということじゃありませんか。

いかがですか。

設置変更許可申請書の添付書類において、地質調査会社が記載されている場合がございます。

これは断層を調査する際に必要なデータを取得するためのボーリング調査等の地質調査を行う会社であると認識しております。

本年1月20日に共産党において地質調査会社名を発表されたことは承知しております。

これらの会社に不正行為があるとは、現在のところ認識しておりません。

私は全国全ての原発の設置変更許可申請書を調べました。

中部電力が委託をした同じ地質調査会社が、北電、東北電力、東電、南電、中電、九電でも使われているということがわかりました。

本来であれば、これは浜岡原発だけの問題ではない。

ほぼ全ての電力会社で同じ会社が使われているわけですから、今「不正があったとは断言できない」という話ですからね。

本来であれば、これを水平展開してちゃんと調べなあかんわけですよね。

得られた地質やデータを今度は解析評価する会社というのが存在をするわけですね。

これも電力会社から委託を受けているという説明を、規制委員会から私は説明を受けております。

浜岡原発で地震のデータ解析評価を行った会社が、ほかの電力会社の原発の基準地震動の評価に関わっていないと断言できますでしょうか。

だったらですね、きちっと水平展開するということを明言してほしいんですよ。

この調査ね、地震地質ボーリングをやる調査、そしてそれを評価する調査会社がある。

他の原発で使われている可能性があります。

これ、他の原発にも水平展開して調査するということを明言してください。

いかがですか。

中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきまして、報告聴取命令を通して報告を求めているところでございます。

また、並行いたしまして、原子力規制検査において、事実関係等の確認を進めております。

委託会社がどのように不正に関与しているかは、現時点では明らかになっておりません。

現在、申請基準適応性に関わる設置変更許可申請がなされております中部電力浜岡原子力発電所3号炉及び4号炉について、当該申請に関わる申請書あるいは申請内容を説明するための資料に対する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことは判断できないとし、審査を停止しているところでございます。

一般に我々が行っております多層の審査の中では、その評価の方針あるいは方法、条件及び結果について確認をしているところでございます。

事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、科学的に見抜くのは困難であると考えておりますが、データに対して不自然な点が見受けられる場合には、事業者に対して指摘をするということは、これまでの審査の中でも行ってきております。

また、検査の段階ではデータだけではなくて、事業者の職員にもアクセスをいたします。

申告制度も含めて、これらの審査検査を通じて、他の事業者に対して安全上の課題を今のところ見つけることはできておりません。

現在のところ、中部電力の不正行為と類似の情報は他の原子力事業者に対しては見出せておりませんので、中部電力の不正行為に委託事業者がどのように関与しているかは現時点では明らかになっていないことから、他事業者に対して水平展開をするつもりはございません。

今、我が国の抱える大きな課題の一つが少子高齢化の問題であります。

この問題は様々な政策において影響を及ぼしておりますが、本委員会においても各委員から指摘のあるとおり、とりわけ我が国の社会保障制度において大きな影響を及ぼしていると考えております。

一方で、こうした社会保障制度を支えてきた現役世代の皆さんが少子高齢化の中で負担が大きくなり、そして支えきれなくなろうとしています。

現役世代イコール消費世代であります。

将来への不安、未来への不安、社会保障への不安があれば、「家や自動車を買うのをやめようか」「旅行に行くのをやめようか」と、消費マインドが低下をしてしまう。

現役世代の皆さんが元気にならなければ社会保障も守れないし、日本経済は成長しません。

だからこそ総理が強く強く訴えてきた「雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、強い経済を構築していく」、そして「日々の暮らしと未来への不安を希望に変えていく」というメッセージが、現役世代の皆さんの心に刺さっているんだろうと私は考えています。

総理、今一度、現役世代の皆さんに向けて、どのように未来への不安、将来への不安、社会保障への不安を希望に変えていくのか、強い御決意をお願いいたします。

我が国の経済成長を実現するために圧倒的に足りないのは国内投資でありますので、その促進に徹底的な手こいれをいたします。

高市内閣は過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資、成長投資などによって日本の成長につなげてまいります。

加えて社会保障制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。

具体的にはOTC類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。

また、攻めの予防医療を具体化させて、健康寿命の延伸を図ることによって、皆様が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにしたいと考えています。

こうした政策を通じて、国民の皆様に成長の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を希望に変えてまいります。

まもなく東日本大震災から15年がたとうとしております。

国民の皆様の大きな不安の一つが災害への不安であります。

私は党の国土強靭化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靭化中期計画にて、今後5年間で20兆円強程度を目途として、令和の国土強靭化を加速加速していくことを取りまとめさせていただきました。

日本列島を強く豊かに、まさに令和の国土強靱化対策は、危機管理投資、経済対策でもあると考えております。

災害時のリスクをできる限り低減させていくための事前防災の考え方のもと、激甚化、頻発化、極地化する災害に備えて、国土強靱化を加速化していくことが求められておりますが、総理の危機管理投資における国土強靭化対策についての御決意をお伺いいたします。

国土強靱化は平時からの事前防災の取組によって自然災害から国民の皆様の生命財産、暮らしや経済活動を守る、まさに危機管理投資です。

技術やテクノロジー、それからまたそれを活用しながらハード・ソフトの両面で事前防災およびインフラの予防保全を徹底するため、事業規模を5年間でおおむね20兆円強程度とする実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいります。

昨年の3月に半島振興法の改正が行われました。

今回、この改正において、能登半島地震の教訓を踏まえ、法律上初めて「半島防災」の文言が明記をされました。

三方を海で囲まれた半島における地震は道路が寸断してしまい、海からの救助救援を試みたものの海岸線が隆起するなど、漁港・港湾が使えなくなってしまう。

こうした中で、改正半島振興法には、国土強靭化基本計画と調和を図っていくことを明記し、また、国土強靱化中期計画の中においても、半島防災、半島の強靱化を明記していくことで、この両方をリンクをさせ、国土強靱化予算の中で、重点的に半島における高規格道路の整備や、漁港、港湾の整備を行っていくことが可能となったと認識しております。

紀伊半島、伊豆半島など、多くの半島を含む広域が対象となる南海トラフ地震が懸念される中、重点的に半島における強靱化を加速化していくことが必要であると考えますが、国土交通大臣の御所見をお伺いします。

勝俣孝明委員には、昨年3月の半島振興法改正におきましては、超党派での検討過程の中で、推進役やまとめ役として御尽力いただき、先の能登半島地震の教訓を踏まえ、基本理念として半島防災、国土強靭化が盛り込まれるなど、喫緊の課題を反映した改正がなされたところでございます。

これを受けまして、昨年7月には、国として新たに策定した半島振興基本方針におきまして、半島防災に関する施策に加え、その推進に当たっては、道府県による半島振興計画と、国土強靭化地域計画との整合が重要として付けられたところでございます。

また現在、同県では半島振興計画の改定が進んでいますが、国土交通省といたしましては、両計画の整合により、双方の視点から半島地域の国土強靭化の取組強化につながるとの助言を行ってきており、現在各地域では整合の取れた計画策定が進められているものと承知をしております。

また予算面では令和7年度補正予算を活用し、三方を海に囲まれるなどの半島の地理的制約を克服する民間の防災技術等を実証し、その普及を図る事業を新たに措置したところでございます。

引き続き、半島地域の自治体や民間事業者との連携のもと、高市総理による危機管理投資の方針も踏まえ、半島防災、国土強靭化をしっかりと進めてまいります。

南海トラフ地震、それから心配されるのが、それと連動して起こる富士山の噴火であります。

実はこの富士山の噴火、まさに山梨県と静岡県でその周りに5つの駐屯地を抱えております。

富士山が噴火をすると富士山周辺の駐屯地や隊員の皆さんも被災するわけであります。

災害時における安全保障上も大変に重要でありますから、私はこうした自衛隊施設や防衛施設の強靭化を早急に進めていく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。

今、施設の強靭化についてお話しありましたが、昨日、東日本大震災からあさってで15年ということで、宮城県の東松島市に航空自衛隊の松島基地がありますので、そちらに視察をさせていただきました。

あの時、皆さんもご記憶にあるかもしれませんが、ブルーインパルスの本拠地にもなっていますが、ブルーインパルスは大丈夫でしたが、他の戦闘機も含め、かなり津波の被害を受けました。

こういった教訓も踏まえまして、格納庫を含めた高台化を既に実施をしておりますし、県が整備をした防潮堤。

市が整備した防潮堤、そして県と防衛省で整備をした防潮堤、この三段構えの防潮堤という形で、今具体的なものができております。

こういったことも踏まえまして、これからもしっかりと施設強靭化の予算を着実に執行に努めていきたいと思います。

この間、閣僚が閣議に遅刻をしたり、それから委員長が委員会に遅刻をして、委員会が流れたりといったような事態が続いています。

自民党総裁として、一言、激を飛ばしていただきたい。

内閣総理大臣（高市早苗）：まず、閣僚による遅刻。

本来あってはならないことでございます。

ただ、ちょっと道路事情など不測の事態が起きたと聞いております。

以後ないようにしっかりと気をつけてまいります。

委員長に関しましては、これ国会のことでございますが、しっかりと気を引き締めて、与党として気を引き締めて対応をしていくべきものと存じます。

昨日、総理が応援に行かれた石川県知事選挙で、応援された候補が敗れました。

この候補の応援そのものが、アメリカのイラン攻撃が始まった直後でしたから、行かれること自体について賛否があったと思います。

この2点、率直なところをまずお聞きしたいと思います。

また、私の石川県出張でございますけれども、攻撃が発生した後、即座に情報収集のための組織を官邸に立ち上げ、そして出発前、これも含めて集まった情報については報告を受け、そして私から新しい指示も出しながら移動をいたしました。

その上で閣僚会議を夜開きましたけれども、閣僚会議が開催された時間は過去の同様の事態よりもはるかに短い時間で開催された。

そして、きっちりと閣僚に報告できる情報が集まった後に開催されたと考えておりますので、不適切だったとは思いません。

危機管理は十分に行なったつもりでございます。

その点、なぜこの間、日本政府はアメリカの今回の先制攻撃について法的評価を避けるんですか。

多くの国々や国際機関が疑問を呈しているじゃないですか。

なぜ日本政府として、日頃法の支配を訴えているにもかかわらず、この法的評価を回避するのか。

総理の御見解を伺いたいと思います。

内閣総理大臣（高市早苗）：我が国は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。

今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としましても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っている最中でございます。

また、各国が法的評価を発表しているとのご指摘ですけれども、明確な評価を発表しているのは、私が現在承知しているかぎり、国家としてはフランス、そして組織としてはEU。

残りの国については法的な評価に直接的にしっかりと踏み込んで最終的な判断を下している状況にはないと理解をいたしております。

しかし、今後事態がどう変化するかは分かりませんよね。

今後、存立危機事態に至る可能性はあるのか。

それはどのような事態なのか。

総理は台湾情勢に関してかなり踏み込んでいますので、この現在の、現に今起きている危機をどう解釈し、どう判断しているのか、根幹のところを聞かせてください。

その上で、存立危機事態でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する……。

この個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を統合して総合して判断することになりますので、現時点で一概にお答えをすることは困難でございます。

すでにアメリカはホルムズ海峡周辺で警備行動に出るというようなことを公に表明しています。

これを日本政府に対して、日本の自衛隊に対して、何らか協力要請してくる可能性がないとは思えない。

すでにあったのか、あるいは訪米する際にその可能性があるのか、その点について総理の答弁を求めます。

現時点までに米側から日本政府に対して、ホルムズ海峡における船舶の防護に関する要請、これは寄せられておりません。

今後の見通しについては現在、事態が、委員も御案内のとおり、刻々と変化をしている部分もあります。

またホルムズ海峡を見ても、イラン政府の発表と……また、国防防衛隊の発言等々は異なっている部分もありまして、深刻であることは間違いないと思っておりまして、現時点で仮定を持ってこうなるということを申し上げるのは差し控えたいと思っております。

その点に関して最初にちょっと先回りをして釘を打っておきたいのは、仮に中東における米海軍の軍事行動に日本国の海上自衛隊をはじめとした実力組織が行動を共にするとした場合、極めて法的根拠が問われることになります。

もしこれが海賊を相手にした海賊対処法に基づく行為なら、それはあり得る。

しかし今回は該当しない。

そして平時に行われている警察警備行動たる米韓防護であれば、それもあり得るが、今回は限りなく武力行使と一体になったものにならざるを得ない。

まだ依頼は回ってきていませんが、依頼総会の要請があることはないでしょう。

しかしそれもこれも含めて、現行法と現行憲法秩序を前提にすれば、簡単に中東で軍事行動と一体と取られかねないような実力行使はできないと、憲法上ですね、現行法上、それははっきりさせておきたいので、総理の答弁を求めます。

（高市総理）仮定の質問にはお答えを差し控えますけれども、あくまででも法律に則って対応するということでございます。

責任ある積極財政とは政府債務の対GDP比をコントロールするという総理のお考え。

したがって結果としてそうなることは望ましいが、それを政府としてターゲットに置くこと、目標に置くことは可動域の枠ない、害を比べる結果として実行不可能ではないかという懸念を持っているんです。

つまり名目のGDPの成長率より金利が低くなきゃいけないんですね。

もし名目のGDPの成長率より金利が高ければ、それは政府債務はどんどん拡張し、膨張し、最後は発散するんです。

したがって名目成長率より常に金利を低い状態に抑えるということを公言しているに等しいんです。

今回、長期金利を下げ、名目GDPをインフレを含めて上げるということ自体は、つまり、その国の通貨は持ってられないということを意味するんです。

ということは、円安と資産インフレを前提とした、極めて持たざる者にとって、一般国民にとっては極めて厳しい政策だということ。

これを認めざるを得ないと思うんですが、総理いかがですか。

委員の御指摘は、物価上昇が名目成長率を押し上げて名目金利が上回るような場合に、債務残高対GDP比が減少するけれども、実質的なマイナス金利が継続することなどを通じて通貨価値が下落したり、資産インフレにつながるのではないかという御指摘なんだろうと思います。

しかし、実際将来の名目成長率と名目金利の相関関係について確たることは申し上げられませんし、また為替相場については多様な要因を背景に市場において決まるものですから、金利や成長率など特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることも困難です。

でも、いずれにしても高市内閣では、物価上昇が名目成長率を押し上げるのではなくて、国内投資の促進を徹底的に手こ入れして潜在成長率を引き上げるということを通じて名目成長率を押し上げる。

その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを目指しておりますので、御懸念は当たらないと考えております。

でも、これからも責任ある積極財政の考え方に基づいて、日々の市場動向、そして経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保してまいります。

暫定予算についてお聞きします。

先般、まだそのタイミングではないというお話でしたが、3月中旬に入りました。

それから通常、暫定予算の策定には1週間程度の時間がかかります。

3月に暫定予算指示をされるとすれば、既にギリギリのタイミングだと思いますが、既にされたのか、今後されるおつもりはあるのか、お伺いしておきたいと思います。

国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にもご協力をお願いしつつ、令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えておりまして、これにつきます。

その結果、今後の災害など、今後リスクへの備えが万全となることを踏まえまして、何とか年度内の成立に全力を尽くして、国民生活に影響を生じさせないようにしてまいります。

また、暫定予算について指示をしたのかどうかということですが、先日予算委員会で片山大臣から、「財務省はいつどのようなことがあっても準備するのが仕事だが、暫定予算は本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算であり、年度内の成立に向けて真摯な議論を行っている現段階において、その予算編成作業等について議論する段階ではない」とお答えをしたところでございます。

ですから、まだ指示はいたしておりません。

この間の総理のご発言に関して2点伺います。

1つは、奨学金の返済支援をした場合、不要な奨学金を借りるというモラルハザードにつながると国会で答弁がありました。

これは私は、学生の困窮、今の厳しさを踏まえない、いわば学生制約説に立った不適切な発言だと感じていますので、総理の見解を求めます。

（高市総理）まずモラルハザードという言葉で誤解をされるとしたら、今後そういった理由を述べることはいたしません。

ただ、可能性について申し上げたということでございます。

第二に、先般のカタログ問題について私がお聞きしたときに、総理はこうおっしゃいました。

「私は中小企業の親父気分が残っている。

それから飯買い苦手な女だ」とおっしゃった。

一方で、真のジェンダー平等社会はいわゆる性別による免罪符があってはならないし、性別による過重責任もあってはならない。

国際社会ではね、この日本社会の根深さが一つ大問題なんだが、あのとき問われていたのは、政治家としての倫理観、金銭感覚、そして古い自民党の体質だったんです。

それを「何々の女だ」と性別属性で回収することは、説明責任を曖昧にし、問題の本質から目をそらさせる危険性があると思いますので、奨学金とこの件と2点、総理の所感を求めたいと思います。

私は「何とかの女だ」と言ったのがまずいとしたら、私は「何とかの国会議員です」と言った方がいいんでしょうかね。

私が述べたことについては別に撤回もいたしません。

けれども私なりの言葉遣いでございましたから、撤回はいたしません。

あくまでも男性であれ女性であれ政治家です。

主権者の代表です。

あくまでもその矜持をもって働いているつもりでございます。

今週の水曜日、3.11を迎えます。

15年も経ちますと、どうしても「風化」と「風評」の中で、2つの風の戦いということで、率直に申し上げて、総理のというのではないんですが、ここ数年、最近の所信表明演説の中で、この福島のくだりも非常に淡白になっておりますし、今日の集中審議でも、この福島の質問をされる予定は私1人というふうに承知しているところでございます。

私は副大臣の任を終えてからも、毎年、党の福島加速化本部の本部長ということで、毎年数次にわたって福島に足を運んでおりまして、先週の土曜日も現地に行って、南相馬市で、南相馬市の市長と、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町という、いわゆる「中四町」という大変厳しいところの首長の皆さんと、率直に話を伺わせていただきました。

この15年間で、復興の大前提である人類史上初のチャレンジでもあります事故炉の廃炉につきましては、関係者の大変なご努力で、燃料デブリの試験的取り出しという大変大きな第一歩も踏み出しましたし、中間貯蔵施設の除染土についても、再生利用に向けた政府の取り組みも開始されました。

また、帰還困難区域においても、特定復興再生拠点区域における住民の帰還に向けた取り組みもようやく開始となりました。

また、私自身が提言をさせていただきました「福島イノベーションコースト構想」。

しかしながらですね、我々が行く直前に福島研究会が開かれておりまして、これは浜通り選出の多党の議員さんなんですが、「今、浜通りは復興が進んでいると言っていても、燃料デブリが880トン、ALPS処理水タンクは1000基以上、そして2045年までに除染土壌の搬出をするという約束でありますが、これは東京ドーム11倍分となる。

また、現時点での避難者は2万4000名、正しくは2万3410名と、まだまだなんだ」というふうに訴えられたということでございます。

また、避難指示が出た福島の11市町村の人口は、当時は8万8330人でしたが、現在は約2割の17,800人になっている。

直接お会いしました大熊町は1086名、9.4%です。

双葉町に至っては203名、2.8%だという現状でございます。

それに加えて、やはり私自身が発案したところでございますが、「福島イノベーションコースト構想」というのは、もう少しバージョンアップをして、本当に地元の皆さんの雇用を生み、そして新しい関係人口、交流人口を増やしていかなければいけない。

そうした思いがあるのかどうか、総理のこれからの福島復興、東北の復興の課題の認識と御決意を伺いたいと思います。

私自身は昨年12月に福島県を訪問しまして、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、帰還困難区域を視察しましたけれども、福島の復興は長い道のりです。

この災害を決して風化させてはならないと感じました。

また、来年度からの第3期復興創生期間の5年間で、福島を中心としたさまざまな課題を何としてもこれを柱として、産業集積を進めてまいります。

持続的な地域の稼ぎの創出に向けまして、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築なども進めていくことで、浜通り地域等で強い経済をさらに実感していただけるように取り組んでまいりたいと存じます。

また現場で伺いました、「帰還したくても裏山の線量が高くて帰還できない」、それから「荒れた農地が放置されている」。

こうしたことについても可能な限りの手を打つように既に指示をし、一部対応が始まっているところでございます。

また今、能登半島のことも言っていただきましたが、私も先週、能登半島、これも党の責任者がやっておりましたので、よく掲げておりますが、一つですね、和倉温泉。

私、国土交通大臣になっておりましたので、観光政策という意味では大変大きな拠点であり、素晴らしいロケーションですし、素晴らしい温泉地でありますが、21棟、本当に被害を受けられました。

当日は2,000人か3,000人お客さんがいましたが、大変、お互いの会を始めて、皆さんが協力をして1人もけがが出なかったという、本当に素晴らしいところでありますが、今このすべて、公費解体も21棟のうち、まだ出来が終わったのが少ないんですね。

また、雇用調整助成金も、この2年間で限度が切れておりますので、従業員を手放すと、なかなか再開をするときに人手が集まらないということで、大変な人件費の負担も続いております。

何より、この建物を再建するにあたっては、このなりわい事業補助金、これが大変重要だということでありがたがられておりますが、これは実は熊本地震のときにつくった上限額15億円のままなんですね。

この10年間で資材の高騰、人件費のアップで、実際は15億円という大変大きな金額のように思えますが、やはり実際は相当足が出るというか、大変な状況であります。

今のこの資材高騰ですとか人件費のアップというのは、例えば公共事業においても、そのスライド性は当然考えられているわけでありますし、なりわい事業補助金の上限は、ぜひ政府の決断として、少しでもやっぱり物価スライド分ぐらいは上げるべきだと、私はそう思いますが、その点についての御見解をお願いします。

被災事業者の方から直接お話を伺ったことも踏まえまして、補助上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい中堅等大規模投資補助金について、被害が大きく影響が長期化している地域を対象に、特別に加点する措置を設ける方針を指示しまして、すでに実現させたところでございますので、ぜひこの補助金もご活用いただきたいと思います。

それから、なりわい再建支援補助金の補助上限額、増減額を超えて事業者の方が投資を行うという場合も想定しまして、二重債務問題への対応をはじめとする金融支援の支援策も講じております。

しっかりと被災事業者の方々のお声を伺いながら、復旧を支援してまいります。

また災害公営住宅も、この3年間入居料がタダだということが発表されて、相当希望者が殺到していると。

他方で、この半島地域ですから、なかなか平坦な場所を確保するのが難しい。

やはり古い地域ですから、一軒一軒の敷地が大変大きな家が潰れているんですね。

ですから、その人たちというのは相当自分の家の敷地が広い。

そこに、今の仮設住宅的な戸建ての災害公営住宅というものを敷地に建設して、これまでの大きな災害でも、ぜひ柔軟に。

やはり住居というのは、人生の再設計の基本中の基本だと思いますので、その点についても、災害の復興というのはやはり政治の手腕の見せどころだというふうに思っておりますので、ぜひそうしたことも対応していただきたいと強く思いますが、御見解をいただきたいと思います。

災害公営住宅でございますが、国の財政的・技術的支援の下、10の市町が事業主体となって、現時点における必要とされる個数である約3000個の整備が進められています。

これに加えて、委員がおっしゃったように、今後さらにニーズが増加することも考えられますので、ご指摘の戸建ての災害公営住宅について、検討してまいります。

次に、やはり物価高に苦しむ国民の皆様の立場に立って、私は大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思いますが、この今の物価高、さまざまな要因があるわけでありますけど、やっぱり多くは円安、長引く円安。

今は少し戻して155円台等々でございますけど、私、このことを何とかしないと、物価高対策という支援策の対処療法的なことではなくて、抜本的な対策を取らないとどうにもいかないのではないかということが、私、大変懸念をしているところでございます。

まず、「責任ある積極財政」という響きは、大変失礼な言い方ですけれども、響きはいいんですけれども、これは専門家の皆さんは、例えば財政規律の喪失、赤字国債の増発ですとか、そうしたものが財政的な脆弱性を露呈させて、円の信任の低下を招いたり、金利政策への影響を通じて、構造的な円安要因になっているという指摘もあるわけでございます。

財政規律の喪失というと、この国家予算というのは、コロナ以前までは総額100兆円以下でありましたが、コロナで147兆円まで膨らんだということでございます。

この今、国会に出されている当初予算も122兆円、前年度から比べて7兆円加えて、赤字国債も29.6兆円だと。

これ、昨年12月に成立した補正予算も18.3兆円で、赤字国債11.7兆円だということでございます。

加えてですね、年末に決まりました、いわゆる教育の無償化、高校の授業料の無償化と給食費、これ0.7兆円余りございますし、またガソリンと軽油引取税、これ軽油引取税の暫定税率の廃止はこの3月31日ですが、これについても財源は1.5兆円。

計2.2兆円余りの恒久財源の確保が必要となるわけでありますが、私の承知している限りでは、今、1.4兆円の恒久財源しか明示されていないというふうに承知をしております。

0.8兆円は先送りされていると。

加えて、課税最低限178万円の引き上げ、これも2.9兆円かかりますが、1.3兆円の財源も未定のままというふうに承知をしております。

これは、責任ある積極財政、というふうに言われておりますけれども、これ本当に責任あるのかどうか。

2.1兆円分の恒久財源をまず明確にすることが責任ある、本当の意味での責任ある姿ではないかというふうに思いますが、この点について財務大臣。

まず122.3兆円で発表いたしましたときには最大規模だと言われて、私も質問にお答えするのもなかなか長く時間を取らせていただいたんですが、この投資分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということを目的に掲げた122.3兆円の予算ですが、予算全体のメリハリ付けについては、新規国債発行額は2年連続で30兆円未満に抑えられているだけではなくて、国債依存度自体が24.2%まで下がっており、かつプライマリーバランスに至っては28年ぶりに初めて達成したということはあります。

もちろん、ただますます減便の逆があるんだったら削れば削るほどいいという考えはかつてあったわけですが、それを続けてきて強い経済になったのかと、それで名目の税収が増えたのかということもありますので、今申し上げている責任ある積極財政においては、何といってもずっとマイナス要因もあった投資をしっかりと元気にして、税収が、何しろ税率を上げることなく上がってきているという、今足元もそうなんですけれども、その状態をつくることによって結果的に財政の持続可能性もしっかりと確保され、マーケットも一時言われていた金利等の問題もだいぶ落ち着いてくるというような、そういうような状況でずっと目配りをしながら供給構造、サプライサイドを作りながら、潜在成長率を上げていくという、こういう考え方でございますので、ぜひ私どももその方向で努力をしておりますので、ご理解を賜ればと思います。

また、ちょっと確認ですけれども、この物価高の主な要因、これは円安を起因しているということについては、どういう御認識ですか。

私は物価高の主因は円安にあるというふうに思っておりますし、その円安を是正するために、どうしても日銀の仕事かもしれませんが、金利を上げざるを得ない。

しかしこの金利を上げると、私の懸念は、金利を上げると、当然中小企業の経営も大変なインパクトもありますし、今、共働きで住宅ローン減税、大変1億円近く借りている、1%ぐらいの低金利で前提に借りている方が、3%近くなるような事態になると、大変な社会不安にもなるということを、これは本当に心配をしております。

この悪循環に陥らないようにしていくというのは、私は本当にそこは最新の財政運営をしなければいけないというふうに思っておりますが、この点についての懸念に対して、どう認識をされていますか。

まさに経済対策がポリシーミックスでございまして、委員のご指摘、非常に重く踏まえております。

私は金融担当大臣も兼ねておりますので、年末には地域金融力強化の対策で、これで終わったというわけではなくて、第1弾を出させていただいた上に、今年も年初から金融情勢について切れ目なく一つを図るなど、地域において、今、委員がおっしゃったような不安をお持ちになったり、あるいは問題が生じないようにということで、かなり細かく配慮しながらポリシーミックスを考えているところでございます。

ご承知のように日銀法3条、4条がございますので、私どもは日々の金オペレーションについては日銀の専管事項でございます。

ただ、政府の全体の方針と伴ってという4条もございますので、そういったことを図りながら最善の方向に行くように努力をしております。

私はこれまでの状況の中でも大変な今、リスク要因があるんじゃないかという認識で今ご質問したんですが、今回のイラン問題というのは、この状況をさらに悪化してしまう。

このロシアによる2022年のウクライナ侵攻で原油価格が高騰したことによって、貿易収支の悪化で円安が進んで物価高が始まったというような背景の中で、このイラン問題、間違いなくもう原油の価格も高騰しております。

これが国内の価格に反映するのは少しタイムラグがあるかもしれませんが、この暫定税率を撤廃した分なんていうのは、もうあっという間に相殺になってしまうんではないかと。

本当にこのままで庶民の暮らしというか、中小企業の皆さんを守ることができるのかということになれば、私はこの当初の考えられた予算の時点と全く違う想定の事態が起こってしまって、それは短期間に私は収束しないというふうに思いますので、このことについて私はもう一度予算の在り方を検討するべきではないでしょうか。

私、暫定税率が撤廃して、かつ、原油価格が高騰すると、やはりもう一度、これまでやってきた予算を使って補助支援策の継続ですとか、電気代・ガス代もこの3月までですから、その後のことについて具体的な対策はとらざるを得ないと思います。

もう一度ご答弁いただきたいと思います。

内閣総理大臣の高市早苗さんは、中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断をもって判断するのは困難ですが、ただ物価高対策ですとかエネルギー資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和7年度補正予算、まずはこれを着実かつ迅速に執行することとともに、令和8年度予算および関連法案の早期成立をお願いすることが必要だと考えております。

その上ですでに政府としましては、特にガソリン・軽油の価格など、多くの国民の皆様が今ご心配だと思いますので、先週来も検討を始めまして、打てる対策について検討いたしております。

予算の組み替えなどを伴うものではございませんが、しっかりと対応してまいります。

まずガソリン、軽油、そして少しタイムラグはさらにありますけれども、電気料金、ガス料金なども含めて、これからの見通し、そして政府として即座に打つべき対策について、先週前半から検討に入っております。

遅すぎることなく対策を打たせていただきます。

これ予算の審議ですから、花粉症対策予算について聞きたいと思いますけれども、今、配布資料で配布させていただきましたが、これ令和5年度予算まではもう1億円あるかないかぐらいの、本当にカスカスの予算だったんですよ。

ところが令和5年の4月に花粉症対策連盟というのをつくりまして、それで令和5年度の補正予算でドーンと60億円ついて、これを杉を伐採して花粉の出ない苗を植えていくということで、重点地域なんか決めて進んできております。

令和5年、6年、7年と補正で60億弱ぐらいの補正予算がずっとついているんですが、通常予算ではやはり1億円いかないぐらいなんですね。

まさに総理は、補正予算の中で定常的になっている予算は、できるだけ本予算に移そうと、当初予算に移そうというふうにおっしゃっていましたから、ぜひこの花粉症対策、もう3,000万人以上の方が花粉症です。

しかもこれ、出歩くことがなくなっちゃって、経済にもマイナスがあって、この花粉症というのは、もう1兆円以上の経済マイナス効果もありますので、お金を出す効果もありますから、ぜひこれ、当初予算で花粉症対策を抜本的に強化すべきだと思いますが、総理どうですか。

（高市総理）花粉症対策につきましては、令和15年度までに、花粉発生源となる杉人工林の約2割減少に向けて必要な予算を措置し、対策を推進しています。

今、委員がおっしゃっていただきましたけれども、もう毎年補正予算、補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、必要な予算は当初予算で措置してまいります。

ご指摘の花粉症対策予算についても同様でございます。

私の口から現時点で申し上げる段階にはないですが、令和9年度概算要求に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

続きまして、もはや今、第3次オイルショックに近い状況を目の前にしていると、こういう状況だと思いますけれども。

長妻委員なんかが行かれたわけですけれども、この鹿児島の志布志の備蓄基地、ここにかなり大きな原油の備蓄基地があるわけですけれども、そこで長妻理事がジョグメックというこの担当の方から、おととい、つまり昨日のおとといですから金曜日ですね、先週金曜日、経済産業省の方から備蓄放出の準備の指示があったという説明が、長妻理事に対してありました。

経産大臣に伺いますが、この備蓄原油の放出の指示を経産省は知っていますでしょうか。

（赤澤大臣）ジョグメックとは日頃から密に連絡を取りながら、いつでも適切な対応を行うことができる体制を取るよう伝えているところでございます。

ジョグメックとのやり取りについて逐一お答えすることは差し控えますが、引き続き状況を注視しつつ、あらゆる選択肢を排除せず、エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。

それと、先ほど総理の答弁の中で、赤羽委員に対する答弁の最後の方で、特にガソリン価格、あるいは電気・ガスも含めて打つべき対策については先週から検討しているというお話がありました。

ぜひこれ、暫定予算の中にそれを入れちゃえばいいじゃないですか。

例えば電気・ガスの補助の話にしても、ガソリンは暫定税率が既に廃止されていますが、このままいくと200円突破するという話にもなりかねないわけですから、さらなる補助が必要かもしれませんよね。

今の段階で補正を検討しているとは言えないでしょうから、この暫定予算の中に、このガソリン、電気、ガスも含めて入れ込んだ暫定予算を作るべきじゃないですか、総理。

当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことをご理解いただきたいと思います。

現在はやはりこの原油価格、特にWTIの上昇の状況を見ながら、今後それが日本国内でいつごろ影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとっても必要なガソリンの値段が、もう許容範囲を超えるようなレベルにならないような対策を、現在使える基金も含めて対応を考えているということでございます。

一般論としてですが、今後のリスクへの備えとして令和7年度の予備費がまだ今月中はございます。

それから現在ご審議いただいている令和8年度予算案に含まれる予備費というものもございます。

現時点で追加の予算措置を考えているわけではございません。

ただ、皆さんの支援に今使えるお金をどのように使うかということについて検討しているということでございます。

今日、原油の先物WTIは1バレル当たり110ドル近辺です。

経産省、大臣でも政府委員でもいいですけれども、110ドルとなると、これは大体3週間か4週間ぐらい遅れて、日本国内のガソリンスタンドの現場のガソリン価格になると聞いていますが、1バレル110ドルだったら、日本の国内のガソリンスタンドでは、1リットル当たり200円ちょっと超えるぐらいになるんじゃないかと思いますが、どのぐらいになりますか。

はい、確定的なものについて申し上げることはできませんが、少なくとも私が承知している範囲では、1バレル1ドル上がると国内のガソリンには1リットル1円ぐらい影響が出てきうるというようなことをおっしゃる方がいるのは、私は承知をしております。

これについては通告していましたけれども、かなり進展したので今日はちょっと割愛させていただきたいと思いますが、もう一つ法人保護で大事なのは、タンカーに閉じ込められている人ですよ。

これ、ホルムズ海峡を越えられないわけですから、ペルシャ湾の中に日本関係船舶は報道によると約45隻、乗組員230人程度が閉じ込められているわけですよ。

昨日の読売新聞によりますと、イラン軍の報道官は6日、ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べました。

アメリカとイスラエル関係の船は攻撃する」という説明をしているんです。

ですから、総理、自衛隊になる可能性は低いと思うんですけれども、まずですね、総理、このホルムズ海峡で閉じ込められてしまった日本人を救うという意味でも、今、日本がアメリカを支援するために自衛隊を出すというような話をしちゃったら、出てこれなくなっちゃうじゃないですか。

ですから、まずこの閉じ込められちゃっている日本船籍、これがホルムズ海峡から出てくるまでは、日本の自衛隊はアメリカを支援するということは口に出せないと思うんですけど、総理いかがですか。

例えばインドとかそういった国は同じようにイランと協議をして、うちの国、船籍そのものでないとしても日本関係船舶も含めて、イランに対して協議をして、「日本関係船籍については安全に出させてくれ」ということをイランに求めるべきじゃないですか、協議として。

かつ、それはその間は少なくともアメリカに対して、「なかなかアメリカの支援という話をするのは難しいから、そこはちょっと待っていただかないか」ということもアメリカと話をするべきだと思いますが、総理いかがですか。

日本関連船舶といいますと、日本籍の船舶もあれば、外国籍の船舶で日本の会社が運航しているような場合もあり、そしてまた日本籍もしくは外国籍の船舶の中に日本人が入って働いておられる、そういったケースもあります。

日本関連船舶というのは非常に幅広いものです。

現在イランとの間でございますが、東京においても、テヘランにおいても、いろいろな情報交換、そしてまた要請を行っているところでございます。

委員のおっしゃる支援の内容が定かではございませんけれども、日本の船舶が安全であること、では法人の人員のうちが守られること、これは最優先でございます。

今まで触れられていないもう1つの選択肢というのが、これが国際平和支援法に基づいて行う国際平和共同対処事態です。

これと重要影響事態法どっち使うんだという議論がありまして、平成27年6月5日の中谷防衛大臣は、「我が国がテロ特措法に基づく対応措置や補給支援特措法に基づく補給支援活動、今の油を供給するようなときを実施していたときと全く同じ状況が呈する場合におきましては、重要影響事態法ではなくて国際平和支援法に基づいて対応することとなるものと考えられます」というふうに答弁されておられます。

（小泉大臣）仮に我が国がテロ特措法に基づく対応措置や補給支援特措法に基づく補給支援活動を実施していたときと全く同じ状況が呈する場合には、重要影響事態法ではなく国際平和支援法に基づいて対応することとなるものと考えられます。

つまり、ご指摘の答弁は現在も維持されているということであります。

いずれにせよ、この②も国連決議がないとできないわけです。

で、①は極東近くでないとできないし、②も国連決議がないとできないし、つまり総理、国連決議がないと重要影響事態にもならないし、この先ほどの国際平和共同対処事態にもならないということでよろしいですか。

現在のイランをめぐる状況について、政府として重要影響事態に該当するとした判断は行っていませんので、ご指摘の米軍ですが、重要影響事態法上の支援対象である重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊には当たりません。

そして国連憲章の目的達成に寄与する活動でございますが、ここでいう国連憲章の目的の達成に寄与する活動というのは、すなわち国連憲章第1条に定める国際の平和及び安全の維持といった目的の達成に寄与する活動を指すものですから、何らかの国連決議に基づく活動を指すというものではございません。

それで国連安保理で決議とかなされない限りは、この状態ってそんな変わらないと思うんですけれども、トランプ大統領と来週会ったときに、いきなりこれら3つの事態に基づいて自衛隊を出すことを例えば検討するとか、何らか柔らかい言い方も含めて、そういうことはない。

ないってことでよろしいですか。

という中で、迂闊にトランプ大統領と会ったときに、アメリカに対して支援する、あるいはそれを検討するということは言わないということでよろしいですか、総理。

これからトランプ大統領と、私は国会がお認めいただきましたら訪米して会談をするわけですけれども、その内容について予断を持ってお答えすることはいたしません。

ただお約束をできるのは、日本国の国益を最大化する。

そのためにしっかりと話をしてくるということでございます。

尊敬される安倍総理がこういう答弁しているんです。

「仮にある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず、違法な武力の行使を行うことなどは国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはありません」高市総理も同じですか。

平成27年5月26日の衆議院本会議において、今ご紹介いただいた当時の安倍内閣総理大臣の答弁でございますが、政府の現在の考えと変わりはございません。

とするならば、この安倍総理の答弁を維持すると先ほどおっしゃいましたから、自衛隊がアメリカを支援するということは判断できないですよね。

つまり、アメリカのイラン攻撃が合法であるという判断をしない限り、自衛隊が米軍を支援することはできないですよね。

その先には国会承認があるということを考えた上で、突然アメリカで「アメリカによるイラン攻撃は合法だから、自衛隊支援を行う」という判断をすることはないということをお約束ください。

その上でございますが、重要影響事態にしても、存立危機事態にしても、これは仮にということになっても閣議決定が必要で、事前の国会承認も必要でございます。

そこはよくよく私も承知をいたしております。

最後に、日米首脳会談で出るであろう話として防衛費の増額の議論がありますが、これ総理に確認したいと思いますが、もうこれ小泉大臣では何度もやってるんで総理にお聞きしたいと思いますが、現時点で防衛費を例えばGDPの3.5%といった大幅な増額は、アメリカからは現時点では求められていないということでよろしいでしょうか。

そして日本としても、今の時点ではまだ防衛費を、例えばGDP3.5%といった大幅に何年かかけて増額するといったことは、今の時点ではまだ考えていないということでよろしいでしょうか。

現在までの時点で米国側から私に対して、防衛費のGDP……そこまでも主体的に日本が判断をし、そして防衛費の金額そのものについても、それに応じて積み上げていくべきものでございます。

他国から何パーセントという数字を提示されて、それに合わせて防衛費が決まっていくという種類のものではございません。

私に対してそういう報告はございません。

それで、早速ではありますけれども、社会保険料を下げる改革について、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。

我々日本維新の会はですね、社会保険料を下げる改革ということで、昨年の補正予算、そして医療法改正の中で11万床の病床削減ということを一つのテーマとして取り組んでまいりました。

これは中身としては、一つは日本の病床、これ150万床、これ人口当たりの病床としてはOECDの中では一番多い国になります。

それから病院の数も8,000ということで、これもOECDの中では人口当たり2位ということであります。

ですから、まず効率的な医療を提供していくためにはどのような取組が必要かと。

特に社会保険料の観点から言うと、この病床をきちんとコントロールしていくこと、これが大事なことだと考えております。

その中で、今年の3月3日、厚生労働省の有識者検討会、この中では2040年に向けての地域医療をさらに見据えて、この連携・再編を進めていこうと、こういう報告書が出されました。

医療従事者もこれから人手不足が起こってまいります。

要するに、今の病院は入院患者さんに対してスタッフの定数が決まっているのではなくて、許可病床数に対して決まっているわけでありますから、このままでいけば当然人材不足になってくると。

さらには少ない人数で医療を行おうとすれば、これ医療の質の低下にもなってくるということから考えますと、この有識者検討会で取りまとめた提言、これを着実に進めていくことが大事じゃないかと考えております。

この提言の中身を見ると、この取組の方向性については、2028年度中までに決定をして、2035年までをめどに一定の成果の確保を目指すということでありますから、これ今2026年ですのでね。

相当スピードアップして取り組まなければ間に合わないと私はそのように思いますが、厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。

委員ご案内のとおり、新たな地域医療構想の策定にこれから取り組むわけでありますけれども、これまでと違って病床の機能分化だけではなくて、入院、外来、在宅、また介護との連携、人材確保について取り組みを進めていく必要がありますので、相当スピード感を持って各都道府県には精力的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。

これから各都道府県におきましては、さまざまな事項につきまして、医療関係者はじめ、自治体、保険者、住民などを丁寧に協議をしていただくわけでありますが、我々としてもその策定をしっかり応援をしていきたいというふうに考えています。

今月末までのガイドラインの策定状況については、我々もしっかり状況を把握をして、遅れている場合とか、あるいは難しく感じていらっしゃる場合には、しっかり寄り添いながら適宜適切に応援をして、しっかりとしたものができるように頑張っていきたいというふうに思います。

ただ、こういう集約化が進むにつれて、やはり何がネックになってくるかといいますと、これは新しく集約化するときの予算ですね。

これが今、建築コストも非常に高い中、なかなか確保できないということが、これが一番大きなネックだと思います。

その中で、合併集約化にあたる施設の整備に使われるのが、このいわゆる基金であります。

このいわゆる地域医療介護総合確保基金、この医療分でですね、これが今現在では使われるのが200億円、国費では133億円積まれておりますけれども、これ現在の執行状況、それからこれからの見通しを教えていただきたいと思います。

はい、基金の執行状況ですが、直近3年で申し上げますと、令和5年度は122億円の交付、令和6年度で176億円の交付、令和7年度は224億円の内示を行っているところでございまして、これまでは前年度繰り越し額が生じていたわけでございますが、令和7年度ではそれを100%使い切る形となっておりますので、今後基金の充実等に向けて、しっかり検討する必要があると考えています。

この社会保険料を下げる改革の中で、我々日本維新の会と自民党との連立合意書、この中には、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担、これをどのようにしていくかということ、これもテーマとして一つ掲げております。

ちょっとフリップを出していただきたいんですが、我々維新の会はですね、後期高齢者の方に当たっても、資力があれば、支払い能力があればですね、3割負担ということもしっかり考えていただきたいと、こういうことを自民党さんに提案をしているわけでありますけれども、何のためにそれをするのかと言いますと、これは現役世代の方の保険料ですね。

これができるだけ上がらないようにしていくということが、これが目的になっているわけです。

これを見ていただきますと、窓口が1割、2割負担の方はですね、後期高齢者の方の財源はですね、自らの保険料が1割、そして現役世代からの支援が4割、公費が5割となっております。

ところが現在、後期高齢者の方で3割負担の方は、自らの保険料が1割以外は現役世代からの支援金が9割を占めています。

つまり何が言いたいかというと、現役世代の方の負担を下げようとして、今の制度のままで3割負担の見直しをして、3割負担の方がもし増えれば、結果として現役世代の方からの負担が増えて、結果としては現役世代の負担が増えてしまうことにつながるんですけれども、この認識で間違いないのかどうか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。

まさにこの表のとおりですね。

3割負担の場合につきましては、現役世代からの仕送りによりまして、財政構造を成り立っているということでございます。

これから高齢者の医療費の窓口負担のあり方につきましては、これはまさに避けて通れない検討課題でありますので、仮にこの3割負担の対象が拡大をした場合には、本来はその現役世代の負担を減らそうということでありますが、逆に増えてしまう結果になってしまうということは、まさにおっしゃるとおりでございます。

この制度の在り方につきましては、しっかり検討することが必要だと考えています。

今日午後、多くの委員からも質問が出ておりますが、まずイランの情勢と日本の外交、そして安全保障について伺いたいと思います。

米国とイスラエルによるイランの攻撃、そしてイランによる報復により、中東情勢は急速に緊迫化を増しています。

イランはペルシャ湾でアメリカのタンカーを攻撃したと主張し、ホルムズ海峡の封鎖も取り沙汰されています。

事実上封鎖されれば、先ほど来議論もありましたが、日本経済にも重大な影響を及ぼします。

さらに情勢は中東にとどまらず、フランスは原子力空母シャルル・ド・ゴールを東地中海に派遣し、また欧州諸国も軍事展開を始めている国もあります。

またカナダのトルドー首相は、今回の米国とイスラエルによる攻撃について、「一見して国際法と一致せず、国際秩序の失敗を示す例だ」と発言をされました。

同盟国でありながら国際法の観点から疑問を提示しているわけであります。

つまり今回の問題は、中東の紛争のみならず、戦後の国際秩序そのものが揺らいでいるのではないかという問題意識であります。

そこでまず総理にお伺いしたいのは、ロシアによるウクライナの侵略に続き、今回の米国による軍事行動も、国連安保理の決定に基づくものではありません。

こうした状況を踏まえまして、現在の大きな国際情勢というものを、どのような状態に今あるのかという認識で捉えられているのか、基本的な認識を伺います。

高市早苗ロシアによるウクライナ侵略または今般の中東情勢を含めて、国家間の対立が深化、複雑化、常態化しており、私たちが慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序は、今日大きく揺らいでいると認識をしております。

非常に厳しい国際情勢の中ですから、必要なことはわが国が自ら考えてハンドルを握り、長期的目線を持ってどこに向かっていくのかを決めることだと考えております。

外交と防衛、車の両輪として我が国の独立と平和を守り抜くということとともに、分断と対立の進む世界を解放と協調に導いて、日本と世界がともに繁栄していくよう、積極的な役割を果たしたいと考えております。

田中健ただいまのご答弁ですと、「揺らいでいる」というこれまでの秩序が、また厳しい状況だという表現がありました。

つまり今お話ししましたロシアの侵略や、また今回の安保理決議を伴わない軍事行動が続く状況は、戦後の国際情勢が弱体化しているのか、ないしは維持されているのかという認識、どちらなのか総理に伺います。

田中健もう一点お伺いしたいんですけれども、今、国際法のルールが守られていないと、秩序が揺らいでいるということであります。

日本はこれまで「法の支配」ということを外交の柱としてきたかと思いますが、安保理決議に伴わない軍事行動が常態化するということは、法の支配の観点からは望ましいと考えるのか、どうなのか。

総理の考えがあれば伺います。

高市早苗これ、イタリアも表明をしておりますけれども、やはり国際法の枠外で多くのことが起こっているように見えるということは、これ、国際法を守るべき国連が安全保障理事会において、国際法のルールを必ずしも尊重していない国が他国を侵略しているのを傍観しているからである、こういった指摘もあります。

私もロシアによるウクライナ侵略以来、ここまで起きてきたさまざまなこと、それに加えて日本人にとって本当に悔しい、またつらい重大な課題である北朝鮮。

北朝鮮に対する制裁、これをきちっとチェックしていた委員会も、一部の安保理の常任理事国の反対によって活動を停止させられた。

いろんなことが起きている。

だから国際社会全体が、国連そのものの機能が十分に発揮されないことによって秩序を失っている、そのように感じております。

高市早苗法の支配の観点から望ましいことだとは思いません。

田中健つまり、今まで守られてきた戦後の国連を中心とする集団的な安全保障、そして集団的な体制というのが大きく揺らいでいるということかと思います。

その中で、まさに世界の分岐点に今いる中、総理から「自ら我が国が自ら考えてどこへ向かっていくのか」ということでありましたが、まさに私たちをどういった方向に導いていこうとしているのかということを、ぜひ国民に明確に示していただきたいと思います。

その中で日本の外交姿勢についても伺いたいと思います。

日本にとって米国は唯一の同盟国であります。

しかし同時に、日本は長年イランとも独自の友好関係を築いてきました。

今回の軍事行動については、先ほどからあります国際法との整合性を疑問視する声もあります。

そこで、先ほども評価を控えるということもありましたけれども、米国とイスラエル両国の軍事行動について、日本政府としてはどのような評価をしているのか、再度伺います。

法的な位置づけにしますと確定的なことは言えないということですが、より具体的にそれでは聞きますが、同盟国として米国をもちろん支持していく立場かと思いますが、それをしっかりと堅持する立場なのか、ないしは外交仲介など独自の私たち日本としてのそういった外交を重視するのか、ないしは政府として基本的な国際法の観点から一定のしっかりと評価をしてアメリカ、そしてイスラエルと付き合うのか。

さらには外交仲介など独自の外交を重視する立場なのか。

このような立場が考えられるかと思いますが、総理の考えを伺います。

今の御質問は、米国及びイスラエルの軍事行動に対する法的評価だと思いますが、先ほど答弁をしているのではございますけれども、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うということは困難です。

今何より重要なことは事態の早期沈静化を図ることですから、我が国としても今あらゆる必要な外交努力を行っている最中でございます。

事態発生翌日にはG7の外相会合も開きましてですね、いろんな形で連携をしながら問題解決に向けて連携していこうという話もしましたし、私はその翌日にもですね、湾岸諸国の大使、特にイラン、そしてイスラエルの大使とは個別に協議も行いまして、事態の早期沈静化が必要であるこういう話もさせていただきました。

さらにはこれまでこの問題で仲介の労を取ってきたカタールの首相、そしてまたオマーンの外相とも電話会談等々も行ってきているところでありまして、もちろん日本としても独自の外交ルートこれをもってさまざまな信頼関係も生かしながら働きかけを続けていきますが、同時に国際社会全体が連携をしてどう早期に事態を鎮静するかということが極めて重要だとこんなふうに考えております。

外務省がこの間、精力的に各国との連携されていることには、敬意をしたいと思いますし、大変な中かとは思いますが、総理が冒頭に「我が国が自ら考えて行動していくんだ」と力強い表現があったからこそ、私たち国としてどうするんだということを、ぜひともお聞きをしたいと思っています。

日本の役割について伺います。

フランスは空母を派遣して海上交通路の安全確保に関与しています。

カナダは外交によって鎮静化を図ろうと今外交努力をしています。

それぞれの国がそれぞれ同盟関係を結んではいますけれども、自国の外交方針というのをしっかりと示しています。

その中で今回の事態に対して日本はどのような役割を果たすべきだと考えているのか、総理に伺います。

今何より大切なことは事態の早期沈静化を図っていくことでございます。

そのために私自身も必要な外交努力を行っております。

3月5日にはドイツのメルツ首相と電話会談を行いました。

6日にはカナダの川西首相と会談を行いました。

本件につきましても、緊密に連携していくことで一致をいたしました。

また5日には来日したUAEの日本担当特使、本来大統領の来日予定でございましたが、このような状況の中で無理だということでお出かけいただき、航行の安全確保及び石油の安定供給を要請し、先方からは協力の意向が示されました。

それぞれのこの会談の中で、とにかく日本のエネルギー安全保障、そして国際的な平和の回復などについて話をいたしております。

あらゆる機会を捉えながら、G7及び中東諸国との連携を強化してまいります。

当然、茂木大臣、また小泉防衛大臣なども、それぞれのカウンターパートと必要な対話を行っております。

はい、もちろんG7に協力していくのも大切ですが、やはり日本として先ほど国際法のルールに従うことが大切だと、それが逸脱されているということを踏まえて、このイスラエル、アメリカ等の今の軍事行動をどのように評価するのかというのを、今鋭意情報を収集していると言いましたが、やはり一日も早く私たち国民にも示してほしいと思いますし、また国会にも示していただきたいと思っています。

先ほど現実の問題ですが、後藤委員からも何度もホルムズ海峡のタンカーのお話がありました。

報道によればアメリカはホルムズ海峡でタンカーの護衛を行うという方針を示しています。

日本政府も支援要請があった場合、先ほどまだ何もないという話でありましたが、様々な対応を検討しているということであります。

先ほど具体的な方策についてお話をいただきましたけれども、対応策の基本的な考え方をもう一度お示しください。

アメリカからの要請がないのは先ほども議論がありました。

今、総理からはイランと協議をしているということでありましたが、イランと何を協議されているんでしょうか。

ホルムズ海峡を日本だけは通していただけるという話なのでしょうか。

アメリカからの要請はなくても、例えば船が立ち往生した場合、私たち日本として今何ができるのか、何をすべきなのかということも大切なことだと思っていますが、イランとの協議の内容、そしてアメリカからの要請がない場合でも、日本のタンカー船が立ち往生した場合、今、日本としてどのように救助を、また救出をできるのか、教えていただければと思います。

私がホルムズ海峡のタンカーの話をした際に、今総理からイランと協議をされているという話だったので、どのような協議をイランとされているのかお聞きをしたんですが、お答えいただけますでしょうか。

まずホルムズ海峡でのタンカー封鎖に関しては、これ、日本政府に対して米国から何ら要請はなされておりません。

ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保、これはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要ですから、イランとも協議をしている、また要請をしているそういう状況にございます。

まずイランに対しては、イランによる核兵器の開発、これは決して許容できない、こういった一貫した立場をとっております。

また、今回の事態に対しまして、イランが湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行い、地域の不安定化を図っている。

このことをやめること。

そして、ホルムズ海峡の安全な航行に向けて協力をしてほしい。

こういう要請をしっかりと行っているところであります。

もちろん対岸にありますオマーンであったりとか、そういった国に対しても、ホルムズ海峡の航行の自由、これを確保するために連携したい。

こういう話もさせていただいているところであります。

もちろん、このタンカーが1日も早くホルムズ海峡を通れるようにしていく。

このための方策というのは様々な面で検討しておりますが、これは相手国もあることでありますし、検討の詳細については、ある意味手の内を晒すということにもなりますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

今、外務大臣が答えたところでございます。

そのとおりでございます。

ただし、詳細について、ここで明らかにすることができないことは、ご理解いただきたいと思います。

そしてエネルギー安全保障を先に今予算の中に盛り込まれまして、日本のエネルギー安全保障をどのように考えているのかということもお答えをいただいたかと思いますが、具体的にお話がなかったなと思いまして。

例えばナフサの問題とか、電気・ガスの問題がそこに入るのかなと思ったので、さらに聞かせていただきたいんですけれども。

今回、このホルムズ海峡が封鎖されたことで、もちろん原油が上がっていくと電気、ガスが上がっていくという中で、私はナフサに大変懸念があるということを申し上げます。

なかなか私たちには身近ではありませんけれども、先日ちょうど出光さんが、このエチレンの生産をやめることはあるということを取引先に通知をしたということです。

そして、なぜかというと、ホルムズ海峡の封鎖でエチレンの原料となるナフサが中東から輸入できない、そういうことがあるんだということで聞きました。

そして、このナフサというのは自動車や家電や食料品の包装品、また医療にも使われるということでありまして。

原油は先ほど、250日近くですね、備蓄があるからということでお話を聞きましたが、ナフサは国内在庫は20日程度だということであります。

大変に緊急を要する話でありまして、先週からさまざまな対策を政府内で議論しているということを、先ほど総理からも指示をしたというふうにありましたが。

例えば、もしもお答えできるのであれば、このナフサ等に関する重要資源について、どのように今、対応を図ろうとしているのか、お答えいただければと思います。

すみません、今「お尋ねできるのであれば」とおっしゃいましたが、ご通告がなかったので、手元にどれぐらいの我々の依存率がホルムズ海峡にあるのか、そういう資料を持っておりませんので、改めてご通告いただければ、ご説明したいと思います。

さらに電気・ガスでありますけれども、これも先ほどありましたけれども、電気・ガスは3月をもって補助金が切れますし、原油価格の上昇によって、おそらくこれから大きく値上がりが懸念をされています。

電気代補助の延長というのはできないのかどうかということと、先ほど後藤委員のときに、私も今回しっかりと予備費でなく予算の中に入れ込むことができないかということを考えておりました。

暫定予算に入れ込むことで、今回の対応が素早くできるんじゃないかと思ったんですが、先ほど答弁の中では「暫定予算には投資予算に入れていないと盛り込めない」という答弁がありましたけれども。

それを聞いていたときに、ちょっと先ほどの時間がある限り調べたんですが、何をもってその投資予算に入れることができないのかと。

ちょっと法定根拠がすぐに出てこなかったんですけれども、何をもってそれができないというふうに、先ほど御答弁されたのか、もし教えていただければと思います。

田中君。

法定根拠はないということでありまして、それぞれ議論の余地があるということであれば、必要に応じてということでありますれば、やはり今回大変に緊急的なものを要しています。

補正予算が組めればいいですけど、今本予算をしているところでございますから、であるならば暫定予算の中に入れて。

私はしっかりとこの対応、もう見えていることですから、その方が。

先ほど予算を通して予備費というのもありましたけれども、予備費1兆円等ですと、今回の例えば電気・ガスの補正予算に5000億以上かかっていますので、あっという間に1兆円を超えてしまいます。

予備費というのは、今見えていないものに対してしっかりと予算を積んでおくということですから、そうしますと、例えば災害があったとき、さまざまなほかの予備費への活用というのが懸念されます。

予備費で対応すればというお話も今日の委員会の中でありましたけれども、やはり私は野党も後藤委員はじめ、やろうと言っていますので、与野党が合意をすればできることだと思います。

ぜひこの暫定予算の中にしっかりと今回の対応を入れ込むということもご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

今、私どもの方では、再三、この令和8年度予算案につきまして、できるだけ年度内の御成立をお願いしているところでございますが、一般論として暫定につきましては、さまざまな経費は日割で計算いたしますが、予備費を日割で計算するということになると、その予備費について何を立てるかということに、必ずしも電気代、ガス代といった、毎年必ずその個展を予算で長年やってきた、あるいは法定されているということではないものを入れるということがあまり例がないというか。

私は財政法30条を根拠にして申し上げました。

たびたび議論になっておりますように、財政法第30条においては「内閣は必要に応じて1会計年度のうちの一定期間にかかる財政予算を暫定予算として作成し、これを国会に提出することができる」と書いてありまして、それ以上のものではないんですけれども。

平成3年の、これも今国会で議論になっております野党合意においては、「行政運営上必要最小限の金額の計上」ということで合意されているということがございまして。

本与野党の合意下においては、やはり国民生活などに支障が生じないよう、従来から暫定期間中に特に必要があるものは計上するということができるので、新規のものが全て駄目ということではないですか。

この今申し上げました、今でも生きているというふうに考えられている平成3年の与野党合意における「行政運営上必要最小限の金額」というところにこれが入るのかどうか。

先ほど第30条のお話をしましたが、暫定予算は当該年度の予算が成立しますと、そこで執行いたしますので、暫定予算に基づく支出、またはこれに基づく債務の負担がある場合には、これを当該年度の予算に基づいて成したものと見なすということがありますので、総理はその意味を含めておっしゃったと思いますが、いずれにしましても、今この足元3月、今第2週に入っておりますが、このイラン情勢に関する先行きは非常に不透明でございます。

つまり今の時点において、何か月間の電気・ガス代がどのぐらい足りないということを考えるのかということを判断できる状況なのかということがあった場合に、例えば今8600億円の当年度の3月末まで執行可能な予備費がございます。

再審法の改正について伺います。

田中健私、再審法の改正議連の一員として、これまでこの問題に取り組んできました。

ルールが整っていないために、無実の罪を晴らせないまま、何十年も戦い続けている人がいます。

有罪が確定した裁判をやり直していくと、その再審法のルールをしっかりと整備しよう。

田中健再審議会の中で議論をスタートし、また答申が出たということを承知をしています。

まず総理に伺いますが、冤罪救済というものは、制度があるだけでは不十分で、迅速に救済をされることが不可欠だと思いますが、この点については総理の基本認識をお聞かせください。

しかしその中で、これまで再審の多くの壁を拒んできたのが検察官の抗告だと言われています。

この検察官の抗告が再審手続きの長期化の原因であるというふうに長年言われてきました。

そして今回の再審法の改正を審議会で議論する際のスタートでもありましたが、これが再審法における検察官の抗告が長期化の原因となっているという認識は総理はお持ちでしょうか。

田中健今後の事案には触れませんということでありましたが、過去の再審無罪判決を見ますと、検察官はほぼ全ての事件で機械的に不服申し立てを行っています。

その結果、福井女子中学生事件、これは再審開始決定を誤って取り消されまして、13年失礼をしました。

私の地元静岡で起きました袴田事件でありますけれども、これも検察官の抗告によりまして、再審開始が9年遅れました。

無罪を得るまでに長期間を要したのは、検察官が開示すべき証拠を開示せず、そして不当な不服申し立てを繰り返したからでありますが、総理にはその認識がありますでしょうか。

検察の意思で再審が止まる制度になっています。

これは制度としては、冤罪の方々の救済よりも有罪の維持ではないかというまでいう指摘もありますが、総理はこの指摘、また制度について改めてどのようにお考えでしょうか。

田中君。

検察官の抗告が長期化しているということもあるということも理解をしていただきましたし、また法制審議会の答申を重く受け止めるけれども、これから党内審査もあるということであります。

ぜひ総理には、法制審の答申にだけ沿って法案を提出するということがないようにしていただきたいと思っています。

尊重するということでありましたけれども、そもそもこの審議を主導していたのは、検察官が要職を占めます法務省の事務担当局であり、その内容については冤罪の被害者や家族のみならず、多くの専門家の代表が議論をしたと言ったにもかかわらず、刑事法の研究者や元裁判官の人たちが声を上げて、なかなか裁判官の方がもう辞めてから声を上げるというのは大変稀なことだと言われていますが、200名近い人たちがこの懸念を示されています。

また各自治体、私は静岡県ではありますが、全ての自治体議会においても、この再審請求手続に関する刑事訴訟法の改正を求める意見書が可決をされていますし、私たち静岡県は県知事を含む全ての首長が同様の賛同署名を行っています。

全国の自治体でも数多くこのような声が上がっています。

ですので、この審議会の結果は、全て審議会の結果が正しいというのではなくて、公正性、中立性というものを今一度総理の下でも確認をしていただきまして、そして再審法改正を求める国民の意思から乖離しているんじゃないかというような思いを持って、一度考えていただければと思っています。

冤罪というのは、国家の権力が誤って人を裁いてしまうという最も重大な人権侵害であります。

人の人生を奪います。

したがって、再審の制度というのは、国家の面子よりも、ぜひ人権救済を優先する制度であるべきであると思っていますが、最後に総理にこの考えについて伺います。

高市早苗当然のことでございますが、犯人でない人を処罰することはあってはなりません。

犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、再審の手続きを通じ、可能な限り速やかに是正されるべきだと考えます。

高市早苗個々の再審事件における審理の進め方は、裁判所において個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄ですから、内閣総理大臣として手続きに要した期間の評価を述べるということは差し控えます。

その上で、再審開始決定に対する検察官による抗告につきましては、これが認められ、再審開始決定に至らなかった事案がある。

一方、抗告が認められ、再審開始決定が棄却されたものの、その後、最終的には再審が開始されたため、検察官による抗告が手続きの長期化の一因になったという指摘がされている事案もあるということは承知をいたしております。

今、いくつかの事件について言及がございましたが、個別事件における裁判所の訴訟運営、検察官の活動内容に関わる事柄について、内閣総理大臣として所見を述べることは差し控えます。

一般に裁判に対する不服申立ては、違法不当な裁判を是正する機会を確保するとともに、裁判所による慎重適正な判断を制度的に担保しようとするものであると承知します。

その上で一般論として申し上げますと、再審の手続に長期間を要することで、当事者のご負担となっている場合があるという認識は私も持っております。

また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てのあり方について、再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点から、否定的なご意見があることも承知いたしております。

法制審議会において、さまざまな立場の構成員によって幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、再審開始決定に対する検察官の不服申立ては禁止しないこととされたと承知しております。

政府としてはこの点について法制審議会の答申を重く受け止めつつ、今後法律案の閣議決定前の与党内審査におけるさまざまな御意見も踏まえて、適切に判断をしてまいります。

一般論として申し上げますが、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものでございます。

当然あってはならないことであり、また再審制度が国家のメンツを保つための制度ではないということも当然でございます。

その上で、再審制度の在り方については、誤判からの速やかな救済、それから法的安定性のバランスを図りながら、さまざまな角度から丁寧に検討する必要があると考えております。

最後にちょっと時間がなくなってしまいましたが、一問飛ばしまして、スポーツ産業化について伺いたいと思っています。

今年は何と言っても冬季五輪がありました。

現在WBCも行われています。

またワールドカップも、この世界的なスポーツの祭典イヤーの年であります。

しかしながら一方、日本においてはスポーツの産業化というのが大変に遅れています。

地域のクラブも、スタジアムも、アスリートも、この資源がないと財源不足に苦しんでいます。

一方で今、海外の違法オンラインの賭博サイトというのが大変大きな問題となっておりまして、年間数兆円とも言われる資金が日本から海外に流出している、国富が流出しているとも言われています。

政府はこれまでスポーツの市場の産業を、2030年、2025年失礼しました、15兆円に拡大するということを掲げてきましたが、現在この進捗、またその評価というものをお伺いできればと思います。

田中健、ぜひ達成を皆さんに力を合わせていきたいと思っているんですが、そのためにはやはりさまざまな手法が必要だと思っています。

例えば、民間のスタジアムの建設というのが各地で盛り上がっています。

スタジアム周辺の民間の開発投資を促す税制優遇をしてみたりだとか、また地方の核となるスポーツ拠点をしっかりと整備してみたり、またスポーツビジネスに民間投資が入ってくるような、まさに総理が掲げる国内投資の循環ということですね、その促進をするだとか。

そういうことによって、スポーツを補助金というものから稼ぐ産業へという転換を、高市内閣ではぜひ進めていただきたいと思っています。

単なる箱物行政から、スポーツを地域の経済の中核にする。

総理としての決意を伺います。

はい、そのためにはですね、実質的にはやっぱり財源というのが必要かと思っています。

もちろん積極財政でどんどんとですね、投資を促していきたいと思うんですが、しっかりとスポーツの中にも、また、スポーツくじがあります。

まあ競技数が限定されていたり、またその収益の使途というのが限定されていたりですね、さまざまな課題がありますので、ぜひですね、今年25周年、四半世紀になりますので、このスポーツくじの抜本改正や、また対象競技の拡大や、スポーツの収益の再投資といった制度改革を、このサイクルで一緒になって進めていただければと思いますが、財源確保の仕組みというものについて、総理の考えを伺います。

松本洋平君、文部科学省では、スポーツ市場規模15兆円の達成に向けまして、スポーツの成長産業化に関する取組を行っておりまして、最近の数値といたしましては、2021年の状況で10兆円となっているところであります。

スポーツ市場の規模につきましては、コロナ禍でスポーツ活動が制限された結果、大きく落ち込んだところであります。

そのため、市場規模15兆円という目標につきましては、遅くとも2030年までの達成を目指す。

高市早苗さん、スタジアムやアリーナは、これ定期的に数千人から数万人の観客を集める集客施設でありますから、スポーツ振興にも寄与するものです。

またこうした施設は人の流れを生み出しますから、交流人口の拡大ですとか関連消費の拡大を通じて、地域活性化の起爆剤となる高い潜在力を持つと認識をしております。

施設の整備につきましては、地域未来投資促進税制などの税制措置、それから社会資本整備総合交付金などの補助事業など支援を行っておりますけれども、今後もこうした支援の活用を促す取組を進めてまいります。

高市早苗さん、スポーツ振興くじの実施によって得られる収益でございますが、これはスポーツ振興を目的とする事業への助成に活用されております。

その収益を確保するために、これまで累次にわたって対象となる競技ですとか試合の追加も行われてまいりました。

このスポーツ振興くじの根拠となりますスポーツ振興投票法、これは議員立法で成立したものです。

これまでの法改正に当たりましても、主として議員立法によって行われてきております。

その在り方についても、国会においてご議論いただくべきものだと思っております。

しかしながら、ご指摘のように、スポーツが自立した産業となっていくことは重要ですし、政府としては、スポーツ団体が行う収益性を高める取り組みというのを支援して、成長産業化を推進してまいります。

まずは、今回の予算において質問いたします。

予算が通ればとか、関連法案が通ればという前提で、軽油の暫定税率廃止ですとか、環境性能割の廃止などが予定どおりの方向で動いてはおります。

しかし、この概算予算前期によって、見通しが全く立たないという状況になっております。

例えば、環境性能割の廃止においてなんですけれども、自動車販売店の方からは、「売上の見通しが3月になっているんだけれども、全く立たない。

これは大変困っている」というお声もありました。

また自動車ユーザーの方が、例えば春から新社会人になる方も、地方に行こうとどうしても車が必要なんですよね。

「少しでも安く買いたいんだけれども、これ待っていいのか、それとももうちょっと安くなるのか、今買った方がいいのか」という見通しも立っていないというお声もありました。

総理は、事業者の方の予見可能性を高めることということを常々おっしゃっておりますけれども、この生活者の予見可能性もまた高めることが非常に重要と私は思っております。

そこでまずは質問です。

軽油の暫定税率廃止、そして環境性能割の廃止について、事業者に加えて生活者の皆さんの予見可能性を提示お願いしたいと思います。

この地方税に関することでございますので、私からお答えさせていただきます。

今、委員からご指摘のありました軽油分税、そして環境性能割、この国会に既に地方税法改正法案で提出しておりまして、4月1日から廃止する規定というのも盛り込んでおるわけでございます。

今お話もありましたが、すでに多くのガソリンスタンドや自動車販売業者、自動車ユーザー、自治体等がですね、4月の廃止に向けて準備を進めているところでございまして、こうした準備の状況、生活者というお話もありましたけれども、そういう方々も承知しておられるんだろうと、こういうふうに思っているところでございます。

この仮に法案の成立が4月以降となった場合はですね、社会的に大きな影響や混乱が懸念されるところでございますので、政府といたしましては、この法案の年度内成立をぜひお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

しかしですね、依然として、車には9兆円という税金がかかっております。

これ、取得時、保有時、走行時という3段階で税金がかかっております。

これは先進国でも非常に例外的な事情でございます。

それでいながら、自動車産業というのがカーボンニュートラルという世界的な課題もございます。

大きな転換点を自動車産業自体も迎えている。

海外との競争が本当に厳しくなっている。

敏感に反応せざるを得ないと。

例えばトランプ政権もしっかりですし、今回の中東情勢もしっかりでございます。

そういう世界で勝負をしている自動車産業だからこそですね、民間の枠を超えて踏ん張ってくれているなというのも感じることさえございます。

そこで質問なんですが、こうした非常に厳しい環境の中でやっていく自動車産業なんですが、高市総理の成長戦略の17の分野には直接的には入っていません。

これはなぜか。

そしてGDP10%、出荷額60兆から70兆、雇用数550万という産業でもあります。

そして働く人だけではなくて、自動車ユーザーという方にいっても、多くの国民の方が利用しているこの車、この自動車産業というものの将来の成長を、総理はどのように捉えているのか教えてください。

我が国の自動車産業は、我が国の雇用の約1割、輸出の約2割を支える基幹産業でございます。

我が国の経済雇用の大黒柱と言ってもいいかと思います。

GX、DXの大変革の中で、我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持、強化するということについて、政府は全力で後押しをしてまいります。

具体的には官民で連携してEV、FCV、ハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェイ戦略を進めるということとともに、半導体、ソフトウェア、自動運転などのデジタル投資を進めてまいりたいと考えております。

先ほども申しましたけれども、この自動車は9兆円の税金がかかっているということがあります。

私が問いたいのは、この複雑な税制というのが、果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。

今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場の将来性、そして制度の予見可能性だと思っております。

総理がおっしゃっている予見可能性に、本当に私は大賛同いたしますけれども、税制がとても複雑で、暫定措置も長期化すると、3年後、5年後、自動車の税金がどうなっているか分からない。

こういう状況は非常に厳しいなと思っておりまして、政府として全体像を示すことが成長戦略ではないかなと思っております。

また、この自動車関連税9兆円のうち半分の4兆から5兆円ほどが、地方の重要な財源にもなっておりますので、この急激な見直しというのは、当然、慎重であるべきということも同時に感じております。

なんですが、この自動車の複雑な税制体系、これの整理、合理化をするべきじゃないかと思っております。

財源を守りながらも、もうちょっと税制体系をシンプルにしていく、これはできないんでしょうか。

自動車関連諸税についてですが、自動車産業の急速な環境変化などにも対応するため、毎年の税制改正において、その時々の情勢に応じた議論をきめ細かく行っております。

一方で、成長戦略の観点からも、予見可能性を高めるということは大事です。

令和8年度与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の総合的な見直しについて、中長期的な方針が示されたと承知しています。

こうした中で、将来の全体像もお示ししながら、日本の自動車戦略などを踏まえて、与党税制調査会で議論されていくと考えています。

この自動車関連諸税、関係諸税については、受益者負担、原因者負担などの考え方を踏まえて現在の制度となっておりますけれども、令和8年度税制改正では、ご要望も踏まえまして、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減、簡素化にも資するよう、環境性能割の廃止を行うこととしました。

令和8年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略等を踏まえつつ、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、公平中立簡素な課税のあり方について検討し見直しを行うこととされております。

ですから、引き続き与党税制調査会において議論がしっかりされていくと考えています。

私、まだまだ政治の世界に少ない女性の議員としてお話を伺いたいと思っております。

私が主張し続けておりますことの一つに、女性の真の活躍ということがございます。

今は、もう結婚も諦めない、出産も諦めない、仕事も復帰するという女性が本当に増えまして、女性がその通りという時代でもございます。

（ですが）全部の女性が真に活躍しているとは私は思っていないんです。

やっぱり仕事もある、家事もある、育児もある。

すごく男性が携わってくれるんだけれども、やっぱり重荷が多すぎて働き方を変えざるを得ない。

もしくは、子育てが一段落してもっとバリバリ働きたいと思ってるんだけれども、職域はなかなか低賃金のものしかないと。

このように、こういう背景から、日本の非正規雇用の半数以上が女性なんですね。

こういう状況というのは、女性の貧困に将来的につながっていくと思っています。

なので私は、どんな道を女性が選んでもいい。

バリバリ働いてもいい。

短く働いてもいい。

専業主婦も素晴らしい。

だけど、どんな道を選んでも不利にならない。

関係なくですね、やっぱり女性が生涯経済的に自立する、これが非常に重要と思っています。

最後に総理、女性の真の活躍に向けてですね、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。

それぞれ女性によって、自分はバリバリ働きたい方もいらっしゃれば、家庭にいて他のことをしたい、また地域社会で活躍したいなど、いろんな希望があると思います。

でも、それらの希望が叶えられる、自分らしく生きられる、そういう社会をつくってまいりたいと思います。

特に令和7年10月29日の三党合意の際から、収入要件の撤廃により、高所得世帯では教育費が塾や習い事に流れるのではといったことで、結果として教育格差につながるのではないかという懸念が示されてまいりました。

こうした点については真摯に対応していく必要があると、当時のこの三党合意の際から懸念が訴えられておりましたが、収入要件の撤廃に伴い、今回、これまでも指摘されてまいりました教育格差の課題の懸念について、どのような具体的な対応をしていくのか、見解をお示しください。

今般の制度見直しにおきましては、三党の合意も踏まえまして、収入要件を撤廃することといたしましたが、その主たる目的は、我が国社会の発展を支える人材育成に資するため、経済的な状況にかかわらず、生徒一人一人の個性や可能性を最大限伸ばす教育を選択できる環境を社会全体で実現することにございます。

また、就学支援金制度の所得制限の見直しと併せまして、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金につきまして、中低所得層への範囲の拡大を図ることとしております。

これに加えて、昨年お認めをいただきました高校教育改革促進基金の中で、学校と地域が連携・協働した学力向上、学習支援の取組というものも進めていくということを認めていただいておりまして、例えばこれによって、公営塾なんかを作ることによって、そうした学習支援なんかも地域の判断でいろいろとしていただけるような、そういう仕組みというものも、今回創設をさせていただいております。

こうした制度というものをしっかりと使っていくことによりまして、家庭の経済状況にかかわらず子どもたちの教育を高めていくことができるように取り組みを進めてまいりたいと思います。

しかし、教育の格差の機会ということを考えますと、高校で是正をするのではなく、幼児や初等中等教育といったもっともっと小さな頃からの教育、こういったところの教育環境の質の向上に充てるべきではないのか、そういったところの指摘もされています。

また最大の皮肉は、高校無償化によって授業料が無料になった分、家計で浮いた資金が学習塾や習い事といったところにスライドしている点でありまして、これによって学校教育そのものよりも学校外への教育投資が子どもの将来を左右する傾向が強まり、結果として教育格差は解消されるどころか、目に見えにくい形で拡大しているということも指摘をされています。

また、教育の質について影響する懸念の声があります。

私立高校に公費が投入されることによって行政の関与が強まり、私立だからこそ建学の精神や宗教、こういったものの特色の教育、あるいは各学校が培ってきた教育方針、カリキュラムなどといった私立の特色や多様性が損なわれる可能性というものも懸念されています。

授業料が無償化になる一方で、公立高校の老朽化した校舎の修繕や教育環境の整備、さらには深刻な教員不足への対応など、教育の質を支える基盤についての投資が後押しされるのではないかという懸念もございます。

こうした点を踏まえ、政府として高校無償化が結果として教育の質の低下を招くことにはならないと言い切れるのか、この見解をお尋ねいたします。

松本洋平君（文部科学大臣）：いろいろとご質問をいただきましたが、まずですね、教育環境の整備等々に影響があるのではないかということについてお話をさせていただきますが、令和7年10月の3党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正等を一体的に実施することということが示されておりまして、その考え方にのっとり予算編成がされているということでありますので、今回の措置によってこれまでの教育環境整備を一層推進することとしております。

ぜひ今回の改革を通じて、公と私がお互いに高め合っていくことによって教育の質を向上させていく、そんな改革をぜひ進めていくことが肝要かと思っております。

今、公と私がしっかり連携していくというお話がありましたが、そもそも私立の学校というものは、広報にもお金もかけられていたりとか、学校の教育にそもそも狙いをかけられていたり、この魅力あるものの教育が売りとなっていますので、公立の高校と比べましても、なかなか競争するというのが難しいのではないかという懸念があります。

そもそもポテンシャルとして公立の方がボーダーラインとして私立よりも魅力があるのかというところを考えたときに、競わせるところに立ってしまうと、無償化になってしまうとなかなか公立高校との競争が私立に勝てないのではないか、公立高校がどんどん低迷していくのではないか、そういった懸念があるかと思うんですが、このあたり大臣いかがでしょうか。

松本洋平君（文部科学大臣）：ご指摘のご懸念があるからこそ、今回グランドデザインというものを作らせていただいて、そして今、各都道府県においてそれに基づいて基本計画を作っていただいております。

また、昨年の補正予算でお認めをいただいたこの3000億円の基金を使うことによって、施設や設備の整備でありますとか、また先導的な学びのあり方、こうした特色ある教育というものを進めていく、そうしたところに予算を付けさせていただいているところであります。

こうした取組というものを通じて、ぜひ我が国における高校教育の質の向上そのものをぜひ図っていきたいと考えております。

次に定員割れに関しての懸念についてご質問をさせていただきます。

高校無償化を先行して導入してきた大阪府では、公立高校の志願倍率の低下や定員割れが続き、統廃合も進んでいるという指摘がなされております。

例えば、かつては地域を代表する進学校であった大阪府の寝屋川高校、この志願倍率が大きく低下していわゆる「寝屋川ショック」と呼ばれる事象が地元で大きな議論となったそうです。

もちろん少子化の影響など複合的な要因はありますが、私立高校の授業料の実質無償化が公立高校の志願動向に影響を与えているのではないかという指摘もございます。

都市部において公立高校の統廃合及び定員割れが顕著に現れている。

大阪の公立高校の約半数ではもう既に定員割れを起こしているというふうに事実としてデータが出ておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。

松本洋平君（文部科学大臣）：一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への志願を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への志願者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。

実際、地方団体からは、今般の制度の見直しによりまして、公立高校への影響が生じるのではないかという懸念が示されております。

公立私立どちらにかかわらず、各高校において、教育の特色化、魅力化に向けた環境整備を図ることが必要でありますが、公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及と機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。

繰り返しになって恐縮でありますけれども、当然、それぞれの各都道府県地域によって置かれている状況というものは様々であります。

大阪や東京が置かれている状況と、また地方が置かれている状況というものも大きく違うということがございます。

そうした意味では、政府の方で昨年の基金、そして今年の令和8年度予算、こうしたところに計上している様々な予算というものをしっかりと各都道府県ではこれをお使いいただきたいと思いますし、グランドデザインに基づいた計画策定というものをそれぞれの地域にふさわしい形でぜひ仕上げていただきたいし、文部科学省としてそれに伴走をして支援をしてまいりたいと思います。

先ほど大臣からも、都市部には都市部、地方には地方のそれぞれ抱える無償化に関しての問題点があるというふうなお話ありましたが、特に離島に関しては、もうそもそも島に高校が1つしかないそういった状況があります。

私立高校の無償化が進んで、私立の学校に行きたいと志願する子どもたちが増えてしまえば、もう高校の時点で島を出てしまって、島に戻る子どもたちがいなくなる。

つまりは若者の担い手を失ってしまう。

これでは国境離島を守る担い手というものが確保ができないのではないかというふうに感じます。

だからこそ私は、それぞれの地方都市にそれぞれの地域の特色、あるいは文化であったり一次産業、技術の習得といった就職先もしっかり出口となるような人材育成、そういったものを行うことであったり、高校卒業後の進路、これをセットにしていくことで。

プラスアルファはやはりお給料のことも考えなければなりません。

やはり大卒だったら給料が高いということで大学に進学する若者たちがたくさんふえておりますから、そういった地域それぞれの高校を卒業して技術を習得したあとにも、大学卒業と同じ程度のお給料が確保できるというような、国としてでしか後押しはできないと思うんですね。

なので、そういったところもしっかりと踏まえて、これでやはり若者の労働力確保をしていくということで。

労働力不足の充足、今はホワイトカラーに非常に非常に多くの若者たちが進路として進みたいという思いがある一方で、ブルーカラーに進みたいという若者がどんどんどんどん減ってしまい、そこに外国人労働者の方をどんどんどんどん補充していこうというような国の政策も進んでおります。

ですので、こういったところも踏まえて、ぜひお考えいただきたいんですが、大臣いかがでしょうか。

大変重要な御指摘だと思います。

昨年私、能登半島、石川県に行ってまいりました。

そこでは先ほどちょっと御紹介をいたしましたけれども、公営塾というものをやっておりまして、いわゆるその高校の市のですね、学習支援を、町がお金を出して、ある意味塾みたいなものを作って、学習支援、放課後の学習支援等を行うという施設に行ってまいりました。

そこでですね、お話をお聞きをしたのは、その取組によって、それまでは能登長屋には残念ながら学習塾とかが人口が少なくてなかったもんですから、大学受験を目指して、もう中学卒業段階から残念ながら能登長屋から出て行ってしまう高校生が非常に多かったというお話がある中で、その公営塾というものが出来上がって、そこで学校外の教育というものも受ける機会を得ることによって、高校生が能登長屋に残るようになった。

今回の制度では無償化の対象として、我が国へ定着することが見込まれない在留資格者は対象外にするとの説明がなされています。

政府が言う「我が国へ定着が見込まれない在留資格者」とは、具体的にどの在留資格を想定しているのか明確にお示しください。

家族滞在の在留資格を持つ生徒のうち、将来日本で就労して定着する意思というのは、どのような基準で確認をするんでしょうか。

教えてください。

松本洋平新たな高等学校等就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支え得るものになり得ると考えられるものに、法律上の支援の対象とすることとしているところであります。

その就労の意思ということでありますけれども、未来のことでありますから、それはなかなか職業選択の自由とか色々なものもあって、現時点においては自己申告という形で確認をするという形を想定しております。

吉川里奈自己申告というところで非常に曖昧なご回答となりましたが、私たちとしては、やはり今回高市総理も移民政策はゼロベースで見直すといったお話が、総理になられる前にはあったかと思うんですけれども、前回の質問でもさせていただきましたが、特定技能2号の受入れに関しては上限がなしと。

この特定2号は家族帯同が可能というふうになっております。

また、高度専門職のビザであったり、経営管理ビザで入って来られる外国人の方にも、これ家族帯同というのが可能になってきます。

でも、やはりこれから外国人労働者の方が増えていく中で、子どもたちの数もどんどん増えていくのではないか、そういった懸念もあります。

やはり移民政策を取らないというふうに政府は言っておられますが、実質的には、これはやはり高校の無償化に関しても、将来我が国日本で働いていく、就労する意思がある子どもたちに対しても無償化をしていくといったところで、実質的にこれ移民政策を推進しているのではないかというふうに私は感じるんですが、このあたり総理いかがでしょうか。

高市早苗それは様々な感じ方はあるかと思いますけれども、先ほど文科大臣が説明をしたとおり、しっかりと意思確認、これは自己申告ではあるけれども、やっぱり働いていただくこと、これを前提にしているわけでございます。

だからこそ、この高校無償化という制度の効果と課題について、高市総理はどのように検証し、これからの日本、その公教育全体の質の向上をどのように図っていくお考えかお聞かせください。

いわゆる高校無償化、子どもたちが自ら希望する高校を選択できるようにすることで、質の高い教育を行うということを目指すものです。

ですから高校無償化と高校教育の質の確保向上、これは両輪で進めていくということは当然でございます。

先ほど文部科学大臣からグランドデザインも含めて詳しい説明がありましたので、そこは割愛いたしますが、高校教育が我が国の地域や産業の発展を支える人材育成といった役割を十分果たすことができるように取組を進めてまいります。

なお、高校無償化の実施による影響につきましては、これは検証を行いながら必要な制度の見直しも行ってまいります。

これ、しっかりと見直しも踏まえてやっていかないと、私としては、公立高校、そして私立高校の無償化が、公立高校の民営化になっていくのではないのかなという懸念を感じています。

このあたり、総理いかがでしょうか。

民営化の意図するところが、ちょっとよくわたくしわからないもんですから、どういうふうにお答えをしていいのかというのはありますけれども、引き続き、国、そして自治体が責任を持って、子どもたちに対して教育を提供をしていく、そうした責務を果たしてまいりたいと思います。

私として最後に総理にお尋ねしたいのは、これ、石破政権下で三党合意になったお話だと思うんですね。

総理として、この高校無償化というところについて、これ三党合意になって、もともと決まっていたものだから進める、いわゆる総理としてあまり思い入れのない政策じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

それはもう既に進めていることでございますし、日本維新の会との連立政権の合意でもあります。

真剣に取り組んでいるたくさんの方々に「思い入れがない」などと言ったら大変失礼なことになります。

とにかく高校の教育の質の向上、そして多くの方々の学びの機会の保障、そういった観点から取り組んでまいりたいと思っております。

本日はまずエネルギー安全保障についてお伺いいたします。

今回のイラン情勢が日本経済に与える影響として、最も直接かつ深刻なのはエネルギー供給の問題であるというふうに思います。

先ほど後藤委員からも「第三次オイルショック」というワードもありましたが、我が国は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、その主たるルートであるホルムズ海峡周辺で、既にタンカーへのミサイル攻撃という事態があったわけであります。

この石油タンカーへの航路における情勢不安というのは、すでに現実のものになっているというふうに思います。

そして先日、赤澤大臣がサウジアラビア、UAE両国のエネルギー大臣との会談をされて、安定供給への協力を求めるということをされたと承知しております。

両国からも前向きな回答を得ているというふうに承知しておりまして、こういった迅速な対応というものは大変素晴らしいものだと思います。

ただ、これはあくまで現状の供給の継続ということを確認したもので、今後事態が長期化であるとか深刻化した場合の備えというのは、また必要なのではないかと思います。

そこで総理にお伺いいたします。

今回の事態を受けて、例えば石油備蓄の積み増しであるとか、LNGの調達先の多様化支援であるとか、再生可能エネルギーや電力安定化への投資の前倒しといった、このエネルギー安全保障に関する予算について、現行予算であるとか予備費の枠内での対応ということはおっしゃっておりますが、それを超えた積み増しであるとか組み替えが現時点では必要ないというご判断でありましょうか。

仮に今後検討に値するというケースがあるならば、そのタイミングであるとか規模感についてもお考えを伺いたいというふうに思います。

我が国の最優先課題であるエネルギーの安定供給の確保のため、政府として徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、再エネや原子力といったエネルギー安全保障に寄与する電源の最大限の活用などを進めてまいりました。

その上で、現在の中東情勢を踏まえますと、いざというときに備えた石油の備蓄、LNGの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性、これを改めて認識をいたしております。

次に総理の外交における役割についてお伺いしたいというふうに思います。

2019年6月、当時の安倍総理がイランを訪問されました。

これ実に41年ぶりの日本の現職の首相による訪問で、当時イラン側がトランプ大統領との対話に応じないという中で、日本が仲介の役割を果たす。

そして同年12月にイランの大統領が来日されるということになったというふうに記憶をしております。

こういった日本とイランの長年築いてきた関係というのは、大変意義深いものであるというふうに思います。

今回の状況が過去のものと何か直接に重ね合わせられるものでないということは承知しておりますが、対米国、対イラン、そしてカタールやオマーンをはじめとする中東の諸国、そういった関係において日本固有の外交的な役割を果たすことで、何か大きな意味を持てるのではないかと私は考えております。

そこで総理に2点お伺いしたいと思います。

まず1点目は、日本がこれまで長年関係を築いてきた対イランの外交チャンネルというものが、足元の状況変化を踏まえてもなお有効であるのか含め、現在の中東外交の状況というものを総理がどのように捉えられているかということ、現状認識を伺いたいと思います。

もう1点、2点目は、対米あるいは対イランにとどまらず、G7であるとか、先ほど申し上げた中東諸国であるとか、こういった幅広い外交の文脈の中で、我が国あるいは高市総理が果たされる外交的役割をどのように考えておられるか。

そういった積極的な役割を担う思いがあられるかというところを、ぜひお聞かせください。

それではまずイランについて申し上げます。

我が国は地域の大国であり豊富な天然資源を有するイランとの間で、長年にわたる関係を築いてまいりました。

今般の事態発生後ですが、同盟国である米国との間で緊密に意思疎通するということもしておりますが、イラン政府との間でも東京およびテヘランの双方で必要なやり取りを継続しております。

他方で、現在米国とイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬が周辺国も巻き込む……形で拡大しており、さまざまな人的物的被害が発生しています。

我が国としては、イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて、中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことが情勢の沈静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくと考えております。

こういった考え方は、さまざまなルートでイラン側にお伝えをしてまいりたいと思っております。

それから、イランによる核兵器開発については、決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。

その上で、我が国は従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。

これらの基本的価値や原則については、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の中核的法の支配を重視する我が国の立場については、法整備の推進も通じて、国際社会にしっかり発信してきました。

先週の首脳外交においても、ここをしっかりと確認いたしております。

イランをめぐる情勢につきましても、こうした立場を踏まえながら、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携しながら、積極的な外交努力を行ってまいります。

すでに積極的に外交努力はしているつもりでございます。

率直な意見交換に加えて、資源・エネルギー安全保障の観点からの交渉も続けております。

続いて経済財政政策についてお伺いいたします。

このイラン情勢の長期化が仮に本日時点で、すでに原油の価格というのが1バレル110ドルという水準に至ったというふうに聞いておりますが、この原油価格の水準が1バレル100ドルを超えるという水準が続くと、我が国経済に対しても成長率の押し下げ効果であるとか、あるいはインフレ、これが確実に進んでいくということになるかと思います。

もう一つ、金融市場の混乱ということも大きな懸念事項で、まだマーケットは早期に収束するというシナリオと長期化するというシナリオ、両方で揺れるところあるかと思いますが、この長期化シナリオが織り込まれていく中で、株安のリスクもより顕在化をしていくというふうに思います。

こうした状況が重なると、まさに物価が上がりながら実体経済も株式市場も悪化をして、いわゆるスタグフレーションと申しますか、非常に抜け出すのが難しい状況に陥りかねないということを懸念をしております。

そうしたときに財政出動ということが必要になるわけですが、この財政への信任が揺らぐ形になってしまうと、さらに長期金利の上昇であるとか円安が進む、悪循環に陥るというリスクもございます。

我々、来年度予算を議論する中で、もともとは実質賃金もプラスに転じて、内需もしっかり回復をしていくと、こういった前提のもと議論をしてきたわけでございますが、そのシナリオ自体が大きく狂うというリスクがある状況だと認識をしております。

その上で総理にお伺いしたいのが、仮にこの景気が急激に冷え込むということがあった場合に、政府として発動できる経済財政政策の余地をどう捉えておられるかというところ。

例えば財政出動のタイミングであるとか、その判断基準、日銀との連携との考え方について、改めてそういう考え方を伺いたいというふうに思います。

高市早苗（内閣総理大臣）今ご議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。

何としても強い経済をしっかりとつくっていく。

そして税率を上げると税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。

そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策これについては変わりません。

ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点でこれが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。

ですからまずは物価高対策、それからエネルギー資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和7年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するということが重要です。

かなりエネルギー資源安全保障の強化については、しっかりとした施策を盛り込んでまいりました。

それから令和8年度予算及び関連法案の早期成立を図っていただくということについても重要だと考えております。

その上で政府としては、原油価格の動向、これはしっかり見ております。

また世界経済の動向、それに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格などをはじめとした物価への影響、これをしっかり注視し、必要な対応については相当なスピード感を持って手を打ってまいります。

今いただいたことに対して、ぜひ1点ご提案させていただきたいと思います。

まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめどういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところのご検討を、ぜひ深めていただきたいというものでございます。

例えば今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか。

これ、日頃からシミュレーションされていることとは思いますが、改めてそれが現実のものになる可能性が高まっているというふうに思いますので、そういったシナリオプランニングというところはぜひお願いしたいと。

この場で具体的な数字を申し上げるとよりややこしいというところもあるかと思いますので、検討をしっかりしていただいた上でですね、そのあるべき枠組みのあり方についても議論は深めさせていただきたいというふうに思います。

加えて、もう一点ですね。

やはりそういったスタグフレーションであるとか、あるいは経済的な危機に近い状況においては、短期に対する対応ということが、よりプレッシャーがかかる状況であると思いますが、これ、来年度予算でも中長期に向けた取り組みということは議論を我々してきたわけで、それに関するご質問を続いてさせていただきたいと思います。

まず危機的な局面で財政にも圧迫がかかると、最初によく見直しの俎上に上がりやすいのが、すぐに効果が見えづらい、ある意味での中長期的な戦略投資ではないかというふうに思います。

足元の痛みが大きければ大きいほど、そして緊急度が高ければ高いほど、今すぐ効果が見えないのであれば一旦落ち着くまで後回しにするという政治的な圧力が高まるということは、これは国内外を問わず過去の経済危機であったりとか、あるいは安全保障上の緊張状態に陥った国では多く繰り返されてきたパターンではないかなというふうに思います。

一方で、その都度そういった戦略投資が後回しにされると、危機が落ち着いた後にその間競争力を失っていたというような国もまた多くあるのかなというふうに思います。

例えばリーマンショックの際も、各国の対応によってその後の競争力には差が出てきたのではないかなというふうに思います。

当時R&Dの投資であるとかインフラ、教育、そういった投資を維持できたかどうかというところで、危機以降の回復であるとか、あるいは成長というところに差が出てきたものというふうに認識をしております。

そこで戦略投資を削ってしまうとですね、危機自体は乗り越えても相対的に凋落してしまうということが懸念されます。

高市総理においては、まさに責任ある積極投資ということで、戦略的投資はやりきるんだということをおっしゃっておられます。

この未来にしっかりと投資をするということは、我々チームみらいとしても強く共感をするところでございます。

そして今回のイラン情勢というものは、まさに危機管理投資の意義というものも浮き彫りにしていると思います。

純粋な経済的価値、経済的な意味での投資ということに加えて、危機に際して強い日本にするということですね。

そこで総理にお伺いしたいと思います。

今回中東情勢が長期化、あるいは経済的な意味で悪化をして財政への圧力が高まるという局面が訪れたとしても、この高市内閣が掲げる戦略的投資の方針は変わらないということをおっしゃっていただけますでしょうか。

ぜひ決意を伺いたいと思います。

中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。

基本的に足りないのは資本投入量です。

すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。

つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。

今、高市総理がお答えしたことに尽きると思いますけれども、いずれにしましてもいろいろな具体的な中東情勢の影響について、予断を持って具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

がいずれにしましても政府としては、原油価格等の動向、あるいは世界経済の動向、そしてそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格をはじめとした物価への影響などをしっかり日々注視しておりますが、必要な対応につきましては、必要が生じたらスピード感を持って手を打っていくということであります。

いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済物価動向においてしっかり対応してまいりますし、政府としては、成長戦略17の分野について、やっていくということについては、この姿勢については全く変わりは、現時点では変わりはございませんので、しっかり高市内閣の成長改革の義務である危機管理投資、成長投資については取り組んでまいります。

1つは、日米首脳会談でトランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないのか。

そして2つに、イラン攻撃に関わって日本に協力を要請された場合、アメリカの軍事行動への一切の協力を拒否すべきではないのか。

高市早苗（内閣総理大臣）これから行う日米首脳会談に関する問いでございますけれども、来る日米首脳会談においては、イラン問題をはじめとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと思っております。

その上で、立場の伝達や働きかけについては、対外的な発信だけではなく、2国間で外交上の意思疎通など様々な形があると考えますけれども、我が国としては、米国との間で、さまざまな国際情勢について、最も適切と思われる形で意思疎通を行ってきておりますので、今後もそのようにしていきたいと考えております。

沖縄の普天間基地が、1996年度橋本・モンデール会談で日米両政府が普天間基地返還を合意してから、来月12日で30年になります。

世界で最も危険な基地だと政府が認めながら、普天間基地はアメリカ軍の勝手放題で使われていて、米軍機の墜落、深夜早朝を含む騒音、事件、事故、この30年間何も変わっていません。

96年のこの日米合意では、5年ないし7年以内に返還とされていたんですよ。

これは当時の橋本総理大臣が沖縄に示した約束でもあります。

一体、普天間基地はいつ返還されるんでしょうか。

小泉進次郎（防衛大臣）今、田村先生からさまざま御説明がありましたけれども、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置していて、住宅や学校で囲まれていて、世界で最も危険といわれる普天間飛行場の危険性を、1日でも早く除去することであります。

普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。

代替施設の建設抜きに、普天間飛行場の無条件撤去を求めるということは、現下の安全保障環境と抑止力の観点からは同意できませんし、今お話がありましたとおり、この普天間の危険性の除去を進めるためにも、普天間の持っている機能の3つを岩国やニュータバル、そして辺野古、こういったところに移転をする形で、普天間の返還と、そして辺野古への代替施設の建設、これを着実に進めていくというのが政府の立場であります。

それはなぜか。

昨年1月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まりましたが、台風などの影響で半年間中止し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで15年はかかることになります。

計画の破綻は明らかなんですよ。

普天間基地の返還はいつになるんですか。

今言われたのは、軟弱地盤の工事が半年も中断し、このペースでは15年かかりますよという指摘の前の話なんですよ。

この辺野古新基地については、アメリカの海軍検査員が滑走路の長さが短いことを指摘して、国防総省は辺野古基地完成後も別の長い滑走路が沖縄県内で確保されない限り普天間は返還されないと正式に見解を示して、沖縄県民の新たな怒りを呼んでいます。

総理、普天間基地はいつ返還されるのか、沖縄県民に説明してください。

普天間飛行場代替施設建設事業の工期についてお答えさせていただきますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに9年3ヶ月、提供手続の完了までに約12年、これを要する旨御説明をしてきております。

普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携してまいります。

いや、まず先ほど田村先生がアメリカ側の最近の報道など、こういったお話をされていますが、あたかも何か新しい論点が生じたり、新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。

日米間の認識に全く齟齬はありません。

普天間飛行場の具体的な返還時期についてでございますけれども、これは先ほど見通しについて防衛大臣が答弁をしましたが、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、その1日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えています。