総務委員会

まず法案関連の質問の前に1点、大臣にお伺いをしたいのは、先般スタートしました社会保障の国民会議についてであります。

私の思いとしては、ぜひ大臣に国民会議における食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討に当たって、以下申し上げる2点についてぜひリーダーシップを発揮していただきたいということであります。

1点目は、地方自治体の財源確保と事務負担に十分配慮した制度設計を行うこと。

2点目は、国がプッシュ型で実行する迅速かつ公正な給付システムを構築することであります。

もちろん国民会議全体の担当が、城内大臣でいらっしゃるというのは承知の上で、地方自治を司る総務大臣にお伺いするものであります。

軽減税率8%による消費税収のうち、地方分は約1.8兆円。

そのうち約1.4兆円が地方における社会保障の財源に充てられています。

地方自治体が必要な事業を引き続き実施できるよう、消費税減税に当たっては、財源確保に十分配慮を願いたい。

また、給付付き税額控除の制度設計において、所得把握や給付事務において、自治体への負担がかからないようにしてほしい。

そのためにも、地方自治体に対して丁寧な対応、そしてなるべく簡素な制度設計に向けて十分配慮いただきたいということです。

給付システムにつきましては、我が国として困っている方に、困っているタイミングで必要な手を差し伸べる給付、これを可能にするシステムを構築することが不可欠です。

私たちはコロナ禍におけるデジタル配線を決して繰り返してはなりません。

大臣が総裁選で言及されましたイギリスのユニバーサルクレジットも、制度導入当初から徹底したデジタル化を進めております。

そのため、給付付き税額控除の制度設計と同時に、給付システムに関する議論を地方自治体等を巻き込んで行っていくべきだと考えます。

制度ができてからシステムを検討ということでは、効率的かつ最適なシステム構築は極めて困難です。

併せて、そのようなシステム構築のために税法等の法令改正が必要であるなら、それも躊躇してはならないと考えます。

そこで以上2点。

自治体の財源確保と事務負担への配慮、国が主導して迅速かつ公正な給付システムの構築。

これらについて関係大臣と連携しながらリーダーシップを発揮していくことについて、私は林大臣に大変期待をしておりますので、改めて大臣の決意をお伺いしたいと思います。

林大臣：鈴木委員は知事もご経験されて、この地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点をご指摘いただいたと思っております。

この食料品の消費税減税、そして給付付き税額控除の検討に当たっては、やはり何といってもこの地方財政の影響、そして今申し上げました地方自治体の事務負担の配慮、こうした諸課題についてしっかりこの国民会議でご議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。

今まさにご指摘いただいたように、この地方消費税を含む消費税の4割、これが地方の貴重な税財源になっている。

その中の大半が社会保障であるとご指摘があったとおりでございます。

ご指摘いただきましたように、私も総裁選で、これイギリスの例ですが、日本版ユニバーサルクレジットという導入を主張させていただきました。

また外務大臣になる前に党の成長戦略をご一緒しましたポイント制等と議論するときも、最終的にプッシュ型でこのシステムを作らないと完成とは言えないだろうという問題意識をずっと持って取り組んできたところでございまして、その都度、臨時的な対策でやるとなかなかそのシステムの設計までいかないうちに、結局は地方自治体にお願いするという、今までそういうことでございます。

鈴木英敬委員の、大臣のご経験を踏まえて大変心強い、力強い言葉を賜りました。

ぜひリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。

明日3月11日で東日本大震災から15年を迎えます。

改めて犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意を表する次第であります。

高市政権は、国土強靱化につきましても、国家戦略の中核に位置づけています。

東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。

また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性、線状降水帯や、今年猛威を振るった線状降雪帯の頻発、またインフラ老朽化の進行などを踏まえますと、防災に関する危機管理投資は将来世代への責任です。

まさに責任ある積極財政への典型です。

その中、今回、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債が拡充・延長されることは大いに評価をしています。

地元の首長の皆さんも大変安堵していましたし、喜んでおられました。

三重県でもこれらを活用し、河川改修、避難所整備、耐震化を進めてきました。

一方、各地での地域の実情に応じたインフラ整備は、引き続き待ったなしの状況です。

加えて、物価高、人件費高も切迫し、地方自治体が必要とする備えに躊躇なく取り組めるよう、制度化や環境整備が求められています。

そこで、改めて、今回の緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債の拡充・延長について、その意義と内容をお伺いします。

地震や豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。

これらの事業債は、令和7年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年6月に閣議決定された国の「第1次国土強靱化実施中期計画」が、令和8年度から5年間を計画期間としていること、こういったことを踏まえまして、令和12年度まで5年間の期間延長を行ったところであります。

また、期間延長に合わせまして、緊急防災・減災事業債につきましては、令和6年能登半島地震の教訓などを踏まえ、避難者の生活環境改善に資するキッチンカー、簡易型の入浴設備、ランドリーカーなどの整備を対象事業に追加するとともに、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、老朽化した橋梁への対策を強化するために、災害の発生予防、拡大防止のために実施する橋梁の除却を対象事業に追加したところです。

地方自治体におかれましては、これらの事業債を積極的に活用して、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

続きまして、公共調達における価格転嫁についてお伺いしたいと思います。

各地域において、物価高を上回る賃上げを実現することは、我が国として強い経済を実現していくために必要不可欠です。

企業数の99%以上、従業者数の70%近くを占める中小企業を中心として、労務費や原材料費等が円滑に価格転嫁できる環境をつくらねばなりません。

とりわけ我が国GDP全体の約4分の1を占める公的需要、これは地方部ほど割合が高くなる傾向にありますので、各地方自治体において公共調達における適切な価格転嫁の徹底、これがなされることが不可欠です。

我が党におきましても、私が事務局長を務めます日本成長戦略本部や、その前身であります新しい資本主義実現本部において精力的に本件を議論してきました。

それらの議論も踏まえまして、今回の財政計画におきまして、公共調達の価格転嫁の環境整備のために5,850億円の増額計上、新たに1,000億円分の価格転嫁分の創設、地方団体における価格転嫁の取組状況の普通交付税算定への反映、これらがなされたことは前進であり、大いに評価をしたいと考えます。

そこで、今後も物価高等の状況を踏まえ、価格転嫁徹底のため、交付税措置を適切に手当てをし、地方公共団体が安心して単価引上げを実施できる環境を整えるべきと考えますが、総務省の今後の対応方針を伺います。

ご指摘ございましたように、物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に、観光地における適切な価格転嫁の取組の重要性が増しております。

総務省としましては、こうした状況を踏まえ、令和8年度の地方財政計画におきまして、委託料、維持補修費、投資的経費などを0.6兆円増額計上し、これに対応して普通交付税の算定費用措置を引き上げております。

加えまして、令和8年度から普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに1000億円程度の価格転嫁分を創設し、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することといたしております。

具体的には、令和8年4月1日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況や、民間委託契約額の増加率などを調査した上で、これに基づいて、価格転嫁に積極的に取り組む団体の財政需要を算定に反映する方向で検討しております。

こうした財政面での対応を講じつつ、地方自治体の入札や契約において価格転嫁が的確になされるよう、技術的な助言を行うとともに、地方自治体向けの説明会を開催するなど、あらゆる機会を通じて、地方自治体に対し、価格転嫁に積極的に取り組むよう要請をしているところでございます。

今後も、物価動向を注視しつつ、各自治体が価格転嫁の取組を安心して実施できるよう万全を期してまいります。

続きまして税収の偏在是正について高橋副大臣にお伺いをしたいと思います。

東京都の財源超過額は近年増加基調にあり、令和7年度には過去最高の2兆円となっています。

2兆円といいますと、私が知事をやらせていただいた三重県の予算の1兆円ですから、その2倍、1年だけで財源超過額があるということです。

大企業の集積を背景に、法人事業税の資本割税収シェアは33.6%と、他の都市圏と比べても突出をしています。

こうした中、特に近隣県における懸念が大きくなっています。

昨年8月、埼玉県、千葉県、神奈川県から税源偏在是正の要望がありました。

東京都において財源超過額も活用して、保育料無償化、水道基本料金無償化など、独自施策を展開する一方、周辺自治体との間で提供できる行政サービスの格差が拡大しているとの強い危機感に基づく要望でありました。

証券取引の進展等とも相まって、東京都への税収集中は一層進んでいます。

偏在是正は単なる再分配ではなく、全国で一定水準の行政サービスを確保するための国家の責任であるというふうに私は考えます。

地方税の偏在是正については、昨年末に策定されました与党税制大綱において、東京都の地方法人課税の地方配分を増やす方策を1年かけて検討し、本年末の令和9年度税制改正で結論を得るなどとしておられます。

また、昨年の「骨太の方針2025」においては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因課題の分析を進めるとされております。

そこで、この原因課題の分析をどのようにされたのか、またその分析を踏まえ、地方税の偏在是正に今後どのように取り組むのか、首長の大先輩でいらっしゃいます高橋副大臣にお伺いしたいと思います。

地方税の偏在是正につきましては、ご指摘のありました「骨太の方針2025」における方針や、多くの首長の皆様方から偏在是正を進めるべきとのご意見を踏まえまして、総務省では地方税制のあり方に関する検討会を設置いたしました。

そして議論を行いまして、税収偏在などに関する原因課題の分析を行いました。

昨年の11月にこの結果が出ております。

同検討会で取りまとめられた報告書におきましては、人、物、金、情報の集中、都市開発の増加等によって経済活動が構造的に東京に集中している、そしてかつ拡大をしていること、東京都の財源超過額は、委員御指摘のとおり、既に過去最高となっており、財政力格差をこのまま放置すれば、さらに財政力格差が拡大する蓋然性が高いことなどが指摘をされております。

また、個別の税目に関して言えば、地方法人課税については、大法人の本社の集中、フランチャイズ事業、持株会社の伸長などにより、特に東京都のみに納税する法人の税収が増加。

固定資産税については、人口企業の集積等に伴う地価上昇により、東京都が課税する特別区の土地に係る税収の全国シェアが拡大している、などと分析をされております。

令和8年度与党税制改正大綱では、具体的な対応として、税源の偏在を是正する追加的な措置として、法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。

総務省といたしましては、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について、鈴木委員の問題意識を共有しながら検討を進めてまいります。

続きまして、今の話にちょっと近い話ですけれども、道府県民税の利子割についてお伺いしたいと思います。

金融のデジタル化が進展する中、道府県民税利子割の制度も、時代に即した見直しが求められています。

現行制度は、金融機関等の営業所所在地を課税団体とする仕組みでありまして、制度創設時の想定を超えて、納税義務者の住所地との間に構造的な乖離が生じています。

その結果、東京都の人口シェアは1割程度、所得割や他の金融所得課税のシェアは2割程度あるにもかかわらず、利子割のシェアは引き続き4割を超える状態となっています。

この偏在を調整するために、今回の地方税法改正案では都道府県間で税収配分を是正する清算制度を導入することとされております。

私自身も昨年末の与党税制改正大綱策定に当たり、総務部会長としてこれらの必要性について意見を述べましたので、改正案に盛り込まれたことを大変評価したいと思います。

清算制度は単なる再分配ではなく、あるべき帰属地へ税収を近づける制度的補正であるべきと考えます。

そこで利子割制度をデジタル時代にふさわしい公平かつ合理的な仕組みに再設計する意義や方向性についてお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、道府県民税利子割につきましては、金融のデジタル化が進展する中、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えてあるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。

近年、金利上昇などによりまして、この利子割税収が急増してきております。

令和5年度は全国で222億円でしたが、令和6年度は392億円、令和7年度は800億円を超える規模となる見込みとなっております。

あるべき税収帰属との乖離は構造的なものであると考えておりまして、今後も継続することが見込まれるものでございますので、利子割税収が急増する中において、税収帰属の適正化を早期に実現することの意義は大きいものと考えております。

また、地方団体からも早期に清算制度を導入すべきとの声もいただいているところです。

総務省といたしましては、令和8年度から確実に清算制度を導入するため、適切に対応してまいりたいと考えております。

それでは続きまして、軽油等の暫定税率、そして環境税の割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。

いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、昨年11月に与野党6党による合意で廃止が決まったところであり、既に揮発油税と地方揮発油税の当分の間税率については、昨年12月31日に廃止をされています。

一方で、地方税であります軽油引取税については、地方団体への影響等にも鑑みて、会計年度の切り替わりのタイミングである本年4月1日に廃止するということも与野党で合意をしており、まずは与野党の垣根を超えて、今回の地方税法改正法案を年度内に確実に成立させることに全力を尽くすべきと考えておりまして、議員各位のご協力を切にお願いする次第であります。

これらの措置によりまして、地方揮発油税と軽油引取税の当分の関税率分の約五千億円の税収を地方団体は失うこととなります。

道路や橋梁、トンネルなどの社会インフラの整備更新、防災減災など、住民の命と暮らしを守り、地域経済を活性化させる国土強靭化の取組の財源は、いくらあっても足りないほど、地方の財政状況は深刻です。

また、環境性能割については、3月31日をもって廃止する措置が、今回の地方税法改正案に盛り込まれておりますが、アメリカの関税措置の影響や、自動車ユーザーの負担軽減等の観点から、地元なんかは車は生活必需品ですから、そういうユーザーの皆さんの負担軽減等の観点から、事業を得た改正であると考えます。

一方で、環境性能割の廃止により、約1900億円の税収を地方団体は失うこととなり、国としてしっかりと財源確保をする必要があります。

そこで、軽油引取税等の暫定税率と、環境性能割の廃止に係る安定財源の確保に向けた政府の考えを高橋副大臣にお伺いをし、ぜひ地方団体の皆さんに安心を届ける答弁をお願いしたいと思います。

軽油引取税等の当分の関税率及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、まさに委員ご指摘のとおり、令和8年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしております。

その上で、今後の安定財源の確保に向けて、軽油引取税等の当分の関税率にかける財源につきましては、令和7年11月5日の与野党6党合意を踏まえまして、令和8年度税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和9年度税制改正において結論を得るとされております。

また、環境性能割に係る財源につきましては、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。

大綱においては、この今、委員ご質問の部分につきましては、これから安定財源を確保するための具体的な方策を検討する。

それから具体的な方策を引き続き検討して令和9年度税制改正において結論を得るというような書きぶりになっておりますので、この大原則に基づいて私たちは作業を進めてまいります。

最後一問、地域医療提供体制の確保についてお伺いしたいと思います。

近年の物価高騰や人件費の増加などで公立病院、公的病院の経営環境は厳しさを増しています。

私も今回の選挙でも、人口減少の中でも暮らし続けることができる地域としていくための地域医療提供体制の確保を強く訴えてきましたし、有権者の方々からも切実な声をお聞きいたしました。

高市総理が施政方針演説でもおっしゃった、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があるという中でも、医療はまさに命にかかわるものであり大変重要です。

その中、今回不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう特効の基準額を30%引き上げたこと、さらにこれらは公立病院だけじゃなくて日赤や済生会やJA厚生連など公的病院にも同様の措置が講じられることは評価をしたいと思います。

そこでこれらの措置も含め、総務省として持続可能な地域医療提供体制の確立に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。

総務省では、公立病院や公的病院等が、採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。

令和8年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できるように、病院事業に対する繰出金として、前年度比6%増の8353億円を地方財政計画に計上するとともに、救急医療等の交付税措置を拡充することとしております。

また、ご紹介ありましたように、周辺人口が少ない等の不採算地域におきまして、二次救急などの地域医療の中核的な役割を担っています不採算地区中核病院が、その機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を30%引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。

また、公的病院等につきましても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の基準額の引上げなどを行うことといたしております。

今後とも公立病院や公的病院等の条件を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、関係省庁と連携して必要な措置を講じてまいります。

15年前の大震災、そして2年になります石川県の能登半島、私も震災後に能登半島を何度か通いましたけれども、あの石川県では住宅の倒壊を防ぐための、いわゆる耐震リフォームに関して非常に手厚い支援策がありまして、私もそれを調べてみたところ、結局はご本人の持ち出しが一切なく、言ってみれば100%公費でリフォームができるという、そういう補助メニューが県として存在しておったということを私も知りました。

しかしながら、実はそれがほとんど利用されていなかったという事実もありまして、私は愕然というか、非常に残念だなというふうに感じたわけでございます。

大臣に最初にお尋ねしたいのは、これからの日本として、私は先ほども出たかと思うんですが、「予防に勝るものはない」ということで、防災が大事ということになると、耐震リフォームという形を少しでも財政的にも応援をして、特に南海トラフや首都直下型、非常に危険だと言われている密集地域ありますよね。

そういうところに関しては、やはりこの総務省が持っている財政措置のようないろんな仕組みを使って、今日も議論したいと思いますが、予防的な取り組みを強化すべきだというふうに、私は能登半島のですね、ちょっと残念な状況をもう少し詳しく見ていただいて、検討すべきじゃないかなというふうに思っております。

私の普段からの持論でございますが、やはりその方が最終的には、大被害を被った後の巨額の予算措置に比べて、予防措置というのは非常に軽くというか、数字的には小さくなるんじゃないかという、そういう思いがあるので、そこをぜひ、私は検証していただきたいというふうに考えておるんですが、大臣いかがですか。

田嶋要（中道改革連合・無所属）神戸の震災のときも、1981年前に建てた、つまり耐震ルールが強化される前に建てた住宅は3割倒壊した。

しかし、それ以後に建てられた建物は1割しか倒壊しなかったという報告があるんですね。

私はシミュレーションをしてみたんですけれども、内閣府にお願いしてシミュレーションをしてみたところ、やはり予防的な措置にお金をかけて講ずると、実際にそういうものを講じずに後から被害に対する財政出動をするのに比べても、桁違いに、ある意味では安く上がるというか、そういうことにもなるわけであります。

ですので、やはり予防というのは本当に大事だなと。

本人の家を持っている所有者の持ち出しがなくても耐震リフォームができたのに、そのサービスがあまり知られていなくて利用されていなかったという非常に残念な状況があったわけでございますので、ぜひそうした予防的な観点から、総務省としてさらに取り組みができる、何が取り組みができるかの研究をお願いをしたいというふうに思っております。

いずれにしても委員がおっしゃるように、この予防的な措置をとるということの重要さは身に染みておるわけでございます。

この防災に加えて「減災」ということが言われるようになったのはまだ10年ぐらいかもしれませんが、まさに国土強靱化という文脈の中でですね、なるべく予防的にいろんなことをすることによって、災害が起きてしまったとしてもですね、それをいかに被害を減らしていくかと。

こういうことが非常に大事なことであろうかというふうに思っております。

今までのこの防災・減災等をやってきた、この知識の集積をどうやって次に活かしていくかと。

こういう問題意識から防災庁という組織を作って、そこにそういうノウハウを集積してですね、臨機応変に活動したノウハウの蓄積を活かしながら、そういうことに当たれるようにと、このような流れになってきておりますので、今の委員の御指摘を踏まえて、こうした流れの中で、災害の多い我が国でございますので、しっかりと対応していきたいと考えております。

まず最初に、先ほどもお話し出ました、道府県民税の利子割に関する精算制度の件でございますが、まずどうしてこういう問題、そして今回のような精算の制度による対策といいますか、ことが表に出てきた、発見の端緒といいますかね。

寺崎自治税務局長、お答え申し上げます。

私ども、様々な税制改正を行う際にデータを検証することがございますけれども、今般、東京の税収でこの道府県民税の利子割の税収が、令和4年度の税収支配が41.5%に達しているということで、その前年が24.7%でございましたので、こういった異常な上昇を示しているということを発見いたしまして、その後分析等を行った結果、今回の改正に結びついたと、このような経緯でございます。

ネットバンキングという話は世界共通というか、先進国ではどこでも当たり前ですから、相当昔からこういうような前兆というのはあって。

例えば欧米の国で起きているというようなことがフィードバックとして行政に返ってくるという、そんなような仕組みはできているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

寺崎自治税務局長、お答え申し上げます。

外国税制につきましても、私ども常にウォッチをしているところでございますが、正直申し上げますと、外国の地方税制というものが非常に多岐にわたるものでございますのと、私ども正直申し上げますと、外国における税制の探求能力がそれほど多岐にわたっていないというところもございますので、十分でないところもあろうかと考えているところでございます。

そこで次にお尋ねしたいんですが、これ言ってみれば東京都は持っていかれるわけですね。

それに関する東京都は、どのようにこの政策に関して問題意識を持っておられるかを御答弁いただきたいと思います。

ということは、東京都は納得していないということでいいですか。

寺崎自治税務局長、お答え申し上げます。

東京都の方は、東京都に独自の税制調査会というのをお持ちでございまして、その中で私どもがやろうとしている精算制度の導入について、「本来の住所地課税を原則とすべきであって、それを追求すべきではないのか」といったような御指摘をされているものと承知しております。

寺崎自治税務局長、お答え申し上げます。

東京都なりの御意見をお持ちであるというふうに認識しております。

この精算制度というのは簡単に言うとどういうことかというのも、ちょっと御答弁ください。

田嶋要君今、先行事例として、消費のデータ、指標によって精算しているというふうにおっしゃいました。

今回のこちらに関しては、何の指標によって精算をしているかということをお知らせください。

寺崎自治税務局長、お答え申し上げます。

現行、精算制度が入っております税制は地方消費税がございます。

地方消費税につきましては国が徴収することになっておりまして、本店で納付することになりますので、非常に東京など本店所在の大きなところに税収が集中する傾向がございますが、これらを消費に関する指標で精算して税収を調整させる仕組みが現行もございます。

これに倣いまして、今回はこの道府県民税、利子割につきまして、精算制度を導入して、税収配分を適正化しようというようなことを導入するものの改正を、今回の法案に入れさせていただいたということでございます。

寺崎自治税務局長お答え申し上げます。

今回の法案の中におきましては、所得金額のシェアで精算するという内容の法案を出させていただいているところでございます。

田嶋要君事前の説明でも、その所得金額による精算は、擬制であると。

これは、底辺に疑うというか、擬制ですね、フィクションだということを聞いておりますが、それはどういう意味ですか。

田嶋要君聞いていることに答えていないんですが、私が申し上げているのは、東京と千葉県で、まず東京に全部入るけれども、それをどういう擬制で行うかは、おっしゃったように総所得で見ているとおっしゃいましたよね。

ということは、千葉県民の総所得と、本当はマルチかもしれませんけど、一対一で見れば、東京都と千葉県のそれぞれの総所得の比率かなんかを見て、精算の割合、按分の割合を決めていくという、そういう仕組みだということでいいですか。

そうすると結局それは擬制でありますから、擬制というのは何かフィクションという言い方も政府の方がおっしゃった。

つまりフィクションだから、それが本当に実態にある絶対の保証はないわけですよね。

一種こういうことじゃないかという想定のもとにその物差しで按分するわけですけど、それは後ほど事後に、じゃあ千葉に渡った金額あるいはほかの県に渡った金額と東京に残った金額、それが過去のデータから見ても極端にまた変なことになっていないかという、そういう検証というのは行うんですか。

寺崎自治税務局長お答え申し上げます。

本来、権利に関する利息によります税収でございますので、権利の状況、または利息の実際の額が分かればその額によって按分することが適当でございますけれども、今申しましたようにインターネット銀行等がございます。

また住所地が完全に捕捉されていない状況もございますので、預貯金が発生する原資は所得であろうということから、所得による精算を導入しようとする考え方でございます。

寺崎自治税務局長お答え申し上げます。

税制の検証は常に日頃から行うべきものと考えておりますけれども、今回の法案では、この所得金額と預貯金総額が相関関係があるという前提にもと立ちまして、精算基準で所得金額を使わせていただくという法案の内容になっております。

その後、さまざまな指標が新たに生まれるとか、または本当の住所地課税が可能になるという時代が来ましたら、また必要な見直しがされるものというふうに考えております。

もう一つお尋ねしたいのは、これは今起きている事態は東京に全部お金が入っちゃうわけで、それをこのルールが実現した後、過去に遡って東京からもらうことはできないんだろうというふうに思うんですが、一応数字を教えていただけませんか。

どのぐらい、どのぐらいこの何年もね、僕は遅すぎると今回申し上げましたけれども、もし海外の動きを察知して、10年前にこういう手を打っていたら、おそらくこういう問題は全く顕在化しなかったと思うんですが、この数年間膨大なお金が東京都にたまっているけれど、僕らは指くわえて見ているだけという感じもするわけですね。

施策として遅すぎるというふうに私は思うんですが、これ総額いくらぐらいが東京都に行ってしまっている、あるいはこの制度が実現しても施行されるまでには時間もかかる。

その間にどのぐらいが東京に行くんですか。

しかし残念ながら遡及したものに関しては、今難しいという御答弁がありましたが、これは理論的には遡及もできるということをおっしゃっているんですか。

田嶋要君極めて困難というか、さっきなかなか難しいとおっしゃったので、100%じゃないという理解でいいですか、その点は。

どうなんですか。

寺崎自治税務局長、お答えを申し上げます。

税でございますので、遡及適用はなかなか難しいということと、あくまでも仮の機械的な試算でございますけれども、東京都の利子割のシェアが急増いたしましたら、実は令和4年からでございます。

令和4年、5年、6年が40%を超えております。

それ以前は20%台、または10%台でございましたので、この3年間に限って申しますと、仮に個人の所得金額のシェアを17%とおいて、その差額をざっくり計算しますと、単年あたりですが、50億円から90億円程度の差が生じるという試算にあろうかと考えております。

寺崎自治税務局長、お答え申し上げます。

税でございまして、既に税収が帰属して確定しておりますので、これを行うことは基本的には極めて困難であると考えております。

寺崎自治税務局長、お答え申し上げます。

法制的観点からどこまでお答えできるかでございますが、私ども税制を扱っているものといたしましては、税制の不利益遡及はできないというふうに、私どもの中で教えられている考えでございますので、これは不利益遡及になる可能性がございますので、できないものと考えているところでございます。

続きまして、先ほどの鈴木委員からも同じ問題意識で出たと思いますが、地方税の偏在の問題に入らせていただきたいと思います。

この地方税の偏在の問題は、今申し上げたネットバンクの話と問題の本質は同じと理解していいんでしょうか。

田嶋要君そこで地方法人二税と固定資産税に関して今日配付資料がございますが、これは政府与党の税制改正大綱抜粋、一番下のところに地方法人課税は令和9年、固定資産税は令和9年度以降がついていますが、これも私は拝見してね、ちょっと当事者としての危機意識は薄いんじゃないのかなという感覚を持ちました。

なぜ固定資産税だけは「以降」がついているのかということで、9年にはやらないという匂いがするわけでございますけれども、これどちらもね、林大臣よくわかっていただいていると思うんですが、本当に地元に行くとこればっかなんですよ、話題が。

これは日本の国の政府としての、やはり今までの対応が後追い不十分な結果として、ここまで深刻なことになっていると思います。

それから税制を触るという話は入り口の議論であって、私たち国民が怒っているのは出口側なんです。

要は、どっちにどれだけ税金を寄せるかとか、そんな話はプロの世界というか、役所の中で考えてもらえばいい話であって、だけど問題は、国民が怒っているのは、千葉市民が怒っているのは、浦安市民が怒っているのは、相模原の市民が怒っているのは、当たり前の東京のサービスが有料だということなんですよ。

だけど私は、この税制大綱、令和9年あるいは9年以降というのは、ちょっとスピード感が遅いところもあると思います。

東京都民は子供たちの留学に一人最大315万円出すんですよ。

これ東京から千葉に引っ越してきた人ね、その瞬間に子供さんにいたら1000万円ぐらいもらい損ねたということですよ。

もうこんなのね、じゃあもう今更、今から令和9年からね、先ほどの話で分析するとか研究するとか、こんなこと言っててね、一体いつになったら行政サービスのこの信じられない不平等は是正されるんですか。

何とかしてください、大臣。

もう先送りできませんよ。

何とか考えていただけません、これ。

林総務大臣：いろんな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように、税、そして財政といろんなところがあると思いますが、山口県でどう感じているかというお問い合わせもありましたので、おそらく先ほどちょっとおっしゃったように、川を越えると隣の町でそれがあって、こちら側に来るというお話がありましたが、山口県ですと、例えば下関ですと、関門海峡を越えると福岡県にはなるんですが、ある意味でこの東京の周りのところというかね、今委員がおっしゃったように、そこほどの格差が福岡と山口では顕在化していないというか、あるにはあるんですけれども。

これはあくまで印象論ですが、実際にですね、この地方税の偏在是正についても、埼玉、千葉、神奈川はじめ多くの知事の皆様からですね、「やっぱりこの地域間格差、これ顕在化している。

従って偏在是正の取組を進めていただきたい」という、大変切実な、今委員がおっしゃったような意見を聞いておるところでございます。

こういうことも背景に、今、与党の税制調査会で昨年議論をしたわけでございますが、先ほど「東京はどうなんだ」というお尋ねもあって、東京の方は必ずしも、「いや、それはいい話ですからやりましょう」ということでもないと、こういうことでございます。

まさに先ほど鈴木委員のご質問の中にもありましたが、この東京とその他の対立ではなくて、それぞれの地域がしっかりと必要な行政サービスができるようにする。

これを、これだけの東京一極集中が起きている中でどうやっていくのか。

これをしっかりと模索し、そしてできることをしっかりやっていくということではないかと思っております。

なぜ固定資産税だけは「以降」がついているのかということで、9年にはやらないという匂いがするわけでございますけれども、これどちらもね、林大臣よくわかっていただいていると思うんですが、本当に地元に行くとこればっかなんですよ、話題が。

ネットバンクの生産性が始まったんだったら、例えばこういう仕組みを使って、なぜ今回同じ改正で出してこれないのか。

それに固定資産税についてもちょっとお尋ねがありましたので、これは地方法人課税、これはまさに委員がおっしゃったように、すでに現行の特別法人事業税、法人税上乗せの仕組みがもうございます。

それに固定資産税についてもちょっとお尋ねがありましたので、これは地方法人課税、これはまさに委員がおっしゃったように、すでに現行の特別法人事業税、法人税上乗せの仕組みがもうございます。

それに加えてどうするかと。

一方で、この固定資産税の方はこれまで特段の策がないということでございますので、そういう違いも踏まえて与党の税制調査会で与党としてそういうふうに取りまとめられたのではないかと、そういうふうに考えております。

もう一点確認ですけれども、これはインフレの局面で不交付団体と交付団体の間の格差が拡大する制度になっているんじゃないかということですね。

これは地方税は今、もちろん税収が増えているわけでありますが、不交付団体は交付税関係ないわけでありますが、交付団体、多くの自治体というのは、税収が増えた局面では、その75%は交付税が減らされる仕組みになっているわけですから、実質25%しかネットで増えないわけですけれども、東京都のような不交付団体は、上がった分だけ丸儲けと言ったら語弊があるかもしれませんが、上がった分丸々が東京都の追加的な財源になるという理解でいるんですが、それが正しいか。

そしてそれに対してはね、つまりだからこそデフレからインフレに切り替わってきている今、これは本当に放置できない深刻な問題にこれもなってきているというふうに思うんですが、その点いかがですか。

林総務大臣。

基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、この不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないということですから、地方税収が増加しますと財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差や行政サービスの格差、これがさらに拡大していくということが想定されるということでございまして、これは実は地方財政審議会のもとに設置をされた有識者による検討会報告書において指摘がなされているところでございます。

この報告書で東京都の財源超過額、これは令和7年度ですが約2兆円ということで、既に過去最高となっております。

現状の自治体間の財政力格差を放置すればさらに財政力格差が拡大する改善性が高い、こういう分析がなされておりまして、こうした点も含めて昨年末、与党税制調査会で議論が行われて、令和8年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。

この大綱について、今御議論いただいたわけでございまして、こうした大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。

これ先ほど私聞いたのは、じゃあ応急処置としての対処、つまり本質的な改善策は何年か後になるという場合でも、応急措置としての何か財源措置みたいなことは考えられますか。

これは今やろうとしていることなんですが、私は申し上げているのは、それにタイムラグがあればあるほど、結局は東京都の独り勝ちになっちゃうわけですよ。

5年かけて検討して、この固定資産税改正、何かフェアなルールが新しくできるにしたって、その5年間はずっと東京都にお金がたまっていくという仕組みなんで、その間の応急措置的な政策というのも考えていただけないかということを、私は申し上げているんです。

お答え申し上げます。

立証円につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本来は重所税課税によるべきところを、金利が上がってきている、税収が増えてきていると鑑みまして、緊急的に対応する必要があるということから、今回の精算制度導入となったものでございます。

地方法人課税につきましては、既に仕組みがございますので、与党の大綱では、資本割などの組み入れについて検討せよということになっておりますので、それに向けて検討してまいると、このような考え方でございます。

私は「なるほどな」と思ったわけでありますが、私はあのときに申し上げた、自然エネルギーを広げるような自治体の取り組み。

それをやはり頑張っている自治体をきちんと財政需要に手当てをするような、いわば今回の観光税の価格転嫁の仕組みですね。

そして地方債を発行するというのは、ソーラーパネルを導入するみたいなハードに関しては、そういう債権発行で後で交付税措置という形のインセンティブ制度だというふうに大臣から御答弁ありましたので、私は前者のいわば価格転嫁に類するようなソフト施策を、自然エネルギーを広げていく政策のようなときに同じように導入すべきではないかということを、この話を聞いていて閃いた、思いついたわけでございます。

ぜひ今回のこの価格転嫁という、非常に日本が大事に掲げる政策を推進するために導入されるこのインセンティブ制度、ソフトに関するインセンティブ制度を、同じように自然エネルギーのソーラーパネルを導入するとかそういうハードではなくて、例えばどこがそういうソーラーをやるのに適地か、私はそれをゾーニングと呼ぶんですけれども、ポジティブゾーニングが今環境省で導入されていますが、ネガティブゾーニングの研究はちょっと足りない。

そういうように、それぞれ自治体が頑張っているところをもっと応援して、頑張っているところには交付税措置を増やすというような、全く同じ仕組みが導入可能だと思いますので、今、環境省が「材料はいろいろありそう」なニュアンスの御答弁がございました。

大臣、最後に、これもやっていただけませんか。

これ、ほかの補助金政策とかやっている経産省、環境省とかとはまた違ってね、交付税措置でインセンティブを使うということで、私は面白い取組になるんじゃないかなと。

そういうことに関して、ぜひこの同じスキームが導入し得るんじゃないかという方向性で考えていただきたいと思います。

（林総務大臣）ちょっと私の答弁が少しはみ出て、いろんなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても普通交付税措置を講じております。

今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、全国で何かエコヒーキとか不公平だなと思われないような福祉的な指標と、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがあると、こういうことが非常に大事であるということと、普通交付税、それでなくても非常に難しい仕組みになっておりますので、税ではありませんが、中立・公平・簡素とよく言っておりますが、なるべく簡素にしなきゃいけないというようなことはあるということでありますので、環境省とよく相談するということで今答弁がありましたので、制度を所管する環境省と連携してですね、地域における脱炭素化の取り組みの適切な算定に努めていきたいと思っております。

まずはじめに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。

現在ご承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして、中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高騰を通じて、日本経済にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

特に日本はエネルギー輸入依存度が高く、原油・ガス価格の上昇は物価全体を押し上げるプッシュ型インフレにつながりやすい構造にあります。

加えて政府が積極的な財政指導を行う局面におきましては、為替市場におきまして円安圧力が強まり、輸入物価のさらなる上昇を招く懸念も指摘をされているところであります。

こうした外的ショックは地方経済、また地方財政にも直接的な影響を及ぼすと考えます。

エネルギー価格や物価の上昇は、自治体の公共施設の光熱費ですとか公共事業費、福祉サービスの運営コストを押し上げる一方で、地域経済の停滞による税収減少を同時に招く可能性がございます。

まず第一ですが、今回の地方税法改正による地方税体系の見直しが、エネルギー価格の高騰や急激な物価上昇といった外的ショックが発生した場合であっても、地方税収の安定性を十分に確保できる構造になっているかという点であります。

景気後退や地域経済の停滞が生じた場合には、地方税収が急減するリスクも想定されますけれども、こうした状況に対する備えの面で、十分なる検証が待たれるところであります。

2番目といたしましては、地方交付税法改正では、地方財政の安定的運営、これを図るとされておりますけれども、エネルギー価格の急増などによって、自治体の歳出が急増する局面におきまして、地方交付税制度の調整機能が、どこまで十分に働くかという点であります。

現行制度の枠内で対応が可能なのか、それとも特例加算など追加措置を前提とした運用にならざるを得ないのか、不透明な部分が見受けられます。

そして第3に、今回財源不足に対する国地方の精算ルールや臨時財政対策債の延長が行われなかった中で、仮にエネルギー危機や世界経済の減速によって地方経済に大きなショックが生じた場合、どの制度を用いまして地方財政を下支えしていくかという点であります。

こうした局面を想定した制度的な備えや具体的な対応の枠組みが十分に示されているのか、議論の余地があるように感じております。

まず今3点申し上げましたけれども、これらの点についての見解をお伺いさせていただきたいと思います。

一般論として現行制度のご説明を申し上げますと、景気の動向によって税収が大きく変動する法人関係税などにつきましては、税収が実際に大きく減少した場合に、減収補填債によって補填するという仕組みがあり、自治体の減収はこれによって適切に措置されることになっております。

また、あらかじめ予見しがたい年度途中に生じる財政需要につきましては、これに備えるため、地方財政計画において追加財政需要額を計上しており、普通交付税の算定に反映することとしています。

令和8年度の地方財政計画における追加財政需要額の計上額は4200億円でございます。

現時点で中東情勢が地方財政にどの程度の影響を与えるかを見通すことは困難でございますけれども、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応などを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように対応してもらいたいと考えております。

危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。

中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時からの制度的な財源調整ルールを整備する必要があるのではないかと、私は考えるところであります。

総務省といたしまして、こうした地政学リスク等も踏まえた、見据えた今後の地方財政制度のあり方について、どのように考えるのかということについて、お聞きをしたいと思います。

委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定の反映によって、一定程度の対応は可能であると考えております。

また、地方自治体はそれぞれが災害により生じた経費や、急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することによる対応も可能であると考えております。

その上で、さらに異常事態が生じたことによって、特例的な対応が必要な場合は、例えば令和2年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によって、これまでにない地方税等の大幅な減収が生じる中で、地方財政法を改正して、減収補填債の対象税を拡大する措置を講じたようなこともございます。

総務省におきましては、地方自治体の財政運営に支障が生じないように、国における対応などを踏まえながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

こうした中、今回新たに普通交付税の算定において、単年度の措置として4000億円の地域未来基金費、これが創設をされます。

都道府県における産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上を推進するための財源だと聞いております。

これ自体は前向きな取組であるというふうに思っておりますけれども、地方創生の名のもとに、過去に行われたさまざまな交付金事業の中には、例えば、箱物行政であるとか、一過性のイベントで終わってしまったと、真に自立につながらなかったのも少なくはありません。

そこでお尋ねをしたいと思うんですが、地域未来基金費につきまして、都道府県が複数年度にわたる計画的な取組を行えるよう、基金の設置に要する経費を算定するとのことでありますけれども、これが過去の事例を見てそういった失敗を繰り返さずに、真に地方から日本を成長軌道に押し上げていくという、こういった生きた投資になるように国としてしっかりと対応をしていただきたいと思いますけれども、この点につきましての見解をお伺いさせていただきたいと思います。

ここで、私、非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。

地方の実情を尊重していくこと、これは非常に重要でありますけれども、単にですね、この基金を積みまして、「活用は自由、頑張ってください」とするだけでは、ノウハウが豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差、これがさらに拡大する。

「持てる者」と「持たざる者」の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧しているところであります。

特に人材獲得、また販路拡大といった課題につきましては、特に小規模自治体単独の努力では限界があるというふうに思っております。

そうした中で、ぜひ総務省にお願いしたいことでございますけれども、例えば総務省のほかにも、経産省ですとか、農水省ですとか、専門的な知見を持つそういったネットワークと地方自治体を結びつける。

総務省としては、そういった省庁間のハブ機能をぜひとも機能していただいて、しっかりとこういった事業が進むように、ぜひともそういった立場でやってもらいたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

地域未来基金費は、地方自治体において地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成拡大や地場産業の付加価値向上、販路の開拓にしっかりと取り組んでいただけるよう、主要の財源を確保するものでございます。

地域未来戦略の推進に当たって、今後各都道府県においては、知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておりますが、各省庁がきめ細やかに支援を行うとされているところでございます。

こうした支援のもとに、各地方自治体がプランの策定やプランに基づく取組の実施にしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えています。

また、その効果的な活用について地方議会をはじめ各地域でしっかりと御議論をいただけますように、地域未来基金費の措置に対応して新たに基金を設置するなど適切に対応いただきたいことや、地域未来基金費の活用に当たっては基金の積立状況や活用状況などについて公表情報の充実を図るよう努めていただきたいことを周知しているところでございます。

都道府県において地域未来基金を活用し、地域における強い経済の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省としても引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

地域未来戦略の推進は、政府全体を挙げて各地方自治体を支援していこうという方針のもとに取り組むものでございます。

すでに地域産業クラスター計画の策定を支援するために関係府省庁の地方支分局が連携した上で、できればワンストップ相談窓口を設けるなどしつつ、各府省庁の支援メニューを紹介するなどして、きめ細やかな相談支援を行うという方針で議論を進めているところでございまして、しっかりと地方自治体を支援して取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきます。

地方法人課税における偏在税制につきまして、地方税法及び関連法制との関係でお伺いをさせていただきたいと思います。

現在、地方税法第72条の2以下に規定をされております法人事業税につきましては、大都市圏に本社機能や企業活動が集中していることから、税収の地域偏在が大きな課題となっております。

平成31年度税制改正におきましては、特別法人事業税及び特別法人事業交付税に関する法律に基づき、法人事業税の一部を国税として徴収した上で、人口等に応じて交付する仕組みが創設をされまして、偏在是正の措置が講じられてきたところであります。

さらに与党税制大綱におきましては、法人事業税資本割の一部を特別法人事業税の対象とすることなど、地方法人課税の偏在税制について、先ほど田嶋委員は「遅いのではないか」とこういうふうにおっしゃっていましたけれども、令和9年度以降の税制改正で結論を得ると明記をされているところであります。

一方で、令和6年度、7年度の東京都の財源超過額は過去最高を更新しておりまして、都市と地方の財政力格差、また先ほどからもお話がありましたが、行政サービスの格差、これ依然として大きい状況にあります。

林大臣は、所信表明におきまして、「都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考えに立ち、地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進める」と、このように力強く宣言をされたところでありますけれども、地方税法に基づく法人事業税制度と特別法人事業税、特別法人事業交付税制度の在り方をどのように見直して、偏在性の小さい地方税体系を構築されていくのか。

与党税制大綱で示されました法人事業税資本割の見直しを含む抜本的な偏在是正措置について、今後どのような方向性で検討を進めていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

地方法人課税につきましては、今、委員からも今の仕組みの沿革についてもお触れいただきましたけれども、まさにおっしゃられたように、平成20年度以降、数度にわたりこの偏在是正措置を講じてきました。

近年の法人の事業活動、組織形態がさらに変化をしてきておりまして、例えば経営体制の効率化等によって支店の統合・廃止が行われている、それから法人業務の高度化による本社の事業所数の増加、そして先ほども話題になりましたECの拡大。

さらにはフランチャイズ事業、持株会社化の進捗、こういうことがさらに進んできておりまして、結果として地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にある、こういう指摘があるわけでございます。

その中でも東京都に大法人の本社、これが集中をしておりまして、特に資本金規模の大きい法人が集中している。

そういうことを背景として、法人事業税の資本割における東京都の税収シェア、これがもう30%を超える高い水準で、かつ増加基調で推移をしている、そういうことでございます。

こうしたことを踏まえまして、令和8年度与党税制改正大綱では、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税超過税の対象とする、そして所得割、収入割に係る特別法人事業税超過税の対象とする、地方への配分割合を高める。

こういう措置を検討し、これは固定資産税の方は令和9年度以降でございますが、こちらについては、令和9年度税制改正において結論を得る。

私自身、先ほども申し上げましたけれども、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在税制の取組を進めていただきたいという切実なご意見を伺っているところでございますので、総務省としても、この与党大綱で示された方針に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けまして、具体的な取組について、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。

そして、先ほどからも議論がされておりますけれども、この道府県民税利子割制度についても私からもお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。

今回の地方税法の改正によりまして、地方税法第71条の26以下に規定される道府県民税利子割制度につきまして、金融機関の本店所在地に税収が偏在する問題を是正するために、各都道府県の個人の所得金額を基準といたしまして、税収を再分配する精算制度が新たに導入される予定であります。

先ほどからも話があるとおり、近年、インターネット銀行等の拡大によりまして、この預金口座の所在地が東京都など一部の都道府県に集中する結果、利子割の税収が実際の居住者の分布とは異なる形で偏在する状況、これが起きているところであります。

こうした状況を踏まえまして、地方税法において、税収帰属を実態に合わせて調整する仕組みを制度化したこと、これにつきましては、地方税法が本来予定する応益原則、また地域帰属性の観点からも極めて合理的な制度改正であるというふうに考えております。

今回、地方税法の利子割の精算制度、これを位置づけたことにつきまして、地方税の地域帰属性の確保という観点から、どのような制度的意味を持つと認識しているのか、これについては改めてかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。

ちょっと細かい話になっていくんですけれども、制度が導入された後のことを、テクニカルな話になりますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思っております。

現行制度では、この利子割交付金の交付でありますけれども、都道府県を通じまして各自治体につきましては、確か年3回交付をされていたというふうに思っております。

そして今回、この新たに制度を導入されるとなりますと、これは年1回ということになるのでしょうか。

今、影響はないということでございましたけれども、当然今度地方におきましては税収が増えるという形でありますので、多分予算編成におきましても、途中3回が1回になりましても影響はないという、地方には影響ないという、こういった判断でよろしいでしょうか。

再度確認させてください。

個人住民税は住所地課税が原則とされておりますけれども、この道府県民税利子割につきましては、この例外として、金融機関の口座所在地の道府県が課税することとなっております。

これは預金者の住所地に近い金融機関に預金は預けられるであろうという、想定に立ったものでございましたけれども、現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、こういった制度創設時の想定を超えまして、あるべき税収帰属との乖離が生じる状況となっているところでございます。

このため、今回の税制改正におきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持したままで、都道府県間で利子に係る所得金額基準に税収帰属を調整する精算制度を令和8年度分から導入したいと考えております。

地方団体からも早期に精算制度の導入を求める声がございまして、今回の精算制度の導入によりまして、利子割の税収帰属の適正化が図れる意義は大きいものと考えております。

ただいま、議員ご指摘のとおり、精算制度の導入によりまして、利子割交付金の交付回数、現行3回でございますけれども、1回となります。

これは地方団体の事務負担を考慮いたしまして、この精算回数を1回にしております。

このため、交付回数についても1回としたものでございます。

なお、この利子割より税収規模の大きい株式等上場所得割交付金につきましても、現行交付回数1回でございまして、このことによりまして市町村の財政運営に影響は生じていないものと考えているところでございます。

市町村の財政運営に対する影響は生じないものと考えております。

次に物流地域交通支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。

国民生活や産業活動を支える物流、まさにこれは社会インフラそのものでありまして、その最前線で輸送を担っているのがトラック事業者の皆様であります。

食料品、また生活必需品、医薬品などの輸送の大部分、これはトラック輸送が担っておりまして、物流の安定は国民の皆様の生活の安定にそのまま直結をしているところであります。

一方でトラック事業者の経営は、ドライバー不足ですとか、またいわゆる2024年問題への対応、人件費や車両費の高騰など厳しい状況が続いているところであります。

その中でも軽油価格の変動は経営に直結する大きな要因でありまして、燃料にかかる税制の在り方はまさに死活問題であるというふうに思っております。

これまでは軽油引取税の枠組みの中で、トラック事業者への支援金、これが措置をされてきたところであります。

今回の税制見直しに当たりまして、令和8年度は現行と同等の地方交付税措置を講ずるとされているところでありますけれども、令和9年度以降の新体系におきましても、このトラック物流業界を支えるための支援水準を絶対に後退させてはならないと考えるところでございますが、この点につきまして見解を求めたいと思います。

現在ご審議をいただいております地方税法改正法案におきまして、軽油引取税の当分の軽減税率については、令和8年4月1日に廃止をするということになっております。

この軽油引取税の当分の軽減税率廃止に伴う減収につきまして、令和8年度においては地方特例交付金によって全額を補填することになっております。

運輸事業振興助成交付金に係る経費につきまして、現行と同等の地方財政措置を講ずることといたしております。

この交付金の今後の取扱いにつきましては、運輸事業の振興の助成に関する法律をめぐるご議論を踏まえつつ、トラック物流業界の所管省庁であります国土交通省と連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。

今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連でもう一つ地方にとって大事なことは、これ路線バスであります。

ちょっと通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。

そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた赤字路線を維持する実態、事業者への直接的な財政支援、これをぜひとも拡充していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点につきまして、お答えをいただきたいと思います。

地域住民の方にとりまして、大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。

そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。

近年、人件費や資材費の高騰によりまして、その助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、しっかりバス路線が維持できるような措置を講じてまいりたいと考えております。

中川宏昌次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお考えを伺いたいと思います。

今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債、これが新たに創設をされる予定であります。

これは人口減少が進む中で上下水道事業の広域化ですとか事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというものであります。

自治体が将来の負担を見据えて勇気ある決断をした際、撤去費用等が一般会計の負担になっておりましたので、私はこの制度を高く評価したいというふうに思っております。

一方で懸念もあるところであります。

この撤廃後によりまして、周辺部の集落では水道や下水道のインフラが切り捨てられてしまって、住民生活が脅かされるのではないかという、こういった不安を抱く方々も多くいらっしゃいますので、この点につきまして政府の丁寧な答弁をお願いしたいと思います。

人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に地域において確保していくためには、上下水道の広域化などの経営改善の取組を進めることが重要になってまいります。

本特例債は、こうした負担を平準化して、経営改善の取組を円滑化することを目的としております。

お尋ねございました上下水道事業に関して申し上げますと、いずれも住民生活に不可欠なサービスでございます。

このため、サービスの提供のあり方を見直すことによって、その提供を持続可能なものとする場合に、本特例債を活用できるものでございまして、ご指摘のようなインフラの切り捨てにはならないものと考えております。

また、本特例債の発行に当たりましては、サービスの提供をどのように継続していくのかを明らかにした上で、議会の議決を経ることとしておりまして、地方自治体において十分な議論が行われるものと考えております。

そうした中で、自治体では実際今どういった状況になっているかといいますと、やはり今日冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。

そういったところで、老朽化対策における、例えばこういった人手不足に対応していくためには、DXなんかを活用していかなければいけないんですけれども、そもそものこの老朽化の調査ですとか、国交省が推進する新たなDX技術を使いこなす技術職員とかが決定的に不足をしているわけでございます。

総務省にお願いさせていただきたいことなんですけれども、財政的な枠組みはこれで新たに創設をさせていただくことになりますけれども、この仕組みを整えていただくと同時に、やはり技術面につきましては、各省との連携が非常に重要になってくると思っております。

特に上下水道につきましては、今国交省が全部やっておりますけれども、この国交省、また都道府県と連携した広域的なサポート体制の構築、こういったことも総務省からぜひとも提案をしていただいて、総務省が実施している地方公共団体の経営財務マネジメント強化事業。

専門アドバイザーの派遣、こういったものも積極的にぜひとも活用していただくというか、呼びかけていただきまして、専門人材が直接現場に入り込んでいただけるような、こういった実効性のあるソフト事業に対しましても、ぜひ総務省から呼びかけていただきたいと思います。

これは要望でございますけれども、ぜひお願いしたいと思っております。

次に、地域の基幹産業である農業の支援についてお伺いをさせていただきます。

食料安全保障の観点から、国におきまして農業構造転換集中対策が進められていることに連動しまして、今回新たに「農業構造転換集中対策事業債」が創設されるところであります。

一方で、これは今日、人材ということでずっと言わせてもらっているんですけれども、地方の現場では整備された農地、施設がありましても、農業を担う人材が不足しているという、こういった課題も深刻なところであります。

そして、とりわけ地方におきましては、農業ですとか伝統工芸品、地場産業の担い手不足、これが先細りしている現状でありまして、地域活性化を進めていくためには、こうした地域産業をいかに持続、また発展させていくか、これが大きな課題であるというふうに思っております。

その意味で、都市部などから人材を呼び込みまして、地域課題の解決や地域産業の担い手作り、これに取り組む地域おこし協力隊の役割は、ますます重要であるというふうに考えております。

農業分野だけではなくて、伝統工芸、また地域企業の多様な分野、こういったものに深く関わりながら地域に新しい人材の流れを生み出していって、それが将来、担い手として定着していくことが期待されているところでございます。

そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、農業ですとか伝統工芸といった、この地域産業が先細している地域の現状を踏まえまして、地域おこし協力隊の皆さんがこうした分野にしっかりと関わっていただきまして、地域産業の担い手として、その維持、発展につながるようにするために、国としてどのような支援や制度、こういったものの充実を図られていくのでしょうか。

特に、任期中の研修、地域とのマッチング、任期終了後の定着や事業承継につなげる取組について、見解をお伺いさせていただきたいと思います。

地域おこし協力隊は、最終的には過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございまして、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修を実施しているところでございます。

また、地域とのマッチングを図るため、地域おこし協力隊の任用を検討いたします自治体へのアドバイザー派遣、こういったものも実施しているところでございます。

自治体からの相談に対応するサポートデスクを設置しておりまして、隊員の地域での定着に向けて、しっかりとフォローをしているところでございます。

令和8年度からは地域協力活動といたしまして、地場産業等に従事する隊員が、任期終了後に起業・事業承継を行おうとする場合、任期を最長5年とする特例を導入いたしますとともに、起業・事業承継に要する経費や、経費に対する特別交付税措置につきまして、対象期間の拡大、上限額の引上げを行うことといたしております。

これらの支援政策を積極的に活用いただけるように、地方自治体への周知を進めまして、農業、伝統工芸などの地場産業等の担い手として、地域おこし協力隊が一層力を発揮できるよう、しっかりと後押しをしてまいります。

最後の質問になりますけれども、DX、GX推進と自治体の実効力確保についてお伺いをさせていただきます。

令和8年度の地方財政計画では、DX、GXの推進に関する地方財政措置が拡充されます。

GX分野につきましては、脱炭素化推進事業費等におきまして、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の公共施設等への導入が新たに対象とされております。

小規模市町村からは、耐久性や維持管理コストの見通しが十分でない中で、自治体単独で導入判断を行うことの不安ですとか、技術評価を担う専門人材の不足といった、こうした課題も指摘をされております。

またDXにつきましても、デジタル活用推進事業費が増額をされまして、サイバーセキュリティ対策に必要なシステム整備が対象に追加されますけれども、小規模自治体では導入後の運用、また監視を担う専門人材の確保、これが大きな課題になっております。

その際、設備投資を促すための固定資産税の特例措置ですとか、また地方税法に基づく課税標準の特例など、地方税法上の支援措置が自治体のGX、DX導入や民間投資の促進にどう活用できるかが重要な論点となります。

当該制度の導入や関連投資を地域で促進していくためには、自治体が主体的に取り組める環境整備、これが重要でありまして、地方財政計画との関係も踏まえつつ、固定資産税など資産課税における特例率の設定など、地方税法上の特例措置を通じて自治体の取組を後押しすること、これが有効ではないかと考えております。

そこで最後にお尋ねさせていただきたいと思いますが、今回の税制改正におきまして、こうした地方税制上の措置をどのように位置づけているのか、また自治体の取組を支援する観点から、総務省の考えをお伺いさせていただきます。

まず地方税は住民に身近な自治体の行政サービスを支える貴重な自治財源でございますことから、特例措置は政策目的などを十分勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。

その上で、地方税法上の必要な見直しを行った上で、GX、DX導入や民間投資の促進に資する様々な特例措置を講じてまいったところでございます。

今回の令和8年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置につきまして、ご指摘のペロブスカイト太陽電池を使用した設備や、洋上風力発電設備に係る特例率を拡充いたしまして、支援の重点化を図ることといたしております。

今後とも市町村の基幹税でございます固定資産税の安定的な確保に配慮しつつ、必要な特例措置については、関係省庁とも議論しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

まず1つ目ですけれども、当該地方財政計画におきましては、地域未来基金費、これ4,000億円を創設をされて、都道府県分の普通交付税により措置されることとなっております。

配分ルールは半額2,000億円を人口ベースで、残りを均等割でということでお伺いしているところでございます。

各都道府県におきましてはこの地域未来基金費を活用して基金を創設した上で、例えば広域リージョンの連携ビジョンに基づくプロジェクトを含め、企業立地の推進でありますとか、研究開発の推進、人材育成確保のほか、地場産業の付加価値向上、販路開拓等、本当に何とかして地域を盛り上げていこうと、こういう思いで、複数年度にわたってしかも取り組むことができると、このように認識をさせていただいております。

一方で、地域未来戦略に沿った取組に対しましては、交付金ですね、地域未来交付金が支援されることにもなっていると。

こちらは今次予算案では1,600億円となっている。

これは内閣府の御担当と思いますけれども、このように地域未来交付金という補助金に加えまして、地域未来基金費によって交付金も別途措置されることに関しまして、こういうある意味重ねての措置となっている制度設計、このようにされている趣旨や狙いに関しまして総務大臣の御見解を伺います。

地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、この新に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものということで新たに設けられたものでございます。

これは自治体からの個別の申請に基づいて交付されるものであると承知をしております。

一方で、この地域未来基金費の方でございますが、これは地方自治体が地域未来戦略の推進に向けて、独自に地域の実情に応じたきめ細かな施策に複数年度にわたって計画的に取り組むことができるように、令和8年度地方財政計画に基金の設置に要する経費として4,000億円を計上し、地方交付税により措置するものでございます。

この地方自治体においては、これらを有効に活用していただきまして、地域における強い経済、これの実現に向けて、しっかりと取り組んでいただくということを期待をしておるところでございます。

続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わさせていただきます。

まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和3年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和4年度までとされていたのが、デジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和7年度、今年度まで延長されて、毎年2000億円計上されてきたと認識をしております。

本件に関しましては、地方6団体からの要望書の中で、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に拡充し継続することと要望がなされているところでございます。

その上で、令和8年度地方財政対策におきまして、事業期間については、令和11年度まで4年間延長することとされていると。

これは要望どおり継続すると。

その一方で、事業費は500億円減額の1500億円とされているということでございまして、これは要望とは異なっているかと存じます。

全額の縮小に伴いまして、単位費用も縮減されるとされており、1人当たり都道府県では520円が330円、市町村では760円が630円に見直されることとなっているということで認識をしております。

一方でもう一方のデジタル活用推進事業費に関しましては、地方団体の情報システム等の整備の取組状況を踏まえまして、500億円増額をして1500億円とするとされているということで、これは6団体から要望が拡充ということになっておりましたので、これはまさに要望どおりになっているということでございます。

結局500億円を地域デジタル社会推進費からデジタル活用推進事業費に移し替えると、こんな対応になっているということになるわけですけれども、6団体の要望書ではともに拡充が求められている中で、それでは異なりまして、片方を減らして片方を増やすと、こういう対応となっているこの趣旨に関しまして、総務省の御見解を伺います。

令和8年度地方財政計画におきましては、令和7年度までとなっておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえ、令和11年度まで4年間延長することといたしました。

計上額につきましては、御紹介ございましたように、地域デジタル社会推進費を500億円減額し、1500億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を500億円増額することといたしております。

デジタル活用推進事業費の対象となります今後の情報システム、情報通信機器等の導入等の見込みなどを踏まえまして、デジタル活用推進事業費を500億円増額する一方で、地域デジタル社会推進の方を同額減額したものでございます。

地方自治体の現在の取組状況を踏まえますと、これらの措置によりまして地方自治体のデジタル化の取組推進に必要な財源は確保できているものと考えております。

次に、脱炭素化推進事業について伺います。

先ほど中川君にもお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであります。

既に地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に規定される地方公共団体実行計画に基づいて、公共施設等の脱炭素化に係る地方単独事業が実施されてきていると。

令和7年度は事業費ベースで1000億円とされて、再生可能エネルギー設備の設置、公共施設等のZEB化、電気自動車導入等が進められてきていると認識をしております。

この脱炭素化推進事業債に関しましては、地方財政審議会の意見において、まず活用実績が年々増加しているという受け止めがされており、さらに令和7年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの2050年ネットゼロ、これを大きな目標と掲げているわけですけれども、それに向けて当面の5年間、2030年度までのこの5年間が新たに実行集中機関として位置づけられたことからも、この地域脱炭素の取組が加速化していくとも指摘をされているところでございます。

このため、地方自治体が脱炭素化の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長すべきであるとこのようにされているところでございますけれども、この意見に対しまして、この度の地方財政計画でどのように対応されているのか、総務省の御見解を伺います。

委員御指摘のとおり、脱炭素化推進事業者につきましては、昨年12月、地方財政審議会より、地方自治体が地域脱炭素の取組を一層推進できるよう、同事業者について、対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長するべきであるとの御意見をいただいております。

このような地方財政審議会の意見や、地方自治体からいただいた御要望を踏まえまして、例えば、公共施設等における空調などの各設備が個別に省エネルギー基準を満たす場合の改修ですとか、公用車におけるハイブリッド車の導入などを対象事業に追加した上で、事業期間を令和12年度まで延長することといたしました。

各地方自治体におかれましては、これらの措置を活用して、引き続き地域の脱炭素化に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。

この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を193万円を上限として新たに設定すること、あるいは寄付金活用可能額の割合を段階的に60%としていくことなどが盛り込まれており、一定評価をさせていただいております。

返礼品の過度な競い合いを抑制するという観点は、本当に私も大事と思っておりますけれども、現状制度において、その返礼品の調達費を寄付額の3割以下に抑え、かつ送料や事務費などを含む総経費を5割以下に抑えることとされていると認識をしております。

2023年10月の改正では、ワンストップ特例事務等のいわゆる「隠れ経費」と言われているものも、5割の枠に含めることが義務化をされているということでございます。

その上で、こうした規定に違反した場合には、自治体側はふるさと納税対象からの指定取り消しという厳しいペナルティを受けるということになるわけでありまして、その取り消しの期間は違反の内容にかかわらず、一律に2年間とされてきたところです。

この規定を今次改正案においては、3年以内の期間に変更することとされております。

違反の内容に応じて取消期間を調整するという改正の趣旨に理解をしておりますけれども、その期間の決め方には客観性が必要になるのではないかと考えております。

基準などどのように考えておられるのでしょうか。

総務省の見解を伺います。

ふるさと納税は税制を使った公的な寄附金税制でございますことから、制度的な信頼性や公平性を確保する観点からも、地方税法等で定めるルールを遵守して寄附金の募集等を行っていただく必要がございますが、今年度だけで残念ながら6件の取消し事案が発生しているところでございます。

このように取消し事案が増加する中で、例えばでございますが、地方団体側が故意に経費等を偽るなど、帰責性が高い事案が発生した場合には、2年を超える取消し期間を適用するなど、指定取消し制度をより柔軟かつ適切に運営する必要が生じているものと承知しております。

個々の事案に即した指定取消し期間の定め方は、地方財政審議会から聴取する意見なども踏まえまして、議員御指摘のとおり、客観的かつ適正な運用になるように努めてまいりたいと考えております。

帰責性をしっかりと評価をしながら、2年じゃ足りない自治体もあるというようなお話でしたけれども、そこもしっかり取消期間を定めていくということで、理解をさせていただいたところでございます。

今のお話のように罰則を強化しなければならないような事態が生じているということも含めまして、やはり今のふるさと納税制度というものが、少し本来の趣旨からずれてきている、こういう懸念もあると認識をしているところでございます。

ふるさと納税制度は、そもそもが「ふるさと」、どこか地方都市を想定しているのかもしれませんが、そこで生まれ、その自治体から医療や教育等、さまざまな住民サービスを受けて育っていくわけであります。

やがて進学や就職を機に生活の場を、多くの場合都会に移ることが多いのかもしれません。

そして、そこで働いて納税を行っていくと。

こういう人生を歩む方が一定数おられることを背景としている。

若い頃は自治体からそこの税金を使ったサポートを受けていくわけですけれども、しかしその恩返しとしての納税をするのは別の自治体になってしまう。

私自身も正直そんな人生を歩んでいるところではございますけれども、元の自治体への恩返しがあってもいいのではないか。

こういう問題意識のもとに生まれた制度と理解をさせていただいております。

であるにもかかわらず、現在の制度では魅力的な返礼品を競い合って税収を自治体が奪い合うような状況になっていると危惧をしているところでございます。

今次改正案もそのような状況を踏まえたものと理解しているところではありますが、改めて、その趣旨と今後の取組の方向性に関しまして、総務大臣の御見解を伺えたらと存じます。

今回の見直しでございますが、現行のまず特例控除額でございますけれども、所得に応じて上限なく増加していくということで、高所得者の優遇ではないか、こういう御指摘もあったわけでございますので、こうしたことも踏まえて、特例控除額に定額の上限を設けるということになっております。

また、受け入れた寄附金についてですね、今、委員がおっしゃっていただいたように、この制度の趣旨に即して、やはり自治体における行政サービスの充実とか、その地域の振興のために活用されるべきでございまして、区域外に流出する、例えばポータルサイト事業者などに支払う手数料。

これ、税制対抗にも1656億円と寄付受入額の13%にも達していると、こういう記述もあるところでございまして、こうしたものはできる限り縮減していく必要があると、こういうことでございまして、自治体が実施する事業に活用できる寄付金の割合をご説明いただいたように順次引き上げていって、その割合6割といたしましたところでございます。

まさにこのふるさと納税の趣旨は、委員からお話があったようにお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝える、そして税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする、こうした経緯で創設された制度でございますので、今般の改正によりましてこの制度の健全性、これを高めつつですね、引き続き全国の自治体と納税者の皆様の御理解、これをいただきながら、本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。

自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に関しましてお伺いをさせていただきます。

本件に関しましてはもう何年も取組を進めて来られているところでありまして、昨年度の予算委員会の分科会でも確認をさせていただいたところでもございます。

この標準システムへの移行そのものにまず経費がかかるということもあるわけですけれども、移行後の運用費用、これが従来システムの運用費用を大きく上回るとの声が自治体から多々寄せられているということでございます。

とりわけ小規模自治体ほどその思いを強く持たれているというのも感じております。

私の地元中国地方の広島県に関しましては、町村会におきまして、移行後の運用費用が、移行前に比べますと、9つ町があるんですけれども、約2.95倍と、3倍弱というふうに伺っているところでございます。

町村の平均で言えば2.25倍ということを出すそうでありまして、全体の平均は1.8倍とかそのぐらいだというふうに伺いましたので、やはり小さな町村の自治体の方が、移行後の運用費用は従前よりも大きく倍増されている、こういう実態を確認することができるわけでございます。

これそもそもは当初の目標、平成30年度比で少なくとも3割のコスト削減とされていたわけですけれども、町村会の方と話をしたときにも「3割削減じゃなくて3倍ですよ」ということで話をされてしまったところなわけでございますけれども、本当に現状は目標とはかなりの乖離がある、こういう状況でございます。

こうした声に基づく「何とかしてほしい」という要望への対応は、現在どのようになっていますでしょうか。

デジタル庁に伺います。

自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体からご懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。

デジタル庁ではこの問題に対しまして、昨年6月に策定いたしました運用経費の増加に係る総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けた当面の対策として、各自治体が行う見積もり精査の支援の強化を講じております。

令和7年度補正予算におきまして、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金を創設したところであり、現在その執行に向けた準備を進めているところでございます。

また併せまして、人件費、物価の増加等の外的な要因などによります、不可避的な経費の増加につきましては、令和8年度の普通交付税で措置を講じることとされております。

これらの措置によりまして、令和8年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして、必要な財政措置を講じているところでございます。

平林晃：ありがとうございます。

きちんと増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の予算合わせてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。

そもそもなぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。

これが外的要因であれば、内側、構造的な要因としては、システムそのものが高度化をしているということもあるというふうに思いますし、災害、これもしっかりと対策をしていかなくてはいけない。

災害対策の延長になるかもしれませんけれども、基盤、ネットワークを二重化して冗長化をしていく、こういった対応もしていかなくちゃいけない。

ガバメントクラウドにシステムをのっけているわけですけれども、なかなかそこに最適化がしっかりと行われていかないと、こういったような状況もあるというふうに思うわけでございます。

こうした本当にさまざまな要因がある中で、今後どうなっていくのかということを心配に思うところでございます。

当初目標のように3割削減というところに持っていけたら一番いいわけですけれども、せめてまずは今まで通りのところにまで持っていくということも、まず当面の目標として持たなくてはいけないのではないかなというふうに思いますけれども、そういった目標に対しまして、そこまでちゃんといけるのかどうか。

どの程度の時間を見通せば、そうなっていけるのか。

こういった見通しに関しまして、デジタル庁の見解を伺います。

政府が作成しております地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システム運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に平成30年度比で少なくとも3割の削減を目指すこととし、国はその目標の実現に向けた環境を整備することとしています。

また、この達成に向けましては、令和7年度までの達成状況及び移行支援機関における実証等を踏まえるとともに、為替や物価などのコスト変動の外部要因も緩和する必要があることから、必要に応じた見直しの検討と達成状況の段階的な検証を行うこととしております。

委員御指摘のとおり、移行後の運用経費が増加する主な要因といたしましては、第一に、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加や物価高等の外的な要因に加えまして、第二に、機能やセキュリティの高度化、標準準拠システムやガバメントクラウドにシステムが適用できて最適化されていないこと、あるいはガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生などの構造的な要因などもあるというふうに分析をしておりますが、その実態は各自治体におきましてさまざまでございまして、各自治体における十分な精査も必要だというふうに考えております。

このためデジタル庁では先ほども御答弁いたしましたとおり、昨年6月に策定いたしました運用経費の増加に係る総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制・適正化に向けました各市区町村が行います見積もり精査に対しまして、都道府県と連携した支援を行うなどの当面の対策や、システム運用管理の省力化、自動化の推進などの構造的な要因等に対する対策を進めてきておりまして、初期の効果が早期に発現できるよう、引き続き自治体と協力しながら取り組んでまいります。

先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問に関しまして、改めて聞かせていただけたらと思っております。

インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害に関してでございます。

情報流通プラットフォーム対処法が施行されて、今月末でちょうど1年となるということでございます。

前回の質問では、法の対象となる大規模事業者の取組状況を確認した上で、法の対象ではないものの小規模事業者への取り組み、これを確認させていただいたところでございました。

その上で、ここからがお聞きできなかった部分なんですけれども、権利侵害事案が起こらないようにするためには、こうしたプラットフォーム側の取り組みを強化していくということとともに、ユーザー側がリテラシーを向上することも重要であるということも私も認識をしております。

リテラシー向上に関する取組、このことが重要でございまして、昨年の予算委員会分科会でも私もこのことも確認をさせていただいておりました。

総務省におかれましては、この1年継続してお取組を進めてきておられまして、その中では官民連携プロジェクト「デジタルポジティブアクション」、こういった取組も立ち上げられたということも伺っているところでございます。

こうした動きが現在どのようになっているのか、どんな成果が見えてきているのか、こういった点に関しまして、総務省の御見解を伺います。

インターネットやSNSは、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、様々なトラブルも生じており、国民一人ひとりのICTリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。

このため、委員御指摘のように、総務省ではプラットフォーム事業者、それから通信事業者等の関係事業者と連携しまして、昨年1月に立ち上げたICTリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト「デジタルポジティブアクション」に取り組んでおります。

このプロジェクトでは、これまでインターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、それから関係事業者等が作成した教材を世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開や、それらの利活用促進を目的とした教材の表彰式の開催、テレビ、SNS広告やシンポジウムの開催、また各地域におけるセミナー、ワークショップ等、地域での意識啓発の推進、こういったことに取り組んできております。

総務省としましては、引き続き国民一人ひとりがICTリテラシーを高め、安心してSNSを利用できる環境の整備に関係事業者と連携しまして取り組んでまいります。

災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。

災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。

そのときに地域住民に支援の手を差し伸べたいものの、個人情報保護の壁によって難しい状況があると、こんな声を伺ったところでございます。

本年1月6日火曜日の午前10時18分でしたけれども、島根県東部を震源とするマグニチュード6.4、深さ11キロと推定される地震が発生をいたしました。

島根県の松江市と出雲市、鳥取県の境港市、日野町、江ずみ町等で最大震度5強が観測をされたというところでございます。

その周辺でも震度3以上の揺れを観測しているということでございます。

私は翌々日の8日木曜日に時間を確保できまして、朝一の飛行機に飛び乗って現地に入らせていただいて、鳥取県西部にあります南部町というところに行かせていただきました。

地震のために水源が濁り、現地入りしたその時点で約1,100世帯が断水をしているということでございました。

町で約4,000世帯ですので、およそ3割に当たるということになります。

雪が降る中、庁舎前には給水車が出て、飲料水が配布されていまして、住民の方がプラ容器のようなものに水を入れて持ち帰られる姿を見させていただきました。

また、庁舎内ではボランティアの方が集まっておられ、対策を協議しておられました。

そのお一人からお申し出いただいたことでしたけれども、庁では高齢者が多く、給水にしても取りに来ることができない人も多い。

そういう人たちに我々が届けてあげたいと思うが、でも個人情報は行政に降りてくるのみで、我々ボランティアには渡してもらえない。

だからどこに行っていいか分からず、なんとかならないものか。

こういうお話をいただいたところでございました。

出水制限を須山町長が解除されたのはちょうど1週間後の1月13日でしたので、1週間不自由な思いをされた方も多々おられたのではないかというふうに思います。

そこで伺います。

災害時における個人情報の取扱いに関しまして、現行制度ではどういうのになっているのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

災害時にボランティア団体が活動する際についても、一般的に個人情報保護法の規定が適用されるところです。

委員御指摘のとおり、過去の災害対応において、地方公共団体が災害に係る業務を実施する中で、個人情報の取扱いの判断に迷う事例があったと承知しているところです。

災害発生時に市町村が作成する被災者台帳については、市町村の区域内の生活環境が安定しないことから、被災者の生命又は身体を害する恐れがあり、かつ被災者の生命又は身体を保護するために特に必要があると認める場合には、登録被災者援護協力団体の求めに応じて、必要な限度で台帳情報を提供できる旨の規定が、昨年の災害対策基本法の改正で創設されたところでございます。

内閣府においては、引き続き、この被災者援護協力団体登録制度を適切に運用することなどにより、発災時には円滑な被災者支援が行われるように努めてまいります。

続きまして、災害に関係する話といたしまして、地域にあります消防団に関しまして、少しお尋ねもさせていただきたいというふうに思います。

これも地元で伺ってまいりましたお話でございます。

消防団、消防団員の皆様におかれましては、災害発生時における消火活動をはじめ、地震や風水害といった大規模災害発生時の救助でありますとか、救出、あるいは普段からの警戒巡視でありますとか、本当にさまざまな現場でご活躍をいただいており、地域防災の中核としての多大なるご貢献に、心から感謝と敬意を表するものでございます。

ご周知のとおり、消防団は現在、深刻な担い手不足と高齢化に直面をしておられます。

結構訓練が過酷であると、こんなことも伺っておりますし、また当然普段は仕事をしていらっしゃる方が団員になっておられるわけで、本業との両立などがなかなか難しく、若手の新規入団が激減していることも、そういった要因にもなっていると言われておりまして、時代に合わせた組織の改革が急務であるとも考えられていると認識をしております。

地元の消防団関係者によれば、消防団員が高齢化をしてまた人数も減ってきておられるので、出動に備えた反変性が難しくなっている、こんな組織もあるということも伺ったところでございます。

団員募集、向上的に取り組んではいるんだけれども、これまでの知縁、血縁、こういったものによる勧誘ではなかなか入団に至らないと、こういった認識だそうです。

その上、ネットでは、こういう難しい状況であるにもかかわらず、消防団に対するネガティブ情報、例えば報酬に関する話でありますとか、あるいは「本当に訓練が厳しいぞ」みたいなこういったような話でありますとか、マイナスイメージに拍車をかけるような動画等が広められていると、こういったことも伺いました。

そこでご質問申し上げる内容ですけれども、こうしたネガティブ情報の拡散に関しまして、現状をどのように認識をしておられて、またどのように対応しようとされているのか、消防庁に伺います。

消防団に対してさまざまな御意見があることは承知しておりますが、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員のさらなる確保を図る上でも、消防団の魅力発信やイメージアップが極めて重要と考えております。

このため消防庁では、消防団入団促進広報事業において、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやPR動画の作成、女性や若者をターゲットにした入団促進イベントの開催、若者が集まる機会の多いSNSを活用した効果的なPRなどの広報を推進してきたところです。

引き続き幅広い住民に向けた積極的な広報活動を展開し、消防団の魅力発信に努めてまいります。

時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、6.4番の質問をさせていただけたらというふうに思います。

先ほど少し報酬に関することということも申し上げましたけれども、消防団員に対する報酬は、団員個人に対して直接支給する、これが原則とされていますけれども、これまでの関連の中で、実際には直接支給がなされていなかったり、支給されていても報酬の全部または一部を消防団や分団に支払うように求めることや、あるいは消防団の幹部が団員の預金通帳、キャッシュカード、印鑑等を預かって預金を引き出す行為があったようにもお聞きをしているところでございます。

こういったことは消防庁のホームページにも記載がございますけれども、こうした行為は基準の趣旨を大きく逸脱するものであるため、早急に是正することが望ましいと、同ホームページにも記載されているところでございます。

このような行為、現状をどのように把握をしておられ、どのように対応しておられるのか、消防庁の見解を伺います。

消防団員に対する報酬については、令和3年4月に定めた消防団員の報酬等の基準において、報酬等が消防団員の労務に対する反対給付であることや、支給事務の透明性や消防団員間の公平性の確保などの理由から、団員個人に対し、その団員の活動記録に基づき市町村から直接支給することとし、全国の市町村に働きかけを行った結果、令和7年4月1日現在で、年額報酬及び出動報酬について、9割以上の市町村で直接支給がなされております。

御指摘のような報酬の一部や全部を消防団運営に充てるため、消防団や分団に支払うよう求めることなどは、これまでも各市町村への通知において是正するよう求めてきたところであり、併せてこのような取扱いを把握した場合には、その内容を消防庁に報告することをお願いしているところです。

引き続き消防庁としては、報酬の個人への直接支給を徹底するなど、消防団の適切な運営が行われるよう、市町村等に対して助言等をしてまいります。

まず最初に自治体の財政、やはりしっかり考えていかなきゃいけないなと思っておりまして、この交付税、地方税、地方交付、地方財政計画、これを考えていく上で、まず地方の自治体の現在の財政の状況、やはりしっかり見ておくべきだと思います。

そういった意味において、この現在の自治体の財政の状況について、どのような認識にあるのか。

さらに考えますと、この交付税、あるいはそのあり方を考えていくときに、どういう状況であれば、いわば十分と言えるような状況なのか。

当然、皆様方、それぞれ首長さん方、あるいは地方の皆さん方にお会いになると、「いや財政厳しいんだよね」「いや厳しいんだ」という話ばかりを聞くと思うんですが、私も聞いているその一人として、果たしてどういったところを目指していけばいいのか。

そういった示唆というか、そういったことがあればお知らせをいただきたいと思います。

大臣いかがでしょう。

この令和8年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額、これは昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政はこの特例的な地方債に依存せずに運営できる状況となっているわけでございます。

一方で、この地方財政、多額の特例的な債務残高を抱えておりますので、引き続き厳しい状況にあると、そういうふうに認識しております。

今後見通しますと、やはり社会保障関係費ですとか人件費の増、また物価高などによる歳出の増加圧力、こういうものが大きくなっていくと考えられますので、税財政基盤が脆弱な地方自治体も多く、厳しい財政運営はまさに続くと見込まれるわけでございます。

どういう状況になったら十分なのかということでございますが、それぞれの自治体でいろいろ状況あるとは思いますけれども、どういうような自治体であっても、一定水準の行政サービスを提供できる。

そのための財源を保障する。

これが国の責務でございまして、地方財源をしっかりと確保した上で、特例的な地方債に頼らない財務体質を確立すること。

そして先ほど申し上げたような特例的な債務残高、これを縮減をしていく。

このことが重要であるというふうに考えております。

ただ、本当にこれで足りているかどうかということは、しっかり逆に言うと見なきゃいけない。

増えたからよしとしない。

むしろ増えていたとしても足りない、その可能性もあるんじゃないかというふうに実は心配をしております。

なぜならば自治体の首長さん方、口をそろえて「厳しい、厳しい」とおっしゃるからです。

だとするならば、当然ながらこの地方交付税、単位費用算定というのか、そういったものを積み上げた上で基準財政需要額というものをつくっていく。

そのことは十分に承知をしておりますけれども、果たしてこの基準財政需要額、これが本当に妥当な数字なのかどうか。

ここについてはいかがでしょう。

地方交付税の単位費用でありますけれども、地方財政計画を通じて確保した一般財源に基づきまして、各地方自治体の行政運営に必要な経費というものを算定するために、設けていくものでございますけれども、そういう意味では、まず全体としての一般財源総額がしっかり確保できたかどうかということが、単位要素値が十分であるかどうかということにつながってくるのであろうかと思っております。

令和8年度の地方財政計画につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、物価高ですとか人件費の上昇、それから社会保障関係費の増加といったものを地方財政計画に計上した上で、それに必要な一般財源総額を確保するという観点で策定したものでございまして、結果といたしまして、前年度より3.7兆円増の67.5兆円の一般財源総額を確保したところでございます。

この地方財政計画については、先ほども答弁いたしましたように、地方側から評価をいただいているところでございまして、その財源総額を公平に配分するという観点から、しっかりと単位費用の積算を行ったところでございます。

神谷裕：局長、今ご答弁いただいたとおり、総額を確保して、それからということになると思うんですけれども、本来の順序で言えば、やっぱり単位算定が先に来ていて、そこの積み上げの中で最終的に総額が決まっていくということが本来のあり方じゃないかなと思ってまして、さらに言えば、そこで過不足があれば、当然不足があるのであれば法定税率を変えていくみたいな判断になっていくと思うんですけれども、少なくとも単位算定のこの考え方、ここにおいては、やはりしっかりとしたニーズというか、「これくらいかかるんだ」というものをしっかり算定していただいていると思うんですけれども、そういった考え方でいいのかどうか、念のため確認させてください。

普通交付税の算定に用います単位費用につきましては、都道府県、市町村とも標準的な団体を想定いたしまして、その標準的な団体が標準的な行政運営に必要となる経費を、いわば標準予算をつくるような形で積み上げを行って、それに基づいて単位当たりの費用を求めているものでございます。

この単位費用の積算に当たりましては、地方財政計画をマクロベースで作るのと同様でございますけれども、物件費や人件費の増加といったもの、そしてまた社会保障制度の改革や、令和8年度に関して申し上げますと、いわゆる教育の無償化といった制度改正に伴う負担の増加といったものをきちんと織り込んだ上で、必要な額が措置されるように額の積算を行ったものでございまして、各地方団体の財政に必要な財源が保障される水準になっているものと考えております。

おっしゃっていただいたように「標準的な自治体」ということになっていると思うんです。

じゃあ、標準的な自治体と考えたときに、当然、財政力の強い自治体と財政力の弱い自治体があるんだと思います。

当然ながら強い自治体であれば、標準的な経費というか単位算定で十分だと思うんですけれども、逆な言い方をすれば、財政力の極めて弱い地域においては、この標準的な部分ではやっぱり賄いきれないんじゃないかなと思うんです。

その点については、何か工夫はされているんでしょうか。

先ほど申しましたように、単位費用の積算はあくまで標準的な団体が標準的な行政運営を行う場合に必要となる経費というものを見込むものでございますけれども、当然ながら各地方団体が置かれている社会的、経済的な条件は様々でございまして、厳しい地方団体の状況というものは適切に反映しなければいけないと考えております。

例えば、人口が少ない団体は1人当たりの行政コストが比較的高くなるという傾向がございまして、そういうふうに人口が少ないほど経費が割増しになるといったことは、別途補正によって適切に反映をするということになっております。

そのほかにも、寒冷地でありますと積雪があり、道路の除排雪経費などが必要になってまいりますけれども、こうした要素は標準的な単位費用の中には入っておりませんでして、積雪度に応じた区分を設けた上で補正を講ずることによって、必要な経費を加算するということにしております。

こうしたそれぞれの地域が置かれた状況を適切に反映をした上で、普通交付税の基準財政需要額を算定すると、このようにしているところでございます。

いろいろと補正係数をかけたり、いろいろやっていただいていると思うんですけれども、やはりここをしっかり見なきゃいけないのは、一番厳しい財政力の自治体がしっかりと行政運営ができるように配慮していかなきゃいけないと思うんです。

その上で、あえて最初に大臣にも申し上げましたけれども、地方の財政状況が十分と言える状況なのかどうか、今回の交付税で十分と言える状況なのか、やはりそこは見ていかなきゃいけないと思うので、そういう意味において単位算定の工夫であるとか。

あるいは基準財政需要額の考え方であるとか、ここはやはり不断に見直していかなきゃいけないと思いますし、特に財政力弱い自治体にしっかり配慮しながらやる必要があると思うんですけれども、これについて大臣いかがですか。

今、局長から申し上げましたように、いろんな補正をしたり、それから特殊な事情、積雪ですとか、いろんなものを加味して、この算定を行う、こういうことでございます。

なんと言いましょうか、実際にかかる費用というのを全部積み上げて、それから地方自治でございますから、それぞれ首長さんがおやりになりたいことも千差万別だと思いますけれども、そういうことの中でですね、全ての地方公共団体が例えば不交付団体であれば、こんなことはしなくていいわけでございますけれども、ほとんどの団体が交付団体であるということで、こういうことをやっているわけでございますので、不断のこの見直しは必要であるというのは当然のことだと思いますが、その地方公共団体のご意見をよくお聞きしながらやってまいりたいと思っております。

続きまして、この交付税の大きな役割はやはり税源の偏在だと思います。

税源の偏在を是正するために、一つ目の交付税でございますが、本来自治体行政運営の経費保障の意味合いであると思いますので、本来は全ての交付税が純粋に、いわば自治体の判断のもとに使われるべきということだと、これが原則だというふうに思います。

そういう意味においては、極力国において政策誘導に使うということは避けるべきではないかなと思うわけでございますが、この考え方でよいのか、大臣の所感はいかがでしょうか。

神谷委員おっしゃるとおりでございまして、この地方交付税、これは地方の固有財源でございます。

地方交付税法にもこう書いてございまして、「交付に当たって条件をつけ、またはその使途を制限してはならない」と規定がございますので、使途の定めのない一般財源でございます。

従って当然のことでございますが、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりますので、国の政策誘導のために用いるものではないということでございます。

私は本当に大臣の考えに同意させていただくんですが、ただその上で現状の使われ方を見ていますと、どうしても一部政策誘導的、あるいはいわば裏負担みたいな形で使われている面もあるのかなというふうに率直に思っています。

これが数年にわたると当然地方財政の固定化を招くというようなことも懸念されるところでございますので、ぜひこういう使い方は極力避けるのがやっぱり妥当なんだろうというふうに思います。

そういった意味では現在の在り方というのは必ずしもちょっと疑問符がつくところでございますけれども、そんな状況についてやはり今後変えていかなきゃいけないという認識があるのですが、これについてはいかがでしょうか。

先ほど大臣から答弁いたしましたように、地方交付税につきましては、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりまして、国の政策誘導のために用いるものではございません。

私ども基準財政需要額の算定の際に、さらなる指標を用いまして、各団体の財政事情を捕捉するように努めているところでございますけれども、私どもとしましては、標準的な行政運営を行う地方自治体の財源がきちんと確保できますように、その財政需要を適切に補足するにはどういう指標を用いるかという観点で算定方法の検討を行っているところでございまして、それが結果として、各団体、積極的に取り組もうとする自治体にとって安心財源につながっていった側面もあろうかと思いますけれども、あくまで適切な財政需要の補足に立って制度を設計するんだという考え方に基づきまして、今後も制度運営を行ってまいりたいと考えております。

その上で、税源の偏在税制の意味では、今回の利子割について大変評価をさせていただきたいと思います。

もちろん金融機関ばかりでなく、昨今は東京というのか地方でも、私は北海道でございますが、札幌に集中するとか大都会に集中する傾向がございます。

今回の金融機関ばかりでなくて、例えば支店や事業所を持たず、ネット等で販売や営業などを賄う事例が散見されるわけでございますけれども、こういった事例が他にもたくさんあるんじゃないかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

総務省では地方税制のあり方に関する検討会を設置し、税収偏在などに関する原因課題の分析を行ったところでございますが、この分析におきまして、近年の法人の事業活動組織形態の変化といたしまして、大法人の本社集中、ECの拡大、フランチャイズ事業、持株会社からの浸透などが進み、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。

その中でも特に東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているところでございます。

これは地方に支店等を持たずに事業を行う事例でございまして、大変重要な課題であると認識しているところでございます。

こうした状況を踏まえまして、令和8年度予想税制改正大綱におきましては、特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する追加的な措置を検討し、令和9年度税制改正において結論を得るとされたところでございまして、総務省といたしましては、この方針に沿って具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。

今、地方自治体、財政力は決して高くはございませんが、そういった老朽化した公共施設などの集約、再編、更新などが非常に大変悩ましい問題となっております。

建てる方の支援については、これまでさまざまお考えをいただいていたと思いますけれども、除却についての支援、先ほども質問にありましたけれども、あまり実は充実をしているとは私は思えないと思っています。

一方で言いますと、私の選挙区ばかりではなく、この国全体が人口減という中で、いわば縮小再編というか、そういったことも必要になってくるんじゃないかなと思います。

これから持続的な街をつくっていく上でも、こういった縮小再編というのか、コンパクトシティというのか、一種の集約みたいなものが必要であると思いますし、その際にですね、ある意味、前向きな意味での除却みたいなものが必要なんじゃないかと私は思うんです。

先ほど橋の話もありましたけれども、こういった除却費用について、今後総務省として面倒を見るというか、支援をしていく考えはないのか、これについて伺います。

公共施設等の集約化に対し、長期的な視点をもって適正化に取り組むことが重要でありますので、総務省におきましては、公共施設の集約化、複合化といった取組につきまして、公共施設等適正管理推進事業による措置を講じております。

令和7年度からは、自治体からの要望を踏まえまして、公共施設の集約化、複合化等に伴って、施設の除却を行う場合に、この除却事業を対象に追加し、その管理償還金への交付税措置を講じるようにいたしております。

令和8年度におきましては、この除却事業の対象に公営住宅等も加えることといたしました。

また、先に答弁いたしましたが、集約化した橋梁への対策を強化するため、令和8年度から緊急自然災害防止対策事業につきまして、災害の発生予防、拡大防止のために実施する橋梁の除却を対象事業に追加することといたしております。

しかしながら、本当にもうだいぶ厳しい状況にあるというふうに思います。

私の選挙区でも橋なんですが、実際にもう大変厳しい橋なんです。

しかしながら反対側に住人がほぼいないというようなこともあって、いわば通行止めみたいな形でしのいでいる。

実際に崩落するのを待つわけではないのですけれども、そうならなきゃとてもとても除却できないみたいな、そんな話も聞いてまいりました。

そういった意味においては、これは多分うちの選挙区だけではなく、全国津々浦々にある事例だと私は思います。

そういった意味においては、縮小再編とはあえて言いません。

ただ適正化ということで、ぜひこういった除却費用というのか、再編しようというのか、あえて除却費用の方にこだわりたいと思いますが、これを充実させていただきたいと思います。

大臣、この考え方はいかがでしょう。

同じことだと言うつもりはございませんが、まさにいろんな人口対策を打ちながらもですね、人口減少局面が続いていくと。

やはりそういったところは地域地域の御判断に応じてしっかりと御判断が下された場合は、その推進についてできることをしっかり後押しをしていく、ということになろうかと思います。

大臣が農林水産大臣だったということは私もよく覚えておりまして、それに触れるわけではないんですが、森林環境譲与税について伺わせてください。

譲与基準の見直しが実施されましたが、文字通り森林を有する公有機能を維持・向上させ、またパリ協定での約束を遵守するための森林整備予算は極めて重要だと考えています。

基準の見直しはもう本当にありがたかったんですけれども、依然としてまだ都市における譲与額が大きいのではないかということを課題として持っております。

残念ながら、森林の多い山村地域には相対的に低い配分額しかまだ行っていないというのが現実だと思います。

負担は当然、環境を良くしたことによって利益を得る人口に応じる、これはそのとおりだと思いますが、一方で出していく方については、人よりもやはり森というか、林というか、木に対する割合に対して配分すべきではないかと思います。

そういった意味において、基準をもう少し変えていく必要があります。

先にサービスが出て、後からこの森林環境税を徴収するというような、いい仕組みも当時の総務省のご協力を得てスタートしたわけでございまして、そういった経緯の中でですね、実は令和6年度の税制改正で算定基準について、それまでの活用実績等を踏まえてですね、50から55にすると。

そんなに細かく刻むなということかもしれませんけれども、何とかそういう見直しを行うことができたということでございまして、各自治体における森林整備をはじめとする必要な政策の推進につながると考えております。

令和6年度の与党大綱で、森林環境税の一層の有効活用を促していくとこういうふうに書いておりますので、総務省としてもこの方針に沿って林野庁など関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

次に地方財政を考えたときに、先ほど国からの仕送りとしての交付税ということについてお話をしましたけれども、それとは別に、やはり地方独自でも税収を上げる努力というのが絶対必要なんだろうというふうに思います。

国に徴収してもらってそれを分配を受ける、これもある種必要なことでありますけれども、地方もやはり汗をかいていただくこの部分が必要だと思いますけれども、大臣、このお考え方いかがでしょう。

まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供して、自立した自治体運営を行うということ。

そのためには、やはり地方団体が自らの財源により財政運営を行う。

さらに、この地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において、法定外税の新設や超過課税といった課税自主権を活用して、財源確保を図ることも大変重要であると、こういうふうに認識をしております。

近年、宿泊税を導入する団体が全国的に増えているところでございまして、各地方団体がこうしたような地域の実情に応じて、この課税実施権の活用を進めていただいているものと考えておりまして、しっかり後押しをしていきたいと思っております。

地方にもしっかり、ある意味稼いでいただくというわけではないのですけれども、しっかり作っていただくということも大事だろうと思いますので、まさに大臣の発言、我が意を得たりという思いでございますが、その上で、いわば風聞の類かもしれませんが、よく言われるのが、「地方税において、自治体の独自上乗せ分は税収増にはなるものの、その増額分が次年度以降、交付税の減額につながった」という言い方をされる方がいらっしゃいます。

例えば、駐車場の係員の方をいわば一生懸命リストラしたというか、説得をして機械に変えた。

その部分がだいぶ努力の結果として多少のお金が生まれて、その部分が雑収入に入っているんだから、自分たちが汗をかいた分が結果として収入が減るなんていうことにつながっているんじゃないか、みたいなことを言われたんですけれども、そういったことが事実なのか。

あるいは、そういった地方の皆さんが独自で頑張った部分については、交付税としてはまた別の世界なんだよということを、そういうことであるならばしっかりと言っていただきたいんですけれども、これはもう事実関係の話でございますから、政府委員にお願いします。

地方交付税の算定で用います基準財政収入額は、各地方自治体の標準的な税収見込み額などを客観的に測定するものでありまして、算定の対象となるのは法定普通税を主体とした標準的な地方税等の収入見込み額となっております。

ご指摘ございました、地方自治体の超過課税や法定外税、あるいは雑収入につきましては、基準財政収入額の算定には反映をされません。

これらの収入が確保したとしても、普通交付税の減少にはつながらないということになっております。

このように、地方交付税制度は、自治体の自助努力による収入増が、財源の確保につながる仕組みとなっております。

その上で次の質問ですが、地方自治体の財源確保の自助努力の一つとして、ふるさと納税制度があると思います。

先ほども様々同僚議員からも質問ございましたけれども、今回ポータルサイト事業者への手数料部分について、これから縮減する努力をされるということについては評価をしたいとこのように思います。

けれども、これでもまだ多額であることは間違いない事実だと思います。

実に1650億円ですかという多額の金額がまだそういった事業者のところに入っている。

しかし本来これは地方に、自治体に入らなければいけないお金であると思います。

もちろん百歩譲って返礼品については、地方の地場産業の振興につながるからいいかなという部分はあるかもしれませんけれども、やはりこのふるさと納税制度そのものの根本が、この地方税の中では異質なものというか、違和感があるものだというふうに私は正直感じているところでございます。

その上で、やはり自治体の取り分というのか、収納部分をできるだけ多くする努力はしていただかなければいけないと思うんですけれども、さらなる縮減というのか、今回はこの方向で実際に事業者の方と当たっていただくとして、この先も同じ方向でさらに縮減をする努力、いわばこの1650億円を極力自治体の懐に入れていく、その方向で進めていただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。

まさに委員がおっしゃっていただいたように、この受け入れられた寄付金というのは、このふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございまして、この区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要があるとそういうふうに考えております。

このポータルサイトの手数料ですが、現在、各ポータルサイト事業者に支払った手数料等の詳細を把握するために、全国の自治体に対して調査を行っております。

この調査結果をよく分析しまして、自治体の御意見も伺いながら、総務省として具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。

若干総務省に馴染まない質問かもしれないんですけれども、一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。

地方独自の課税としては、先ほどお話いただきましたように宿泊税、観光税などさまざま取り組んでいただいておりますけれども、こういった外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています。

消費税そのものが必ずしも地方に、自治体財政に寄与しないかというと、寄与するわけでございますから、消費税の税収も着実に上げていくことが私は必要だと実は思っています。

その意味において、今外国から来られている方、一時的に観光で来られている方について免税部分がそれなりにあるということを認識しておりまして、昨年の予算委員会でも、この外国から一時的に来られている方に対する消費税の課税は行うべきではないかということが議論になっていたと思います。

私はやはりこういった地方に財源というか、財政を良くするためにも、こういった部分はやはり必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういった部分において総務省というか、地方にも関連があるということで。

この辺についてどのように考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。

大変恐縮でございますが、消費税制度そのものは財務省の所管でございまして、ただいまご質問ございました、外国人の旅行向けの免税制度等につきまして、お答弁するお立場にないことをご理解いただければと思いますが、地方消費税自体は消費税同様に非常に重要な財源となっております。

この消費税の税源の関与、大変重要な課題であるというふうに認識しております。

先ほど能登半島地震でございます。

その話もさせていただきましたけれども、能登地域においては今、官民を挙げて必死に復興のための努力をしているというふうに拝察をしています。

一方で、30年が過ぎようとしている阪神・淡路大震災、この震災が実はまだ、兵庫県の震災ですが、消滅が終わっておりません。

要するに阪神・淡路のものがまだ残っているということ、これだけ長期になっても、もう30年経ってもまだ残っているということ、これはやはりしっかり見とかなきゃいけないんだろうと思います。

やはり長期にわたる支援というのが改めて必要なんじゃないかということも思いましたし、能登地震の場合、特に能登の先の方、財政力極めて弱い自治体が多数ございます。

ですので復興を遂げても、復興するのにも相当しっかりとした支援も必要だと思いますし、短期間的な一時的な復興が相なったとしても、その後の支援というのが結構長いことをしっかりやっていかなければ、自治体を発展のところを維持させていくこともかなり困難ではないかなというふうに考えております。

やはりこういった災害復興について、息の長い支援をしっかりやっていただかなきゃいけないなと思うんですけれども、これについての大臣のお考えを伺います。

能登も私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、いくたびに目の当たりにするということでございまして、さまざまな措置を講じてきております。

例えば災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この管理償還金に対して国庫補助事業については95%、地方債は財政力に応じて85.5%まで交付税措置を講じておりまして、特例的に能登半島地震については、この償還年限の延長も行っております。

通常10年のところ20年まで延長したところでございます。

それから災害廃棄物の処理、中小企業の復旧支援等に要する費用の財源として、高市内閣総理大臣地元からもご要望がございましたので、石川県が創設した復興基金に対しまして、令和6年6月でございましたが520億円の特効措置を行ったところでございます。

こうしたいろんな措置をしっかりと使って後押しをしてまいりたいとこういうふうに思っておりますし、引き続き被災地の実情を丁寧にお伺いして、関係省庁とも連携して被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

最後の質問でございますが、先の代表質問の際、先般の総選挙について伺ったと思います。

その中、解散表明から非常に短期での選挙となったため、在外投票や洋上投票など、投票することができない場合があったのではないかということを大臣に伺いました。

大臣からは、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組について、ご紹介をいただいたわけでございますけれども、実際に投票権が行使できなかった方がいなかったのか、そのことについて直接御答弁がいただけなかったということでございます。

改めてその事実がなかったのか、伺いたいと思います。

林総務大臣、この在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況にあるということで、今回の総選挙に限らず、これまでも投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。

総務省として、今回の総選挙においても有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。

これはもう本会議の答弁にも少し触れさせていただいたとおりでございますが、在外投票についてできる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう、総務省や外務省から在外選挙人に対して、解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できることを周知啓発をしております。

また、総務省から各選挙管理委員会に対して、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えないという旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付をするということを要請をしたところでございます。

洋上投票についても、船員は職種問わず投票の申出ができるものでございまして、事前に総選挙の日程がわからない場合でも手続きが可能となっております。

この旨を総務省ホームページにおいて制度の説明、リーフレットの掲載を行うなど周知啓発を行ってまいりました。

まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。

私の地元であります大阪では、広域水道事業企業団による浄水場の統合やスケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。

そして今回、償還率100%の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしております。

しかし全国では広域化は、地道に進んでおりません。

実は、今大阪は先進地だと申し上げましたけれども、しかし私の選挙区であります東大阪市でも2年前に、市長が進めるこの水道事業を大阪広域水道企業団に統合するという案が、市議会の反対により否決をされたということがございました。

首長が推進をしていても、議会がノーを突きつけたという形になっております。

ちなみに賛成は維新の会で、反対は自民党さん、公明党さん、共産党さん、参政党さんなどですね、多くの会派の皆さんが反対をされたと。

反対の理由はですね、一つは決定権が市議会から企業団に移ってしまうという、水道自治権がなくなってしまうんじゃないかというような懸念とかですね。

経営シミュレーションが甘くてですね、将来的に広域水道になったときにですね、他市の赤字を東大阪の負担で補填させられるのではないか、というような懸念とか。

職員の皆さんの身分が移管されることになりますので、技術的な弱体化が起こったりモチベーションが下がったりするんじゃないかといった、さまざまな反対理由が挙げられたということでございます。

やはり今回のように財政支援策などのいわゆるアメが提示をされても、なかなか議会側で周辺自治体との利害調整であるとか、あるいは独自の財産だと捉えている皆さんからすれば、それを手放すことに対して非常に慎重になるということかなというふうに思います。

まさに全国的に水道広域化をしていくための最大のハードルを象徴する出来事が、私の地元で起こったのではないかというふうに思っております。

広域化が全国的に進まない原因は、こうした財政面以外の壁にもあると考えておりますが、まずは政府としては、水道を含む公営企業の広域化を進める立場で間違いないかということを確認させていただいた上で、その推進に当たっての最大のボトルネックはどういうことだと認識をしておられて、そしてそれをどのように解消されていかれるのかお伺いしたいと思います。

水道事業につきましては、人口減少等による料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、技術職員の不足などによりまして、経営環境が厳しさを増しております。

将来にわたり、持続可能な経営を確保するためには、スケールメリットによる経費削減や、組織体制の強化等の幅広い効果が期待できる広域化の取組などによって、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えております。

そのため、総務省におきましては、広域化等に係る施設整備に対して地方財政措置を講じるほか、広域化等の取組を技術的に支援する専門アドバイザーを派遣するなど、自治体の取組を推進してまいりました。

広域化の取組に当たって、どのような課題があるかということでございますけれども、自治体からは、広域化の検討に関する人材やノウハウの不足、中核となる都市の調整の難しさ、水道料金格差から住民合意を得ることの難しさなどの課題があると伺っております。

総務省としましては、こうした意見を踏まえながら、引き続き関係省庁とも連携して、自治体の広域化等の推進が図られますように取り組んでまいりたいと考えております。

続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということのこの問題についてお伺いしたいと思います。

交付税特別会計の借入金残高は、令和8年度末見込みで22.6兆円と。

今回、当初計画の7000億円から2兆2000億円に償還を前倒しし、さらに7000億円の国の一般会計に振り返ることで、交付税特別会計の借入金残高の圧縮に努めておられるということは評価をさせていただきたいと思います。

しかし、借入金残高が令和4年度から比較しますと、29.6兆円から22.6兆円に残高が減少したにもかかわらず、金利上昇の影響を受けて支払い利子予算額は709億円から3773億円と5倍以上に膨れ上がっております。

この利子は交付税総額から減額されるため、金利が上がれば実質的に交付税が目減りするということになります。

自治体側から見れば、見えない減額が進行しているというのではないかと思います。

利子が急激に膨れ上がっていること、この現状認識と対応についてお伺いしたいと思います。

令和8年度の地方財政計画におきましては、足元の金利水準の上昇を適切に反映する観点から、交付税特別会計借入金の利払い費につきましては、国の令和8年度予算金利の引上げを踏まえて金利を設定し、3773億円と見込んでおります。

交付税特別会計仮入金につきましては、その着実な償還に取り組む必要があると考えておりまして、令和8年度におきましては、交付税特別会計仮入金の残高について、償還計画で予定していた7000億円に加えて、2兆2000億円を前倒しし、2兆9000億円縮減することとしております。

この結果、ご紹介ありましたように、令和8年度末の交付税特別会計仮出金の残高は22.6兆円となり、この残高を令和31年度までかけて償還するという計画になっております。

引き続き、交付税特別会計仮出金の利払い費につきましては、毎年度の地方財政計画の策定の際に、その時々の金利水準を踏まえて適切な額を計上してまいります。

また、安定的な行政運営に必要な地方財源を確保した上で、交付税特別会計仮入金の償還に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、交付税算定における効率化に対する考え方をお伺いしたいと思います。

今回の交付税算定の見直しでは、地域の元気創造事業費において大きな転換が行われることになります。

効率化努力分の算定額が2000億円程度から1000億円程度と半減することになり、逆に新たに価格転嫁分1000億円程度が創設されることとなります。

ラスパイレス指数であるとか、あるいは計上的経費削減率、クラウド導入率の3指標が廃止をされるということであります。

我々が大阪の地で行ってきました改革の本質というのは、まさに単なる人件費等を切って切り詰めていくということではなくて、二重行政の解消であるとか、あるいは民営化等を通じて仕組みを改革することで生産性を高めていくということに我々の改革の本質があります。

今回の交付税算定の転換を見ると、政府も単なる削減ということではなくて、効率性とか、あるいは適正な対価と経済循環の取組を評価するという方向へ転換したと理解してよいのかを確認をさせていただきたいと思います。

価格転嫁分の算定に用いる低入札価格調査制度の導入率について、工事関係以外の契約では市区町村の約65%、1124団体が未導入でありまして、またその9割が導入予定なしと回答していると。

この低入札価格調査制度ですね、この状況をどう考えるかということもお伺いします。

さらに、中小企業庁が今年1月に「2025年価格交渉促進月間」を踏まえた発注者リストというものを公表されておられます。

この中で、官公庁の価格交渉や価格転嫁についても調査が行われております。

ちなみに私の地元の東大阪市、この価格交渉に関して最低ランクのE相当の評価を受けておりまして、これは昨日の東大阪市議会でも質問が出ておりまして、市長、市議会議員の皆さんともに改善に取り組んでいきたいと私も思いますが、総務省が行う官公庁の価格転嫁促進策の効果測定の一つの参考指標として、中小企業庁としっかりと連携した上で、この調査を制度運用面での改善等の取組にしっかりと活かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地域の元気創造事業費の業格努力分におきましては、これまで各自治体が業格努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえまして、業格努力を反映する指標を用いた算定を行ってまいりました。

経済財政運営と改革の基本方針2025におきまして、コストカット型経済からの脱却とともに、官請時における価格転嫁の徹底が掲げられていることを踏まえまして、業格努力分の算定に用いる指標を見直した上で、その算定額を減額するとともに、新たに価格転嫁分を創設することといたしております。

ご指摘の業格努力分の算定方法の見直しにつきましては、経常的経費削減率やラスパイレス指数といった指標を廃止した上で、新たにデジタルの活用や公共施設の適正管理といった政府の行政運営目標に合致した指標へと見直しを行うことといたしております。

お尋ねございました地方自治体の行財政運営につきましては、官請時の適切な価格転嫁を行いつつ、メリハリのある歳出の実現などによりまして、効率的な行政運営に努めていただきたいと考えております。

ご質問いただきまして、低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行をもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。

総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわちサービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。

このため、総務省におきましては、市区町村への制度導入が進みますように、関係省庁とも連携しまして、例えばビルメンテナンス業務などの低入札価格調査制度の基準価格、価格基準、これをお示しするなどしております。

今後、自治体の取組状況のフォローアップを行いまして、その結果を公表してまいりたいと考えてございます。

また、ご指摘いただきました発注者リストにつきましては、自治体においても、こうした受注者からの直接の声を真摯に受け止めることが重要であろうと考えてございます。

総務省といたしましては、全自治体に対しまして、この発注者リストを明示した通知を発出しております。

今後、適切な価格転嫁のための取組がなされているかどうか、全庁的な調査を行うなど、必要な対応を行うよう助言しているところでございます。

中小企業庁とも連携しまして、地方の官請時における価格転嫁の取組を、今後、強力に推進してまいりたいと、このように考えてございます。

続きまして、これは大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。

現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で補填するという、極めて中央集権型の構造になっていると考えております。

今回の法改正を見ても、暫定税率廃止の地方の減収分を特例交付金で補填するなど、やはり地方の財源を国に頼るという構造になっているかと思います。

2010年に大阪維新の会ができました。

そのとき、私とか、今知事をやっている吉村さんとか、大阪市をやっている横山さんですね。

我々、まだ地方議員にもなる前の候補予定者の段階で、大阪維新の会のそういう会議、勉強会に参加したんですね。

そのときに当時の橋本知事が代表でしたから、橋本代表から「基準財政需要額」というのがあると。

正直申し上げて、そういうこともまだよくわかっていない段階でした。

今から16年前です。

基準財政需要額というのを国が計算をして、そしてその額があって、足りない分を交付税で補填されるというような仕組みを教えていただきました。

これがまさにある意味で、地方自治体にとって甘えにつながっている。

ぬるい行政運営につながっているんだというようなお話がありました。

そして、自立する地域を達成していくためには、やはり自主財源が必要である。

そして財源権限を移譲していくためには、統治機構をしっかりと整えなければならない。

その第一歩が大阪都構想なんだというような、まさに話を聞いたのを一番最初、16年前、今でも鮮明に覚えております。

我々、維新の会は、個人の自立、地域の自立、国家の自立という理念を掲げております。

これはやはり、個人が自立しなければ、地域は自立できない。

地域が自立できなければ国というものも独立できないんだという理念であります。

繰り返しになりますが、そのためには地方の財政も自立しなければならないと考えております。

将来的な消費税を地方の基幹財源と位置づけて、今の中央集権的な交付税制度を抜本的に見直し、地方間の水平的な財政調整に移行することで、自ら稼ぎ、自ら責任を負う地方分権型の国家をつくるべきだというふうに考えております。

もちろん午前中の質疑で中道改革連合の上谷委員がおっしゃっており、基準財政需要額の算定自体が本当に正しく行われているのかというような問題はあるかもしれませんが、やはり本来はそういうことだと思います。

この大きな方向性という意味での考え方について、大臣の所見を伺いたいと思います。

橋本出雲を16年前にお聞きをされたということであろうかと思いますが、今、岩谷からご指摘があったように、この地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供して、自立した自治体運営を行う。

そのために地方団体が自らの財源によって財政運営を行う。

これはまさに理想であり、その基盤となる地方税の充実確保が不可欠であると言うまでもないことだと思います。

これまでも個人住民税における3兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充に、着実に取り組んできたところでございます。

その一方で、例えば消費税を地方税化すると、こういうことになりますと、消費税が国・地方それぞれの社会保障の財源とされているということで、国の方の社会保障財源をどうするのか、こういうような課題も出てくるわけでございます。

のと、もう一つは、国・地方とも厳しい財政状況にあるということ。

こういうことがあるのに加えてですね、もともとの税源ですね、消費税の場合は消費額と、これが税源でそこに消費税がかかると、こういうことですが、ここに偏在があるとですね、国税から地方税にこの税源を移譲いたしますと、結果として自治体間の財政力格差が拡大すると。

こういうことも考えなければいけないわけでございまして、いろいろとこの検討する場合に配慮するべきことがあるだろうと、こういうふうに思っております。

もとよりどのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるような地方税財政制度、これを確立することは大変重要であると思っておりまして。

地方税、そして地方交付税などの一般財源総額の確保や、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築、これに取り組んでまいりたいと考えております。

いわゆる大阪都構想、大都市における特別区設置につきまして、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。

地方債が2年連続で発行ゼロということになりました。

先ほど申し上げたとおり、私はもともと大阪府議会におりましたが、2015年までおりましたが、やはり当時も大阪府議会で、地方財政の問題が毎日のように議会で議論されていたなというふうに思います。

それが今回、大阪も含めて発行ゼロとなったというのは、非常に大きな転換期を迎えているのかなというふうに感じております。

特に大阪府は当時10年連続の赤字と、そして巨額の借金というものに陥っておりました。

その大きな原因はやはり大阪府と大阪市が二重行政で、弊害が出た結果だというふうにわれわれ分析をして取り組んできたわけであります。

現在は大阪府知事は我が党の吉村代表と、それから市長は横山さんということで、いわば制度的ではなくて人的関係によって、この大阪の二重行政というのが解消されているという状況であります。

ただ、これはあくまでも制度的なものではなくて、人間関係に基づく運用レベルの話で今、二重行政が解消されているわけなんですね。

やはり制度的に、いわゆる特別区設置法に基づいて二重行政が解消されるということが、地方財政面においてもあるいは地方の経済成長という面においても良い影響をもたらすんだろうと私は考えておりますが、大臣のこの件についての所感をお伺いできればと思います。

まさに今ご指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重行政の解消、そして地域の成長や発展を図る観点から、都市計画、成長戦略の策定、また大学の設置等、さまざまな分野で事務の共同処理、またそれぞれが所管する法人の統合といった取組を進めてきたものと承知をしております。

もともと県立と市立があったのを一つにしたという事例を見てまいりました。

最初はものすごい反対があったということでしたが、なんとか一つになったら非常に便利になったという事例でございました。

まさに、この二重行政が生じやすいとされる指定都市と都道府県の間で、やはり積極的に連携を進める取組であったと、大阪府と大阪市の間の場合はそういうふうに考えておるわけでございます。

今、委員がお触れになった大阪、いわゆる大阪都構想ですが、これは大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置しようというものであると承知しております。

その経済的な効果はまだ始まっておりませんので、一概に定量的に申し上げるということは困難でございますが、府と市の間の連携を超えて行政体制そのものを変更するということで、この二重行政の解消を、いわば委員がおっしゃったように制度的に図っていこうとするものだと、そういうふうに受け止めております。

続きまして、不交付団体を増やす制度設計についてお伺いしたいと思います。

交付税の不交付団体は当然良いことだと、不交付の団体が増えることは良いことだということは言うまでもないと思います。

しかし現行制度の中には、交付団体であり続ける方がむしろメリットがある。

不交付団体になれば、例えば臨時財政対策債の元利償還金の交付税算入であるとか、各種特別交付税措置などの恩恵を失うという実態があります。

自治体がしっかりと稼ぐ力を高めて自主財源で運営できるようになることは、先ほど申し上げた地域の自立、地方自治の理想形であるはずです。

にもかかわらず現状は、不交付団体になることが見方によっては損になるという構造があるのではないかと。

そうすると、自治体が大胆な施策とか改革を断行して不交付団体を目指そうというその意欲を削ぐような制度になっている可能性があるんじゃないかというふうに思います。

そこで、不交付団体を目指すことへのインセンティブを与えていくとか、不交付団体を増やすための具体的な制度とか、あるいはビジョンについてお伺いできればと思います。

それぞれの地方自治体においては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。

一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして、財源超過額が増加することは、地方自治体間の財政力格差が拡大するものであり、このことをどう考えるかという課題はございます。

また、近年、財政力の高い都市部の自治体において高齢化が進展し、基準財政需要額が増加傾向にあることから、不交付団体が増加しにくい財政環境にあるというのも実情としてございます。

このため、現在、不交付団体の数について、数値目標などを示した上での取組は行っておりませんが、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるように、地方税の充実確保が必要であると考えております。

今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから大変評価しております。

ただ、安定財源の確保というところにつきましては、やはり国が今回のように補填するという構造を繰り返すのではなくて、地方が自ら使える財源というものを確保していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

今回の景気取り税の当分の関税率及び自動車税等の環境性の割合の廃止に伴う減収額につきましては、令和8年度において特例交付金において全額補填することとしておりますけれども、既に合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和9年度税制改正において結論を得るとされております。

地方特例交付金はつなぎの措置でございまして、ご指摘のとおり、地方団体の自主財源の確保は重要な課題であると考えております。

総務省といたしましては、ご指摘の点にも留意しつつ、地方の安定財源の確保に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

まずは令和8年度地方税等の一部改正案に関連して、ひとり親控除について前日の本会議に続いて改めてお伺いいたします。

今、ひとり親世帯は母子家庭で日本で約120万人、父子家庭で約15万人、合わせて135万人ほどです。

そこで質問です。

その中でひとり親控除が適用されているのは、どの程度の数なのか、お伺いします。

また、今回の改正により、実際どの程度の減収になるのか、お伺いいたします。

ひとり親控除の適用を受けた納税義務者数につきましては、令和5年度の市町村税課税状況等の調べにおきましては、約79万人程度となっております。

また、今般のひとり親控除の見直しに係る個人住民税の減収額につきましては、平年度ベースでございますが、24億円程度と見込んでいるところでございます。

重ねてお伺いいたします。

今回、ひとり親控除の控除額を3万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ3万円なのか。

その数字の根拠は何かお示しください。

今般のひとり親控除の引き上げにつきまして、まず所得税におきましては、ひとり親の子育てにかかる負担の状況を踏まえまして、配偶者控除や扶養控除の額に合わせる形で引き上げるものと承知しております。

これに合わせまして、個人住民税におきましても、所得税における改正の趣旨や内容を踏まえまして、現行30万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の33万円に合わせる形で3万円引き上げるものでございます。

次に地方交付税法等改正案に関連して、国と地方の税財源配分について伺います。

平成21年11月の地方分権改革推進委員会第4次勧告では、国と地方の税源配分を5対5とすることを今後の改革の到達目標とすることが適当であるとされました。

当時の国と地方の税源配分は54対46でありましたが、令和5年度は64対36と、むしろこの勧告当時から大いに後退して、国の税源の比率が高まっています。

今後、地方の自主財源を強化する観点から、税源配分の見直しが必要だと思いますが、国と地方の税源配分の見直しについて、政府はどのように検討していくのか、政府の方針を大臣にお伺いしたいと思います。

近年は国税が6割前後、地方税が4割前後で推移しておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたものと、そういうふうに認識をしております。

総務省ではこれまでも、個人住民税における3兆円の税源移譲、また消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。

他方、先ほども申し上げたんですが、国から地方への税源移譲につきましては、国地方とも大変厳しい財政状況にあること、そしてこの税源に偏在がありますと、地方税を充実すると、この自治体間の財政力格差が拡大すると、こういったことにも配慮する必要がある。

こうしたことを踏まえて検討する必要があると考えております。

今後とも総務省としては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。

次に、物価高への対応について質問いたします。

令和8年度地方財政計画では、物価高の中で自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、回収費など、様々な分野における地方団体のコスト増に対応するため、5,850億円を増額計上しています。

前年度は物価高への対応として1,000億円が計上されて、その後補正予算時に2,000億円の交付税の増額交付が行われました。

それでも合計は3,000億円です。

これに比べれば今回の5,850億円の増額は、物価高に苦しむ地方への大規模な財政支援として一定の評価をいたします。

しかし、自治体からは「それでも足りないのではないか」「負担増の方が大きいのではないか」という心配の声もやはり聞かれます。

そこで、今回物価高への対応として増額することとした5,850億円の算定根拠をお伺いいたします。

加えまして、これは補正予算でさらに積み増す必要はないよう、今後の物価高を見据えて算定したものなのか、林大臣の答弁を求めたいと思います。

林総務大臣、令和8年度地方財政計画におきましては、物価高対応として5,850億円を増額計上しておりますが、その内訳でございますけれども、今ご指摘もありましたが、ごみ収集や学校給食などのサービス施設管理等の委託料800億円、それから道路や河川等の点検補修に係る維持補修費750億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費3,000億円、民間事業者への補助等や消耗品、備品等800億円、公営企業における物価高対応500億円となっておるところでございます。

私どもといたしましては、この予算編成時点で、できる限りの対応を行ったということで、地方からも評価をいただいているところでございます。

今後の物価動向ということですが、現時点で確たることを申し上げられませんけれども、引き続き物価動向を注視しながら、国における対応、これも踏まえながら、各自治体の財政運用に支障が生じないように、適切に対応してまいりたいと考えております。

次に、地域未来基金についてお伺いいたします。

令和8年度の地方財政計画では、地域未来戦略を踏まえて、知事主導で計画される地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進するため、単年度の措置として地域未来基金が創設されて4,000億円が計上されています。

一方で、これらの取組の前提となるはずの地域未来戦略は、令和8年夏を目途に取りまとめをされるとされており、現時点ではその内容は明らかになっていません。

地域未来戦略が策定されていない中、どのようにして4,000億円という計上額を積算したのでしょうか。

また、普通交付税による措置であるために、使途の制限を設けてはいけないことになっています。

だからこそ、基金設置の趣旨が各都道府県に正しく伝わらなくて、貴重な財源が無駄な事業に使われるようなことがあってはなりません。

政府として、都道府県に対して基金創設の趣旨をどのように周知して、地域産業の活性化に取り組んでもらおうと考えているのか、併せて答弁を求めます。

地域未来基金費は、地方自治体において産業クラスターの形成拡大や地場産業の付加価値向上、販路の開拓にしっかり取り組んでいただけるように所要の財源を確保するものであります。

すでに産業クラスターの形成といった取組が進んでいる地方自治体の実態などを踏まえまして、複数年度で計画的に取り組むことを想定し、令和8年度地方財政計画に0.4兆円を計上しております。

総務省としましては、地方自治体に対して、機会をとらえて、地域未来基金費を積極的に活用いただきたいと依頼いたしますとともに、その効果的な活用については、地方議会をはじめ、地域においてしっかりと御議論いただきたいということで、地域未来基金費の措置に対応して、新たに基金を設置するなど適切に対応いただきたいことや、地域未来基金費の活用に当たっては、基金の積立状況や活用状況等について、公表情報の充実を図るよう努めていただきたいことについて周知を行っております。

各都道府県において地域未来基金を活用し、地域における強い経済の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省としても引き続き適切に対応してまいります。

次に、折半ルールと臨時財政対策債の取扱いについてお伺いいたします。

平成13年度以降の地方財政対策では、財源不足への対応として、財源対策債の増発等を除いた残余について国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが当初平成13年度から3年間の臨時措置として導入され、その後令和7年度まで延長されていました。

しかし、この3年間は折半対象となる財源不足がなく、令和8年度地方財政対策ではついに折半ルールが延長されないことになりました。

そこでお伺いします。

今回、折半ルールを延長しないこととしたのはなぜでしょうか。

令和7年度及び令和8年度におきましては、大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第6条の3第2項に該当しない状態であることから、今回延長しないということとしたものでございます。

関連して次に、臨時財政対策債についてお伺いします。

今回、折半ルールが延長されなかったことに伴い、地方交付税法改正案でも臨時財政対策債の根拠規定を延長しないこととされています。

これにより、平成13年度の制度創設以来、初めて法律上も臨時財政対策債が発行されないこととなります。

これは地方が長年耐え忍んできた将来への付け回しという財政構造に終止符を打ち、本来あるべき地方交付税による財源保障へと立ち返る大きな一歩であると、こちらも評価いたします。

ただ、これが1年や2年で終わってしまってはあまり意味がありません。

今後とも臨時財政対策債に頼らない財政運営を進めることが必要です。

そこでお伺いしますが、今後財政収支が悪化して巨額の財源不足が生じた場合、どのように補填措置を講じる予定なのでしょうか。

私は臨時財政対策債に頼るのではなくて、交付税率の引上げを行って安定的に交付税総額を確保すべきだと思うのですが、林総務大臣の答弁をお願いいたします。

総務省といたしましては、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障するということが国の責務であると、そういうふうに考えております。

今後、巨額の財源不足が生じた場合どうするかということでございましたが、その時点での国と地方の財政状況等を踏まえまして、先ほど申し上げましたように地方の財政運営に支障が生じないように政府部内で議論をしてまいります。

このうち、本日は先ほど申し上げました、今や日本の災害対策の要であり、派遣回数も任務の困難度も増している消防防災体制、とりわけ緊急消防援助隊、いわゆる緊急隊についてお伺いしたいと思います。

緊急隊は、日本各地で頻発する大規模災害で目覚ましい活躍を見せています。

多くの国民から期待と信頼も寄せられています。

現場で働く隊員の懸命な努力によって消防力を発揮していますが、さまざまな課題があります。

まずは広域支援体制の強化です。

これまで高機能テントや自炊の機材などが強化されてきましたが、課題が浮き彫りとなっています。

本来、隊員は体力保持のために十分な食事をとる必要がありますが、なんと被災地でのトイレ不足のために飲食を控えていたという話も聞きました。

隊員が食事や水分補給もできない状況では救助のパフォーマンスも下がってしまいます。

そのため、例えば各県1台ずつトイレカーを導入できるような予算措置が必要と考えますが、このトイレカーの設置について、全国の消防本部における配置状況と導入を支援するための消防庁における予算措置の検討状況をお伺いいたします。

消防庁につきましては、消防本部では東京消防庁が2台配備していると承知しております。

なお、総務省消防庁においては、緊急消防援助隊の無償使用車両資材として、トイレやシャワー、キッチンなどが備え付けられた広域支援車両を全国に64台配備しているほか、仮設のパネル式やテント式のトイレを442式配備しております。

また、自治体が独自に緊急消防援助隊の車両としてトイレカーを整備する場合は、緊急防災・減災事業債の対象としております。

今後もトイレも含めた緊急消防援助隊の広域支援体制について、消防本部の意見を伺いながら、その充実に取り組んでまいります。

またですね、各消防本部の消防隊員を応援隊として被災地に長期間派遣することは、その結果、派遣元の消防本部の消防力が脆弱になることにつながっています。

残された人はその分一生懸命働かないといけない。

一生懸命働いた後に、またその人たちが応援隊として現地に行かなきゃいけない。

こういう状況が起こっているわけです。

そのため、派遣元の消防本部では、人員不足のために連続勤務が長期間となったり、その連続勤務後にまた応援隊に派遣されているというケースも見られて、公務災害の発生のリスクが危惧されています。

そこで質問です。

毎年のように大規模災害が発生して、応援隊の派遣が常態化する中で、派遣元の消防力の確保に関して、消防庁の見解をお伺いいたします。

このため、消防庁としては、緊急消防援助隊の派遣にあたって、各都道府県に出動可能隊数をあらかじめ確認し、その範囲内で出動の求めや指示を行っているほか、緊急消防援助隊の出動が長期にわたる場合は、各都道府県の消防力を踏まえて、必要に応じて都道府県単位のローテーションを行うことで、負担の平準化を図っているところでございます。

また、各消防本部においても、一時的に人員が通常より少なくなりますが、職員の就休の時期調整などの工夫をすることで、消防力が低下しないよう取り組んでいると承知しているところです。

さらに、このような緊急消防援助隊の派遣時における派遣元消防本部の勤務人員の確保とともに、消防職員数の確保も大変重要であることから、近年消防職員数が一貫して増加を続けている状況を踏まえて、地方財政計画において適切に標準的な算定額を計上しているところです。

引き続き、災害時においても、消防業務を適切に遂行するために必要な消防職員の確保に向け、しっかり取り組んでまいります。

応援隊は各消防本部の隊員から構成されて、同じ被災地で同じ業務に当たりますが、給料は各消防本部の条例、規則に基づき支給されるために、災害派遣手当の金額に消防本部間で格差があります。

これに関して消防庁が「緊急消防援助隊として出動した職員に対する手当の資金について」という通知において、国家公務員や警察職員との待遇を勘案して、手当額の引上げなど各地方公共団体において適切に対応するように促しています。

しかし、2025年1月の消防庁の調査時点では、全国体の7割の消防本部で条例改正が進んでいるものの、3割弱の消防本部では条例改正は未定または検討されていないという結果となっています。

そこで消防庁に現在の条例化の状況をお伺いいたします。

また、すべての消防本部において、派遣隊の派遣手当が条例化されるよう、改めて取組を促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

その上で、消防庁として、緊急消防援助隊の出動に係る手当については、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを、各消防本部に対して要請しているところです。

各消防本部の対応状況については、適宜フォローアップ調査を実施しているところであり、令和7年11月1日現在で改めて調査を行ったところ、全体の8割超の消防本部において、国家公務員等との待遇の均衡が既に図られており、または図られる予定となっており、各消防本部において着実に対応が進められております。

消防庁としては、この調査結果も踏まえ、引き続き各消防本部において適切な対応をしていただくよう、助言等を行ってまいりたいと考えております。

続きまして、これはもう消防そのものの給与体系の見直しについてお伺いいたします。

現在8割の消防本部では一般行政職員と同じ行政職給料表を適用していますが、消防における特殊な勤務への対価を反映するためには、行政職給料表よりも水準の高い公安職給料表を適用するべきではないでしょうか。

消防庁は昭和26年国家消防庁管理局長通知において、消防職員の給料について、その職務の危険度及び勤務の態様の特殊性等を踏まえ、一般職員と異なる特別給料表、つまり現在の国の公安職給料表を適用することとしていますが、8割の消防本部では、まだ行政職と同じ給料表の適用となっています。

各地方公共団体の判断であるとはいえ、この状況をそのまま放置していいのでしょうか。

昭和26年から指摘されていることです。

自衛隊、警察などと連携体制が進んでいる中にあっては、これもやはり同一労働同一賃金の考えから見ても、消防においても他の公安職と同様に、もうやはりいい加減に公安職給料表の完全適用を進めるべきだと考えます。

国がリーダーシップを取らないと、財政上の理由からいつまで経ってもこの問題が解消されることはないと私は思います。

これに関して消防庁の考えをお伺いしたいと思います。

その上で消防庁としては、消防職員の給与について、昭和26年の国家消防庁管理局長通知により、その職務の危険度並びに勤務の態様の特殊性等に鑑み、一般職員と異なる特別給料表を適用することをお示ししており、本通知の発出から長い年月が経過しているところでございますが、その考え方は現在でも変わっておりません。

一方で、消防職員の数が少なく、一般行政職の給料表とは別の給料表を定めて運用することが多大な事務負担となる場合などは、一般行政職の給料表を適用した上で、職務の特殊性を考慮した対応を行うことも一つの手法と考えられます。

こうしたことを踏まえ、消防職員に適用すべき給料表については、各団体において、消防職員の職務の特殊性を考慮し、適切に対応していただきたいと考えております。

続いて公立高校の教育環境の整備と魅力向上についてお伺いいたします。

現在、都市部を中心に私立高校の実質無償化の動きが加速化していますが、一方で公立高校は老朽化した校舎、遅れるDX環境など、ハード・ソフトの両面で私立に大きく差をつけられているのが実態です。

いわば公立高校の魅力低下です。

まさに今日の朝日新聞でも、2026年度の入学試験において公立高校の志願倍率が33の道府県で1倍を切ったと、さらに40都道府県で倍率が去年を下回ったと報道されています。

やはりこの公立高校を所管しているのは文部科学省だと思いますが、私は総務省においても、地方自治体が公立高校の魅力を維持するために必要な財源を地方財政計画において十分に……。

許斐亮太郎君。

ありがとうございます。

この事業は改革を行う自治体には追い風となると思うんですけれども、財政余力の弱い自治体ほど、やはり新たな借金を恐れて改革を躊躇する可能性があります。

結果として、公立高校の間でも地域格差が広がるのではないかと懸念しています。

私立と公立だけではなくて、公立間でも格差が広がるのではないかということです。

借金をさせる施策だけではなくて、公立高校の魅力向上等の取組を推進するために、一般財源を増額確保して、こうした取組に要する経費を各地方団体の交付税の算定に反映して、財政措置の底上げをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

総務省にお伺いいたします。

こうした御意見を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしたものであります。

そのため、いわゆる高校無償化により、公立高校に影響は生じるのではないか、こういう懸念がなされる中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和8年度から新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしております。

このほか、公立高校の振興に向けましては、文部科学省におきまして令和7年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金により、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むとともに、安定財源を確保した上で交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築について検討するとなっているものと承知をしております。

総務省におきましては、公立高校の運営費に対しまして引き続き適切な交付税措置を講じますとともに、公立高校の振興に向けまして、文部科学省と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

その観点で続きまして、学習環境についてお伺いいたします。

今、時代にあった教育環境の整備や維持ができているのか、それに疑問を持っています。

その課題の一つに、学校施設のランニングコスト、特に体育館の冷暖房費の問題があります。

文部科学省の補助金によって、公立高校への体育館の冷暖房設置が進んでいます。

しかし一方で、設置後の膨大な電気代やメンテナンス費用といったランニングコストは、地方自治体の持ち出しとなっています。

エアコンは設置されたけれども、電気代が高すぎて使用時間に制限をかけているという現場の声も聞きます。

このように現状ではランニングコストが自治体の重い負担となっています。

そこで今後、普通交付税の算定において、物価高騰分を反映した光熱水費の基準財政需要額への算入を、実態に合わせて抜本的に引き上げる考えはあるのでしょうか。

お答えください。

ご指摘の学校の体育館の空調設備に係る光熱費のうち、小中学校及び特別支援学校につきましては、令和7年度より各地方自治体の体育館の空調設備の設置状況に応じた普通交付税措置を講じるところでございまして、設置が進むほど算定額が大きくなるという算定を行っております。

また、高等学校における光熱費につきましては、体育館の空調設備に係る光熱費を含めまして、各自治体における経費実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の算定費用において措置をしております。

また、地方財政計画におきましては、自治体の施設の光熱費の高騰に対応するために、400億円を引き続き計上しておりまして、光熱費の高騰分につきましては、包括算定経費において一括して措置をすることとしております。

引き続き、物価動向を踏まえまして、適切な財政措置に努めてまいります。

そのようなことを踏まえて、最後にですね、広域連携と市町村合併についてお伺いしたいと思います。

人口減少が進む中で、地方の持続可能性の確保が重要な課題となっています。

国民民主党としては、特別法案を準備する一方で、広域や圏域連携、そして様々なインフラの地域公共サービス企業体の議論を進めています。

地方では、既に人材不足が深刻化しており、一つの自治体で、すべての行政サービスを提供することが困難となってきました。

このため、新たな市町村合併を推進することや、広域・圏域での自治体が連携しながら、行政サービスを提供することが必要になってきていると考えています。

政府におきまして、今後、自治体間の広域連携や市町村合併の重要性をどのように考えているのでしょうか。

また、地方の持続可能性の確保に向けて、どのような方針で取り組んでいくのでしょうか。

林総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

我が国が人口減少局面に入る中で、総務省においては地方自治体の多様な広域連携、これを推進してきたところでございます。

特にこの10年間でございますが、核となる都市と近隣市町村、これが連携する連携中枢都市圏などの形成が進むなど、地域の実情に応じた取組が見られる状況となっております。

他方で今、この委員からもご指摘がありましたが、人材不足がより深刻化する中、行政サービスの提供を持続可能なものとするためには、やはりデジタル技術の活用等に加えて、例えばより合意形成が難しいとされておりますけれども、この事務の広域連携ですとか、都道府県による補完支援と市町村間の水平連携を組み合わせた広域連携、こういったものにも取り組んでいく必要があると考えております。

今年1月に第34次地方制度調査会が立ち上げられましたが、ここにおいて将来にわたって持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担のあり方などについて諮問が行われております。

広域連携の議論もここで進められていくものと、そういうふうに見込んでおるところでございます。

なお、市町村合併でございますが、これは平成21年の第29次地方制度調査会の答申によりまして、全国的な合併推進運動は一区切り、こういうふうにされております。

それ以降は、自主的に合併を選択する市町村に対して、合併の円滑化のために必要な支援措置を講じておるところでございます。

ここまで財政計画や、様々な施設の維持などを質問してきましたが、それら全ての施策を動かして、住民の暮らしを支えているのは、やはり他ならぬ人。

つまりは、地方公務員の方々です。

しかし今、地方自治体の現場は、これもやはり危機的な状況になっています。

若手職員の離職が相次いで、採用試験の倍率は、全国的に過去最低水準まで落ち込んでいます。

金、財源も足りないけども、それを扱う人、人材も足りていません。

これがやはり地方の現状です。

激甚化する災害への対応。

複雑化する広域連携の調整、そして物価高騰に苦しむ住民へのきめ細やかな支援など、現場の負担は増え続ける一方で、やはりこれは給与水準や労働環境が見合っていないという多くの不満の声が上がっています。

このような状況に、大臣として真正面から取り組む覚悟があるのかお聞かせください。

この地方公共団体の職員の皆様は、地域の住民サービスを支える重要な担い手でございまして、やはり働きがいをもって活躍していただく。

これが大事なことだと思っておりまして、そのためにも適正な処遇の確保ですとか、職場環境の整備、こういうことに努めることが重要だと考えております。

この給与でございますが、民間給与等を踏まえて適切に決定するように助言はしておるところでございますが、近年、人事委員会勧告においては、給与を引き上げる勧告が出されておりまして、この勧告等を踏まえて給与の引き上げ改定がなされていると承知をしております。

また職場環境の整備でございますが、早出・遅出勤務、フレックスタイム制の活用ですとか、年次有給休暇の取得促進、さらにはテレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進、さらには育児休業等の取得の促進、こうした取組を推進しているところでございます。

こうした取組を通じまして、引き続き、地方公共団体における職員の適正な処遇確保や職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

高沢一基（国民民主党・無所属クラブ）まずはじめに、軽油引取税等の当分の関税率及び環境性能割の廃止について質問をさせていただきたいと思います。

今日もずっと議論もありましたし、御承知のとおり、自動車取得時の車体課税の中の環境性能割の部分が、今回廃止しようということで御提案をされているところであります。

今回の提案に至るまでに、与党の税制改正や政府の税制改正大綱の閣議決定もいただいて提出されているというふうに理解をしておりますが、この令和8年度の税制改正の議論におきましては、さまざまな議論が行われていた。

廃止をしようという意見もあれば、慎重に考えるべきだというような意見もあった。

その中で経済産業省からは、米国追加関税等による国内自動車産業への影響を踏まえて、市場の活性化に寄与させるために環境性能割の廃止をするべきだという意見があったというふうに承知をしております。

今回廃止の御提案をされているわけでありますが、この環境性能割の廃止の目的については、何を狙って今回御提案をされているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

令和8年度与党税制改正大綱におきましては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぶ影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時の負担を軽減・簡素化するため、令和8年3月31日をもって廃止する。

地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございます。

これを受けまして、本国会に提出しております地方税法改正法案におきまして、環境性能割を廃止する規定を盛り込んでいるところでございます。

今御答弁いただいた内容につきましては、この法律案の説明の文書や概要にも示されているところで、改めて確認をさせていただいたところでありますけれども、先ほど申し上げた国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減・簡素化することも目的のためでもあるというふうにも記されております。

自動車を購入するという方々の負担が軽減するということとともに、その影響もあって、国内自動車市場への活性化という影響も出てくるんだろうと思います。

それに関しまして、環境性能割を廃止した場合、この法案が成立して廃止した場合の国内自動車市場への影響について、どのような期待を政府としてお持ちなのかお聞かせください。

我が国の自動車関連産業は、我が国の雇用の約1割、輸出の約2割を支える基幹産業でありまして、我が国の経済・雇用の大黒柱でございます。

経済産業省としましては、昨年の税制改正要望におきまして、委員御指摘の米国追加関税の国内自動車産業への影響も踏まえつつ、国内市場活性化をするため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止など、車体課税への見直しを要望いたしました。

総務省から答弁があったとおり、環境性能割は現在国会に提出されている地方税法改正法案において廃止する措置を講じているものと承知しておりますが、それが実現すれば、自動車ユーザーの取得時における負担が軽減され、国内市場の活性化に進むものと考えております。

その定量的に効果を示することは困難でございますけれども、既に多くの自動車ユーザーや自動車販売業者が環境性能割の廃止を見込みまして、購入販売の計画を立てていると承知しております。

今の国内自動車産業の活性化等というのは、経済産業省さんが税制改正議論の中で主張をしていただいて、今回政府の閣議決定に向けられたわけでありますが、その一方で慎重論と言いましょうか、反対論と言いましょうか、後ろ向き論と言いましょうか、そういった意見もいろいろ出ていたと。

財源確保もしなくちゃいけないとか、あるいは環境配慮もしていかなくちゃいけないというようなこともあって、国交省さんや環境省さんにおいては慎重に考えるべきだという御意見もあったというふうに聞いております。

そういった中でありましたけれども、最終的には政治判断で決まったというふうに承知をしておりますが、その経緯を含めて林大臣につきまして見解をお聞かせいただきたいと思います。

林総務大臣「まだ私が党の税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて今回は米国関税措置、こういうものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する。

自動車ユーザーの取得時における負担を軽減・簡素化する。

そして地方税の減収分、これは要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけですが、安定財源を確保するまでの間、国の責任で手当てすると。

こうしたことで高市総理が政治決断したということでございます。

昨年12月18日に、御党の玉城代表との間で合意をされたと。

なお、この令和8年度の与党大綱ですが、今後のこの自動車税及び軽自動車税のあり方については、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平中立簡素な税負担の仕組み等について検討し、その際、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に対する積極的な貢献などに留意した上で、令和9年度税制改正において結論を得ることと、そういうふうにもされているところでございます。

こうしたことも踏まえて、同大綱において、令和8年3月31日をもって、自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止すると、そういうことになったところでございます」

そういった中で様々な党の御理解もいただいて今回に至っているわけでありますけれども、国民民主党としては、この環境性能割の廃止につきましては、令和3年の時点で国民民主党の税制調査会の文書で廃止についても提案をさせていただいておりますし、その同じ令和3年の衆議院選挙でも公約として掲げさせていただいて、政策であります。

国民の皆様に約束させていただいた政策が、他の党やあるいは政府の理解をいただいて実現に向かって動いているというのは、私としては感慨深いところがあるところであります。

そういった中におきまして、今大臣の御答弁にもございましたが、環境性能割の廃止を行うことによって約6,000億円ほどの税収減が地方に対して生じてしまうというところで、安定的な財源を確保するまでの間、政府としては安定財源を確保して減収分を補填をしていくということを示されているわけでありますけれども、この令和9年度の税制改正、令和9年度の税制改正で安定財源を確保するとしていますけれども、現状として、軽油引取税の当分の関税率及び環境性能割の廃止に伴う減収分について、令和8年度の財源の確保について、今もお話もありましたけれども、今一度どのような政府として考えているのか確認をお聞かせください」

当分の関税率及び環境性能割の廃止に伴う令和8年度の減収につきましては、地方特例交付金によりまして全額補填することといたしております。

具体的な影響額でございますけれども、当分の関税率の廃止による影響額、軽油引取税が4,297億円、地方消費税が296億円となっており、環境性能割廃止による影響額、自動車税が1,685億円、軽自動車税が207億円となっております。

これらの合計、6,285億円につきまして、令和8年度においては、一般会計から同額の地方特例交付金を繰り入れまして、これにより減収額の全額を補填することとしているものでございます。

ただ、これは令和8年度の暫定的な措置であるということで、合意の中や閣議決定のところによりますと、令和9年度の税制改正で安定財源を確保しなくちゃいけないというようなことが今書かれております。

これが令和9年度以降がやはり重要なところであると思いますけれども、一点として、この安定財源の確保について政府としてどのような準備で安定財源を確保していこうというお考えになっているのか、林大臣、御見解をお聞かせください。

その先ということですが、これは令和7年11月5日の与野党6党合意というのがございまして、令和8年度与党税制改正大綱においてもその合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和9年度税制改正において結論をすると、こういうふうにされております。

安定財源を確保するための具体的な方策を検討する。

総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえて、地方の安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。

引き続きまして、道府県民税の利子割に関わる精算制度について移らせていただきたいと思います。

これも午前中からさまざま質疑がされていますけれども、インターネット銀行等の利用拡大を踏まえ、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持しつつ、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に精算制度を導入しようということで、今回御提案をされているわけでありますけれども、そもそもこの精算制度導入をしようとした目的、どのような考えのもとにこの制度を導入しようというお考えになっているのか、政府の御見解をお聞かせください。

個人住民税は住所地課税が原則とされているところでございますが、道府県民税利子割につきましては、住所地課税の例外として、金融機関の口座所在地の都道府県が課税することとされております。

これは、利子割の制度創設におきましては、都道府県単位で考えた場合、ほとんどの納税義務者の住所地と、その利用する金融機関等の営業所の所在地は、一致するものと考えられていたことによるものでございます。

一方、利子割につきまして現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、こういった制度創設の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。

こうした中、与党税制調査会などで御議論いただきまして、この大綱におきまして、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持しつつ、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する精算制度を令和8年度分から導入することとされたところでございます。

そういった中で、一方、東京都はこの制度導入に関しましても非常に強く反発を示しているかというふうに思います。

ちょうど令和7年の12月に発表された令和8年度与党税制改正大綱に対する都の見解というのが公表されております。

その中にさまざま書かれているんですが、「国側のあるべき税収帰属との乖離がある」という根拠を言っておられるんですが、その根拠のサンプルにつきましても、世帯の調査につきまして、東京では745万世帯あるにもかかわらず、その中の210世帯のみのサンプルでその数字を国は説明をしていると。

0.0028%と極めて少ないサンプルに基づくものであり、東京都の税制調査会においても有識者から「信頼性が低いと言わざるを得ない」と指摘をされているということが述べられています。

また、それ以外にも国が見直す根拠としています利子割税収の全体の都のシェアにつきましても、令和4年、令和5年度の2年を言われているわけでありますが、この2年間は大幅に増加をしていた時期であって、令和6年度には今度逆に大幅に低下をしていると。

シェアについても、東京都は40%を超えていると言われているんですが、例えば昨年の9月時点では約30%という試算を東京都は言っております。

こういったシェアについても、どのような形になるのかとは見えないという中で、不十分なデータによる拙速な議論に基づいて、こういった精算制度が導入されることについては理解ができないというようなことが見解として述べられております。

その一方で、その中で東京都はこの問題についても、国地方係争処理委員会の申し出も含めて検討するという、かなり強硬なことを言っているのも事実であるかと思います。

こういった中で、今年の1月22日には高市首相と小池東京都知事が会談をいたしまして、この問題に関し協議体を設置をするということも合意したというふうに報道されております。

こういった一連の動きについて、総務省としてはどういった認識をお持ちでお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

お尋ねの国と東京都の協議会につきまして、現時点で総務省が関与しているものではございませんが、先般の官房長官の記者会見におきまして、「国側は官房長官をトップとしての協議会になる予定ですが、お尋ねの枠組み、また具体的に議論するテーマ、またスケジュール、そういった点については今後検討していくことになります」というふうな会見があったものと承知しております。

今回の利子割の精算制度を導入しようということでありますけれども、その導入の目的、先ほども少しお話を聞かせていただいたんですけれども、それについては「税収帰属の適正化を目的とする」というふうに御答弁をいただいているわけでありますけれども、その税収帰属の適正化というのは、税の偏在の適正化を意味をしているのか、あるいはそれとも課税の適正化、課税をしっかりやっていくという意味をしているのか、その両者であるのかどうかを含めまして、総務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

道府県民税、利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えてあるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっておるわけでございます。

こうした状況の中で、精算制度については、課税団体とあるべき税収帰属地との間の乖離、これを地方団体間で調整する地方税制上の仕組みとして導入されるものと承知しておりまして、偏在是正措置ではなく、税収帰属の適正化のための方策、そういうふうに認識をしております。

そうであるならばこそなんですが、やはり課税の適正化ということを私は使わせていただいたんですけれども、住所地課税、これが原則だという最初に御答弁をいただきました。

この利子割についてもやはり住所地課税を目指すのが、本来の地方税であるこの利子割をしっかりと適用していくものにとって適正になっていくところである。

それが東京都の取り分が多くなるのか減るのかそういう話ではなくて、やはり税の目的として住所地課税を目指すべきだというふうに思うんですけれども、やはり銀行や金融機関の負担が増えるとか、急には変えられないというお話で、今の枠組みを維持した中での精算制度と言われているわけでありますが、やはり今御答弁いただいた大臣の御答弁を踏まえて申し上げると、やはりこれは住所地課税を目指して変えていかなければ、本質的に改善することはできないんだろうなと私自身として思います。

現時点においての住所地課税についての検討状況についてはどのようになっているかお聞かせください。

本件につきましては、地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会で議論、または金融機関等からのヒアリングなどを行ったところでございます。

その報告書におきましても、個人住民税の一つであります利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的考え方は維持するものとされているところでございます。

一方、金融機関等からのヒアリングによりましても、仮に住所地課税とした場合の課題につきまして、利子割の特別徴収義務者において大規模なシステム改修が必要となり、それに伴うコストが大きいこと、事務フローも大幅に見直す必要があることなどの課題があるとされております。

また地方団体側におきましても、利子割の徴収を担う金融機関等が区域外に広がることに伴う事務負担やシステム改修等の課題があることから、直ちに実現することは現実的に困難と取りまとめいただいたところでございまして、この住所地課税につきましては、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税のあり方に係る議論や、税務行政のデジタル化の動向も踏まえ、検討されるべきとされているところでございます。

今、システムの問題だとか事務負担というお話もいただきましたけれども、課税を適正にしていくためには、そういった事務というものもやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国のお務めであろうかというふうに思います。

ですので、この利子割に関します住所地課税に目指していくためにも、「システムの導入が大変だ」ということで終わるのではなくて、やはりそこはその導入に対する支援がどのようにできるかとか、システム化、そして国がどういうふうに関われるか、事務負担軽減についてはどうしたらできるのかというような、そういったことをやはり考えるということが必要なのかなというふうに思うんですけれども。

今後のことでありますから具体的に言えないとは思うんですが、今言った一般論的に、そういった納税をしていただく事業者さんや個人に対するそういった支援のあり方について、今総務省としてこの問題に絡めてお答えできるところがあればお聞かせください。

この検討会の報告書に、やはり個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方を維持すると書いてございます。

その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としてもこの内容を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。

そういった中で、総務省のホームページをちょっと拝見させていただくと、地方税と地方交付税というのはそもそも何なのかということがホームページに書いてあります。

総務省のホームページの地方税については、「皆さんの身の回りの上下水道やごみ収集、警察、消防などの活動は都道府県や市町村などの地方団体が担っています。

そしてその活動は住民である皆さんが納める地方税により運営されています。

地方税とは住民生活に欠かせないさまざまな行政サービスにかかる費用を皆さんで分かち合いながら負担するものなのです」とあります。

つまり地方税は、自分たちの行うべきサービスについて、そこに住んでいる方から税金をいただいて、それをその地域のサービスに当てていく。

一方、地方交付税というのはどういうものか。

総務省のホームページには、地方交付税制度の性格として、「地方交付税は本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する観点から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する。

いわば国が地方に代わって徴収する地方税、固有財源という性格を持っています」というふうに書かれております。

地方税は独自のものでありますから、そこから偏在是正をするのではなくて、偏在というのはやはり地方交付税、地方交付制度の中で、やはり困っている地方に対してしっかりと財源を示していくということがやはり筋であろうと、私自身は思っております。

こういった偏在是正については地方交付税で考えるべきだという意見がありますけれども、そういったものに対する林大臣のご見解についてお聞かせください。

高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川をはじめ、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと、切実なご意見を伺っているところでございます。

こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和8年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。

この与党大綱では、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、税源の偏在を是正する追加的な措置として、個人事業税、資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について、盛り込まれたものと承知をしております。

総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。

この全国の自治体で標準的に行う行政サービス、これは地方財政制度、地方交付税制度を通じて、その財源を保障しているわけでございまして、例えば令和8年度、安定財源を確保することを前提に、全国的に行う標準的な行政サービスとして、地方財政計画に所要額を計上して、その財源を確保しているところでございます。

今般、今提案されております大胆な投資税制についてなんですけれども、「大胆」とついているので、何が大胆なのかというところでちょっと調べさせていただきました。

ちょうど平成26年に生産性向上設備投資促進税制というのがありまして、それが似通った施策でありますけど、そことの違いでいきますと、まず全業種を対象にするというのは26年次と一緒です。

ただ、対象の企業については、26年次中小企業のみだったのが、今回は大企業も含まれている。

それから税額控除のパーセントについても、前回5%だったのが、今回は7%ということで拡充をされている。

措置の期間も、前回3年間だったものが8年間というふうに講じられて長くなっておりまして、それが大胆なものなのかなというふうに感じさせていただいているところでありますけれども、この大胆な投資促進制度の創設のご提案に至るものについては、昨年12月の自民党さんと国民民主党との合意文書の中で規定をされております。

その文言を読み上げますと、「いわゆるハイパー即時償却税制を求める国民民主党の主張を入れ、すべての業種に対し建物を含む広範な設備を対象とする即時償却税額控除に加えて繰り越し控除を認める大胆な設備投資減税を導入する」と。

では、ここの合意で書かれております「国民民主党の主張を入れる」とありますけれども、その盛り込まれた点というのは、今回の御提案の中でどこにあるかお聞かせください。

その後、与党の令和8年度税制改正大綱におきましては、危機管理投資、それから成長投資による強い経済を実現するべく、国内の高付加価値な設備投資を促進することを目的とした「大胆な投資促進税制」の創設が盛り込まれたと。

それで大胆な投資促進税制でございますが、今御指摘ございましたとおり、原則として全業種を対象にする、それから建物も含めた一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して、経済産業大臣の確認を受けた場合には、即時償却または税額控除を利用可能とする制度になってございます。

具体的なそのポイントということでございますが、過去の大企業も活用可能な設備投資減税と比較した場合、御指摘にもございましたけれども、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であるということに加えまして、そのごく一部の措置を除けば最も高い水準である税額控除7%、建物等が4%という高い控除率の税額措置を講じております。

それから、この3年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから5年を経過する日までの間に事業に供されれば税制の優遇措置を受けられるため、より長期にわたる設備投資も対象になっているということでございまして、このような措置で本制度は果敢な設備投資に対してより強いインセンティブを付与する措置というふうになっていると考えているところでございます。

その大胆なところをご説明いただいたというふうにお聞きしましたけれども、その一方、これでやはり地方税収、法人住民税や法人事業税が減収になってしまうのが事実であると思います。

ただ、減収にはなっても、今回の御提案の税制によって効果があるから、だから提案をされているんだと思うんですが、地方の税収は減収になるけれども、本税制にはどのような効果があるというふうに期待をされているのか、林大臣の御見解をお聞かせください。

今、経済産業省から答弁もございましたが、この中小企業は別として、投資の概算額が35億円以上とかなり大規模な設備投資を対象にしているということと、それから、これは総務省としてというよりはですね、元税庁長官として申し上げますと、ROI水準というのが入っておりまして、これ15%以上ということでございます。

あまり今まで、ROIを入れてやってきたのはあまりなかったような記憶もございますが、そういう非常に絞った大きいものと。

こういうこともあってですね、この高い水準、即時償却または高い水準の税額控除ですから、効き目も大きいと、こういうふうに思っております。

地方税収においてまさに一定の減収を見込まれるわけでございますけれども、高市内閣が「強い経済」ということを掲げておりますので、この実現に向けまして、本税制が企業の設備投資の後押しになるものと、そういうふうに考えております。

いただいている資料によりますと、震災復興特別交付税については昨年度よりも332億円減、パーセントにして38.1%減の539億円が計上されていることでありますけれども、東日本大震災から15年が経ちまして復興が進んできたと。

減少になるということは、それだけ復興が進んでいるということでありますので、それについてを否定するものではもちろんありません。

この減少の内訳を見させていただくと、直轄補助事業の地方負担分というのが、各省庁が窓口になっていてその補助を出していて、その地方負担分を今回の予算でやっているようなんですけれども、これについては昨年度270億円減。

46.6%という大幅な減になっている。

地方単独事業分、これは総務省さんが直接の地方単独事業分については4億円の減で3.4%減ということで、それほども減っていない。

ほかの省庁が窓口になっている部分が減っているという状況ではあるんですけれども、そういった中で被災自治体の要望等は、ほかの省庁の分も含めてなんですけれども、そういったものをちゃんと聞かれた上で今回の予算に反映されているのか、ご認識をお聞かせください。

令和8年度の震災復興特別交付税につきましては、国の予算における補助事業の地方負担額や、地方自治体からご報告をいただきました地方単独事業の必要額をもとに積算をし、令和8年度地方財政計画に539億円を計上いたしました。

被災地において復旧復興事業に係る直轄補助事業の地方負担が減少することなどに伴って、震災復興特別交付税の総額は減少しておりますけれども、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額はしっかりと確保していると考えております。

引き続き、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいります。

ちょうど令和8年からは、第3期復興創生期間の5年間に入るということで聞いております。

福島の復興を進めるのは、岩手、宮城については特にインフラ系はひと巡りがついたので、そこよりも福島に重点を置いて第3期創生期間に入るというようなご説明をいただいているんですが、ハード面は見えてくる部分があるかと思いますが、ソフト面についてはまだまだ支援をしなければならないところがたくさんあると思います。

新聞報道で大変恐縮ですが、報道によると、今回の第3期に入ったことによってさまざまな事業が廃止になっている。

被災者の見守りや相談の支援をしております森岡復興支援センターというものがあったんですが、これは国の被災者支援総合交付金が打ち切られて、年間5,000万円の運営費が確保できなくて廃止になったというような報道もされています。

やはりソフト面における支援というのは、しっかり行っていかないといけないというふうに思いますので、そういった地域の要望が一方的に切られることはないように、被災自治体に寄り添った対応というものを求めたいと思いますが、総務大臣の御見解を最後にお聞かせください。

総務省といたしましては、令和8年度以降の第3期復興創生期間においても、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるように、この東日本大震災からの復興の基本方針、昨年6月に確定されておりますが、これに基づいて、震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。

引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、支援に万全を期してまいります。

ではまずはじめにですね、教育無償化への対応についてお伺いさせていただきます。

現在進められている高校の無償化は、各家庭の経済状況にかかわらず、教育の機会均等を推進する仕組みとなっております。

しかし、その一方で、公立高校が元気を失うという深刻な事態が起きております。

かつて、公立高校が幅広い家庭に選ばれてきた大きな理由は、学費の安さでした。

しかし、無償化によってその差がなくなると、多くの子どもたちが豪華な校舎、独自の授業を持つ私立高校へと流れています。

大阪では公立高校の半分以上が定員割れとなって、この20年で40校もの学校が消えてしまったそうです。

私立は自由な経営ができますが、公立は予算やルールに縛られて新しい挑戦がしにくい。

これではあまりにも不公平な競争ではないでしょうか。

特に心配しているのは、将来地元の工場とか農家を支える力となる若者が通う工業高校、農業高校のことです。

こうした専門高校が定員割れでなくなってしまえば、地域の担い手がいなくなってしまいます。

学校が消えることは、その町の活気が消えることと同じと考えます。

そこで大臣にお伺いいたします。

委員より御質問がございましたが、今回の無償化に係る措置、「高等学校教育改革等推進事業」、これは地域を支える公立高校を守るための位置づけとしてよろしいのでしょうか。

御見解をお聞かせください。

林芳正（総務大臣）いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中で、地方側からは、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるため、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという意見がありました。

そもそもの発端が、要するに公立高校等への支援ということであったわけでございます。

こうした声を踏まえて、先般文部科学省が公表いたしました「高等教育改革に関するグランドデザイン」、これを踏まえて各都道府県において策定される高校改革の実行計画、これが着実に実施できるように、新たにこの「高等学校教育改革等推進事業債」を創設することといたしました。

公立高校はですね、この高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そういうふうに認識しておりまして、先ほど委員からご指摘があったとおりでございます。

総務省としては、この事業債の活用を通じまして、公立高校において、今後の社会経済の発展を支える人材の育成、これが図られることを期待をしておるところでございます。

青木ひとみ（参政党）ありがとうございます。

林大臣より御答弁いただきましたが、今回のこの措置は、公立高等学校を選ばれる学校、魅力ある学校にするための措置ということでして、その点は私も評価したいと思います。

しかし、手放しでは賛成できません。

なぜなら今回の無償化に伴い、教育の自由度が高い私立が選ばれて、公立高校の志願者が減る。

そこで公立高校に人を集めるために追加支援をする。

このような構図になっているのではないでしょうか。

これは、自ら招いた問題に対して、さらなる税金で穴埋めをしているという、どこか矛盾を感じてなりません。

教育の無償化には、想像以上に大きな副作用が伴う可能性がございます。

その影響を十分に吟味せずに、教育無償化を急いだ結果、大切な公教育を弱らせてしまう。

私はそこに大きな疑問を持っていることをお伝えさせていただきます。

今回の高等学校教育改革等推進事業の創設に伴って、各公立高校における施設整備が促進されるものと思いますが、それは数年おきに更新が必要なものだったり、日常的なメンテナンスを要するものが多く含まれていると思います。

その維持管理費が結果的に自治体や地域住民の負担となってしまわないか、そこが懸念点でございます。

そこで、施設整備に係るその後の維持管理費について、十分な財政措置がなされるのか、お聞かせください。

高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましては、各自治体における経費の実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の算定費用において措置をしております。

その上で、令和8年度の地方財政計画におきましては、物価高への対応として維持補修費を750億円増額計上しておりまして、これに対応して高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましても、普通交付税の算定費用措置を5%程度引き上げをしております。

今後も物価の動向に加えまして、高等学校における施設設備の整備状況や高等学校の運営費の状況を踏まえて、適切な財政措置に努めてまいります。

教育に使われる公費が将来どのように社会に役立てられるかという、還元（※文脈より修正）のあり方についてお伺いいたします。

近年、東京大学をはじめとする国内屈指の優秀な学生の進路として、外資系コンサルティング会社が非常に高い人気を集めております。

もちろん、個人の職業選択の自由は尊重されるべきですが、一方で多額の公費を投じて育成された高度な知見が、国内産業の発展や地域課題の解決に直接結びつきにくい現状に対して、教育投資としての意義を問う声も少なくありません。

地方財源という限られた予算を教育に充てている以上、その成果が地域社会へ着実に還元されることは、住民の納得感を得るためにも不可欠な視点だと考えております。

また、在留資格のある外国人学生への就学支援金については、令和8年度の制度改正で一定の整理はなされたものの、将来日本に定着する意思があるという主観的な要件に基づいているのは、設計として曖昧であるとの批判も聞かれております。

国民の税金で育てた人材の貢献が見えにくいまま、その能力が外資や海外へと流出していく現状、これは教育投資としての妥当性が問われるのではないのでしょうか。

公費で学んだ方々が、その高い専門性を生かして、将来的に日本や地元の維持発展に寄与できるような明確な仕組みが必要なのではないでしょうか。

こうした観点から、公費による教育を受けた人材が地域社会で活躍し、その恩恵を社会に還元できるような仕組みづくりについて、ご見解をお聞かせください。

ただいま委員よりご指摘いただきましたとおり、専門高校を含む公立高校は、地域産業の発展を支え、地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。

このため、文部科学省といたしましては、先月、高校教育改革に関するグランドデザインを公表し、社会状況の大きな変化が見込まれる2040年を見据えた高校教育改革の方向性として、「AIに代替されない能力や個性の伸長」、「我が国や地域の経済、社会の発展を支える人材育成」、「一人ひとりの多様な学習ニーズに対応した教育機会アクセスの確保」の3つの視点を示した上で、高校から大学、大学院に至るまでの一貫した改革に、強い経済や地域社会の基盤となる人材を育成することとしております。

具体的には、今後国のグランドデザインを踏まえ、都道府県において高校改革の実行計画を策定することを予定しておりますが、その際、教育委員会が知事や関係部局、地域の関係者、産業界に加え、大学等の高等教育機関とも十分に連携・協働して、地域別産業構造の推計や人口の将来推計等を踏まえた議論を行い、地域の人材育成方針や課題を共有しながら、専門高校の機能強化・高度化を通じたアドバンスとエッセンシャルワークの育成、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化による、文理双方の素養を有する人材の育成などに取り組むこととしておるところであります。

文部科学省としては、こうした取り組みを通じて、引き続き、我が国社会や地域の経済、社会の発展を支える人材育成を推進してまいりたいと考えております。

続いて、メガソーラーと地域を守る地方税制についてお伺いいたします。

今、全国の山々や田畑が次々とメガソーラーに覆われております。

昔の美しい景色が変わってしまった、土砂崩れが心配。

そのような住民の方々の切実な声は私のもとにも届いております。

事業者が倒産・撤退した場合は、高額な撤去費用、処分費用を確保できないまま設備が放置されてしまえば、危険な老朽設備が残り、その負担が最終的には自治体や住民に押し付けられるリスクも考えられます。

また、納得がいかないのはお金の流れです。

メガソーラーの設備に係る固定資産税。

これは年々価値が下がるものとして計算されます。

数年もすれば自治体に入る税額はどんどん減っていく仕組みでございます。

一方で、削られた山の斜面とか崩落のリスク、景観の悪化といった地域の負担は、事業が終わるまで、あるいは終わった後もずっと続いていきます。

リスクは増え続けるのに税収だけは減り続ける。

これでは地域は全く割に合いません。

また、運営しているのが海外の会社である場合、日本の豊かな自然を使い、電気を売って得た利益は、地元の商店や雇用に回ることはなく、そのまま海外へ吸い上げられていきます。

日本の国土を海外の儲けの道具にさせてよいのでしょうか。

そこで伺います。

税収は減ってリスクだけが残るこの状況を、国としてどう認識されていらっしゃるのかお聞かせください。

まず、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。

太陽光発電事業については、他の開発事業と同様に、土地造成の安全性を確保する森林法、また盛り土規制法等の関係法令に基づいて規制がなされております。

その上で、いわゆるFIT・FIP制度においては、こうした関係法令への遵守を求め、違反する事業者にはFIT・FIP交付金の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することとしてございます。

さらに、経済産業省としては、太陽光発電の安全な設計・施工に関するガイドラインの策定、事業規律違反や関係法令違反が疑われる不適切案件の洗い出し調査や、発電事業者に対する指導の実施といった対策を講じているところでございます。

また、事業を終了した後の適切な設備の廃棄につきましても、2022年7月以降、再エネ特措法に基づき、FIT・FIP制度の認定事業者に対しては、太陽光発電設備の解体撤去や適切な処理のための費用の積立を求めているところでございます。

それから昨年の12月には、いわゆるメガソーラーの地域との共生等をしっかり確保すべく、政府全体としてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところでございます。

引き続き、これらの取組を通じて、地域との共生等、国民負担の抑制を図りながら、太陽光発電の導入拡大を適切に進めていきたいと考えているところでございます。

先ほども申し上げたんですが、崩落のリスクとか景観の悪化といった地域の負担は、今後も長きにわたって続いていきます。

太陽光パネルの設置は、例えば学校とか公共施設の屋上に限定するなど、規制のもとで進めるのであれば理解もできますが、やはり美しい日本の国土が変貌していくその現状を、これ以上見ることは私は看過できません。

高市総理はメガソーラーの環境規制強化を明言されておりますが、地域にしっかりと税収が落ちるように、また税率の調整によって身勝手なメガソーラー開発を抑制するために、設備の価値が年々低下しても、パネルの面積とか発電量に応じた安定した税収を確保できる仕組みを整え、地方自治体が地域の自然を守るために独自の課税ができるよう、制度を整える必要があると考えているんですが、御見解をお聞かせください。

いわゆるメガソーラーを含む再生可能エネルギーの発電設備につきましては、当該資産が所在する市町村において、一般的に固定資産税が課税されることになりますが、委員が今おっしゃいましたように、パネルの面積や発電量に応じて課税する仕組みは、現在の地方税の規定によります法定税としてはございません。

他方で、再生可能エネルギー発電につきましては、例えば宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税という税がございますけれども、こちらの方は再生可能エネルギー発電事業と地域との共生の促進を図る目的で導入されたものでございまして、課税標準として再エネ発電設備の発電出力を用いておるところでございます。

こういった例がほかにも青森県などございます。

地方団体が独自に法定外税を課すといった動きもございます。

総務省といたしましては、このほかの地方自治体におきましても、こういった導入を検討することがございましたら、その相談に応じたり、必要な情報を提供するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。

続きまして、水道事業に係る地方財政措置の拡充についてお伺いさせていただきます。

今回の地方財政措置において修繕や耐震化への支援が拡充されました。

水道は国民の命を守り、経済を支える最も重要な社会基盤でございます。

しかし今、昭和30年から40年代の高度成長期に整備された管路の多くが、耐用年数を超えていると言われております。

昨年、埼玉県八代市の道路陥没事故や、行田市で発生した下水道管点検中の痛ましい事故は、老朽化が放置された場合の恐ろしさを、強く国民に印象付けました。

そこで、まず、全国における耐用年数を超えた管路の現在の割合と、20年後の老朽化率、そして今後の更新計画について教えていただけますでしょうか。

国土交通省の資料によりますと、令和5年度末の法定耐用年数を経過した水道管路の割合、すなわち管路経年化率は25.3%となっており、20年後には管路経年化率が71%になると見込まれているところでございます。

総務省としましては、計画的な管路の更新化対策を進めることができますよう、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を各自治体において策定・改定するように助言をいたしております。

その上で、全国的に漏水事故が発生している状況を踏まえまして、国庫補助事業と補完を合わせ、事故発生時に社会的影響が大きい大規模管路等の耐震化事業について、その推進を図るため、地方財政措置を拡充することといたしました。

地方六団体からは、この水道事業に係る地方財政措置の拡充について評価をいただいているところでございます。

このような状況を踏まえまして、インフラ老朽化に対応するため、今回水道事業に係る地方財政措置を拡充されたと理解しておりますが、果たして今回の財政措置は国民の安全な暮らしを守るために十分な措置なのでしょうか。

ご見解をお聞かせください。

今回、水道管路の耐震化事業における措置が、今までの4分の1から2分の1に拡充したということですけれども、そもそもなぜ今まで4分の1だったのでしょうか。

これまでの震災で断水が長期化して住民の皆さんが大変なご苦労をされておられました。

この教訓を踏まえれば水道管路の耐震化は待ったなしのはずですが、それがなぜ今まで低い支援水準に抑えられてきたのでしょうか。

私としましては、2分の1の拡充にとどまらず、必要であれば、今後さらなる引き上げも視野に入れていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

先ほど申しましたように、全国で漏水事故が発生しておりまして、緊急的に対応しなければいけない重要管路につきましては、国土強靭化の観点から一定の目標を定めまして、取組を進めることをいたしております。

その目標を達成するために、国庫補助事業の拡充が図られたわけでございますけれども、それと補助を合わせまして、必要な地方財政措置の拡充に努めたところでございまして、この計画達成に向けた取組を全国で進めていただきたいと、このように考えているところでございます。

水道事業につきましては、独立採算を原則とする公益業として運用されております。

このため、地方財政措置については、水道管路の更新事業については、水道料金によって事業費を賄うということをまず基本といたしております。

その上で、通常の事業費を上回って実施する事業につきましては、事業費の4分の1を一般会計、公費が原則負担することとし、措置率を4分の1としております。

さらに、防災対策など緊急に実施する必要のある事業につきましては、事業費の2分の1を一般会計が原則負担するものとして、措置率の2分の1としております。

今回の水道管の耐震化事業の見直しにつきましては、先ほども申しましたが、国土強靱化実施中期計画において、大規模管路等の更新について整備目標が定められまして、集中的に取り組む必要があるとされましたので、国庫補助事業の拡充等と合わせ、地方財政措置率を2分の1に拡充したものでございます。

総務省としましては、関係省庁とも連携して、必要な耐震化事業の推進が図れるように、適切に対応してもらいたいと考えております。

このたび、高市総理は、責任ある積極財政を掲げておられますが、この責任あるという言葉がプライマリーバランス黒字化などの緊縮財政のことではなくて、国民の命と日常を根底から守り抜くという国家の力強い決意であることを心より願っております。

半導体やAI、防衛といった先端分野への投資ももちろん国家の競争力や安全保障においてはとても大事です。

しかし、水道が止まってしまえば、どんなに優れたAIがあっても、国民生活は成り立ちません。

公共インフラの更新を計画的に進めることは、地域に安定した雇用を生み出し、内需を拡大させて、日本経済を内側から支える力になります。

これこそが、社会全体で豊かさを分かち合う、公益資本主義の実現につながる道であると、私は期待しております。

総務省におかれましては、予算委員会や国土交通省など、他の省庁の皆様とも連携を図っていただき、国民の生存に直結するインフラ整備を、先端技術と同等、あるいはそれ以上に重要な国家の課題として位置づけていただき、水道事業におけるさらなる地方財政措置の拡大につなげていただきたいと考えておりますが、大臣の決意をお聞かせください。

水道事業は住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な役割になっていると、そういうふうに認識をしております。

一方で人口減少等による料金収入の減少ですとか、施設管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、こうしたことによって、経営環境が厳しさを増しておるところでございます。

総務省としては、これまでも水道管路の老朽化の状況等を踏まえて、必要な地方財政措置を講じてまいったところでございます。

今、局長からの答弁がありましたが、令和8年度からは第一次国土強靱化実施中期計画の中で、この大規模管路等の更新が位置づけられたことも踏まえまして、地方財政措置を拡充したところでございます。

総務省といたしましては、引き続き関係する省庁と連携をいたしまして、水道管路の耐震化など、水道の経営基盤の強化が図られますように適切に対応してまいります。

では最後に、ふるさと納税制度についてお伺いさせていただきます。

本日、多くの委員が質問されてこられましたが、最後に私からもお伺いさせていただきます。

ふるさと納税の本来の思いというものは、生まれ育った地域へ恩返しや、応援したい自治体への支援など、もともとは温かい気持ちから生まれた制度です。

財政的に厳しい地方自治体にとっては、財源を確保できるという点において、大変意義のある制度と考えます。

しかし現実には返礼品をめぐって、自治体同士が競い合う構図になってしまい、ふるさとへの思いという本来の気持ちが薄れてしまっているのではないでしょうか。

そこで今回、ポータルサイトの手数料について、寄附額全体の13.0%、1656億円、これがポータルサイトに流れているということで、見直しが入ります。

段階的に自治体の活用財源を6割以上に増やす方針となって、それは私としても評価できる点ではございます。

しかし、特にサイト運営に外国資本が参入している現状は、日本の税金が実質的に国外へ流出していく構造になっておりますから、そこは地域の活力はやはり地域の人々のために使われるべきだと考えます。

本来の地方再生とは、返礼品の豪華さを競うことではなくて、自治体が掲げる独自の教育や守りたい文化に共感した方々が未来へ投資することだと思います。

そこで、具体的にポータルサイトの手数料そのものに上限を設けるべきだと考えておるのですが、このポータルサイトの手数料の上限規制の導入についてご意見をお聞かせください。

委員御指摘のとおり、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体へ感謝や応援の気持ちを伝えるため、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。

受け入れられた寄附金につきましては、この趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございまして、区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り、縮減していく必要があると考えております。

一方、今御指摘のように、手数料の上限規制を導入すべきではないかという御指摘いただきました。

現在、各ポータルサイト事業者に支払った手数料等の詳細を把握するために、全国の自治体に対して調査を行っております。

その調査結果を分析しますとともに、自治体の御意見などを伺いながら、総務省として、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。

1点目に関しまして、地方住民税控除のあり方についてでございます。

改正大綱において、所得税の課税最低額を178万円とし、生活保護基準額が178万円に達するまで維持すると明記されておられます。

最低限度生活を営むために最必要な水準は課税しないという考え方が示されているものだと受け止めております。

しかし、今回の改正において、住民税の基礎控除は据え置かれたままでございます。

所得税の課税最低額が178万円であるのに対し、住民税は年収約119万円を超えた時点で課税対象となります。

同じ所得に対して、国は課税しないという水準を認めながら、地方は課税するという不一致が生じております。

このような不一致がなぜ生じているのか、御説明をお願いいたします。

寺崎自治税務局長お答え申し上げます。

御指摘いただきました178万円につきましては、あくまで所得税の課税最低限として定められたものでございます。

私ども個人住民税の基礎控除額につきまして、まず申しますと、地域の行政サービスのための費用をできるだけ多くの住民が広く負担を分かち合う。

これは私ども地域社会の会費的性格と申しておりますけれども、こういったことを踏まえまして、従前より所得税より低く独自に個人住民税を設定しているものでございますので、必ずしも一致するものではございません。

このため今回も所得税と個人住民税の課税最低限が異なっているという状況となっているものでございます。

住民税そのものに地域社会の会費という大益性の性格があるということを重々承知をいたしました。

しかし、大益課税といえども最低限度の生活を営むために必要な所得として、所得税の課税最低ラインに満たない水準の所得について、住民税が課せられるということは、税金を納める国民としては納得しづらいのではないでしょうか。

公平、中立、簡素といった租税の原則も踏まえ、生活保護基準以下の所得に課税しないという原則は、所得税と住民税問わず等しく適用されるべきなのではないでしょうか。

ぜひ政府の見解をお聞かせいただけますと幸いです。

寺崎自治税務局長お答え申し上げます。

税の性格それぞれにございます。

実はこの所得税と個人住民税、かつては同じ制度をとっておりました。

それが昭和35年でございますけれども、政府税制調査会等でございますが、所得税の改正がそのまま住民税に影響を及ぼさないように、各種の控除の金額に地方税独自の金額を定めることとしたというものでございます。

これは先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費、また地方税の持っております大益性の課税の原則、負担分担の原則、こういったものを反映して、このような制度がとられているものでございまして、御理解賜れればと考えております。

武藤かず子（チームみらい）ありがとうございます。

一つ海外の事例としまして、ドイツにエグジステンスミニムという生存最低限という憲法の原則のもとに、制度として一貫して国税、地方税を問わず最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。

しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほどご説明いただいたとおり、過去には同じ標準的に連動させる設計となっていましたけれども、住民税、また所得税、また別々に管理をしていこうという流れが過去にあったということも重々承知をしております。

しかしながら、国税と地方税、双方に十分に一貫して適用されていなかった構造的な課題だということも言えなくはないのではないかというふうに思っております。

別々に正確に分けて最低生活水準以下には課税しないという原則がそれぞれで一貫して適用されないというところの、この構造的な課題に関して……過去これが決められたのが65年以上前ということもございます。

今日にそのまま至っているというところもございますので、今からここを合わせるべきかどうかというところの議論、一度なされてみてもよいのではないかなというふうに個人的には思います。

所得税と住民税、統一した課税最低限の原則を制度として整備をするお考えがないかどうか、ぜひ大臣の見解をお伺いできれば幸いです。

お願いいたします。

林大臣。

この憲法25条の趣旨に応えて、具体的にどのような立法措置を講ずるか、これについては、立法府の広い裁量に委ねられておりまして、ある施策単独のみによって、健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないよう想定しているものでは必ずしもないと考えております。

健康で文化的な最低限度の生活については、課税最低限のみによって保障しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等の他の施策とともに実現すべきものと、そういうふうに承知をしております。

その上で、先ほど局長からも答弁いたしましたが、この個人住民税、地域社会の互助的な性格等も踏まえまして、所得税よりも低く独自に設定してきておりまして、従って課税最低限も低い水準になってきております。

そして、個人住民税の基礎控除等については、令和8年度与党税制改正大綱におきまして、地域社会の互助的な性格や地方税財源の影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討する、こういうふうになってございますので、令和8年度改正においては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置かれたところでございますが、政府としては、先ほど申し上げた方向を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。

デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティについてお伺いをいたします。

この事業計画において、自治体DX推進の対象事業として、新たにサイバーセキュリティ対策の強化に必要なシステムの導入が加えられたことは、これは住民の安全・安心を守る上で非常に重要な事業であると高く評価をしております。

この財政措置は、デジタル活用推進事業債によるものであり、対象団体の制限なく、あらゆる地方公共団体が活用できるものと認識をしております。

近年、現実に発生している危機として挙げられますのは、様々ございますけれども、特に公立病院や地方独立行政法人を含む医療機関へのサイバー攻撃でございます。

もはや想定上のリスクではなく、少し古くございますが、奈良県宇陀市立病院、また2021年徳島県立半田病院、2022年の大阪急性期・総合医療センター、また2024年の岡山県精神科医療センター、それぞれここに挙げました4つの病院がそれぞれランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテの停止、また患者の情報の流出、それによって診療の制限ということ、深刻な被害が生じました。

原因調査や、また復旧の費用で数千万から20億円かかったという事例もございます。

公立病院は自治体が設置し、その運営費などは自治体会計から支出されているものと認識をしております。

住民の命を守ることは自治体の最も根本的な責務であり、その最前線に立つ公立病院がサイバー攻撃で機能を失うということは、地域医療の安全保障が著しく脅かされることを意味しております。

公立病院のサイバーセキュリティ対策は業務効率化というそういった話ではなく、住民の命を守る安全保障の問題でもあるというふうに私自身思っております。

そこで確認をさせてください。

このデジタル活用推進事業の対象に公立病院は含まれていらっしゃいますでしょうか。

事業の内容も併せてお示しをいただけますでしょうか。

お願いいたします。

出口自治財政局長、お答えいたします。

デジタル活用推進事業債につきましては、令和8年度からサイバーセキュリティ対策の強化に必要なシステム、具体的には、業務端末やシステムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備を対象に追加することといたしております。

この事業債につきましては、対象事業の要件を満たせば、全ての自治体において活用が可能であります。

お尋ねがございました、公立病院を含む公営企業におきましても、公営企業デジタル活用推進事業債を活用できるという扱いになっております。

武藤かず子君。

ありがとうございます。

また厚生労働省でも同様の取り組みがあるというふうに認識をしております。

厚労省側の現状も確認させていただきたく存じます。

すでに医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業を実施されているというふうに認識しており、令和6、7年度それぞれ約2,000施設を支援対象として事業を推進されておられたというふうに認識をしております。

令和8年度も公募によりこの事業を実施されるとお伺いをいたしました。

令和8年度支援対象の施設数の見込みと、またその支援内容、並びに令和9年度以降の事業計画の見込みについてお示しをください。

お願いいたします。

厚生労働省 坂木原大臣官房審議官、お答え申し上げます。

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策に関しましては、お話にもありましたとおり、令和6年度から7年度にかけて全国2,000以上の病院に対しまして、ネットワークの外部接続点の状況を把握するための調査を実施してきたところでございます。

調査結果からは、多くの病院において外部接続点が多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなったところでございます。

この調査結果を踏まえまして、令和7年度補正予算において、外部接続点が多数存在した医療機関を支援するため、ネットワークの集約等による適正化を行うための予算を確保しているところでございます。

その上で、令和8年度においては、この外部接続点の適正化に取り組む300施設程度の医療機関の支援を行うことと考えております。

また、今後とも医療機関のサイバーセキュリティ対策の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。

武藤かず子君。

ありがとうございます。

そもそも、社会インフラへのサイバー攻撃は、単なる情報システムの障害ではありません。

医療機関であれば、救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。

交通インフラであれば、物流移動が麻痺してしまいます。

エネルギーインフラであれば、社会全体が機能不全に陥ります。

もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であるというふうに思っております。

この認識に立った上で、医療は厚生労働省、交通は国土交通省、産業エネルギーは経済産業省と、各省がそれぞれ主管インフラのサイバーセキュリティを縦割りで管理する、また推進していく現状には根本的な限界があるのではないかというふうに考えております。

だからこそ、すでに設置がされておられます国家サイバーセキュリティセンター、NISCが政府全体のベースラインを設定し、各省がそれを所管分野で徹底をしていくという横断的な枠組みの構築が急務であるというふうに思います。

総務省のデジタル活用推進事業に公立病院が含まれるとすれば、そこで蓄積される知見、モデル、実績をNISC及び関係省庁と共有・連携をし、全国標準モデルの構築につなげることも一つかと存じます。

総務省は、すでに情報通信行政と地方自治行政双方を所管する立場であられます。

それは多大なる立場でございます。

NISCが定めるベースラインを全国の自治体、また地方公共団体、公立病院に浸透させる役割を担えるのは、私は総務省にあられるというふうに思います。

社会インフラを守っていくこと、国家安全保障の最優先課題と位置づけて、NISCを中心とした政府横断的な危機管理の枠組みの中で、総務省として情報通信また地方行政の両面からどのような横連携を果たしていかれるか、ぜひ林大臣の御見解をお聞かせください。

林総務大臣、このサイバー攻撃は重要なシステムの停止ですとか、今ちょっとお触れになられましたけど、機微の情報流出、こうしたことを引き起こして、私たちの暮らしや経済、社会、そして国家の安全保障に大きな影響を与える深刻な問題でございます。

先ほどの公立病院であれば厚労省など、関係府省庁が連携をして対策に取り組む必要があると考えております。

今ご指摘いただいたNISCですが、昨年7月にサイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚で構成する新たな体制に改装をして、体制を強化したところでございまして、その中でNISCということも位置づけられておるわけでございます。

私、当時は官房長官でございましたので、直接これに関わらせていただいたところでございまして、やはり横串、縦串をしっかり刺してですね、連携をしなければいけないと、そういう思いで携わらせていただいたところでございます。

で、この総務省はですね、例えばこのサイバーというのがございまして、実践的サイバー防御演習と。

こういうものの略称でございますが、これをNICTという、独立行政法人の研究機関がございますが、そこで国、地方公共団体、また重要インフラ事業者等における人材育成ということで、そういう方々に対する実践的なサイバー防御演習を行っておるところでございまして。

この分野の垣根を超えて取り組みを進めているところでございます。

今後とも関係府省庁と緊密に連携をして、我が国のサイバーセキュリティの強化に引き続き取り組んでまいります。

続きまして、自動車関連税制改正についてでございます。

環境性能割は、これまで燃費性能に応じた税負担の差によって、消費者の購買行動を誘導し、電動車の普及を後押ししてこられました。

政府としてこの制度が果たしてきた環境誘導機能をどのように評価されているか、まずはお聞かせください。

寺崎自治税務局長。

お答え申し上げます。

武藤委員、ご指摘ございました。

自動車税及び軽自動車税の環境性能割でございますが、これは自動車の燃費などの環境性能に応じまして、一番いいものは非課税、そして1%、2%、3%ということで、段階的に税率が決定される環境税制として、令和元年の10月に導入されたものでございます。

新車販売における電動車の割合は、ちょうど令和元年度のデータでは35%程度であったと承知しておりますけれども、これが令和6年度には55%になっているところでございます。

もちろん、この税制だけの効果かは分かりかねるところでございますが、この環境性能割がより環境性能の優れた自動車の普及を一定程度後押ししてきたものと認識しているところでございます。

武藤かず子君。

今お答えいただいたように、本制度のみならずかもしれませんが、本制度も環境誘導機能があったとするのであれば、今回この廃止によってCO2削減にマイナスの影響を与えることになるのではないかと思っております。

環境省が委託したシンクタンクの調査結果によれば、2030年時点で100万から130万トンのCO2増加を試算されておられます。

この試算結果を踏まえて、2050年のカーボンニュートラルという国際公約の達成に向けて、この廃止がどのような影響を与えると認識されておられるか、お答えをお願いいたします。

環境省、高木大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

昨年、環境省が民間のシンクタンクに委託した試算では、自動車税、軽自動車税の環境性能割を廃止した場合、2030年には乗用車からのCO2排出量が約100万トンから130万トン増加するという結果が示されているところでございます。

このため、令和8年度与党税制改正大綱を踏まえた今後の税制の議論につきましては、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくとともに、税制に限らない各種施策を通じまして、運輸部門の脱炭素化を強力に進めていく必要があるものと認識しているところでございます。

武藤かず子君。

廃止を進めるということでございますと、これまで環境誘導機能を担う代替策が必要ではないでしょうか。

例えば、購入補助金の拡充や車体課税の再設計などによって、同等の誘導効果を確保する方向性もあり得るのではないかと考えております。

政府として廃止後、環境誘導機能をどのような形で代替するのか、既にもし議論されておられましたら、その制度名、導入時期など、また想定される効果等をお示しいただけたらと思っております。

また、そもそもこうした環境誘導機能を持つ制度を廃止するときには、やはりその廃止の時期と代替策の整備時期と連動させる方がよろしいのではないかとも思いますが、こちらについてもぜひお聞かせいただければと思います。

お願いします。

寺崎自治税務局長。

お答え申し上げます。

令和8年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、環境性能割は、令和8年3月31日をもって廃止することとされたところでございます。

この改正に伴いまして、その上で、今、委員から車体課税の再設計といったようなご指摘もございましたけれども、この改正に伴いまして、令和10年度以降の自動車税及び軽自動車税のあり方について、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、令和9年度、今年の暮れでございますが、税制改正において結論を得ることとされているところでございます。

その際、2050年カーボンニュートラル目標や2035年までに自動車の新車販売に占める電動車の割合を100%とすることを目指す政府目標など、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に対する積極的な貢献などに留意することとされているところでございます。

総務省といたしましては、関係省庁としっかり連携をした上で、時代の移行の記載を踏まえて、適切に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

続きまして、次の質問でございます。

環境性能割廃止による年間1892億円の減収、並びに軽油引取税等の当分の間税率廃止による約5000億円の減収に対して、令和8年度は地方特例交付金で補填するという方針になっているというふうに認識をしております。

そして令和9年度以降の恒久財源に関しても、本日のこの委員会で数名の委員が質問されているというふうに思っております。

私自身もこの問題、非常に重要だと思っておりまして、質問をさせていただきたいと考えておりました。

また、回答自体はすでにいただいているものでもございますので、重複となることを重々承知の上で、私の要望も踏まえた形で、改めて質問させていただきたいなというふうに思っております。

地方自治体が令和9年度以降の予算編成に責任を持って臨むためにも、国としての方向性、令和9年度以降の恒久財源の確保に関してどんな検討状況になっているのか、その状況並びに検討の結果というところを随時に明らかにしていただくことができ得るのかどうか、その検討余地も含めて、ぜひ大臣に見解をお伺いできますと幸いです。

林総務大臣。

なかなか難しいご質問だと思いますけれども、通常、政府税制調査会というのは随時開かれておりますが、年度改正についてはおそらく夏を過ぎたぐらいから開かれるということでございます。

一方、この最終的に政治的な決定をいたします、この与党の税調、自民党の場合でございますと、だいたい例年11月ぐらいから、我々平場とよく申っておりますが、自民党税制調査会、それから小委員会という多くの皆様が参加する場がありますが、そういう会合が開かれていくということでございまして、そして最終的にはこの自民党として、そして与党として改正大綱をまとめてですね、それを政府としてもこの決定プロセスに入っていき、来年度の経済見通しを合わせた上でですね、最終的に歳出の方の予算を確定すると。

で、それがこの政府の予算案とこういう決定とこういうことになっていく、そういうスケジュールでございます。

ですので、まあこの与党、例えば自民党の税調の中身をですね、逐一公開するとなかなか難しいことであろうと思いますし、いろんな意見が収束していくのがどれぐらいになるのかというのもですね、このいろんな事柄によって、私がおりました頃は大きなものは「マルセ」、政治が決めるという波で「マルセ」とかですね、事務的に折衝して大体まとまるものですとか、租税特別措置等については〇×というような記号で審議をすると、いろんなやり方がございます。

おそらくこのことについては大きなことではあろうかと思いますが、それぞれこの税制調査会、自民党でですね、どういう扱いをされるかというのはその年々で、この大まかには決まっておりますけれども、その年々の状況によって変わってくるということもございますので、やはりあまりこの途中でいろんな意見が出ている段階ではなくて、正式にですね、決まったことをいち早くお伝えをすると、このことが大事なことではないかと、そういうふうに考えております。

最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持・補修費用が増大するという形になるかと思います。

税収が減り、支出が増えるという構造に陥りますが、この制度改正が道路の維持・補修費用などにどのような影響を与えるというふうに政府としては見ておられるか、試算や評価があればぜひお示しいただけますと幸いです。

寺崎自治税務局長。

お答え申し上げます。

いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止につきましては、国民の皆様が直面している物価高への対応といたしまして、与野党6党の合意に基づき行われるものと承知しておりますが、軽油引取税の当分の間税率につきましては、本年4月1日の廃止を今回ご審議賜っております地方税法等の改正案に盛り込んでいるところでございます。

ご指摘のように、燃料コストの低下と道路の損傷加速、維持補修費に関する定量的分析は、私も残念ながら持ち合わせておりません。

ただ、トータルで申しますと、地方団体が道路の関係で今おっしゃいましたような、維持補修、交通安全対策等に使っている経費の合計額は約6兆円となっております。

特定財源ではございませんが、自動車関係の税収で上がっておりますのは3.4兆円となっておりますことから、現時点でもこういった維持補修等に十分な財源が確保できていないという状況があるというのは、私どもの問題意識で持っているところでございます。

こういったことから、道路関係インフラ維持管理の財源の在り方は、検討課題の一つとされているものと承知しております。

昨年11月の与野党6党の合意におきましては、ガソリン・軽油の暫定税率廃止のための安定財源の確保につきまして、道路関連インフラ保全の重要性、物価動向等やCO2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後1年程度を目途に結論を得るとされたところと承知しております。

武藤かず子君。

ありがとうございます。

道路を利用される方々が、その費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。

今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に維持費用の増大の対応について、政府の考え方をお聞かせください。

林総務大臣。

この受益者負担と申し上げますか、そういう考え方というのは、委員ご存じだとは思いますけれども、田中角栄元首相が議員立法で、まだ日本に道路があまりない頃に、「作って道路をしっかり財源を確保する」というところから始まったわけでございますが、平成21年度に、この道路特定財源から一般財源化された経緯があるわけでございます。

その時、私は自民党の方で、これをどうするかということを検討する委員会に、当時谷垣先生が委員長で、私が事務局長でございましたが、非常に苦労した覚えを思い出しております。

「一般財源化されたんだから、もう関係ないだろう」という意見もある中で、やはり道路の財源が必要だ、こういう中で、やはりこの受益者負担、それから道路損傷等に対する原因者負担ですね、正確には。

こういうものをしっかりと考えていかなければならないと、こういう議論をした記憶があるわけでございまして、まさにそういう性格を有した税であるということでございます。

こうした課税趣旨等も踏まえて、先ほど局長から答弁いたしましたが、与野党6党合意で道路関連インフラ保全の重要性、また物価動向等やCO2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後1年程度を目途に結論を得ると、こういうふうにされておるわけでございます。

地方団体からも、「このガソリンの暫定税率による税収は、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源である。

地方の減収に対しては、代替となる恒久財源を措置するなど、国・地方を通じて安定的な財源を確保すること」というご要請もいただいているところでございます。

我々としては、こうしたご指摘、与野党合意等に基づきまして、令和9年度税制改正に向けて、地方の道路関連インフラ保全等に係る安定財源の確保に向けまして、適切に取り組んでまいります。