文部科学委員会

これより会議を開きます。

この際、委員長より申し上げます。

去る6日に予定されておりました委員会につきまして、私の遅刻によりまして、開会することができませんでした。

大変ご迷惑をおかけいたしました。

申し訳ありませんでした。

理事、委員の皆様、政府をはじめとする、関係する全ての皆様に対しまして、心からお詫びを申し上げます。

誠に申し訳ございませんでした。

重要な法案の審査を行う委員会におきまして、委員会運営に重大な支障を招きましたこと、重ねてお詫びを申し上げます。

私自身、二度とこのようなことがないよう、礼を正して職務にあたる所存でございますので、引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。

内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。

松本君。

松本大臣。

この度、政府から提出いたしました、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

人口減少社会にある我が国において、社会、経済状況が一層困難な状況を迎えることが予想される中、高等学校等については、義務教育を修了したほぼ全ての生徒が進学する教育機関として、その果たす役割はますます大きくなっており、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、経済的事情はもとより、公立や私立などの別に関わりなく、生徒一人ひとりの個性や多様な可能性を最大限伸ばすとともに、社会で生きていくための資質、能力を共通して身につけられる教育を行っていくことが求められています。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、法律の目的を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等における教育の機会均等及び自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること等としております。

第二に、就学支援金の受給資格を見直し、支給対象者を日本国籍を有する者、特別永住者、または永住者等に改めるとともに、その受給資格における保護者等の収入状況に係る要件を廃止することとしております。

第三に、都道府県知事が行う就学支援金の支給に要する費用について、国が全額負担することを改め、国がその4分の3に相当する額を負担するものとし、毎年度都道府県に対し当該額を交付することとしております。

第四に、政府はこの法律の施行後、3年以内に、その施行の状況等を勘案しつつ、就学支援金の受給資格、その他の支給のあり方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずることとしております。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ十分ご審議の上、速やかにご可決くださいますようお願いいたします。

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は明10日火曜日、午前8時。

松本君。

失礼いたしました。

ただいまの趣旨説明の中で、最初の部分にあります「人口減少にある我が国において社会経済状況が一層困難な局面を迎えることが予想される中」というところの「局面」を「状況」ということで発言をいたしました。

訂正をいたしたいと存じます。

よろしくお願いいたします。

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は明10日火曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。