災害対策特別委員会

これより会議を開きます。

この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。

理事西田昌司君から、理事辞任の申出があります。

これを許可するにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。

ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在、理事が3名欠員となっております。

その補欠選任につきましては、選令により委員長において指名するにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

それでは、理事に、尾里康博君、川野正美君及び山口進君を指名いたします。

災害防災に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。

関芳弘委員長：あかま防災担当大臣及び牧野防災庁設置準備担当大臣、国土強靱化担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。

あかま国務大臣。

あかま二郎大臣：はい。

防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。

第221回国会におけるご審議にあたりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。

我が国では、令和6年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。

これらの災害により亡くなられた方々に、哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。

被災地の復旧・復興に向け、被災された方々をはじめ、現場の声を伺いながら、引き続き政府一体となって取り組んでまいります。

本年1月1日で、能登半島地震の発生から2年を迎え、復興の途上に発生した奥能登豪雨から間もなく1年半を迎えようとしています。

私自身、就任後直ちに被災地に伺い、また、元日の令和6年の能登半島地震、令和6年奥能登豪雨犠牲者追悼式に出席して、ご遺族の代表の方から被災当時の状況などについて直接お伺いをして、被災地の復旧・復興への決意をさらに強くいただきました。

今後も引き続き、被災前の活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活のなりわい、いわゆる再建、被災地の創造的復興に、被災自治体、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。

本国会に政府として防災庁設置法案等の関連法案を提出しております。

牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、本年中の設置に向けた準備を進めるとともに、防災庁設置を見据えて施策の充実を図ってまいります。

中でも大規模災害への備えについては、昨年、南海トラフ地震に関わる被害想定や基本計画の見直しを行うとともに、12月には、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や今後の対策の方向性について報告書が取りまとめられ、現在、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画の見直しを進めているところです。

今後も各特別措置法に基づく大規模地震に関わる基本計画の推進などを通じて、関係省庁と連携しながら着実に対策を進めてまいります。

災害対応力の強化や被災者支援の充実については、昨年7月に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、分散備蓄も含めた備蓄の推進等に引き続き取り組んでまいります。

また、地方公共団体が中心となった地域における防災対策の強化を図るため、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直しや、トイレ、キッチン資材、ベッド等の防災・減災に必要な資材の整備、スフィア基準等を踏まえた避難生活環境の抜本的改善に向けた事前取組などを強力に支援してまいります。

さらには、デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報収集や共有、AIやドローンの活用等を含む防災技術の研究開発、実装の推進、防災産業の海外展開に向けた支援等についても進めてまいります。

本年1月から運用を開始した船舶活用医療については、発災時の迅速かつ円滑な運用が可能となるよう、関係省庁と連携しながら、政府一体となって、体制の充実・強化に取り組んでまいります。

これら、国民の生命・身体・財産を災害から守るための取り組みについて、引き続き、関係省庁や地方公共団体、NPO、ボランティア、民間事業者の皆様と連携しながら、大きな使命感と責任感を持って、全力で取り組んでまいります。

関委員長をはじめ、委員会の皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

関委員長：次に牧野国務大臣。

牧野たかお：はい。

防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。

第221回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。

我が国では、令和6年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も大規模火災や地震、大雨や竜巻等による被害が発生し、本年に入ってからも全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。

これらの災害により、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞い申し上げます。

世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命・人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年12月に防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。

この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置・運営等に必要な予算や定員についても、令和8年度予算案に盛り込んだところであり、今後もあかま防災担当大臣をはじめ、関係大臣と連絡を密にしながら、設置に向けた準備を加速してまいります。

自然災害が激甚化、頻発化し、また大規模災害の恐れが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて、国土強靱化に強力に取り組む必要があります。

国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけではなく、経済発展の基盤となる、交通、通信、エネルギーなど、ライフラインの強靭化を通じて、自然災害が発生しても、経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。

デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的・安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。

関委員長をはじめ、委員各位のご指導・ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。

関委員長：以上で両大臣の所信表明は終わりました。

関芳弘委員長：次に、令和8年度における防災関係予算の概要について説明を聴取いたします。

津島内閣府副大臣。

津島淳：はい。

防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。

令和7年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、すべての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

災害から国民の生命・身体・財産を守るために、防災担当内閣府副大臣としてあかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧・復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。

また、本国会に政府として防災庁設置法案、設置法等の関連法案を提出しております。

本年中の防災庁設置に向け準備を加速してまいります。

関委員長はじめ、委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

さて、令和8年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料によりご説明いたします。

まず、1ページの総括表についてご説明申し上げます。

この表は、関係省庁の施策のうち、防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。

科学技術の研究関係が約80億円、災害予防関係が約1兆78億円、国土保全関係が約1,126億円、災害復旧等関係が約7,379億円、国際防災協力関係が約11億円となっており、これらを合計しますと約1兆8,675億円となります。

次に、主要なものを簡単にご説明申し上げます。

2ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。

4ページからの災害予防につきましては、内閣官房及び内閣府において防災庁の設置、運営等に必要な経費等を、内閣府において、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画見直し等に向けた防災力強化総合交付金の新設等、自治体における事前防災力強化を支援する事業。

5ページでは警察庁において、災害警備活動用資機材の整備等を。

6ページでは消防庁において、緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、7ページから15ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。

16ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地滑り対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。

18ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。

最後に、25ページの国際防災協力につきましては、内閣府において多国間協力のための国際関係経費、外務省において多国間協力として国連・国際機関等への拠出を計上しているほか、国土交通省等において、二国間協力として、防災に関する国際協力の推進経費等を計上しております。

以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全・安心の確保に努めてまいる所存です。

何卒よろしくお願い申し上げます。

以上で説明を終わらせていただきます。

関委員長：この際、瀬戸内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。

瀬戸内閣府副大臣。

瀬戸副大臣：はい。

防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣副大臣の瀬戸隆一でございます。

各地で発生した災害により亡くなられました方々とご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

牧野大臣を支え、災害対策に全力を尽くしてまいります。

委員長をはじめ、委員各位のご指導とご協力をお願い申し上げます。

関委員長：次に、古川内閣府大臣政務官。

古川直季：はい。

防災担当、防災庁設置準備担当、及び国土強靭化担当、内閣府大臣政務官の古川直季でございます。

各地で発生した災害により亡くなられた方々と、ご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に、心から御見舞いを申し上げます。

あかま大臣及び牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。

関委員長をはじめ、委員各位のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。

関委員長：次回は、来る12日木曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。