文部科学委員会

これより会議を開きます。

内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際を諮ります。

本案審査のため、本日政府参考人として、文部科学省総合教育政策局長、塩見水江君、初等中等教育局長、餅月忠志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

お異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより、質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。

深澤陽一君。

深澤陽一：おはようございます。

自由民主党の深澤陽一です。

それでは早速ですけど、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。

今回の就学支援金制度の拡充によりまして、私立高校への進学者が増え、反面、公立高校は少子化の影響も加わって、生徒数が減少すると予測をされております。

そのため、公立高校改革が確実に進められることが必要なわけですけれども、その方向性として、労働力の需給ギャップ、いわゆる理数系人材の不足を踏まえた分離融合型の教育への転換、あるいは、世の中が予測しがたい中で、個人の興味や関心に応じ、個性や能力を伸ばす教育の実現といった視点がグランドデザインで示されております。

さて、理数系人材の不足という課題ですが、特に女性は理数系の能力が高くても高校段階で文系を選択するということが以前から指摘をされておりますが、そもそもなぜ理数系の能力があるのに、問題になるほどの文系への進学の偏在が起きているのか。

実際、私立大学も文系約7割、理系約3割の構成で、希望の大学が文系型であるということがあるのかもしれません。

では、なぜ私立大学が文系偏在であったのか。

これも、理工系学部を持つと、例えば大学で行くと、投資が大変であるということも言われていたり、あるいは出口である就職で文系人材が今までは有利であったのかなということも推察をされます。

これから日本社会を担っていく若者のミスマッチが起こらないように、高校・大学・大学院一気通貫で改革を進めていただきたいと思います。

その社会とのミスマッチの部分ですが、今回は理系・文系の議論は非常に多くなされたと認識しておりますが、私はもう一点、高卒か大卒かの議論がもっとあっていいのではないかなと常々感じておりました。

高卒者の生涯年収よりも、大卒者の生涯年収の方が多いというのは、大学無償化の議論の際によく言われておりましたが、それはあくまで平均で、個々で考えれば当たり前ですが、そうなるとは限りません。

私の地元の優良企業では、調べてみたら、高卒者しか採用しない部署があったり、また、大卒者であるからこそ、就職の志願先が大卒者としての選択肢でしか選べず、結果ミスマッチが起こって就職できないでいる事例もたくさんあります。

今は8割以上の子どもたちが大学や専門学校に進学する時代であるからこそ、それが適切であるのか。

産業界とも話し合いながら、理系・文系の議論に加えて、高卒・大卒の選択肢についても組み込んでいただきたいというふうに感じております。

そのようなことも踏まえ、今回の就学支援金制度の拡充に合わせて行う高校教育改革の趣旨について御答弁をいただきたいと思います。

松本洋平文部科学大臣：今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものであります。

同時にこれに合わせて、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながら、より一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人ひとりがその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても同時に変革していくことが欠かせない、そのように考えております。

こうしたことから今般の制度の拡充に合わせまして、三党合意にもありますように高校教育改革を同時に強力に進めていく必要があると考えております。

例えば、御指摘の高卒・大卒の視点につきましては、グランドデザインにおきましても、大学進学だけではなく、高校卒業後に地元に就職する即戦力の人材の重要性についても示しているところであります。

今、委員御指摘のとおり、これは多省庁、経産省になりますけれども、2040年の就業構造変化といったような分析におきまして、もちろん理系人材が不足をする、また同時にAI・デジタルの発展によって、いわゆる文系人材はむしろ余剰になるというような話がある一方で、高卒人材というのはこれから足りなくなるというようなことが、その分析の中でも実際に指摘をされているところでありまして、そういう意味では、今、委員御指摘の高校を卒業して働かれる、また大学を卒業して働かれる、そして大学院を卒業して働かれる、それぞれこうした観点での人材をどのような形で育成をしていくのかというのも大変重要な観点だと考えております。

これからの高校教育改革を進めるに当たりましては、大きなこうした社会の変化というものも見据えながら、何よりも生徒たちが自ら選択した道に進むことを後押しをしていくことが重要であると考えております。

そのためには、各都道府県が、生徒や地域のニーズを踏まえ、産業界や高等教育機関、地域の方々と連携をしていくことが期待されております。

文部科学省といたしましても、その取組をしっかりと支援することができますように、令和7年度補正予算で認めていただいた約3000億円の基金なども活用しながら、引き続き取組を進めてまいります。

はい、ご答弁ありがとうございました。

また高等教育改革、高校教育改革の、いわゆる就業構造の話については、後ほどの質問でも触れさせていただきたいと思いますが、また子どもたち全体最適と個別の最適というのはちょっと違うところもありますので、ぜひ都道府県にもご指導いただきながら、しっかりと高校改革をやっていただきたいというふうに思っております。

進めていただきたいと思います。

次の質問に移ります。

就学支援金につきましては、大臣の法案説明にもありましたように、高校教育に係る費用の中核である授業料を支援することで経済的な負担の軽減を図り、教育の機会均等を実現することを目的として実施してきたものと承知をしておりますが、もともと就学支援金制度はどのような経緯で始まり、これまでどのように変遷してきたのか、また今回の法改正によってどのような高校教育を目指そうとされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。

松本文部科学大臣就学支援金制度は、教育の機会均等や高等学校等の教育にかかる費用を社会全体で負担をしていくべきといたしまして、平成22年に創設をされた制度であります。

その後、低所得世帯における教育費負担が大きいことなどを踏まえまして、所得制限を導入するとともに、私立の生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費負担の軽減のための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ってきたところであります。

目指す高校教育に関してでありますが、現在の人口減少社会にあって、高校教育には将来の我が国社会を担う人材を育成・輩出することが、より一層期待されていると認識をしているところであります。

このため、経済的事情はもとより、公立・私立の別に関わりなく、生徒一人ひとりの個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。

今般の就学支援金制度の見直しは、こうした高校教育を取り巻く背景を踏まえまして、またこれまでの三党間での協議による累次の合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成するため、高校教育にかかる費用の中核である授業料を社会全体で負担する考え方をより進めるものであります。

今回の法改正を通じまして、経済的な状況にかかわらず、生徒の学びの選択肢を広げ、教育の充実を図ってまいりたいと存じます。

また、今回のこの法案とはちょっと違いますけれども、昨年の補正予算におきまして3000億の基金をお認めいただいたというお話は、類似させていただいているところでありますけれども、私自身の文部科学大臣の思いとしても、家庭の経済状況などに左右されない教育というものをできる限り実現をしていきたいという思いを持たせていただいております。

そんな中、昨年の3000億の基金を活用いたしまして、今回、私自身の指示に基づいて、高校と地域の連携・協同による学力向上・学習支援のための取り組みというものも、そのメニューの中に追加をさせていただいております。

この制度によりまして、これも以前委員会でも御答弁をさせていただいておりますけれども、例えば公営塾などというようなものも、実際にこの基金を活用して作っていただくことも可能というような仕組みにさせていただきました。

家庭の負担というのは当然学校の授業料だけの話ではなくて、学校外教育に係る家庭の負担というものも非常に大きいというものも実態としてあるところだと思います。

それはより高度な教育を受けるという意味合いだけではなくて、なかなか学習についていくことができない生徒をいかにサポートしていくのかという意味でも、そういう意味合いというものはあるんだと思っているところでもあります。

進めてまいりたいと存じます。

斎藤洋明委員長深澤陽一君。

深澤陽一御答弁ありがとうございました。

将来の人材育成を社会全体で役割になっていくという、大変重要なテーマだと思っております。

また、こういった授業料なども拡充されていきますと、それぞれの学校で余裕が出てくる。

今、学習塾の話もありましたけれども、だんだん、例えば私立高校などは、高校の中に塾の役割を担うようなものも備えていったり、時代とともに余裕が出てくると、そういったプラスアルファのことも拡充されてくると思います。

特に今、私たち地元を回っておりますと、特に若い世代にだんだんお金を当てていくと、比較的高齢の方が、「なんで若い人たちばかりにお金を使うんだ」と。

というようなご批判がたまにあるんですけれども、ぜひそういったものを払拭できるように、丁寧に「これは重要なんだ」ということを文科省として周知広報をしていただければありがたい。

私たちも精一杯頑張りますので、応援しますのでよろしくお願いしたいと思います。

続いての質問ですが、地方負担の導入についてお伺いいたします。

まずはこれまで就学支援金制度は全額を国が負担してきましたが、今回の改正で都道府県がその4分の1を負担することとされております。

まずその理由を説明をお願いしたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

今般の制度見直しにつきましては、高校の授業料の平均相当額につきまして、社会全体で負担するという考え方を進めまして、将来の我が国の社会あるいは各地域の地域経済を担うような人材の育成を進めていくものでございます。

昨年12月の三党合意も踏まえまして、都道府県は公立高校の設置者、あるいは私立高校の所轄庁としまして、高校教育を提供する責任がございます。

その授業料の支援につきましても一定の責任を有していることから、現行制度では国が就学支援金の全額を負担してございますけれども、新たな制度におきましては、地方における安定財源の確保を前提として、都道府県が費用の4分の1を負担することとしたところでございます。

深澤陽一君。

はい、ありがとうございます。

それでは、その地方の4分の1負担についてなんですけれども、文部科学省から配布された資料の中でも、都道府県の負担相当の金額が、いわゆる基準財政需要額に追加算入され、普通交付税として交付されることが予定されていると説明されていますとおり、地方負担分は、文部科学省から全額支払われるということなんですが、私のところには、たびたび地元の教育委員会や私学関係者から、「本当は全額負担されないのではないか」という質問が寄せられております。

皆様のところにもあると思います。

その一つの理由といたしまして、1月23日付で発せられました総務省自治財政局財政課事務連絡がありますが、その中で、いわゆる高校無償化を実施するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置の見直し等によって捻出することを想定していること、地方公共団体分につきましても、租税特別措置の見直し等による増収分を充てるほかと書かれております。

またその最後に、「地方公共団体の税財源の充実確保に努めることとしている」と結ばれております。

そこを捉えまして、今、地方経済、大都市や大企業の状況とは違いまして大変厳しい状況が続いておりまして、もし十分増収分が得られなかったら、その分は地方負担になるのではないか。

税財源確保に努めることとなっておりますので、国の責任はないのではないかと不安に思われているようであります。

改めて、国は租税特別措置等見直しを行いましたが、それで間違いなく地方負担分の財源は確保できるのか。

仮に確保できなかった場合は、地方負担が発生するのかどうか、その点について御説明をいただきたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

今、深澤委員長から御紹介をいただきました地方負担分につきましての経緯につきまして、繰り返しになるところを避けながら申し上げますと、令和7年10月の三党合意、あるいは与党の税制改正大綱を踏まえて、12月の三党合意、そして財務省、総務省と文部科学省、同省間の行政間での取組におきまして、新たな制度に係る4分の1の地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上するとともに、一般財源総額を増額確保することとされてございます。

そして個別団体の地方交付税の算定になりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、各団体に見える形で普通交付税を算定することとしてございます。

交付団体である東京都以外の都道府県におきましては、普通交付税が確実に交付されるものでございます。

深澤陽一君。

はい、ありがとうございました。

はっきりと御答弁いただきました。

先ほどの総務省の事務連絡なども、少しそういったのを捉えて、地方の私学、あるいは自治体の皆さんが、ちょっと困惑するような状況もあると思いますが、やはり表現を、ぜひですね、文部科学省が所管ですので、ぜひそこは表現も統一していただいて、あまり余分な説明はなしで、わかりやすくこれからも最後まで周知徹底に努めていただけたらというふうに思っております。

よろしくお願いします。

それでは次の質問です。

就学支援金の支給対象者につきましては、日本国籍を有する者、特別永住者または永住者の在留資格を持って在留する者、その他これに準ずる者として文科省令で定める者とされておりますが、今回の法律の第一の目的の冒頭に、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため」と書かれているのであれば、少なくとも我が国の学習指導要領に基づいて教育を受けているであるとか、日本語を学んでいることなどを条件とすることも考えられるのではないかと思います。

例えば、北方領土、竹島、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということを正しく学び、日本の主張を理解していただいた上で、社会全体のために活躍する人材を育てていくことが、今回の法改正の目的の部分で解釈されるのだろうと私は思っております。

ただ、今回の法改正の中では、その部分は含まれておりませんが、法案後のいわゆる3年見直しの中で、このような考えを含めるべきだと私は考えておりますけれども、いかが考えますでしょうか。

ご答弁をお願いします。

松本文部科学大臣。

今般の制度の見直しは、昨年の三党間での合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成・輩出することに資する制度とすべく、法律の目的規定を見直ししております。

また、支給対象機関につきましても、こうした目的趣旨に沿う教育機関を対象とする観点から見直しをいたしまして、いわゆる外国人学校については、法律上の支援の対象とはしないことといたしております。

他方、これまで支援の対象としてきた外国人学校に通う生徒につきましては、日本社会に根付いて働き定着し、社会を支える貴重な人材となっている者もいることから、直ちに不利益を生じさせないため、これらの外国人学校につきましても、在校生については、在学中は従前に支援対象とする経過措置を法令上講じるとともに、新入生につきましては、同等の支援が受けられるように措置することとしているところであります。

こうした制度見直しを前提にいたしまして、御指摘のような一定の要件を満たす外国人学校について法令上の支援対象とするのかどうかという点も含めまして、今後3年以内の期間に国民の皆様からの様々な御意見、また新たな制度の実施状況などを検証してまいりたいと存じます。

深澤陽一君。

大臣、答弁ありがとうございました。

今後、その点も含めまして検討をいただける、それのテーマの一つだということで、はっきりとご答弁いただきましたので、ぜひ、これは国民の皆さんが納得できるような形での結論が出てくることを期待をしております。

ありがとうございました。

今回の就学支援金制度の拡充に合わせて、高校教育改革のグランドデザイン2040に向けたネクストハイスクール構想が策定をされました。

それに基づき都道府県に実行計画策定を求めており、そのための交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を令和9年度に向けて構築することは三党合意となっておりますが、政府としても令和9年度以降の財政支援の仕組みの構築に責任を持って取り組むべきと考えておりますので、この点についてお答えをいただきたいというふうに思っております。

加えてグランドデザインについてもう一点お伺いしますけれども、改革のイメージで示されている専門高校の高度化・強度化や普通科改革による特色化を進めていくと、公立高校の再編によって残されていくのは、いわゆるトップ校と言われるような校からではないかと考えられます。

しかし、公立高校の大切な役割としては、広く地域の子どもたちの受け皿となることや、地域と結びつく高校を育て、地域を担う人材を輩出することもあるのだと考えます。

そういった考えから、地理的アクセスを重視することも大変重要であると考えます。

そこで、地理的アクセスについて文部科学省として、例えば指標をつくって都道府県内にバランスよく高校が配置されるよう取り組むべきと考えていくことも大事だと思いますが、いかが考えますでしょうか。

御答弁いただきたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

御答弁申し上げます。

平成以降、高校改革につきましては、各自治体におきまして、それぞれの生徒の状況、あるいは生徒の多様な進路希望が実態に応じまして進めてまいりました。

ただ、今後の社会構造の変化等を考えたときに、これからの高校生に対して学びをさらに豊かにしていくという観点は、大変国としても大事であるという観点から、国として初めて今回、高校改革の方針であるグランドデザインを策定するとともに、都道府県の方が主体的に行われる高校改革につきましても、その高校改革のパイロットケースを創出するために、7年度補正で高校教育改革促進基金を設置をして取組を促しているところでございます。

その上で、御指摘の三党間の合意にも明記されてございます、各都道府県が策定するこれからの実行計画。

安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みについても検討していくことが大事であると考えてございまして、その具体化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

御指摘のように、公立高校につきましては、地域経済を支える、あるいは地域の多くの中学生が生まれ、育ち、学び、そしてそこに職を得ていくという、そうした循環がこれまでもこれからも大事だと考えてございます。

高校教育の普及あるいは機会の均等を図る、地域の社会に根差した公立高校はそういう重要な存在であるということは、深澤委員の御指摘のとおりでございます。

グランドデザインでは、まさに改革の視点の一つとして、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会アクセスの確保という観点を掲げてございます。

生徒の地理的アクセスを確保する観点から、各都道府県が計画をつくる際には、都道府県の実情等、都道府県の中でも様々でございますので、そうした実情をよく考えていただいて、学校配置や規模の適正化、あるいは個性を伸ばす魅力化みたいなところを進めていきますと、どうしても地理的アクセスという合理的ではない部分とはちょっと相反する部分が出てくると思いますので、ぜひそこはあまり都道府県だけに委ねるのではなくて、先ほどの伴走支援、この部分を強化していただければというふうに思っております。

よろしくお願いします。

続きまして、グランドデザインの中で、2040年までに達成を目指す目標というものがあります。

そもそもこのグランドデザイン自体が、将来予想は難しく、どのような将来が訪れるかわからないという背景をもとに作られました。

公立高校の再編は大変重要ですが、2040年目標の中では、専門高校の生徒数を現在と同水準と書かれております。

専門高校の人数を維持すると考えると、再編される多くは普通科となります。

多様な学びの確保の観点から、普通科に入れずに、本来の志望でない専門高校に入ることがないようにとも考えなければなりません。

そのためにも、このグランドデザイン自体も、3年あるいは5年といった期間で見直していくべきと考えますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

初等中等教育局長、お答え申し上げます。

今般、2月に策定いたしました高校改革の方針、グランドデザインにつきましては、現在の教育振興基本計画が2040年の姿を念頭において策定されていること、あるいは産業構造審議会でも2040年を見据えた議論が行われている人材需給の動向が示されているというようなことを踏まえた上で、今後の社会未来が不透明な中にありまして、現時点において高校生の学びを豊かにするために必要と考える国のビジョンを示したところでございます。

今御指摘の専門高校生の数が現在と同水準になるということを目標では定めてございます。

ただ、これはあくまでも、もとより専門高校の充実に力を国としても入れておくという方針の一方で、個々の進路決定は個人の意思、保護者との相談の上で生徒が決めることでございます。

そうした進路選択の結果として、我々としては専門高校、職業教育を選び学ぶ者が、これまでずっと率としては20年、30年下がってきたという現状も踏まえまして、改めても強調させていただいたところでございます。

従いまして、今後のそうした社会の状況などの変化も見据えながら、アップデートの必要が生じた場合には、その見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。

深澤陽一君。

ご答弁ありがとうございました。

なかなか私も質問していて、そもそも人口減少、そして労働力不足という中で、専門高校の重要性、また専門人材の重要性もよくわかっていますし、一方で子どもたちの多様なニーズというのを満たしてあげたい。

ちょっとこれも矛盾しているかもしれませんが、そういった苦しい答えがあるかないかわかりませんけれども、そういったところも都道府県の中で一律に求めるのではなく、そこの部分についても、ぜひその多様な部分を満たすためにどうしたらいいのか、都道府県と一緒に伴走型で。

悩みながらかもしれませんが、考えていただけたらありがたいと思います。

それでは最後の質問ですけど、今回大きく制度改正が行われることになりましたが、保護者に対して、また地方自治体に対しても丁寧な説明が必要だと考えます。

特に行政事務では、国籍や在留資格の確認内容が変更になりますので、生徒に不利益が生じないようにしなければなりません。

文科省として、今回の制度改正について、どのように周知広報に取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。

簡潔にお願い致します。

お答え申し上げます。

昨年2月の三島合意以降、収入要件を撤廃することや支給上限額の引上げなどが順次合意発信されてきた。

それを文部科学省としても、いろんな形で周知をしてまいりました。

今後、制度が確定した暁には、これまで行ってきた都道府県立説明会、これをさらに充実いたしまして、支給資格の観点、あるいは経過措置の観点などを含めて、丁寧に都道府県、あるいはそれが生徒等にも届くように、正確かつ迅速な情報提供、情報発信に努めてまいります。

石井啓一君。

はい、終わります。

ありがとうございました。

斎藤洋明（文部科学委員長）：次に田中昌史君。

田中昌史（自由民主党・無所属の会）：田中君。

おはようございます。

自由民主党の田中昌史です。

質問の控えをいただきましてありがとうございます。

斎藤委員長をはじめ、議事の皆様方に心から感謝を申し上げます。

ありがとうございます。

松本大臣にも、ぜひ今日はよろしくお願いいたします。

私はもともと理学療法士という医療専門職の出身でございました。

北海道で23年ほど専門学校の教員をしておりました。

本当に大臣、先ほど言った所得に、経済的な状況に左右されない進路選択という話をされていらっしゃいました。

本法案の趣旨でもあります。

本当に多くのご家庭、保護者の皆さんからですね、「なんとかこの道に進みたいんだが、経済的な問題がある」と断念された保護者の方、本当に多くいらっしゃったのを今でも覚えておりますし、何としてもなりたいがために、奨学金、あるいは学生ローン、これをかなり積んで、卒業時点で700万円の借金を今後48歳ぐらいまで返済しなきゃいけないという子どもさんも本当に多くいた、という経験があります。

高校段階から、小中高とこの授業料無償化によって経済的な負担が軽くなって、84%が大学、短大、高等教育機関に進学する時代でありますので、そういった方向にしっかりつながっていくように。

先ほど大臣、「一歩目」とおっしゃいましたけれども、二歩、三歩と、こういった未来を目指す子どもさんたちが進むような本法案を、ぜひしっかりと実現をして進めていただきたいなというのを冒頭申し上げまして、質問に入ります。

はじめに、グランドデザインで目指す高校改革の方向性について伺います。

今般の就学支援金制度の拡充によりまして、生徒の選択肢が広がることは望ましいことであるものの、私立高校の志願者が増えて公立高校の志願者が減少していると報道がされています。

学校基本統計によりますと、私立高校授業料の年収590万円未満世帯を対象とした実質無償化を施行した令和2年度に比べまして、令和7年度の公立高校在学者数は約9.6%減、私立高校在学者数は約2%減と、公立高校在学生の減少幅が大きくなっています。

専門高校をはじめとする公立高校は、これまでも地方創生の核として極めて重要な役割を担われており、地域経済、社会の発展や産業イノベーション人材の育成に不可欠な存在でありますが、このままでは公立高校が衰退するのではないかという懸念の声が、私の方にも大きく聞こえてくるところであります。

先般、文部科学省として、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定しましたが、改めてグランドデザインで目指す高校改革の方向性について、このような懸念の声も踏まえてお聞かせください。

松本文部科学大臣。

松本洋平（文部科学大臣）：一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。

具体的に数字でそうしたことをお示しをされているデータ、そうした指摘もあるというふうに承知をしております。

専門高校をはじめとする公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割を果たすとともに、地域経済、社会の発展、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及と機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。

そのため、今般のグランドデザインにおきましては、社会状況の大きな変化が見込まれる2040年を見据え、高校改革の方向性の視点といたしまして、「AIに代替されない能力や個性の伸長」、「我が国や地域の経済社会の発展を支える人材育成」、「一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会アクセスの確保」の3つを示しているところであります。

その上で、高校改革の方向性につきましては、専門高校の機能強化・高度化を通じたアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成、普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化による文理双方の素養を有する人材の育成、地理的アクセス・多様な学びの確保という観点からお示しをしたところであります。

今ご指摘がございましたように、本当にそれぞれの地域によってニーズというものは大きく違っているところでもあります。

また同時に、一方で、社会から必要とされる人材というものも当然ではありますけれども、それぞれ違っている。

そして子どもたちが目指す方向性もそれぞれ違うというような状況もある中で、これとしてしっかりとやっていかなければいけないのは、小学校、中学校、高校、大学、大学院、やはり最終的にはこの一気通貫の教育改革というものを進めていかなければいけないというふうに考えているところであります。

ただ、その中の一つのパーツとして、今回高校に関しましてこうしたグランドデザインを示させていただいたところでありますが、当然そうした全体の将来像というものも改めてしっかりと見据えながら、その中においてのこの高校教育というもののあるべき姿というものは、その地域や実情を鑑みながらより一層ブラッシュアップをしていくことによって、それぞれ小中高大、大学院、これらが有機的に連携をして、そして最終的には子どもたちが、生徒の皆さんがその能力を高め、そして自己実現を。

田中昌史君。

はい、大臣ありがとうございました。

一気通貫、地域の発展、様々な効果をしっかりと捉えた制度づくりというお話をいただきました。

ぜひですね、日本の地域がそれぞれが元気になっていく、そして何よりもやっぱり子どもたちが未来に希望を持っていく、そういった高等教育改革につながっていかれるように、ぜひお願いをしたいと思います。

次に、生徒の周知について伺いたいと思います。

いろんなネットとか見ますと、「高校無償化」とか「教育無償化」という言葉が一人歩きしまして、あたかも教育に関わる費用が全部無償になるんじゃないかというような誤解を持っていらっしゃる方も一定数いらっしゃるように聞いております。

これは、株式会社スプリックスという進学軸が運営する会社が、今年の1月26日に公表した資料で、小中学校の子どもを持つ保護者516人を対象にインターネット調査したら、高校授業料無償化について詳細を知らないという方が74.4%いると。

この4月からスタートであります。

今回の法律案は、授業料が無償化すると、所得制限を撤廃し、そして支給上限額を引き上げるというものであって、入学金をはじめとするさまざまな関連費用につきましては、対象になっていないということでありますが、こういった部分で正しく理解されないまま進路選択をするということは、できるだけ避けなければいけないということであります。

こういった点の周知、広報について文部科学省としてどう取り組まれるのかお聞きします。

（大臣、または局長）ご指摘のように、今般の制度の見直しにつきましては、高等学校等の教育に係る費用全てを無償にするものではございません。

授業料に充てるための就学支援金を拡大するものでございまして、また私学によっては、この授業料の平均額以上に授業料を設定している学校もございます。

授業料以外の、そうしたかかる保護者の経費というのを、御指摘のように施設整備費でありますとか、教材費とか、こうしたものもございます。

御指摘を我々としても重く受け止めまして、就学支援金制度の拡充と、今回制度が通りました暁には、誤解がないように今の中学生あるいは保護者の方にもできる限り届くように、市町村教育委員会等とも連携をしながら、その周知発信に努めてまいりたいと考えております。

田中昌史君。

ぜひよろしくお願いいたします。

教育委員会等もしっかりと国と連携しながら頑張っていただくと。

こういった情報にアクセスできる方もいればできない方もいます。

自分では。

ですから、こういった部分では細かな対応が必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

次に、専門高校に関連して2問伺いたいと思います。

今回のグランドデザインの2040年の達成目標には、専門高校に関する事項が数多く盛り込まれております。

働くために必要な知識や実践的技術を学ぶことができる専門高校は、国民生活、健康、そして社会の安全を維持するために欠かせないエッセンシャルワーカーの育成など、地域産業の発展を支える観点から非常に重要な役割を担っていると思います。

一方で、生徒数の減少などの実態も耳にするところでありまして、生徒数や学科数の推移など、専門高校の現状及び課題はどうなっているのか伺いたいと思います。

（大臣、または局長）専門高校についてのお尋ねでございます。

専門高校、いわゆる農業、工業、商業、家庭、水産、情報といった、いわゆる職業に関する学科、これを専門高校と承知でございますけれども、その専門高校の生徒数につきましては、全高校生の生徒数約17%でございます。

そのうち、公立高校に通う生徒が約85%となってございます。

これはご指摘のように、地域の社会経済を支える人材養成による重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。

専門高校の現状につきまして、20年前、平成17年度と令和7年度を比較してみますと、少子化の影響もございますけれども、生徒数の推移につきまして、全体として約75万人から48万人へと、約35%減少。

田中昌史君。

極めて大きな減少幅だというのがよくわかりました。

先ほどエッセンシャルワーカー等の地域を支える大切な人材を育成するという部分では、社会的には大きな使命・役割を持っているというのは事実であります。

グランドデザインの視点である社会や経済を支える人材育成というのがあります。

そのために最先端を学ぶ高校の特色化、生徒、地域のニーズを十分に踏まえて、これからの専門高校の在り方を検討し続けることが重要でありまして、加えて都道府県や学校現場が安心して取り組みを進めていくためには、しっかりとした財政支援が必要ではないかというふうに思います。

また、産業技術が急速に進化する中で、その変化に対応できる教育内容や指導力の向上、実習設備が産業現場に追いついていないだろうと指摘されていることについて、どのように対応されていくのか伺いたいと思います。

松本文部科学大臣。

専門高校は、我が国の産業経済や医療福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしているところであります。

文部科学省におきましては、令和7年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、アドバンスとエッセンシャルワーカー等を育成する役割を果たす専門高校をはじめ、産業界のニーズに対応した産業教育施設設備の整備などに必要な経費の支援も可能となっているところでもあります。

私も三者協議の実務者として出ておりまして、現場の皆さんからもいろいろとお話をお聞きをしたところでありますけれども、例えばそのときに例として出ていたのは、例えば農業高校の実習で使う機材などにつきましても、現在は、例えばGPSの機能を使って、もう自動的にトラクターが走り回るような、そういう農業形態というものもある中で、じゃあ実際に農業高校でそういう技術を教えられるのかというと、そういう機材が整備をされていないので、高校段階でそういうものを教えることができないとかですね、いろいろとそういうご意見というものも頂戴をしたところでありまして、そうした観点も踏まえまして、こうした取り組みというものを今進めようとしています。

田中昌史議員。

次に伴走をいたしまして、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

田中昌史君。

はい、ありがとうございます。

ぜひ積極的な取組をよろしくお願いをいたします。

続きまして、外国籍の生徒や外国人学校の扱いについて伺いたいと思います。

先ほど深澤委員の質問にもございましたが、この私学助成支援制度、現行は我が国に住所を有して高等学校に在学する生徒について広く支援をしていますけれども、今回の見直しにあたって、国籍や在留資格等に基づいて支給対象を限定するということになっています。

また各種学校のうち、外国人学校を指定する制度は廃止される予定ということでありますけれども、三者協議を通じてどのような議論があって、このような見直しを行うようになったのか、なぜ限定的にするのかという理由を伺いたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

昨年6月の三党の検討チームでまとめました論点の整理を御紹介いたします。

ここでは、日本社会に根付いて生活する外国人や、日本の産業を支える外国人が安心して学べる環境を保障するといった観点や、我が国に継続的に在住、在学してきたもの、あるいは高校教育のために初めて来日するものなど、状況が様々な中でどのように扱うべきか、関連政策を含めて検討することが必要と。

そうした議論まで取りまとめられたところでございます。

その後、引き続いて行われました三党間での協議等を経てまして、10月末の合意におきましては、現行制度の支給資格を見直し、在留資格を要件とする制度を導入することとし、具体的には高等学校就学支援金制度の申請と同様に、留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とするとされたと承知をしているでございます。

こうした三党合意を踏まえまして、今般の法案におきましては、将来の我が国社会を支えるものになり得ると考えられるものを法律上の支援対象とするため、支給資格を見直しまして、日本国籍を有する者、特別永住者または有効な在留資格をもって在留する者、その他これに準ずる者として、文部科学省に定めるものに限定をすることとしたところでございます。

田中昌史君。

はい、ありがとうございました。

今回その内容も踏まえて、本法律案の第1条目的規定もしっかりと改正されたということでありまして、ぜひ我が国を支える人材をしっかりと支えていくという趣旨をこの法律によって進めていっていただきたいなというふうに思っております。

続きまして、グローバル人材の育成に関する国際交流の促進について伺いたいと思います。

将来世界で活躍し我が国の発展を牽引する人材。

松本文部科学大臣。

御指摘のとおり、高校段階での国際交流は、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進等の観点から大変重要であるというふうに認識をしております。

このため、文部科学省におきましては、社会全体で高校生の留学機運を醸成するため、学校などによる中高生の短期留学プログラムへの参加経費支援や、官民共同による海外留学支援のほか、母国との架け橋となる優秀な外国人高校生を日本の高等学校に招聘する事業などを実施をしているところであります。

さらに令和7年度の補正予算になりますけれども、高校段階の留学に係る教育プログラムの開発や留学支援体制の構築などの取組について支援をすることとしているところであります。

グローバルに活躍できる人材の育成は喫緊の課題であると考えております。

こうした制度、仕組みというものを使っていただきながら、今後とも高校生の国際交流への支援に取り組んでまいりたいと存じます。

田中昌史君。

大臣、ありがとうございました。

インターネットの普及で海外へのアクセスが非常に促進されました。

また、グローバルな経済環境の中で、企業の海外進出というのも非常に多くなってきている状況の中で、海外に展開している輸出関連企業なんかでも、このグローバル人材の確保がなかなか進まないという調査結果も散見されるというところでありまして、ぜひ、そういった面につきましても、この留学の促進が寄与していただけるように期待をさせていただきたいと思っております。

一方、高校生の海外留学はコミュニケーション力の向上ですとか、問題解決力の向上とか、メリットはしっかりとよく聞くところでありますけれども、一方で、経済的な事情ですとか、なかなか語学が身につかなくてコミュニケーションがなかなか取れないとか、あるいは社会的な紛争が起こったとか、社会的な事情によって、どうしても中断や中止しなければいけないという事態が発生する恐れがある。

このことが海外留学をためらう一つの要因になっているということも、私は学生から何回か聞いたことがあります。

こういった中断中止せざるを得ないようなケース、その後国内に戻ってきた後の学習、高校等の支援はどんなふうに行われているのか。

三党合意でも、この論点整理の中で、高校間の単位互換ですとか、高校生が学期ごとの単位認定、学年による教育課程の区分を設けない単位制の移行、こういったものについて、具体的な方策を検討するとなっていますが、こういった部分について、留学生についても考慮されているのか、伺いたいと思います。

（局長）お答え申し上げます。

高校段階での留学についてのお答えでございます。

海外に留学する高校生につきましては、これまで日本の高校の卒業のために必要な単位習得にかかる負担を軽減するために、平成22年度からでございますけれども、外国の高校に留学した場合には校長は36単位を限度として、我が国の高校の単位として認めることができるという制度改正を行いました。

また、学年をまたがって留学をした生徒については、留学が終了した時点において学年の途中においても進級または卒業を認めることができる。

あるいは何らかの理由で途中帰国した生徒、先生が御指摘によっていろいろな事情もあると思います。

生徒に対しまして指導上の空白をつくることがないようにすることや、生徒の心の傷や喪失感などから早く立ち直るよう適切なアドバイスなどを行うことなど、高校生の円滑な復学に向けまして、各学校において柔軟に適切に対応いただいております。

（大臣）留学から途中帰国した高校生が安心して、日本でも学習を継続することができるよう、グランドデザインに示したことも含めまして、都道府県教育委員会等に対して、海外から帰国する高校生に対する制度を周知し、各学校に柔軟な取組を促してまいりたいと考えているところでございます。

田中昌史君。

はい、ありがとうございます。

本当に空白を作らない。

留学するというのは非常に勇気と言いましょうか、強い意志があってのことでありますから、こういった高校生たちが安心して留学に取り組めるということを、ぜひ生徒としても支援をしていただきたいと思っております。

次に検討規定について行います。

附則第5条に検討規定がありました。

3年以内の期間に十分な検証を行った上で見直しをするということです。

これは具体的に検証や検討についてどのように行う予定なのか、あるものがあれば教えていただきたいと思います。

この際に、公立高校がゼロまたは一つしかない自治体が63.9%、令和6年時点であるということです。

こういった実態とか、通学や学力をはじめとする生徒の背景を踏まえた存続すべき公立高校について、こういった総理をした検証が行われるのかどうか伺いたいと思います。

（局長）委員のご指摘のように、公立高校が一つもない市町村は29.1%、一つしかないこうした市町村は34.8%というのが我々が把握している数字でございます。

要すると、今回の就学支援金制度の拡充というものが、地域の重要な存在である公立高校にも影響を一定与え得る可能性はございます。

法律の施行後3年以内の見直しにおきましては、その施行の状況を勘案しながら、支給資格その他の支給のあり方について検討を加えますけれども、そうした新しい制度の実施状況の中では、公立高校へのそうした影響なども含めまして、検証を行いたいというふうに考えているところでございます。

田中昌史君。

田中昌史君。

はい、ありがとうございます。

私、生まれは北海道でございまして、北海道は0または1の市区町村が82.4%という非常に高い数値でありますし、北海道はやっぱり広いものですから、通学にものすごい時間がかかる。

まさに選択肢はないんですよね。

自分の家から通うという高校は、ほとんど選択肢がない状況の中で、公立高校が幅広い人材を受け入れていかなきゃいけない、その地域を守る人材を守っていかなきゃいけないということですので、ぜひこういった学校についても十分な配慮をお願いしたいと思います。

最後にネクストハイスクール構想について伺いたいと思います。

この産業イノベーション人材育成に関わる高等教育改革促進事業ですが、これは高等教育の機会提供に先導する拠点のパイロットケース、先ほど後藤委員でもありました。

これも推進していくという話であります。

これはアドバンスエッセンシャルワーカーの育成等も含めて、成長と発展に非常に期待しているところでありますが、一方で懸念するのは、学校の体制とか環境、在学生等の要因によって、なかなか改革が進みづらい高校があるのではないかと。

松本文部科学大臣、簡潔にお願いいたします。

松本洋平文部科学大臣今お話のありました、先導的な学びのあり方を構築するパイロットケースの創出でありますけれども、この先導拠点の取り組みや成果につきましては、一つの学校に留めることなく、域内の高校に普及することを条件としておりまして、今後の高校教育改革のさらなる推進を図ることとしているところであります。

また、グランドデザインに基づきまして、今後各地域の実情や各学校の体制、生徒の多様性を十分に踏まえながら、各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて域内の高校教育改革を広く進めていくための方針が定められることとなっているところでもあります。

また、こうした各都道府県の計画を着実に実施できるよう、交付金等の新たな財政支援の仕組みについて検討を行うこととしておりますし、さらに地域の実情に応じて高校改革の取組を進めるために創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。

これからも各都道府県の取組に伴走してまいりたいと思います。

田中昌史君。

ありがとうございました。

終わります。

斎藤洋明（文部科学委員長）：次に浮島智子君。

浮島智子：浮島君。

中道改革連合の浮島智子です。

本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

いわゆる今議論になっております高校の無償化、そして次に法案もありますけれども、いわゆる35人学級。

これは2つとも重要な法案であると私は思っております。

このいわゆる高校無償化は、大臣とともに、おととしから第1回目の3党協議から一緒にやってきました。

そしてこの35人学級も、2016年、この時に文科省も予算が取れない、財務省も予算を締めたというところで、私は財務省に乗り込んでいって、「どうしてもここは定数改善をやらなければいけない」ということを申し上げさせていただき、そして説得をし、そして2017年にこの法改正、16年ぶりの法改正になり、そしてそこから、この小学校からということで35人ということで40年ぶりの法改正になり、今度中学校からという、本当に極めて重要な法案であります。

しっかりと真摯な御答弁をいただきながら、私もしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

そしてこれまで我々は、公明党として半世紀にわたって、1969年の教科書無償配付、72年の児童手当の創設など、子育て教育政治を柱とすることに全力で取り組んでまいりました。

特にこの20年間は、連立与党の責任ある立場から、幼児教育、保育、私立高校授業料、高校教育の3つの教育の無償化を実現させました。

同様に、人への投資、教育政策を重視してきた立憲民主党とともに結成いたしました中道改革連合として、今後とも教育政策をしっかりと推進し、子どもたちや時代をしっかりと支えることに全力を尽くしてまいります。

本日は、この高等学校等就学支援法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。

今回の内容のもととなる3党協議、これに関わってきた一人として、このような内容になった過程と課題を明らかにしつつ、子どもや現場の目線で取り組みを進めるために質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、今回の法案の中身について質問に入る前にお伺いしたいことがあります。

2月20日の施政方針演説において、高市総理は来年度予算について、「全ては国民の皆様のため、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力ください。

また、8年度予算の迅速な御審議もお願い申し上げます」とおっしゃいました。

今回の法案のように、4月1日から実施を広く国民の皆様や関係者の皆様にお知らせしている法案については、現場を混乱させることがあってはならないと思っております。

4月からの実施が速やかにいくように成立させる必要があるということは、私も認識は同じです。

私立高校への授業料の支援と拡充については、子どもの進路に重大な影響があります。

中学校35人学級の標準法も4月から、学校のクラス編成や教師の人事異動に影響があります。

この委員会で審議する法案だけでも、さまざまな影響が想定され、全体ではより大きな影響が生ずると認識できるにもかかわらず、通常国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を実施して、来年度の予算や関連法案の審議の解消を遅らせたのは、高市総理の判断であります。

野党の御協力をいただき、あるいはいただければ、と野党のせいのようにも聞こえますけれども、違います。

我々は、時間を野党に譲ることではなくて、ただ早く通せばいいということではないと思います。

しっかりと問題点などを出して議論して良いものにするのが大切だと思っておりますので、しっかりとした審議が必要であるということを申し上げさせていただきたいと思います。

そこで松本大臣にお伺いをさせていただきますけれども、衆議院解散は高市総理の判断ですけれども、総理は先日の施政方針演説において、「様々なお声に耳を傾け、謙虚に政権運営に当たってまいります」とおっしゃられておりました。

この厳しい日程となった原因をつくったことに対して、まずは謙虚な気持ちを表すことが私は先だと思います。

国会に対して来年度予算と関連法案の早期成立、この協力を求めることについて、内閣の一員としての大臣の見解をお伺いしたいと思います。

また、とても残念なことですけれども、今水面下で、このいわゆる高校の無償化、そして35人学級、この法案を一緒にやっていこうということをずっと話し合いを進めてきたところでもありますけれども、この明日の予算委員会、職権で立てられてしまいました。

水面下でこうして現場に支障がないようにということで、いろいろ議論をしている中で、その水面下の交渉をわかっていながら、こうやって職権で立ててくるということは、私はとても悲しく思いました。

政府としてこの文科委員会を軽く見ているのではないか。

そして、明日予算委員会が行われるということを聞いておりますけれども、大臣が予算委員会に取られなければここに来て、この35人学級を質疑したい。

大臣が取られるのであればその時間は休憩とするというようなこともいろいろ話が出てきているところでもありますけれども、私はとてもこの文部科学委員会が軽く見られていると思っております。

そして、この35人学級の法案もそんなものでいいのかと、私は憤りを感じているところでもあります。

また、予算や法案について十分な審議を、適切に見れる形で行うということ。

また、来年度の当初の高校無償化や中学校の35人学級の実現に取り組んでおられる教育関係者、そして何よりも子どもたち自身が学びに向けて立ち止まることがないようにすることの両立を果たしていくことが重要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。

松本文部科学大臣、ありがとうございます。

浮島委員におかれましては、本当に長きにわたって教育問題に取り組み、そして多くの御提言をいただき、そして形にしてこられましたことを心から敬意を申し上げたいと思います。

まず、国会の運営についてでありますが、これは国会においてお決めいただくものではございます。

ただ、国民の皆様の負託をいただいた国会において、予算案や法案について御審議をいただくにあたりまして、御理解をいただけるよう説明を尽くす必要があると認識をしております。

私自身といたしましても、その責任を最大限果たしてまいりたいと思います。

文部科学省から提出をさせていただきました高校就学支援金法の、山崎君、委員の皆様と同様に、私も学校現場から大きなお声というものをいただいているところでもあります。

各委員の御理解を得られるよう、法案について御審議をいただくにあたりまして、私自身説明を尽くしてまいりたいと思いますし、それこそ委員からお話がございましたように、私自身謙虚な気持ちでこの法案審議に向き合ってまいりたい。

そして責任を果たしてまいりたいと思います。

どうぞご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

浮島智子さん。

ぜひ政府の中でも文科委員会というのはとても重要なんだということをしっかりと認識をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。

また、緩みやおごりがないようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。

それでは本案に入らせていただきたいと思います。

まず高校生の学びを支えるために、これまでどのような施策がどのような経緯で展開されてきたのかということを、まず振り返ってみたいと思います。

家庭の経済的環境により子どもたちの進学が左右されることはあってはなりません。

私は誰一人取り残されない教育の実現を目指して、高校段階から大学段階にわたって、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできました。

高校については2020年4月から、年収590万円未満の世帯で私立高校に通う場合は授業料相当の39万6千円を支給する、また私立高校等の授業料の実質無償化が実現いたしました。

けれども、これは2019年の衆議院選挙の当時、公明党が公約の一つとして掲げ、自民党との連立の政権合意にも盛り込まれて実現がなされました。

これまでも子どもが高校に通う年収910万円未満の世帯には、公立高校の授業料相当分の年間11万8800円、これ就学支援金があり、公立高校の授業料は実質無償化されておりました。

しかし、私立高校の授業料は全国で年40万円程度に上るため、従来の就学支援金ではまかないえず、家計の大きな負担となっていたところが事実でございます。

そこで我々が強く働きかけて、2020年度に年収590万円未満の世帯に対し、就学支援金の上限を私立高校の授業料の全国平均額に達するように引き上げたところでもあります。

なお、東京都におきましては、国に先駆けて2017年度から私立高校の実質無償化が実現しておりました。

そのことが、国全体の私立高校の実質無償化の実現の後押しをし、この施策は小池東京都知事が明言されているとおり、都議会公明党が実現をしたものであります。

この東京都の取組をモデルに、当時の公明党の山口代表は、2017年10月の党首討論で、「どこに住んでいても平等な支援策を受けられるようにすべき」として、全国的な授業料の実質無償化を安倍総理に直談判されました。

当時の安倍総理からは、検討するとの回答を引き出しました。

また、同年の2017年12月は私の方からこの委員会におきまして、当時の林文科大臣への質問に対して、大臣からは我々の提言も踏まえてしっかりと検討し取り組むという答弁もいただきました。

このような経緯があって、2020年度から私立高校の授業料の実質無償化、これが実現になったところであり、これまでの強い信念や行動の現れが、この現在の就学支援制度になっていると思います。

また、高校生等奨学給付金、これはこの創設も長年訴えてきたものであります。

これは生活保護として、非課税世帯を対象に、授業料以外の教材費、あるいは学用品、そして教科外活動費、修学旅行費などを支援するものでありますけれども、高校就学支援金は、全額免除とされている低所得者の世帯には恩恵が及んでおりません。

また、高校での教育には、授業料以外での費用の負担、これが重くのしかかっているのが現状でございます。

その支援の必要性を強く訴え、主張してきたところでもありますけれども、2014年度に開始されたこの制度は拡充し続けてきております。

具体的には、制度開始当初、国公立の高校に通う場合の支援額は、3万7,400円にとどまっておりました。

2025年度には、この予算の修正の中で、さらなる増額を実現し、14万3,700円と、約4倍になったところです。

高校無償化をはじめ、教育費の負担軽減は、これまでも一貫して取り組んできたところでもありますけれども、誰一人取り残されない教育の実現に向けて、強い決意のもと、現場のお声もしっかりと伺って大切にしながら、これまでの経緯を確認しながら質問を続けていきたいと思います。

まず、今回の就学支援法案についてお話しするときに出てくる、このいわゆる「三党合意」という言葉でありますけれども、ご承知のとおり、この法案審議の源となった、いわゆる高校無償化に向けての政策の合意です。

でも、この合意があるから、また政治的約束を守る必要があるから、今回の法案を成立させなければならないかというと、そうではないと私は思います。

この高校無償化を実現することが、子どもたちの活力ある明るい未来の実現に確実につながるということが、全ての原点になっていると私は思います。

政治約束ではなくて、子どもたちの未来のために、すなわち、これらの時代にあった質の高い高校教育をすべての子どもたちに提供できる環境をつくり上げること。

ここに本来の目的があるということを共有をさせていただきたいと思います。

三党合意は自民、公明、維新の三党で議論をし進めてきました。

これらは昨年の2月の三党合意、6月の論点の大枠整理、10月の令和8年度以降の高校教育の振興方策についての合意、それから12月に国と地方の役割分担のあり方を合意したもので、ここに至るまで本当に多くの方々のお声を伺い、悩み、そして真剣に検討を進めてきた結果として出来上がったものと私は承知をしております。

大臣は、大臣就任までは、この三党協議の実務者として、一緒に、誠実に汗をかいてくださいました。

その点につきましては、私は心から敬意を表したいと思っております。

昨年の2月の三党合意では、いわゆる高校無償化について、令和8年度、2026年度から収入要件を廃止すること、私立の高校等への加算額を45万7千円に引き上げることを記載するとともに、令和7年度、2025年度には11万8,800円の支援金を収入にかかわらず、全世帯に支給するという内容になっています。

本法案のもととなる三党合意に至った経緯について、法案審議のための参考として、その過程について述べさせていただきたいと思いますが、そもそもこの三党協議が始まったのは昨年度、まさに今年度の令和8年度の予算の成立を期してのところで、日本維新の会から高校無償化の提案があったところです。

そして、三党協議での教育の検討チームによる協議は一昨年の12月から始まりました。

当初は、この12月に始まりましたけれども、数ヶ月後の4月、4ヶ月後ですけれども、迫る2025年度から収入要件の撤廃や、私立への加算をしろという意見もありました。

例えば、授業料のキャップ制など、大阪府の無償化の取組への懸念、所得制限撤廃への必要性、外国人などの対象範囲の考え方、支給の事務に当たってのシステム改修を含めての都道府県の事務が対応できるのか、また、恒久措置にするのであれば、財源はどこから用意するのか、といったさまざまな課題を議論した結果、2025年度には、既に支給されている11万8,800円の支援金について、予算措置で収入要件にかかわらず支給することになったものです。

当時は与党の立場として、生徒や保護者、学校現場が困らないか、都道府県が対応できるか、財源の見通しはつくのかといったことを真摯に訴えさせていただきました。

与党であれば当たり前のことでございます。

与党の組み合わせは変わりましたけれども、与党として姿勢をしっかりと今後も示していただきたいと思っております。

そこで文科省にお伺いします。

三党協議が始まった当初、大阪府で実施されている高校の授業料の無償化と同じ支援額を全国に広げるという考えがありましたが、その場合、年間どのくらいの予算が新たに必要になるのか教えてください。

また、現行の高等学校の就学支援金事業は全額国負担として文科省が実施をしておりますけれども、今回文科省が提案されている就学支援金の拡充では、地方負担も含めて年間どのくらいの予算が新たに必要なのか、併せてお答えください。

（※局長答弁）委員の方から、これまでの高等学校の就学支援の詳しい経緯、三党での議論につきまして、詳細等ご紹介いただきましてありがとうございます。

今のご質問でございますけれども、大阪府におきましては、令和6年度から令和8年度までの3年間で段階的に実施をしております、自治体独自の授業料支援の取組といたしまして、国の高等学校等就学支援金も含めまして、63万円を上限とした授業料支援の仕組みが行われているものと承知をしてございます。

仮にこの方式を全国で実施をした場合、約6,000億円の追加所要が必要になると承知をしてございます。

また、新たな就学支援金制度におきましては、今回の法律改正によりまして、公立学校及び私立学校につきましては、国が4分の3を、支給権者である都道府県が4分の1を負担することとしてございますけれども、国と地方を合わせた令和8年度所要額は約8,000億でございまして、追加所要額は約4,000億となるところでございます。

浮島智子君。

ありがとうございます。

今ご答弁いただきました、大阪府が実施している支援額を全国に広げると新たに必要となる予算は約6,000億ということ。

また、今回提案されている拡充案では新たに4,000億が必要となっているということでございました。

子どもたちの幸せのために、無償化だけでは十分ではなくて、多様な子どもたちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきだと思っております。

三党協議の検討チームの協議と並行して、私も学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性についてご意見を伺いました。

地元を回る中でも最も多くお声をいただきましたのが、特に収入要件の撤廃についてであります。

これは既に授業料が無償化されている低所得者の世帯には新たな支援がなくて、高所得者の世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念のお声をいただきました。

私も実際に高所得者の方にこのお話をさせていただいたら、その方々からは「無償になるのはありがたい。

痛くもかゆくもない。

だけどその無償になった分、他のことに子どもたちにいろんな体験等もさせてあげられるから嬉しいんだ」ということもありました。

そんな中で、やはり高所得者世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差が生まれてしまうのではないかと、懸念がたくさん今出てきているところでもあります。

また、多くの生徒にとって私立高校の進学の可能性が広がることになる一方で、いわゆる私学シフトが進んで、大阪で起こっているような公立高校の再編、統合が加速して、地域の高校教育に深刻な影響を与えることにつながるという懸念もたくさんいただいております。

そこでこの懸念の対策として、公立高校の支援と、制服など学用品、また修学旅行費など授業料以外についての費用への支援として、手厚い支援を必要とする低中所得者世帯の奨学給付金を、これを全額国負担として拡充すること。

そして専門高校をはじめとする公立高校の特色化、魅力化に取り組む自治体への財政支援の強化ということを、我々から強く主張させていただいてまいりました。

財源として念頭に置いていたものは、先ほどご答弁いただきました当初想定されていた6,000億と、今回提案されている拡充案の4,000億の差額の2,000億であります。

この捻出された2,000億円で、高校改革と授業料以外の負担軽減をセットで行うことを整理して合意に至っております。

そこで、高校生等奨学給付金についてお伺いをさせていただきます。

文科省にお伺いさせていただきますが、昨年の11月の本委員会において、高校生等奨学給付金の国の負担割合を10分の10で実施していただきたいと質問をさせていただきました。

松本大臣からは、「10月の合意を踏まえ、令和8年度の予算編成過程において制度設計を進めます」とご答弁をいただきました。

負担割合の変更や前年度からの拡充金額が分かる形で、予算額など結果について教えていただきたいと思います。

もちづき初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

令和7年10月末の3党合意におきましては、高校生等就学給付金につきまして、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう、来年度から国の負担割合を10分の10とすることなど、見直しをすることが合意されたと承知をしてございます。

この合意を踏まえまして、安定財源の確保を前提として、支援の対象を従来の低所得世帯、いわゆる生活保護世帯等、住民税非課税世帯から中所得者世帯、年収約490万円程度まで拡充する。

給付額につきましては、高等教育の就学支援を参考としまして、年収380万円未満世帯は、住民税非課税世帯の3分の1の、私立ありますと約5万円。

年収380万円以上490万円未満世帯は、住民税非課税世帯の4分の1の約4万円とすること。

地方の財政負担を少しでも軽減するよう、従来の国庫補助率3分の1を見直しまして、補助率2分の1とすることとしまして、令和8年度予算案におきまして、対前年度倍額となる国費としては170億円増の322億円を、公費全体としましては645億円を計上しているところでございます。

浮島智子君。

今の御答弁で、今回中所得世帯まで拡充をしていただいたことはありがたいことですし、国の負担割合も増えているということは理解をしております。

しかし、予算額で見れば170億円ということでの拡充です。

今回の就学支援金の拡充には約4,000億円が使われておりますけれども、経済的に厳しい家庭への新たな支援ではありません。

国の負担割合を10分の10と主張した理由は、地方負担がある現状では、実施しない自治体も出てきてしまう懸念があるからであります。

高校生等就学給付金の給付額を見ても、従来は想定されなかったタブレット端末の購入費、通信費が発生しております。

小中は国でしっかりと見ておりますけれども、高校は小中と違って国からの1人1台端末の対象とはなっておらず、大きな負担になっているのが現状であります。

そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この高校生等就学給付金については、対象者の支援額もさらに拡充が必要であり、また国の負担割合も全ての都道府県において実施が確保されるよう、国の負担割合の引き上げをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

松本文部科学大臣。

家庭の経済的な状況に関わらず、子どもたちが希望する高校等へ進学し、学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援と合わせまして、授業料以外の支援の拡充も大変重要であると認識をしております。

今回の就学支援金の拡充とともに、高校生等就学給付金につきましても、3党での合意も踏まえまして、令和8年度予算案におきまして、支援の対象を中所得世帯まで拡充するとともに、国の負担割合の引上げを行うこととしております。

今後の支援のあり方につきましては、委員にもご支援をいただきながら、安定財源の確保を前提に、現場の実情やご意見を踏まえていく必要があると考えていますが、この就学給付金が確実に保護者や生徒に届けられるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

浮島智子君。

ぜひとも大臣の力を発揮していただいて、この給付金、6,000億から4,000億になったこの2,000億ということを使わせていただくということで合意もしておりますので、しっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。

そして今いろいろ経緯をご紹介をさせていただきましたけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化については、先ほど指摘をさせていただきました、公立高校への影響、所得の格差拡大といった懸念点があり、3党協議の一番初めの検討のチームで、浮島県議員としてお出しするという言葉もいただきました。

そして、しっかりとした懸念があるところを直していかないといいものができないという議論をその日はさせていただいたところでありますけれども、そこで文科省にお伺いします。

大阪府が実施している高校の授業料の無償化について検証したものがあれば、その内容を教えてください。

もちづき初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

今般の制度見直しにつきましては、先ほど出ております3党間での類似の協議や合意を踏まえまして、詳細の制度設計を行ってきたものでございます。

その過程で、教育関係団体、あるいは地方自治体等から、東京や大阪からもヒアリングを実施してきたものと承知してございますけれども、個々の自治体の実施状況の検証がされたものではないと認識をしているところでございます。

浮島智子君。

検証したものがないという認識でよろしいでしょうか。

もちづき初等中等教育局長。

繰り返しの答弁で恐縮でございますが、東京都あるいは大阪府からもヒアリングを実施をしてきたところでございますが、その中でそうした個々の自治体の実施状況の検証がなされたというものではないと認識をしてございます。

浮島智子君。

これは一昨年の12月から、ずっとしっかりと国の制度をつくるためにはしっかりとした検証が必要だということをずっと訴えさせていただいておりました。

その検証がない中でこの判断に至った令和8年度以降の高校教育の振興方策について、昨年の10月の合意に当たっては、先ほど述べました高校生への給付金の拡充と高校教育の質の確保、向上に加えて、国民の皆様の様々な意見、先行実施する大阪府の取組や、その影響の分析等を踏まえて検証し、必要な見直しを行うことを提案させていただき、10月の合意文書においても、新たな制度の検証について記載がされているところであります。

今回の提出された法案の附則においては、はじめは5年後と言われておりましたけれども、それを絶対に3年にしろということで、法律の施行後3年以内に検討を行うこととし、支給の在り方についても明示がなされました。

今回の就学支援金については、学校が代理受領をするのではなくて、世帯や子どもの個人に支給する方法に変更するという意見があったことは承知をしております。

そこでまず文科省にお伺いしますけれども、今回の就学支援金の支給方法にあたって、学校が代理受領をするのではなくて、世帯や子ども個人に直接支給する方法に変更した場合、どのようなメリット、利点があり、どのようなデメリット、懸念があるのか教えてください。

また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々からは、どのような意見が出ているかについても教えてください。

初等中等教育局長。

いわゆる学校代理受領を法律上の仕組みとしているところでございます。

この裏返しになりますけれども、仮に直接支給にすることとした場合には、支援金が授業料以外に利用される可能性があること、学校現場や都道府県の事務的な負担が大きくなることなどが考えられるところでございます。

有識者の検討チームの中におきまして、その中におきましても、直接支給につきましては、生徒の社会参画意識にプラスの効果はあるという有識者の御意見もございました。

一方で、直接支給につきましては、全国高等学校長協会から、学校に授業料を支払うための新たなシステム構築が必要になり、学校事務がかえって複雑になり、負担増につながるという御意見。

あるいは全国都道府県教育委員会連合会から、目的外利用に伴う授業料不払いにより退学となる可能性もあるという御意見。

また、日本私立中学高等学校連合会から、私立学校の安定的な経営や教育環境整備の観点から問題があるという御意見があったと承知しているところでございます。

また、その他にも全国高等学校協議会や全国知事会といった関係団体からも、代理受領につきましては肯定的な御意見があったと承知しているところでございます。

浮島智子君。

ありがとうございます。

今回の就学支援金の拡充の対象とならなかった低所得者世帯の方々やフリースクールに通う子どもたち、また不登校生徒などの支援は、就学支援金とは異なる手法でしっかりと対応する必要がありますけれども、今回の就学支援金の拡充に関する検証を行う際には、メリットとデメリットをしっかりと考慮し、また実際の事務を行う都道府県や私学の方々の意見も踏まえて行うことが極めて大切だと思っております。

この検証が必要なことは、まだ他にもたくさんあります。

私立高校への加算額を45万7000円に引き上げることに伴って懸念される合理性のない値上げ、いわゆる便乗値上げ。

今回の私立加算額の引き上げは、対策をしなければ便乗値上げが起こる可能性があります。

生徒が高校において多様で質の高い教育を受ける機会を確保する観点は、とても重要であります。

一方で、多くの私立学校の方々からは、自らの建学の理念に基づき特色ある教育を行うために必要な施設や整備、優秀な人材を揃えるために必要な費用に基づいて授業料等の設定をされると伺っているところでもあります。

また、私は様々な私立学校に視察に行かせていただいておりますけれども、本当に特色ある教育をされているところがたくさんあります。

先日は札幌市にある立命館慶陽小学校を視察しましたけれども、英語教育に力を入れておりまして、ザ・プールと言われる本当のプールを図書館に。

されているんですね。

なので、トイルだから中に入れるようになっておりますけど、そこに階段を作って、そこに階段に座って本を読めたり、約2万冊本がありました。

とても素晴らしい環境で施設であったんですけれども、また昨今の物価高、人件費の上昇等の環境を踏まえると、今回の加算額の引上げと同時に授業料を上げることが、すなわち便乗値上げになるとは、必ずしも思っておりません。

昨年の6月の論点の大枠整理では、便乗値上げを抑える仕組みの必要性を指摘しつつ、一方で私立学校の経営の特性を踏まえて、建学の精神に基づいた特色ある教育活動を進めることを阻害しないように配慮することも、必要であるということを指摘させていただいたところでもあります。

そこで文科省にお伺いしますけれども、便乗値上げを抑制する仕組みとして、昨年の10月の合意において取り組みの内容を示しておりますけれども、実施時期などの実施に向けた検討状況を教えてください。

初等中等教育局長。

昨年10月の3党合意におきましては、今般の就学支援金の拡充に伴いまして、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料と額納金に係る情報につきまして、インターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること。

国におきまして、私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例などを示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが取り上げられると承知してございます。

この3党の合意事項につきましては、都道府県や私立学校関係者の皆様からのご意見もしっかりお伺いしながら具体化をしていくことが必要であると考えているところでございます。

来年度から新たな制度が実施できることの中には、授業料の透明性の確保につきましては令和8年度、合理性のない授業料の値上げを抑制する仕組みにつきましては令和9年度から円滑に実施できるよう検討を進めてまいります。

大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

この合理性のない便乗値上げの対応については、保護者、生徒、私立学校、また行政などの関係者がより納得できるように、しっかりと仕組みを求めて取り組んでいくことが重要だと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。

松本文部科学大臣。

3党の合意事項にありますように、今般の制度見直しの趣旨にそぐわないような、教育の質の向上を伴わない合理性のない授業料の値上げは、生徒や保護者のためにならず抑制する必要があると考えております。

値上げの抑制に向けた仕組みの検討に当たりましては、建学の精神に基づき特色ある教育に取り組む学校法人の自主性や、諸葛町であります各都道府県において既に実施されている授業料の高騰を抑制するための対応などにも十分配慮することが必要と考えているところであります。

引き続き私立学校関係者や都道府県の意見も丁寧にお伺いをしながら検討をしてまいりたいと思いますし、また同時に今ご指摘をいただきましたように、保護者や生徒、また学校自体もそうですし、行政もそうであります。

多くの目がそこに注がれる中において、それぞれの納得が得られるような、やはりそうした取組を学校には求めていくということが大変大事なことではないかと思っておりますので、そうした観点からの検討というものを進めてまいりたいと存じます。

斎藤洋明委員長。

浮島智子君。

浮島智子。

私学助成を活用した東京都の対応について大いに参考になるところではありますけれども、私学助成を受け取っていない株式会社立の通信制高校については抑制の手段とはならないと思います。

そして後ほど時間があれば取り上げさせていただきたいと思いますけれども、近年株式会社立の通信制高校で学ぶ生徒が増えておりますけれども、教育の体制や内容について課題も多く指摘されているところでもあります。

有効な対策をご検討いただきたいと思います。

西岡義高君。

西岡義高。

昨年の2月の3党合意では、教育無償化に関する論点等の事項に、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲と明示をさせていただきました。

この共生社会の実現という観点からは、外国籍の方であっても日本を支える大切な人材であると思います。

しかしながら、今回私立加算額が大幅に引き上げられ、収入要件も撤廃する中で、多額の予算を追加する支援のあり方として整理と検討する必要があったことは理解をしております。

外国人生徒について、授業料が高いインターナショナルスクールに通う高所得者世帯である場合、また授業料が比較的安い民族学校に通う低所得世帯の、日本に長く住んでおられる永住者の方、高校留学のために初めて日本に来た方など、様々な状況がありますので、昨年の6月の大枠の整理で課題を示しつつ、検討を行ってきたところでもありました。

我々からは、家族滞在の在留資格で中学校段階以降に入国した方であっても、日本への定住の意思が認められる方については、予算事業等に従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を行うべきであること、また外国人学校の扱いに関して、特にいわゆる民族学校については、地域における共生社会の実現のために重要な役割を果たしていることを踏まえて、予算事業等により現行の支援と同等の支援を行うべきであることを主張し、最終的には、昨年の10月の合意において、日本に定着することが見込まれない在留資格の方を対象から外しつつも、これまで支援支給の対象となっていた方には、現行制度による支援と同等の水準の支援をすることが確保できたところであります。

そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、外国籍の生徒について、共生社会の実現の観点からは、家族滞在……。

松本文部科学大臣。

今般の制度見直しにおきましては、3党での合意も踏まえまして、支給対象者につきましても、将来の我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととしているところであります。

その観点から、家族滞在の在留資格を持つ一定のものについても、法律上の支援の対象とすることを考えております。

浮島智子君。

この外国籍の生徒であっても日本を支える大切な人材ですので、しっかりと引き続き支援を行い続けていくように我々も頑張っていきたいと思っております。

ここで、外国籍の生徒であっても、今回の支給の対象者となる「日本に定着が見込まれる在留資格」として、一定の条件の下で対象となる家族滞在について取り上げさせていただきたいと思いますけれども、幼少期に日本に来日して、日本で小中高を卒業して、大学や専門学校に進学するような外国人の子どもたちは、日本の企業に就職して、日本を一緒に支えていく人材の方々であります。

それなのに、在留資格が家族滞在であることを理由に、以前は日本学生支援機構、このJASSOの奨学金や授業料等の減免の対象ではありませんでした。

家族滞在の資格で日本に滞在する方の中では、日本で経済活動、お店とかレストランとかを経営されている方の保護者とともに来日した子どもが多数含まれております。

この子どもたちは地域の学校に通って、そして希望を持って学び、自分の進路を真剣に考えておられます。

この2024年の3月に、この委員会で質問をさせていただいた際に、バングラデシュからいらっしゃったハリマさんという女性の要望をご紹介をさせていただきました。

この方は生まれて1歳で日本に来日し、保育園は日本に滞在して、小学校までは日本にいました。

そして小中学校はバングラデシュの学校、自分の母国の文化のことを学ぶのも必要という観点からバングラデシュの学校に通い、高校に行っている時も両親が日本で働いているために、毎年春には2ヶ月日本に帰ってきていたそうです。

そして再度、高校生の頃から来日し、お会いした時は武蔵野大学の1年生でした。

将来は日本で働きたい。

でも家族滞在だったため、日本学生支援機構、JASSOの奨学金は受けられず、アルバイトをしながら学費を稼いでいるという話でありました。

このハリマさんは、日本語はもちろんのこと、ベンガル語、英語、ヒンディー語、四角語を話せる、とても優秀な学生さんでありました。

なぜ家族滞在が対象外となっているかといえば、例えば貸与奨学金であれば、卒業後の返還、これが見通せないためということでした。

また、2023年7月、子どもの夢応援ネットワークの勤務世話人とともに、当時の長岡大臣に、家族滞在の在留資格を持つ外国人の学生も、支給の申請の対象に加えるよう要望をさせていただきました。

その結果、2024年度からは、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生については、日本国内への定着が期待できるということで、家族滞在の在留資格の学生も支給申請の対象とする制度改正を実現することができました。

この家族滞在であっても日本国内への定着が期待できるケースについては、今後も検討の余地があるものと私は思っております。

そこでまず文科省に、今回の就学支援金の受給対象となる家族滞在の外国人生徒の要件について教えてください。

新たな就学支援金制度におきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業したものであって、新制度の対象となる高校等の卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められるものにつきましては、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。

他方、家族滞在の制度のうち、新たな制度において対象とならない制度につきましては、直ちに不利益を生じさせることがないよう、在校生については、在校中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講ずる。

新入生につきましては、予算事業によりまして従前と同等の支援が図られるよう措置することとしているところでございます。

浮島智子君。

大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の就学支援金の受給対象となる日本国内への定着が期待できる家族滞在の条件については、今後もデータの分析等の検討を進めて、さらに拡大できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

昨年の10月末の3党合意におきましても、新たな制度の実施状況等を踏まえ、収入要件や外国籍生徒、外国人学校の扱いなどについて、3党による検証の枠組みを設け、3年以内の期間に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを行うこととなっていると承知をしているところであります。

このことを踏まえまして、政府といたしましても、新たな制度について、速やかな検証、今、御指摘をいただいた点につきましても、新たな制度の実施状況などのデータをしっかりと分析をいたしまして検証をしてまいりたいと存じます。

浮島智子君。

しっかりとデータの分析等として検討していただくようお願いをさせていただきたいと思います。

次にマイスターへの道を志す若者についての支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。

今回の法案では、中学校を卒業して高校等に進学する生徒への支援が対象となっております。

中学校を卒業して高校等に進学する率は、1974年に90%を超えて以来、90%以上となっており、通信制を含めた進学率は約99%となっています。

このような状況の下、高校等に進学する生徒の授業料を社会全体で支えようということは、多くの方にご理解をいただけるものと思います。

しかし1%の生徒は高校には行きません。

1%とはいえ中学の生徒が約300万人ですので、1学年で約300万人、その1%で3万人。

でもこの1%のうち一部の方にはなりますけれども、いろんな事情があると思います。

でも一部の方ではありますけれども、伝統文化や食などのものづくりのマイスターになる志を目指す方もいらっしゃいます。

昨年3月にこの委員会で、多世帯の学生に対する大学等の授業料の減免制度、この新たに創設するということで、大学等就学支援法案を扱いました。

私もこの実現に力を注いでまいりました。

その過程でも、この問題、中学校や高校を卒業した後に、宮大工などものづくりや、食などのマイスターの道へ進む方、この支援が必要であるということを改めて強く思ったところでもあります。

その3月の委員会で私から質問の中でご紹介をさせていただきましたけれども、京都の国立京都博物館にお伺いした際、何度も行かせていただいておりますけれども、大仏や絵、これを修復する工房の方々、この皆様が作業をしております。

そこを視察させていただきましたけれども、その中で、将来、日本の伝統文化をしっかりと守っていきたいという人たちが、専門学校に行くのではなくて、その現場に入って、実際そこで修理等々の修行をされておりました。

私も、いや、すごいなと思ったのは、1本の線を引くのに1年間。

これだけをやられているということでありましたけれども、本当に日本のしっかりとした伝統文化を守っていくのには、そういったことをしていかなければならないということでありました。

昨年の10月の3党合意においても、新たな制度の検証の項目において、高校等に進学しない子どもたちや高校中退者の状況の把握を関係機関と連携して行い、公的支援についてしっかりと検討するとしております。

そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨年3月の委員会において、中学校や高校を卒業した後にマイスターの道を志す若者に対する支援の必要性についてお伺いし、当時の大臣からは、この御指摘のことにつきまして、どのような支援があるのか、他省との施策の研究・連携を深めて、今検討している最中という御答弁をいただきましたが、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。

また、併せて10月の3党合意に基づいて、公的支援の実施に向けてしっかりと検討を進めていただきたいと思いますけれども、御見解を伺います。

松本文部科学大臣。

三党協議のときに、例えば高校等に進学をしない、そういう生徒に対する支援もしっかりとということを委員が大変強くおっしゃっていたのを改めて今思い出しながらお聞きをしておりました。

ものづくり分野を支えるのは、専門的な知識や技術を持つ人材であります。

その育成は、我が国の伝統文化、技術の継承、持続的な経済成長のために大変重要と考えているところであります。

文部科学省では、昨年まさに3月、委員からご質問をいただいて以降になりますけれども、経済産業省、国土交通省、農林水産省などのほか、自治体や大学、産業界等の皆様と産業人材の育成促進の取組について意見交換を行ってまいりました。

その上で、例えば国土交通省との間では、建設分野に関しまして、若年者入職促進に向けた業界団体等の取組の周知を実施し、今後魅力発信の取組、またコンテンツの政策を支える人材の育成につきまして令和7年度補正予算に計上するなど、人材育成への支援も進めているところであります。

さらに本年1月には、日本成長戦略会議に私を座長とする人材育成分科会を設け、関係省庁と協力しながら議論を進めております。

令和7年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じ、将来のマイスターとして活動するアドバンストエッセンシャルワーカー等を育成する専門高校をはじめ、改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。

10月の三党合意では、高校に進学しない子どもたち等に対しても、公的支援の実施などについて検討することとなっております。

三党合意を踏まえまして、まずは子ども政策部局、福祉部局、労働部局等の関係機関と連携をした実態把握に努めてまいりたいと存じます。

以上です。

浮島智子君。

しっかりとぜひ関係省庁機関と連携を取って進めていただきたいとお願いをさせていただきます。

また続けて大臣にお伺いをさせていただきますけれども、検証が必要な事項について個別にこれまでも今お伺いをさせていただきましたけれども、これらを含めて法案の附則に基づく法律の施行後3年以内に行う検討については、例えば検証委員会を設置して、関係者からヒアリングやデータに基づく分析、これを十分に行った上で、必要があれば修正も含めて速やかに。

松本文部科学大臣。

新たな就学支援金制度につきましては、昨年10月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第5条に基づきまして、法律の施行後3年以内という短い期間で、速やかに検討を行うこととしております。

文部科学省といたしまして、今し方委員からも検証の場を設置をし、しっかりと検証をするべきだというご意見をいただいたところでありますが、そうしたご指摘なども踏まえつつ、検証の場を設置をいたします。

そして制度の運用状況などのデータ収集分析をしながら、できる限り早くの検証を進めてまいりたいと考えております。

浮島智子君。

ありがとうございました。

いたしますというご答弁をいただき、心強く思います。

しっかりと検証委員会を設置して進めていただきたいとお願いをさせていただきます。

次に高校教育改革についてお伺いをさせていただきます。

所得制限を撤廃し、高校の授業料を無償化するだけではなく、子どもたちの幸せのためには無償化だけでは十分ではないと私は思います。

多様な子どもたちが誰一人取り残されない質の高い教育、これを確保すること、これが両輪であるべきと考えております。

昨年の6月に大阪の西成にあります大阪府立西成高校の取り組みを拝見しました。

この学校では障害のある生徒をはじめ、外国にルーツのある生徒、また様々な立場にある生徒たちが互いに励まし合いながら学んでおりました。

知的障害のある生徒、この方々も自立支援コースも設定がされていて、みんなとともに学んでおりました。

また、先生が熱心に子どもたちと向き合い、子どもたちも先生をとても信頼している姿が印象に残っております。

また、西成周辺では、靴作りが盛んであるという背景がありまして、生徒が靴作りを学び、自分で靴を作る「靴作り部」という部活がありました。

さまざまな困難を抱えて課題のある生徒が生活面、社会面、また職業面で自立することを助ける役割が公立高校にはあると私は思います。

2040年に向けて地域の社会経済を支えるエッセンシャルワーカーとされる方々の大幅な不足、また理系人材の不足が指摘されている中で、産業のイノベーションを支える人材の育成はますます重要となりますけれども、併せて公立高校における多様で質の高い教育が受けられることを確保することも非常に重要であります。

そのために文科省から高校教育の改革のグランドデザインを示したところでありますけれども、この都道府県においてしっかりとした計画が策定され、それが実施されることが非常に重要だと思います。

そこで文科省に、この文科省のグランドデザインを踏まえて都道府県が策定する実行計画について、その内容や実施について文科省としても責任を持って指導助言を行うべきと思いますけれども、見解をお聞かせください。

茂木初等中等教育局長。

今般の高等学校就学支援金制度の拡充と併せまして、一人一人の高校生がそれぞれの将来を見据えながら充実した高校生活を送るために、高校教育の在り方そのものを同時に変革していくことが不可欠でございます。

こうしたことから、先ほどご紹介いただきました高校改革の方向性を通したグランドデザインを公表したところでございます。

今後、グランドデザインを踏まえまして、県内の高校改革を広く推進していく実行計画を各都道府県が策定していただくこととなりますけれども、文部科学省としましても、来年度から新たに省内に担当の課を新設いたしまして、体制を整えた上で、あらゆる機会をとらえまして、指導助言を行うとともに、しっかりと伴走してまいります。

浮島智子君。

しっかりとした伴走をお願いさせていただきたいと思います。

時間がもうなくなってきてしまったので、今日は定通についてもちょっと質問させていただきたいと思いましたけれども、それはまた次回に移らせていただきたいと思います。

今日はここまで法案に沿って質問させていただきましたけれども、最後に大事な論点について、国会の場で明らかにして政府の姿勢を確認させていただきたいと思います。

この点については事前の通告はしておりません。

冒頭でお話をさせていただいたこの経緯について、一番の当事者として高校無償化に関わってきて、いやむしろ様々な意見の板挟みになってきた大臣だからこそお答えができると思います。

このいわゆる高校無償化という政策をより良いものにするために大事なことは、時代に合った高校改革の推進と、授業料以外の教育費の負担の軽減。

三党合意のベースは、まさに無償化、高校改革、授業料以外の負担軽減の三位一体。

そのために、昨年の補正予算で3000億円という巨額の予算を使った基金を成立させたのであり、また来年度の予算案の中で、授業料以外の負担軽減として、給付金の充実を盛り込んでいるものと考えております。

しかしながら、まだまだこれでは足りません。

高校改革とその機会の確保については、これからも息の長く続く取組となります。

要するに、これで終わりではなくて、ここがスタート地点であるということでございます。

このスタート地点である松本大臣の責任は非常に大きなものがあります。

また、新たな財政支援については、都道府県への支援の途中で梯子を外すことのないよう、恒久的かつ安定した財源を確保して実施することが必要ですが、他の教育予算を減らしてということでは決してありません。

また、今後の高校改革の方向性、とりわけ先ほど2000億円の部分の中核となるということで、まだ過小ですけれども、教育改革推進交付金などについて大臣のお考えと、質の高い高校教育の実現に向けての決意をお伺いさせていただきたいと思います。

松本文部科学大臣。

ありがとうございます。

もう私の思いを語らせていただきたいと思います。

まずは本当に浮島委員と長きにわたりまして、この三党協議をご一緒させていただきまして、さまざまな議論をさせていただきました。

思い出してみますと、教育授業料の無償化という話の中で、いろいろと議論をする中で、ただ単に負担を減らすだけではなくて、やはり質を高めていくということ、そしてさらなる低所得者、そして中所得世帯にまでしっかりと支援を拡充していくという、こうした取組というものを進めていかなければいけないということで、さまざまな議論の結果、三党協議というものが行われたというようなことを、大変今も強く思い出しているところであります。

おっしゃるとおりで、今回は改革のスタートでありますし、また同時に、これは高校改革だけにとどまるものではなくて、小中高大、大学院、こうした全ての教育の改革を通じて、やはり子どもたちの教育の質を高めていく、可能性を広げていく、我が国の発展につなげていく、大きな観点でのこれからの改革を進めていくためのその一つのパーツであり、第一歩だと思っております。

そういう意味では、大変重要なこの節目を迎えているということだと思っております。

財源確保に合わせまして、しっかりとこうした点を認識しながら努めてまいりたいと思いますし、当然そのためには既存の教育予算に何かしら負担が生じることがないようにというか、そこに影響が生じないような形で、ぜひ教育の予算の拡充並びに、教育の質の向上、そしてもって、この日本の国が教育を基盤として、さらにより発展をし、豊かになっていく、そんな社会をぜひ作り上げてまいりたいと思いますので、委員の御協力をこれからもよろしくお願いしたいと思います。

浮島智子君。

ありがとうございました。

質問を終わります。

斎藤洋明委員長：次に山崎正恭君。

山崎正恭君：中道改革連合の山崎正恭です。

浮島委員に続きまして、私の方も、この法案につきまして、ご質問をさせていただきたいと思います。

私の方も三党協議におきましては、松本大臣とともに実務者としてずっと携わってまいりました。

先ほどの浮島委員からもありましたけれども、やはり本当に大臣がいてくださってですね、本当にこの協議の要といいますか、この協議はまとまったなというふうに私は実感しております。

今日そういった点も含めまして、今までの協議も振り返りながら、しっかりと確認をさせていただきたいことが何点かございますので、質問をさせていただきたいと思います。

まずこれは質問じゃないんですけれども、先ほど浮島議員からもありましたけれども、私は10月の三党合意のときに、特にこの高校無償化の合意のときに、最後に私が手を挙げて言わせてもらったのが、先ほど予算の確認がありましたけれども、4000億円ぐらいが大体この授業料の無償化の本体に使われるということで。

ただ一貫して言ってきたことは、私は中学校の教員でもありましたので、本当に私の教え子でも進路変更した子がいたときに、授業料が支援されたとしても、教科書代とか修学旅行費とか様々なことを考えたときには、必ずこの給付金が重要であって、この必要性は一貫して訴えてきました。

それと共にもう一つこだわったのが、公立高校への支援であるということで、そこの部分の2000億とセットでずっと協議をしてきて、最後の合意の部分においても、それを確認して合意したにもかかわらず、この2000億はどこにいったのかなというふうなことが非常に強く感じておるところでございます。

ここは本当に協議の上で最終確認でありましたので、しっかりとこの部分に対しては約束を守って、今後政策に入れていただきたいというのは実務者として取り組んできたもので、そうでなかったら最後の合意は何だったのかなというふうに思いますので、まず質問に入る前にその大事なところを確認させていただいて質問に入りたいと思います。

先ほども浮島委員からもありましたけれども、やはり制度設計のときに相当言われたのが、所得制限を撤廃して本当に超高額所得者も対象にするのかということでありました。

ですので、本当にあったように前倒しをしてしっかり検証していく必要があるなというふうに思います。

だから3年以内の見直しでどんな視点で行うのかという質問をしたかったんですけれども、今まで何人かの方が質問されましたので。

しっかりとさまざまな観点を入れていただきながらやっていただくということはわかったんですけれども、もう一点、これ難しいと思うんですけど、ずっと言われてきたのは、ただ無償化をするだけじゃなくて、これによってやっぱり教育の質も上がっていかなければならないんだということも併せて言われてきたと思いますけれども、この教育の質の見直し、検証の中ですごく難しいというのはわかっているんですけれども、教育の質の見直しについてはどんな視点で何をもって評価しようと考えているのか、その点まずお伺いしたいと思います。

松本文部科学大臣。

松本洋平文部科学大臣：委員におかれましては、本当に三党協議の際にはお世話になりまして、また議論を現場に即していろいろとリードしていただいたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

ありがとうございます。

今般の制度見直しは、就学支援金制度の拡充とともに、高校教育の質の確保、向上を両輪として進めていくということであります。

今後、文部科学省において新たな制度の検証を行う際には、公立高校への影響など、委員の御指摘の点を含めて検証を行う観点を定めていくことになると考えているところであります。

山崎正恭君：今御指摘がありましたように、例えばお金がどうなったのかとかそういうところだけではなくて、やはり今回の改革の目的である質がどう高まったのかということを、どうこれを定量的に判断するのかというところは、率直に言ってなかなか難しい部分もあるなということは感じる一方で、例えば小学校、中学校と違ってやはり高校教育ということもありますから、例えば目指した方向にきちんと、山崎議員、山崎議員、多くの皆様方にデータとしてお示しをした上で、いろいろと客観的なご判断、また客観的なさまざまなご指摘をいただくことができるような、そうした最大限の取り組みをしていきたいと考えております。

山崎正恭君：大臣、ありがとうございます。

丁寧にお答えいただきまして、本当にこれだけが理由なのかということもあって、非常に検証が難しいなのはわかっているんですけれども、一方、多額の公費をつぎ込むことになりますので、先ほど大臣が言っていただいたような形で、何らかの観点を持って進路選択が広がったのはもちろんなんですけれども、この後の質問にも出てきます。

いろんな改革の中で、これを起点とする改革の中で、やはりこういったところは進んだんだということが、やはり国民の皆様方に何らかの根拠を持って説明できた方がいいと思いますので、難しい問題ですけれども、ぜひ文科省一体となって取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

それで、先ほど浮島委員からもこの点もございました。

やっぱり山東協議で繰り返し指摘されたのが、大阪や東京の先行事例の検証結果を全国展開の前提として示すべきだということで、先行自治体の中で私立進学の増加、これは当たり前のことなんですけど、公立普通科の倍率低下、専門学科志望者の減少等が指摘されてきました。

ここで、これは予算委員会の時、総理にも質問したんですけども、これも難しい問題とわかっていて質問するんですけど、やっぱり国として公立高校の減少は、どこまでが許容範囲としていくのかというか。

今回のこの法案は、経済的理由で私立に行けなかった子どもさんたちが、経済的事情に左右されることなく進学できるようにするための政策なので、もちろん私立高校の進学者が増えるというのは前提ですけれども、あまり行き過ぎるとやっぱりダメで。

高校の配置は基本的に都道府県の裁量であるということが分かった上で、今回国策として私立高校の授業料支援を行うわけで、やっぱり全くのノータッチというのは国民の皆さんからしてどうなのかなと。

政策の検証をどの範囲、どの指標で行い、その結果をどのような形で国民の皆様方に示していくのかが重要だというふうに思います。

そこで少子化の中で国としては、公立高校の減少をどこまで許容範囲としていくのか。

その際に、統廃合に関する注意すべき視点とか、先ほど今日田中委員からも出てましたけど、地理的アクセスについてどう求めるのかとか、そういった視点も含めて、どこまで国として関与していくのかというのをお聞きしたいと思います。

松本文部科学大臣。

今、山崎委員からもありましたように、公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法において都道府県に配置及び規模の適正化の努力義務が課されているところであります。

こうしたことから、学校の統廃合などの必要性を含めた公立高校の配置のあり方につきましては、その域内の事情などをしっかり把握できる都道府県が、その責任において地域住民のご意見や実情等に応じた学校配置・規模の適正化を図ることが必要であると考えております。

文科省といたしましても、その取組に伴走しながら、財政面も含めてしっかりと支援をし、多様な学びの確保に取り組んでまいりたいと存じます。

山崎正恭君。

山崎君。

ありがとうございます。

総理の方からも、やはり政府としても全国どこにいても、多様で質の高い学びを確保することが重要というようなコメントもございましたように。

なかなか強制力はないにしても、先ほどあったようにこのグランドデザインの行動計画の中でしっかりと、強く。

先ほど答弁の中に「伴走支援」という言葉がありました。

そこの中でしっかりと強い伴走支援をしていただきたいなというふうに思います。

若干先行事例の中なんかで、今日これも話題になってましたけれども、自治体の中に高校がなくなったというふうなお話もあります。

そうなってくると、本当に経済的に厳しい時代だった時に、せっかく自転車で通えていた子どもたちが通えなくなるっていう。

今回のこの法案は、経済的理由に左右されなく子どもたちの進路選択できるようにという方向性と、ちょっと相反する方向に行ってしまうようにならないように、やっぱり両方の目配せがすごく大事かなというふうに思います。

ですので、しっかりとですね、この政策の方向性も大事なので、きちんと進路選択もしていくけれども、今少子化がものすごく進んでいる中で、この地方高校、地方にある高校への目配せも同じように怠らないようにしていかないと、ちょっと子どもたち全体にとっては不利益が大きくなるんじゃないかなというふうに思いますので、大臣もごもっともご理解していただいていると思うんですけれども、文科省においてもその視点でお願いいしたいなというふうに思います。

そういった点を踏まえまして、やっぱり地方の高校再編については人口減少が激しく進んでいます。

私が住んでいる高知県なんかも本当に課題先進県で大きくなっておりまして、定員充足率なんかもおそらく60%くらいなんで、地元市に定員と志願者数が出るんですけど、やっぱりそれを見て本当にみんなが驚くような状況が進んでるんですけども、やはりこの中で国として、例えば具体的に通学圏の確保とか、寮の問題とか下宿支援とか、オンライン活用などの組み合わせなど、そういったものを含めて、やっぱりこういった形で改革していこうというモデル的なものを提示していく考えがあるのかどうかお伺いいたします。

まず、餅月初等中等教育局長からお願いします。

その上で大臣、必要があればお願いします。

高校改革のグランドデザインにおきましては、山崎議員からもご紹介いただいています、少子化が加速する地域での学びのアクセスという観点を重視することが大事であるという点も踏まえながら策定をしているところでございます。

まさに高校は地域創生の核となる存在であると考えてございます。

パイロット校を今回補正予算に計上しました高校教育改革促進基金において、各自治体で創出をいただいて、その成果を広げていくという観点がございます。

小規模校を念頭におきまして、多様な学習に対応した教育課程の確保の類型を掲げてございます。

このパイロットケースについて、例えば小規模校でも教育の質を向上させ、多様な学びの機会を確保するような、そうしたモデルを提示してまいりたいというふうに考えているところでございます。

山崎正恭君。

ありがとうございました。

このやっぱり3つのパイロット校の類型の意見、僕はすごく評価してまして。

専門高校の機能強化・高度化という視点と、やっぱり文理融合で普通科の子どもさんたちをしっかりイノベーションを牽引する人材にするということと、この3点目の多様なニーズということで地方の高校の魅力化。

これはもうずっと私自身がこの審議会の中で言ってきたところなので、これが本当に入って非常に嬉しいというか有意義だなというふうに思っているんですけれども。

そこで、このパイロット校の三類型であるんですけれども、一つだけ気になるのが、地域の実情によるとも思うんですけれども、あまり三類型に手を挙げてくるところに偏りがあってもいけないと思うんですけれども、三類型の構想のバランスなんかというのは、しっかりと図っていくんでしょうか。

餅月初等中等教育局長。

高校改革のグランドデザインでは、今後の社会構造、あるいは一人一人の可能性や希望を叶えていくというそういう教育機会を拡大確保していくという観点から、高校教育の方向性、国としてのビジョンを示してございます。

その中で今後の高校教育の方向性として、いわゆるアドバンスド・エッセンシャルワーカー等の育成支援と理数系人材の育成支援、そして多様な学習ニーズに対応した教育課程の確保の3つの類型を、各都道府県それぞれが改革先導拠点を創出することを、文部科学省も伴走支援をする中で、これは全国のモデルとなるようなケースであるというものについて、その都道府県に伴走しながら、他の都道府県にも周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。

山崎正恭君。

ありがとうございました。

そういった形で取り組まれるということで非常に安心をしました。

どの都道府県にとっても、三つの視点を持っていくことは非常に重要なことだと思いますので、ぜひそういった進め方でお願いしたいと思います。

次にですね、本当は先ほど来出ております、どうやってこの便乗値上げを、授業料の便乗値上げを止めていくんだというのを質問したかったんですけれども、かなり出てましたので。

やっぱりここにつきましては、私は透明性の確保とか、納付金に関する情報が一元的にというふうな、一番大事なのは説明責任の強化かなと思います。

企業なら当然であって、教育環境を充実させるためにこういった施設改修をしなければならないので、こういった値上げのために必要な予算なんだとか。

あと私立の方から言われるのは、やっぱり教育の質を担保していくために、今、政府全体でも賃上げのことが行われていますので、やっぱり賃上げしていくためには、それと教育の質というのは連動していて、そこが遅れてしまうといい先生が流出してしまうんだという私立の方からのやはり切実なお声もありましたので、しっかり説明をできるということが重要なのかなというふうに思います。

上限額を決めるキャップ制を設けなかった理由についてお伺いします。

餅月初等中等教育局長。

私立高校の授業料につきましては、学校設置者の判断の下で、適切に設定していくべきものと認識してございます。

そういう意味では、先ほど山崎議員からご指摘ございました今般の就学支援金の拡充を契機とした授業料の値上げにつきましては、一時的には各学校が保護者や生徒に対しての説明責任をしっかり図ることが肝要であると思っております。

その上で、教育の質の向上を伴わない。

保護者の負担軽減に結びつかないような、合理性のない授業料の値上げについては、それより政策について、三党間とも合意されたというふうに承知をしてございます。

その際、いわゆる授業料の上限を設けていく、私立高校の授業料の上限を設けていくといった観点につきましては、私立学校の経営の特性も踏まえながら、私立学校が建学の精神に基づき、特色ある教育活動を推進することを、もう阻害しないように配慮することも必要との方針を示されているところでございます。

この三党での協議を踏まえまして、現行の就学支援金制度の仕組みを前提としての合理性のない授業料の値上げの抑制策についての議論がなされたと承知をしているところであります。

現在、都道府県や私立学校関係者のご意見を伺いながら検討を進めているところでございますけれども、今回の就学支援金制度の拡充に当たりまして、国として私立学校の授業料の上限を一律に定めることは考えていないところでございます。

山崎正恭君。

ありがとうございました。

本当に難しい問題だと思うんですけど、当初から、授業料だけじゃなくて、入学金と授業料と施設整備費のこの3つが重要で、その3つが出せなかったら子どもたち通うことができないんだということは、本当に難しいと思います。

ただ、本当に授業料は上がってないけど、施設整備費と入学金が極端に上がってしまうと、本当に子どもたちがいけなくなります。

一方で、今日もお話が様々な委員さんからありましたけど、私学も経営が厳しいんで、なかなかそれをきつく締めてしまうものだとダメだと思うんで、やっぱり私は生徒にも選択の余地があって、学校側にも選択の余地がある。

やっぱり学校側にも上げられる余地がないといけないのかなという。

それは選ばれるか選ばれないかというふうな決断も含めて経営者側の判断がいるでしょうし、子どもたちも国が出している以上に自分の家庭が払っていくのかっていうところも含めた選択の余地が重要だと思いますので、やはりキャップ制によらないような今の制度がいいと思いますし、しっかりとそういった全体を目配りしての授業料のきちっとそういったチェックをお願いしたいと思います。

時間がなくなってしまうので次に行きます。

次に東京都の先行事例等ではなかなかこの決定時期が入試スケジュール時期とあったんですけど、端的に聞くと、今法案をしているぐらいなんでこれが通って、新たな就学支援金制度の認定事務につきましては、この法案が成立した暁の話でございますけれども、収入要件の撤廃によりまして、保護者等の収入状況の確認が廃止される一方で、在校生・新入生ともに、生徒本人の国籍、あるいは在留資格等に着目した確認が必要となるわけでございます。

昨年2月の三党の合意、あるいは10月における、来年度の受験生に間に合うように詳細を三党で決めていただいたその合意以降、その内容につきましては、都道府県担当者を含めまして、周知に努めてきたところでございますけれども、特にこの認定事務手続に関しましては、一定の時間を要するわけでございまして、今後そのためのシステム改修もお予定をしてございます。

けれども、令和8年度におきましては、これがシステム改修までは時間が間に合わないということもございますので、より都道府県の方担当者には、エクセル等による手作業によって認定事務を行っていただく必要があることなどについて丁寧に説明をしてございます。

都道府県における支給事務に充てるための事務費も、令和8年度予算にも計上してございますけれども、これまでの都道府県に対する支給事務に関する3回の説明会のほかにも、個別の問い合わせにも丁寧に対応してきたところでございまして、引き続き都道府県の相談に丁寧に対応し、円滑な認定手続が可能となるよう、法定受託事務のこの都道府県と十分に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

山崎正恭君。

ありがとうございます。

それでその事務手続についてですね、もう一点。

今、学校のDX化が進んでいます。

生徒に対するいろんな補助事業ってやっぱりGIGA端末とかあると思うんですけども、ちょっと現場からの声なんですけども、学校事務に関する、そういったDX化に関するような補助事業が今は全くないというふうなことがあったんですけど、今は全く補助事業ってないのでしょうか。

お伺いいたします。

DX化、個人的な事務。

餅月（※注：発言者リスト外のためそのまま）中等教育局長。

お答え申し上げます。

今、直接のこのDX化を対象とした、そうした補助事業はないと承知してございます。

はい、山崎正恭君。

通告してましたので、何かの違いがあったと思うんですけど、なかなか全体でですね、非常に今DXかDXかと言われている中で、ぜひ学校事務の方にも、多分今人のいろいろな支援はあると思うんですよね。

多分作業を手伝ってくれる人とかそういったことあると思うんですけど、こういったDX化も進めていきながら、やっぱり少しでもそういう経費の削減にもなるし、仕事の負担（軽減）にもなるということがありますので、ぜひですね、こういった形での事務に関するDX化の事業なんかも今後検討いただけたらなというふうに思います。

次、すいません、ちょっと質問の順番を変えたいと思いますのでお願いします。

今回のこの法案の中で、通信制の高校については平均授業料33.7万円を上限額とすることだと思うんですけども、実は3月1日に私の地元の通信制高校で、不登校の経験のあった生徒さんが、6年かけて、実は通信制高校を弟さんと共に卒業をされました。

実はその卒業証書を渡した校長先生というのは、本当に高知県ではパイオニアのように不登校の子どもさんや発達に課題のある子どもさんとか、様々な事情のある子どもさんたちに本当に手厚く支援してきた学校の先生であって、それが今年で退職だったんですけれども、そういった形で最後に生徒さんに渡せたということであったんですけれども、その時にやっぱり思ったんですが、いろんな話をする中でですね、通信制高校なんで不登校経験者もかなりいます。

それとか、ヤングケアラーの子どもさんたち、家計が急変したりということもあったり、家族のさまざまな介助としている容態が急激に変わったりとか、また精神疾患等で、やはりなかなか4年間で卒業することが難しいといいますか、そういったケースが多いというふうな形で、先ほど言ったように6年をかけて卒業するパターンなんかもございます。

現在、国においては、通信制高校とか定時制高校というのは、今回の支援については何年間支援されるのかお伺いいたします。

お答え申し上げます。

高等学校等就学支援金制度におきましては、所定の就業年限で卒業する高校生が支給する就学支援金の総額との均衡や、無制限に公費を支出し続けることがないようにする観点から、支給期間を通常の就業年限までとしているところでございます。

具体的には全日制の高校につきましては、学校教育におきまして就業年限を3年としていることから、就学支援金の支給期間を最大で36月としてございますが、通信制の高校、定時制の高校につきましても、学校教育法におきまして、就業年限を3年以上と規定してございまして、実態として4年という状況もございますので、これらの課程に在学する高校生につきましては、在学している4年間支給を受けられるよう、支給期間を最長で48月としているところでございます。

斎藤洋明委員長：山崎正恭君。

山崎正恭：はい、ありがとうございます。

4年間ということなんですけども、先ほど言ったようなパターンで、6年かけて卒業するところで、実はこれ、僕は知らなかったんですけど、調べてみると、高知県なんかは、国がそういった特別な事情のある、先ほど言ったような、不登校経験者とかヤングケアラーとか、そういった事情のある子どもさんは、国が4年やってくれてるんで、それと同じ年限、プラス4年間を県が独自で支援してくれています。

全日制は3年なんで、それをプラス3年県が支援しています。

そういった方で、平坦に行く子どもさんたち、無制限にやるわけにはいかないので、しっかりと本人もどういった事情があって、そういうことになったかという申請も出させますし、一番大事なのは学校側がしっかりとそれに対する報告書といいますか、そういった形を学校側も挙げていくというふうなシステムをとっています。

県の方は、就学に対する意思が著しく欠けているものとか、支給することがあまりにも公平性に欠けるものとか、支給することが適当でないものという、その3つの時には弾くんですけれども、基本実質でいうと、県の学校の方がきちっとそこを判断していますので、特段の事情があった子どもさんたちをしっかり挙げてくるということで、そういった子どもさんたちが、最初の頃は認定委員会の方でやってたようですけれども、もう今ずっと慣れてきて、しっかりそういった子どもさんたちが、その後卒業もしていくというふうなことがあって、これ実績数値でいうと、昨年は高知県全体で62人がそういった就業年限を越して県の支援を受けています。

全日制は1人です。

特別支援学校の子どもさんが2人ですけども、定時制・通信制はやっぱり59人ということで、やはりそこにはやっぱり支援を要する子どもさんたちが多いのかなというふうな形になっていますけども、やはりですね、こういった不登校やヤングケアラー、先ほど言ったように家計の急変などといった子どもさんたちが、校長先生がやっぱり言っていたのは、なかなか自分でどうしようもないことのような事情で4年で卒業できない場合があるときに、そこでやっぱりダメになってしまうと、もう1回入学してくるということは、その子たちの場合は非常に考えにくいと。

やっぱりそういった時に、激励して繋いでいった方が、先ほど言ったように6年かけて卒業できたということがやっぱり多いそうです。

これ、本当にその最前線でそういった子どもたちを支えてくださっている実践者の方が言われていることなんですけども、そこで不登校やヤングケアラーや精神疾患、家計の急変などといった特別な状況がある生徒には、支給年限を超える場合の特例的な延長について、今、県がやっていますけれども、やっぱりこれからは少子化の中でも、国としても検討していくことが必要だと思いますが、大臣の認識をお伺いします。

松本文部科学大臣。

はい。

国の高等学校等就学支援金制度においては、主に通常の就業年限で卒業する高校生との公平性の観点から、中等大学者等への学び直しの支援を除いて、支給期間の延長は行っておりません。

ご紹介いただきましたけれども、こうした就業年限超過者等への支援を行っている都道府県というのは18都道府県あるというふうに資料がございますが、こうした取組を自治体独自の取組として、支給期間後も特例的に支給を行っている場合もあるというふうに承知をしております。

基盤としての国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援が適切なバランスで教育費負担の軽減を図っていくことが重要と考えているところであります。

文部科学省としては、国の事業と併せて、地方自治体によるこのような独自の取組や、対応型奨学金事業も含めまして、支援が必要な方へ届けることが重要と考えており、引き続き都道府県と連携しながら、周知を図ってまいりたいと考えております。

山崎正恭君。

ありがとうございました。

今、私が言いかけたことから、中退の学び直しの支援とか、文科省さん、国もそういった形でやり直せるんだよということを若者にメッセージを与えていただいて、そういった支援をしていただいていることは本当にありがたいなというふうに思いますが、一歩進んで、先ほども言ったんですけども、こういった通信制の高校なんかまさにそうなんですけども、中学校のときずっと不登校だったとか、小学校のときから不登校だったけども、頑張って行き出したという子どもさんたちがいて、多くの子どもさんたちが行かれています。

そのときに、いったんもう一回、先ほど言ったような家庭とか事情をさまざまなことでやめてしまうということは、ある意味ですね、二回しんどい思いをするっていう、「僕はダメなんだ」「私はダメなんだ」というふうな思いをさせてしまいます。

やっぱりこういったダメージを与えるのではなくて、しっかりとそこでもう一回救っていきながら、一回入学した決意を大事にしながら、6年かけて、7年かけて卒業させていくということが極めて重要だなというふうに思います。

次に、先ほど福島委員からもございました。

今回の法案では、定住性のない在留資格者の留学生は支援対象外となっていますが、これについて留学生の支援は他に何らかの施策を考えていないのかお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

高校、大学での留学生の受入れは、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進等の観点から有意義であると考えております。

このため、文部科学省においては、これまで優秀な外国人生徒を日本の高校等へ招聘する事業等を実施してまいりましたが、留学生の受入れを一層促進するためには、地域の高校等において、円滑な受入れや質の高い教育を行うための環境整備も進める必要があります。

今回の補正予算を……。

山崎正恭君。

この制度の中で救っていくかということはさまざまな議論がありまして、やっぱり一定どこかで線を引かなければならなかったので、定住性のない留学生についてはという形だったと思うんですけども、いったんですね。

現段階ではこういった形もやっぱり一つ考えられるのではないかなというふうに思います。

例えばですね、私の地元の高知県には、もう皆さん名前は聞いたことあるんですけど、明徳義塾高校という高校があります。

スポーツでも非常に有名なんですけども、留学生は本当に早い段階からたくさん受け入れてきまして、有名なサッカーで言うたらサントスさんとか、相撲で言うたら……。

ちょっとあれもありましたけど、朝正龍さんとか、さまざまな留学生がスポーツでも活躍していますけども、それ以外に優秀な、非常に学力も高くてですね、頑張っている留学生をそこで育てられています。

先日意見交換する中でもすごいなと思ったのは、そういったせっかく高知で学んだ優秀な留学生の皆さん方を、できるだけ定住させていきたいと。

それも高知で定住させて、高知のこれからの活性化につながっていきたいということで、例えば地元の大学なんかと連携しながら、入試制度の中なんかも協力関係をしながら、ぜひ地元に貢献できるような留学生が定住するということも考えていっていますので、これは非常に政策の整合性も取れるなというふうに思っています。

それが1点ということと、他方、やっぱり今回のこの政策全体に関わる中で、これも私学の関係者の方から言われてきたのは、これ仕方ないんですけど、子どもたちへの支援なんですけども、やっぱり学校に対する支援のメニューはないというふうな形で、それにもありました。

だからそういった意味において、今回元の話に戻りますけども、こういった留学生を積極的に受け入れている学校への支援につきましても、今後力を入れていただいていきながら、日本人と混ざり合って相乗効果を発揮していくということは非常に重要だと思いますので、ぜひ予算を見ますとまだまだ小さいですけれども、これをもう少し拡充していきながら、ぜひそういったところにも力を入れていただきたいなというふうに思います。

じゃあ質問の順番に戻りまして、もう一点だけ聞かせていただきたいと思います。

先ほど来も、この制度のことについて周知はなされていたのかというようなことがありました。

それは2つあると思うんですけれども、この新しく高校1年生になる、もう卒業してしまっている子がほとんどあって、中学3年生にきちっと周知されたかということも重要だったかと思いますけれども、今後、中学1年生、中学2年生、さらにもっと先の世代には、しっかりと政府として、就学支援制度について学ぶ機会を設けるなど、制度リテラシー向上の教育的取り組みを行っていくことが重要だと思いますけれども、これについては、どのような考え方で今後行っていくのかお伺いいたします。

餅月初等中等教育局長。

制度への周知につきましてご質問いただきました。

昨年12月末の政府予算案決定以降につきましては、具体的な制度設計の方向性につきまして、文部科学省のホームページあるいはYouTube、Facebook、X等の子どもたちに伝わるようなそうした媒体も通じまして周知をするとともに、都道府県に対する説明会を複数開催をしてまいりました。

そしてこれから進路を決定していくであろう中学校の生徒たちには、今回の就学支援金制度だけではなく、授業料以外の支援である高校生等就学支援金、そして公立高校がこれから変革をしていくであろう、そうした公立高校の魅力化を、高校段階の就学支援全体像とともにお示しをして、市町村教育委員会、あるいはPTA団体、あるいは校長会などを現場に近い方々とも協力をしながら、そして都道府県と密に連絡をして、ご理解、あるいは周知に努めてまいりたいと考えております。

山崎正恭君。

ありがとうございます。

教育委員会、PTA、校長会とか、そういった形でぬかりなく、かなり実際には卒業生というか今年入った高校生に後輩たちは聞くと思うんですけども、そういった制度の抜かりがないようにお願いいたしたいと思います。

ホームページとか動画も作っていただいたっていうんで、何回くらいその動画が見られているか気になるところでありますけども、あまり現場からこれが周知されていないという声もありませんので、大丈夫だと思います。

さまざま今日質問をさせていただきましたけども、もとはといえば本当に経済的な理由で子どもたちが選択肢を狭めることがないようにといってできた法案ですので、しっかりとこの後も検証しながら磨きをかけていって、本当にこの制度ができてよかったなと、子どもたちもそういう選択ができるし、そして全体への波及効果もあって、グランドデザインも含めてですね、パイロット校も含めて、その中で教育の質も上がっていく、そういったこの起点になっていくことを願いまして、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

餅月初等中等教育局長。

先ほどの私の答弁に一部間違いでございました。

訂正をさせてください。

先ほど学校事務のDXにつきまして、DXに特化した補助金はないというふうに御答弁させていただきましたけれども、正しくは高校も含めて学校事務のDX化に使える補助金として、GIGAスクール構想支援体制整備事業で次世代公務DX環境の全国的な整備に取り組んでいるところでございます。

ありがとうございました。

斎藤洋明（文部科学委員長）

次に村上智信君。

村上智信（日本維新の会）村上君。

日本維新の会の村上智信でございます。

質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。

私はこの国会から初めて文部科学委員会となりました。

私の実家は幼稚園をやっておりまして、私自身もそのために教育に関心を持っておりますし、また大学では理系の学部を出たものですから、その意味でも科学技術政策に関心を持っておりまして、今回希望しまして、この文部科学委員会を拝命することができました。

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは法改正に関連しまして話を始めたいというふうに思います。

今回の法改正、日本維新の会といたしましては、高校無償化をずっと実現しようと推進してきていたものですから、大変今回の法改正、喜ばしく思っておりますし、また高く評価をしております。

就学支援金の引き上げ、そして給付対象者の年収制限の撤廃、このようなことが行われるということで、大変素晴らしい内容だと思っております。

家庭の経済状況によらずに、教育の選択肢の幅が広がる。

このこと自体、素晴らしいというふうに思っておりますし、このことは同時に、少子化にもいい影響があるというふうに思っておりまして、そのことでも評価をしております。

今の日本の問題の中において、少子化の問題、これは非常に大きい問題だというふうに考えております。

家庭を築いて、そしてこれから子どもをどうしようか、そういうふうに考えておられる新婚の方にとって、将来子どもたちが大きくなっていって、どれぐらい経済的な負担があるんだろうかと、そういうことを考えたときに、大きな負担があると、やはり及び腰になると思いますけれども、こうして就学支援金を上げていただいて、そしてそのような負担が少しでも軽くなるということでしたら、このような子どもを産むことについて前向きに考えるのではないかというふうに考えます。

少子化の問題は、子どもを放っておくと大変なことになるというふうに私は考えております。

当たり前の話ですけれども、子どもが生まれ続けて、そして出生率が低い状態で長い間時間が経てば、日本は亡くなってしまうわけです。

そうならないためには、出生率を2以上に上げる必要があるわけなんです。

子どもを産みたいと思う方、そういう方にチャンスを多く与えられる、そういうふうな施策を取るべきだと思っておりまして、そのタイミングが早ければ早いほどいいと私は考えております。

さて、話を戻しまして、法改正に関して質問をいたします。

この高等学校等就学支援金、授業料に充当するために支給するわけなんですけれども、この支給の仕方として、大きく方法として2つあるというふうに思います。

支給先ですね。

1つは高校に支給をする。

授業料に充ててもらうために高校に支給する。

そしてもう1つは保護者の方に支給をしまして、そして保護者の方が授業料を払う。

こういうふうな方法があるというふうに思います。

それぞれについて、メリット・デメリット、利点と欠点がありますけれども、この給付方法について伺います。

高等学校等就学支援金は、生徒の保護者に給付するのではなくて、高校への給付としておりますけれども、この理由を教えてください。

松本洋平（文部科学大臣）お答え申し上げます。

就学支援金制度につきましては、法律上、高等学校等に就学する生徒個人を受給権者としてございます。

都道府県が学校の設置者を通じて支給する仕組みとしています。

現行の就学支援金制度は、支援金が授業料以外に利用されることを防止する必要があること、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることから、設置者が受給権者、要すれば生徒本人に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する学校代理受領の仕組みとしているところでございます。

斎藤洋明（文部科学委員長）

村上智信君。

村上智信（日本維新の会）ありがとうございました。

趣旨はよくわかります。

就学支援金を保護者に渡したら、他の使い道に使ってしまうのではないかと、そういうことが心配されます。

そして、また同時に、もし授業料を払わなかった場合は、高校の事務職員の方、さらにそれに対応する仕事が増えてしまう。

こういうふうなことが心配されるということで、それはよくわかります。

そのために高校に渡しているということなんでしょうけれども、このことについては、私が思うのは、このようなことというのは、この話だけはなくて、他の分野でも起こっている、心配されることだということです。

生活保護を考えてみたときに、よく心配されることですけれども、生活保護として渡しているのにもかかわらず、それをパチンコに使っているんじゃないかと。

このようなことが心配される。

現にそういうことを問題視されているという面があります。

このようなことについて政府として何か対策を取らないといけないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、これは就学支援金のためにいう話でもないんですけれども、今はもうデジタルの時代、ITが推進、かなり発展しておりますので、例えばそのような給付金をネットバンクのようなところに振り込んで、それは現金では引き出せないようにしておいて、そして振り込み先も限定する。

そういうような仕組みを作れば、このような無駄、他のことに使われると。

せっかく政府が給付したものを他のことに使われるような、そんな問題は起こらなくなるんじゃないかと、というふうに考えておりまして、むしろこれは政府全体としてそういう仕組みを考えているんじゃないかという提案になりますので、文部科学省さんの話じゃないと思いますけれども、政府としてそういうこともまたいずれ検討していただきたいなというふうに思います。

話を戻します。

就学支援金については、高校へ直接給付する方法を採用しているということですけれども、この方法にも欠点はあります。

それはどういうものかと言いますと、私立学校が授業料を上げるかもしれないということですけれども、ここで質問いたします。

高等学校等就学支援金が45万7千円にも引き上げられます。

そうすると、これまでこれより低い授業料を設定していた私立高校におきましては、その45万円のあたりまで、授業料を金額水準まで上げるんじゃないかというふうに思われるんですけれども、文部科学省としてはどのように考えているでしょうか。

（松本文部科学大臣）私立高校の授業料につきましては、生徒の教育環境の充実などのために、学校設置者の判断の下で適切に設定していただくものと認識してございますけれども、今般、就学支援金の拡大ということにつきましては、昨年の2月以降の3党の合意の中で、かなり保護者のみならず、私学関係者にも多く広まってきているところでございまして、今般の就学支援金の拡大の際に、教育環境の充実あるいは昨今のいろいろな物価高騰等も踏まえながら、授業料を上げるという学校もあるのではないかと考えているところでございます。

なお、この私立高校の授業料、令和8年度の私立高校の授業料については、我々まだそれをつぶさに調べているわけではございません。

ですから、今後、法律が認めいただいた後、いろんな観点の検証を行っていくということにつきましても、私立高校の授業料の状況につきましては、調査をすることを考えているところでございます。

斎藤洋明（文部科学委員長）

村上智信君。

村上智信（日本維新の会）ありがとうございました。

そういうふうに授業料を上げるというふうに既に考えている私立高校があるという話でした。

人の二条といいますか、そこまで授業料を上げていいというふうに言われると、そっちに流れるということは応応にしてあるのかなというふうには思います。

また私が御書の職員の方から聞いたところによると、過去の実績としてはやはり実際に上がったという話もお聞きしました。

上げること自体はそれ自体問題にならないと思いますけれども、しかしそれが何に使われたかというのが問題になるというふうに思うんですね。

多分高校ごとに上げた理由は違うと思いますけれども、教育内容を充実させる内容だったらいいんですけれども、そこで関連して質問いたします。

私立高校が授業料を上げるというふうに予想されますけれども、授業料を上げる分をどのようなことに使われるのが望ましいと考えるでしょうか。

また、このことについて通知などを出すのでしょうか。

教えてください。

松本洋平（文部科学大臣）私立高校の授業料についてでありますが、学校設置者の判断のもと、適切に設定していただくものというのが原則だというふうに認識をしております。

今回の件で授業料が上がるというようなお話でありますけれども、基本的には合理性のない値上げというものは、我々としては抑制をしていかなければいけないというのが基本的立場であります。

値上げをするということであれば、それは当然ですね、学校の教育の質を向上させていく。

また、見学の精神に基づく特色ある教育活動を展開をしていただくというようなものであるというふうに認識をしているところであります。

まだ制度として始まっていませんので、具体例というものはありませんけれども、でも例えばこれまでも各学校では随時授業料の値上げ等を本件と関わらず行ってきているところもあると承知をしておりますが、例えば探究、分野横断、実践的な学び、文部科学省としては、各学校が値上げを行う場合には、その趣旨や内容につきまして、保護者や生徒に対して説明責任を果たすよう通知などにおいて、求めてまいりたいと存じます。

村上智信君。

はい、ありがとうございました。

授業料を上げるのなら、やはり教育を重視する方向で考えていただきたいと思います。

そのために予算を使っていただきたいと思います。

使い道はいろいろあるんでしょうけれども、理科の実験を充実させるといろんな機材を増やすのでお金はかかるでしょうし、外部から学識者を呼んできて講演をしようと思うと、やっぱりお金がかかると思います。

そのようなことがちゃんと教育に身になっていく、そういうふうな教育が充実される方向でぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、文部科学省におかれては通達を出すことによりまして、そのような方向に高校を導いていってほしいというふうに思います。

まさか教育者たる者がこの際便乗値上げをして、あまり教育に関係ないところにお金を使ったりしていては、これは本当によろしくないというふうに思います。

どのようなことに使ったのか、それを確かに公開することが非常に大切なので、そういうことはしっかり文部科学省として見ていただきたいなというふうに思います。

そして、もし仮に便乗値上げが行われている、多くの高校で行われているというふうなことが分かったときには、必要な対策をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

さて、次の質問に移ります。

次の質問は、私立の中学校に関係することです。

今回の法改正におきまして、改正する前からそうですけれども、高校はですね、公立も私立も支援をすることになっておりますけれども、しかし一方で中学校の方はですね、義務教育ではあるので、公立は無料ですけれども、しかし私立の中学校については高い授業料を払っております。

そこで質問いたします。

私立高校の生徒の保護者は、高等学校等就学支援金によって支援されますが、私立中学校の生徒の保護者については、同じような支援制度が設けられていませんが、理由を教えてください。

初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

高等学校段階におきましては、地域によって公立高校と私立高校の生徒の割合がさまざま、都道府県もさまざまでございますけれども、全国的に見れば、生徒の約4割弱が私立高校に通っておりまして、すべての希望者が公立に進学することは困難な状況にございます。

そのため、進学も含めまして、高校生が安心して自らが希望する教育を選択することができるよう、社会全体で教育費を負担し、高校等の授業料に係る教育負担の軽減を図ることが重要であり、今般の制度改正にもつながっているところでございます。

義務教育段階におきましては、憲法第26条の義務教育の無償を具体化した教育基本法第5条において、公立学校を無償とするとともに、市町村に小中学校等の設置義務を課してございます。

すべての児童生徒が公立学校に集約できるようにしてございまして、無償でない私立学校への就学は、自由な選択の結果によるものでございます。

なおでございますけれども、家計が急変した世帯におきましては、私立の小学校・中学校に通う児童生徒の就学の継続が困難な事例も生じることがある可能性がございまして、こうした家計急変世帯に対する支援につきましては行っているところでございます。

村上智信君。

ありがとうございました。

全体的な話としては、中学校は義務教育なのですべての生徒を受け入れられるように、そもそも法律的な義務を市町村に課しているという話でした。

そうやって市町村にそういう義務を課しているので、それ以外にですね、自由な選択として私立の中学校を選ぶのであるならば、それはもう家庭の問題だから、それは支援をしないというのは基本的な話と。

それに加えて、今説明があったのは、家計の急変などによって、継続していけないような場合には、私立の中学校に通っていて家計急変した場合には支援をするようなことがあるという話だったと思いますけれども、その前半の話ですね、公立中学校は基本的に支援をですね、私立中学校に進学しているという例があるわけです。

実際にこのような親御さんから話を聞きまして、どうしてもその地域の公立の中学校に行かせられないんだと、そういう例があるんだという話をお聞きしまして、それで私立の中学校に行かせるという話をお聞きしております。

そして、そのような場合に支援を受け入れられないのかというふうな陳情を受けました。

先ほどの家計の急変は、一回入学してからの話だと思いますので、なかなか最初、この入学からの話では当てはまらないと思いますので、質問したいと思いますけれども、事情があって地元の中学校に進学したくない生徒が、別の校区の市立中学校に進学する例を考えれば、就学支援が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

初等中等教育局長。

市町村教育委員会は、原則として、就学予定者が就学すべき中学校、小学校についても同じですけれども、これを指定することとされてございますけれども、例えば委員御指摘のようないじめがあって行けなくなってしまったというような場合、あるいはその他特別な事情がある場合、市町村教育委員会が相当と認めるときには、保護者の申し立てによりまして、市町村内他の学校に指定を変更する、あるいは他の市町村の学校に就学を希望する場合、住所を有する市町村教育委員会の協議に基づきまして、他の市町村の教育委員会が受け入れを認める場合には、就学すべき学校を変更することが可能になっている。

そういった制度もございます。

こういった制度につきましても、これは制度でございますけれども、制度を実際に活用する例もございます。

こうしたことは周知に努めたいと思ってございます。

村上智信君。

ありがとうございました。

他の公立高校に行けるような特例措置、そういうようなことを準備されているということですけれども、ぜひそのような措置は柔軟に運営していただきたいというふうに思います。

他方で、やはり事情があって公立ではなくて私立に就学を選ばせざるを得ない、そのような場合もあるかもしれないので、ぜひ文部科学省におかれては、今後も情報収集に努めていただいて、必要な検討をしていただければなというふうに思います。

さて、次の質問に移ります。

法令の仕組みに係るテクニカルなことなので、政府参考人に伺います。

高等学校等就学支援金の支給に関する法律のうち改正しない部分ですが、その第3条では、生徒の在学期間が長すぎれば就学支援金を支給しない旨を規定しておりまして、その第3項ではその月数の計算方法を定めています。

この条文に関連して質問をします。

法第3条第3項において「1月を超えない範囲内で政令で定める月数」とあり、これに対応する政令においては「1月の4分の3に相当する月数」となっていますが、仮に都道府県が条例において「1月の4分の1に相当する月数」と定めた場合、これは有効なのでしょうか、無効なのでしょうか。

委員御指摘の法第3条第3項及び政令第2条第2項につきましては、就学支援金を支給する在学期間の計算につきまして、定時制・通信制の課程に在籍する場合は、実態としての就業年である48ヶ月が支給対象となるよう規定を置いているものでございます。

条例と法令の関係につきましてご質問ございました。

地方自治法第14条第1項におきまして、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、第2条第2項の事務に関し条例を制定することができる」と規定していることなどから、仮に都道府県が法律の委任を受けた政令に反する条例を制定した場合は、その条例は無効になると承知してございます。

村上智信君。

ありがとうございました。

政令において定めているのが、この場合では4分の3と定めているわけですから、それと違うものを条例は定められない、無効であるということを今明確に答弁をいただきました。

当たり前のような感じをしますけれども、法律の条件として「1月を超えない」というふうに書いてあって、それに合致するように条例を定めたにしても、法律では「政令で定める」と書いてあるのですから、その条例で定めても無効であるということで、当たり前といえば当たり前ですけれども、念のために確認をさせていただきました。

さて、次の質問に移ります。

今回の法改正では、支給対象者の見直しが行われまして、外国から訪日している高校生については、定着の意思があるかどうかなどによって対象となるかどうかを決めると伺っております。

このような海外との関係では、日本がどう扱っているのかを踏まえて、相互に同じような条件にするという発想もありますけれども、関連して質問します。

外国から訪問し、滞在している生徒も状況によっては就学支援金の対象とするようですが、逆に日本から外国へ移り、外国の高校へ通う場合、当該外国の制度により日本人が授業料を免除される例はあるのでしょうか。

文部科学省におきまして、調べられる限りではございますけれども、諸国の状況を調べましたところ、海外で暮らす日本人など、当該自国民以外のものを対象として、今般の制度見直しにあるような、公私立を問わず広く授業料相当額を個人に対して支援する制度・仕組みはないと承知しているところでございます。

村上智信君。

ありがとうございました。

そういうふうな状況だということですけれども、日本として、このように外国から来る生徒さんに対して、今回支給をする。

このことにつきましては、前向きに考えられる部分もありますので、そういう中で今回の判断だったんだろうなというふうに思います。

海外から来て日本に定着し、そして日本で働く。

これは日本全体にとっても喜ばしいことだというふうに思います。

人手不足の解消にもつながります。

帰ったにしても、その国で日本の素晴らしさを情報発信していただけるでしょうし、また日本のファンを増やしていただけるのかなというふうに思います。

さて、最後の質問に移ります。

早速、大臣にお聞きします。

家庭の経済状況によらずに教育の機会を確保するために大切な取り組みと評価しておりますが、この制度改正の実効性を高めるための大臣の意気込みを教えてください。

松本洋平文部科学大臣。

今般の制度の見直しは、人口減少社会にある我が国社会の将来を担う人材を育成することが期待される中で、生徒等が経済的状況にかかわらず、その個性や可能性を最大限に伸ばすため、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備するものであります。

このため、文部科学省としては、あらゆる機会を通じて、改正の目的や趣旨を学校現場、生徒、保護者、また改めて地方自治体の皆さんに伝えていきたいと思っております。

単なる負担の軽減だけではなくて、先ほど委員のご質問の中にも、値上げをしたものを一体どう使われることが望ましいのかという質問も頂戴いたしまして、教育の質をぜひ高めるような形で使っていただきたいということも、私からはお答えをさせていただいたところであります。

いずれにいたしましても、この制度というもの、就学支援金を通じた低所得者、中所得者への支援の確保、こうした我々の思いというものをぜひ載せて、それが多くの皆様方にご理解をいただいて、最終的には、これが教育の質の向上、そして子どもたちの未来、生徒たちの未来につながっていく、そんなことになるようにしていきたいと思います。

また、支給事務が円滑に行われるよう、都道府県の相談等に丁寧に対応するなど、今回の制度改正が着実に実施されるように、全力を尽くしてまいります。

村上智信君。

質の高い教育を受けて、そして子どもたちが社会で活躍できる、そういう社会を築いていただきたいと思います。

そして最初にも申し上げましたけれども、今回の取り組み、少子化対策にもしっかりと効果があると思っておりますので、その点を期待しております。

予定しております8問の質問が全部終わりましたので、以上にいたしまして、私からの質問を終わります。

誠にありがとうございました。

午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。

河井昭成君。

河井君。

国民民主党の河井昭成です。

機会をいただきましたので、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。

まずはじめに、現行法では高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために、高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的な負担の軽減を図り、とされていたものが、今般の改正案では、教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等の生徒がその経済的な状況にかかわらず、当該高等学校の授業料に充てるために、と改められています。

高校授業料無償化の議論や説明では、家庭の教育負担の軽減に重点があったとの認識を持っておりますが、ここが変わっています。

改めて、今般の改正における高校授業料無償化の必要な背景と目的について、大臣にお伺いをいたします。

松本文部科学大臣。

はい。

人口減少社会にありまして、高校教育には将来の我が国社会を担う人材を育成することがより一層期待される中で、経済的事情はもとより、公立、私立の別に変わりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。

本法案では、3党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担をし、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としたところでございます。

河井昭成君。

次に、高等学校の教育に係る授業料負担の状況について、他国の状況はどのようになっていますでしょうか。

国際的な比較を、公立・私立の違いを含めて、OECDなど主要国の状況との比較についてお伺いをいたします。

（中等教育局長）。

お答え申し上げます。

国によりまして、我が国と同じように公立・私立という制度があるかどうか、あるいは国全体で一律の制度をとっているかどうかという、この違いはあることを前提とした上でございますけれども、文部科学省におきまして、主要国の状況を調べましたところ、公立学校につきましては、授業料不徴収としている国が多く、私立学校につきましては、原則として支援を行っていないと承知しております。

なお、海外で暮らす日本人など、当該自国民以外のものを対象として、今般の制度見直しにあるような、公私立を問わず広く授業料相当額を公費に対して支援する制度の仕組みはないと承知しているところでございます。

河井昭成君。

次の問いに移ります。

今回の法律の改正により、所得制限の撤廃、私立高等学校の授業料無償化の拡充がなされることとなります。

令和8年度予算案においては、高校生等への授業料の支援として行われる高等学校等就学支援金等として6,174億円が計上されています。

事業の性質からも持続的に事業が行われることが求められると考えると、恒久的な財源が必要となります。

この財源の確保について大臣にお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

昨年の三党合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和8年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知しているところでもあります。

いずれにいたしましても、財政当局また税制改正等々を見定めながら、しっかりとこの安定財源の確保というものに努めてまいりたいと存じます。

河井昭成君。

次の質問に移ります。

財源の確保に関連して、高校生の扶養控除についてお伺いいたします。

これまでにも2024年から児童手当拡充に伴い縮小・廃止が検討されてきましたが、2026年度は子育て世帯の負担増の懸念から現行水準を維持する方針となっております。

今回の制度改正でも財源の検討がなされておりますので、高校授業料の無償化の財源として、高校生の扶養控除の縮小や廃止がされるのではないかとの懸念があります。

この時期は高校受験や大学受験など家計の負担の大変多い時期であることもあって、現役子育て世代の手取りを減らすことなく増やすということは重要な論点だと考えております。

高校生の扶養控除は縮小や廃止しないということでよいか。

これは財務省にお伺いをいたします。

（財務大臣政務官）。

高校生年代の扶養控除について、今後どのように取り扱うのかというご質問でございます。

高校生年代の扶養控除を含め、人的控除のあり方に関しましては、令和8年度与党税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮といった観点から、包括的に検討を行うこととされているところでございます。

そして、その際、高校生年代の扶養控除に関しましては、令和9年分の所得税、及び令和10年度分の個人住民税における取扱いは、現行制度維持をした上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充、あるいは高校無償化の所得制限の撤廃といった歳出面での対応や、また、扶養控除の見直しの方向性を踏まえた、子育て世代を対象とした住宅ローン控除や生命保険料控除の先行的な拡充も念頭に置きながら、引き続き検討を行うこととされているところでございます。

政府といたしましては、こうした与党における議論等を踏まえて適切に対応してまいります。

以上でございます。

斎藤洋明委員長河井昭成君。

河井昭成ありがとうございました。

財務省にわざわざお越しをいただきまして答弁をいただきましたが、非常にここ大事なところだと思っておりまして、子育て世代のこの時期にちゃんと手元に残るお金があるということが、教育をしっかり受ける環境につながると思っております。

ぜひともここは維持をしていただく必要があると訴えさせていただきたいと思いますので、そのことをお伝えをして、今日はお越しをいただきましてありがとうございました。

ご退席いただいてよろしいということですか。

斎藤洋明委員長はい。

では高橋財務大臣政務官はご退席いただいて結構です。

河井昭成君。

河井昭成はい。

引き続き質疑を続けます。

このような大規模な予算を必要とする事業が新たに始まりますと、他の事業に影響が出るのではないか懸念されます。

大臣所信の質疑でも指摘をさせていただきましたが、令和8年度文部科学省所管の予算案では、7年度予算から3716億円、6.7%の増ですが、今般の高校生等への就学支援の拡充と給食の無償化の予算を除けば、増分は1177億円で約2.1%増となっております。

例えば、義務教育の小中学校の予算は十分か、と問われると、非常に心もとない状況なんではないかと考えています。

学校校舎の傷んだ箇所の修繕がおろそかになっていて、順番待ちだと言われて、少し待機をしている状態があったり。

教育活動で使っている大型大判のプリンター、模造紙にきれいに印刷をできるプリンターになるんですけどね。

こういうものが入っているんですけども、例えばメンテナンス契約の継続だったりとか、これが切れると修繕がしにくいとか、更新できるかというと更新なかなか難しい、みたいな話であったり、コピー用紙などの消耗品、これを節約をしているなど、日々の学校運営にも大変苦労している状況がありまして、ここにも予算が回るようにする必要がありますが、現場は現場が大変苦労している。

本来はしっかりと予算計上されるべきところであると考えます。

他の教育への必要な手当、予算計上に影響が出るのではないか。

出てはいないか。

今後ここを改善できるのか。

大臣にお伺いをしたいと思います。

松本文部科学大臣令和7年10月の3党合意におきましては、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たに恒久的なかつ安定的な財源が必要であること。

現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正等を一体的に実施することとされているところであります。

昨年の三党合意や与党税制改正大綱を踏まえ、いわゆる教育無償化を令和8年度から実現するための安定財源につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、国の歳出改革や、租税特別措置の見直しなどにより確保することとしています。

河井昭成所要の額を計上していただいているということなんですけれども、やはり現場は十分に学校の修繕費が措置をされていなくて、費用の確保に苦労しているという状況があったり、学校の修繕をおろそかにすると子どもたちの安全に関わることもありますし、教育の質を落とすことにつながりかねないという状況にあるんですけれども、この所要の額を適切に見積もって、きちっと必要額が出されているのかというところは、今の状況を見ると少し疑問に思います。

この辺を改めて義務教育に必要なところにきちっと予算が措置を、必要な予算がどのぐらいなのかを測るということをされる必要があるのではないかと思うんですけれども、大臣に見解をお伺いしたいと思います。

松本文部科学大臣はい。

当然ですね、我々といたしましては、その予算編成に当たりまして、概算要求、そして財政当局による査定、様々な段階を経て年度予算というものを年末に編成をし、そして提出をさせていただいているところであります。

またですね、先ほど文部科学省予算全体のお話をされましたけれども、これ教育以外の部分もあります。

当然、様々な、例えば不必要であったり、効果が薄かったりというようなところ、また様々な工夫をしながら、当然国民の皆様方からお預かりしている税金でありますので、有効活用をすることができるように、我々としても一つ一つ数字の中身を見ながら積み上げをし、そして財政当局からも様々なご指摘をいただき、そして議論をしながら、今回の予算というものを作らせていただいて、ご審議いただいている。

河井昭成君。

次の質問に移ります。

今制度改正において、私立高等学校等の生徒を対象とした支援上限額は、これまで最大で39万6000円であったものが、45万7200円に引き上げとなります。

この金額はどのようにして決められたのか、平均授業料を勘案してとの説明が付されていますが、その根拠も含めて詳細に説明を求めます。

この金額を見直す場合は、どのような状況となったときなのか、何を基準に、何を根拠に支援上限額の見直しを行うのか、伺います。

委員長、よろしいですか。

森月初等中等教育局長。

ありがとうございます。

就学支援金制度において、今回支援上限額を高めているところでございます。

これは令和2年度に就学支援金制度の軽減化を引き上げた際にも、文部科学省におきまして調査を行いました。

平成30年当時の全国の私立高校平均授業料を勘案して額としたところでございます。

今回支援額については3党で合意を受けたことを踏まえているものでございますけれども、その際、文部科学省が直近調査をいたしました令和7年度における全国の私立高校平均授業料を踏まえまして、支給限度額を45万7200円まで引き上げることを元にされたと承知をしてございます。

この支給上限額を今後どうしていくのかということにつきましては、まさに国民の皆様の税金でございます。

国民の皆様の御意見、あるいは私立学校の授業料の状況は、当然、我々としても調査をまたいたします。

そうした中で、新しい制度の実施状況、あるいは実際の取組の分析などを踏まえまして、3年以内の期間の十分な検証の中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

大臣、よろしいですか。

はい。

では河井昭成君。

今回の高等学校等就学支援金の支給が行われるようになりますと、45万7200円が上限となることから、今日の午前中の議論でもずっと指摘をされておりますけれども、便乗の値上げが懸念をされます。

便乗値上げの防止をするための措置が必要と考えますが、一方で昨今の人件費や物価の上昇を受けて授業料の改定の必要があったんだけれども、先に45.7万円という数字が皆さんに伝わっていて支援の上限額が示されていることにより、便乗値上げと受け取られる懸念から、授業料の改定を今回どうしようかと躊躇したり断念をしたりという学校側の声も聞こえてきたりします。

私立高等学校の経営の自主性を損ねることなく、適切な授業料改定であるということを示すことができる仕組みが必要であると考えますが、見解を伺います。

森月初等中等教育局長。

ご指摘のように、私立高等学校の状況につきましては様々でございます。

今回の就学支援金の拡大が、およそ1年前に3党合意で、石井啓一議員も含めて様々でございます。

その中で私立高等学校の所管である都道府県の方では、一定の合理的でない授業料の値上げというのを防止する手当てを取っている自治体もあるわけでございます。

所管である都道府県のそうした私学助成の仕組み、あるいは指導監督の権限と責任を有するところ、それから私立高等学校の建てた実践というところも考え合わせまして、よく関係者とも話しながら、制度については検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。

河井昭成君。

先の問いとも関連するところだと思うんですけれども、私立高等学校の平均授業料でこの額を決めているところに少し違和感があるなと思っていたりします。

この平均授業料を基準にして45万7200円が決まっていることから、それぞれの学校でやはりこの授業料の決め方って特色があってということになっているはずなんですよ。

ここを基準とするとこうなる。

逆にここを基準とせずに、必要な教育の質を高めるためのということをこちら側で基準を設定するということもあっていいのではないかと思うんですけれども、平均であるということが難しくしているのではないかなと考えるところであって、ぜひともこの支給の上限額を何で決めるのか、平均でいいのかということも、ぜひ制度を見直すときに検討いただけたらと思いますが見解をお伺いいたします。

松本洋平文部科学大臣。

大変重要な御指摘だと思います。

そういう意味では、見直しというものが規定の中に今回置かれているわけでありますけれども、じゃあ次が単純に平均額になるのかといえば、そうではないと思っております。

そういう意味では、今、委員から御指摘がありましたように、今回のこの措置を受けて、どういう形で授業料というものがそれに関連しているのかどうかは別として、各学校によって設定をされていったのかといったようなこともしっかりと我々といたしましては、実際に上がった学校の例なんかも見つつ、また先ほど答弁の中でも、例えば教育の質というようなお話もさせていただきましたけれども、そういう意味では、そうしたあらゆる様々な要素というものを勘案をしながら、その3年の見直しというものを行っていくということかと承知をしております。

河井昭成君。

次の質問に行きます。

大臣所信に対する質疑において、公立高等学校の役割について大臣に問いかけたところ、「多様な背景を持つ生徒の学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る役割を持つ、地域社会に根差した重要な存在である。

その役割は変わることはない」という見解が示されました。

私立高等学校等の生徒を対象にした支援が大きく増え、公費の投入が増加することになりますが、教育における公費の投入という意味であれば、私立高等学校の役割は変わるのでしょうか。

これまでの私立高等学校の特徴と役割、この制度改定によって変わる、もしくは付加される役割について、大臣の見解をお伺いします。

松本文部科学大臣。

私立高校は従来から公教育の一翼を担うとともに、建学の精神に基づく特色ある教育を展開し、我が国の学校教育において重要な役割を担っていただいております。

今般の制度改正によって、これら私立高校の位置づけ等が変わるものではないというふうに考えているところであります。

今般の制度改正によりまして、家庭の経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じ、私立高等学校への進学を選択することも可能となる中で、それぞれの私立学校においても特色ある教育活動の一層の充実が図られることを期待をしているところでもあります。

文部科学省といたしましては、私学助成をはじめといたします私立高等学校の振興方策を通じまして、こうした私立高等学校の取組を支援してまいります。

そういう意味では、役割が変わるものではないというふうに承知をしております。

河井昭成君。

次の問いに行きます。

公立高等学校と私立高等学校で授業料の差が縮小すると、行き届いた設備、特色のあるカリキュラム、活発な部活動など、ハード・ソフトともに充実している私立高等学校が公立高等学校より優位になるのではないか。

また、私立高等学校は手厚く面倒を見てくれるがお金がかかる。

公立高等学校は授業料をはじめ、教育費は安いが塾などに通うことを考えると、結局お金がかかる。

現状は両方お金がかかるんですけれども、無償化の影響によって、逆にトータルでは私学の方が安くなるのではないかという声もあるようです。

ちょうど、公立高等学校の入試の合格発表の時期ですが、本日も報道でありましたけれども、実際に私の地元、滋賀県の今年度の状況として、県立全日制の募集定員に対する志願者の割合、志願倍率が平均0.98倍（前年度は1.05倍）でした。

割り込みました。

逆に、私立高等学校は平均志願倍率が3.73倍（前年度は3.60倍）です。

今回の制度改定が公立高等学校に及ぼす影響の想定について、大臣にお伺いをいたします。

松本文部科学大臣。

一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。

実際、地方団体からは、今般の制度の見直しにより、公立高校への影響が生じるとの懸念が示されているところであります。

指摘のとおり、公立高校は、地域が求める人材育成など、地域に根差した存在であり、その役割は今後、ますます重要になると考えているところであります。

そういう意味では、ご質問はあれですかね、そういう影響があるかないかということに関しては、文部科学省として今申し上げたように、公立高校への一定の影響があるものと考えているということであります。

この公立高等学校の倍率が下がると、多くの子たちが、生徒がここに通うことになるんですけれども、競い合う条件がだいぶ低くなることになります。

勉強しなくなるのではないかという懸念があったり、また私立の方は教科数が少なくなるので、これまた受験の大変さが少し、緩和されるみたいなことがあります。

政党にとってみれば、勉強の量が減るのかもしれませんけど、学力の面で見ると非常に心配される影響が出るのではないかと思いますが、ここに関する大臣の見解を伺います。

松本文部科学大臣。

はい。

ご指摘の点に関してお答えをするとすれば、だからこそ、やはり今回のこの教育の無償化だけではなくて、昨年の補正予算でお認めをいただきました3000億円の基金、そして学校の教育の質を高めるための予算、こうしたものも組み合わせながら、ぜひ我々といたしましては、公立学校教育の質を高めて、例えば学校外教育というようなものを支援をするような新たな仕組みというものも、公的な仕組みというものも、今回まだ全面的にというわけではなくてかなり一部という形にはなろうかと思いますけれども、こうしたところにも文部科学行政として一歩を踏み出させていただいたところでもあります。

例えば放課後の時間でありますとか、夏休み、春休み、長期休暇中とか、こういうときにこうした制度というものをうまく活用をしていただきながら、そういう意味では、私立ではなくて、公立学校に通っていても安価にそうした教育支援というものを受けられるような、そういう仕組みというものも、今回その一歩として取り入れをさせていただいた3000億円の基金の中の制度の一つのメニューとして入れさせていただいたということであります。

また国会での御審議を経て、この制度改正がお認めいただきたいと思います。

斎藤洋明委員長。

河井昭成君。

次の質問に移ります。

先に述べたとおり、公立高等学校と私立高等学校を比較した際、学校施設の整備状況やICT環境、特色のある教育カリキュラム、さらには部活動の環境などにおいて依然として一定の差があります。

また、授業料の差が縮小していく中で、学校を選択する際には、こうした教育環境や学校設備の充実度がより重視される可能性もあります。

こうした状況を踏まえますと、公立高等学校と私立高等学校に対して、国や自治体からどの程度の公費が投入をされているのか、そのバランスについても改めて整理する必要があるのではないかと考えます。

そこで、公立高等学校と私立高等学校それぞれについて、生徒一人当たりの公費投入額は現状どの程度となっているのか、またその差についてどのように認識をされているのか、大臣にお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

お答えをしたいと思いますけれども、率直に言ってなかなか難しいというのが実態であります。

なぜかというと、私立高校は主に生徒がアクセスしやすい都市部に展開をされる傾向がある一方で、公立高校は高校教育の機会均等を図る観点から、離島や中山間地域など生徒数が少ない地域においても配置する必要があることや、多様な専門学科の比率が高いなど、学校運営そのものにかかる費用がかなり異なるという前提があるということであります。

このように公立高校と私立高校が置かれている状況がそれぞれ異なることを考えれば、議員御指摘のとおり、生徒1人当たりの公費投入額について簡単に算出、比較することは困難であるというふうに考えているところであります。

河井昭成君。

大変失礼いたしました。

斎藤洋明委員長。

答弁する方を指名します。

河井昭成君。

次の質問に移ります。

公立高等学校の学校校舎をはじめとする施設について、また滋賀県の例で大変恐縮ではありますけれども、予算とマンパワーに限りがあることもあって、トイレ改修などの事業も行ってはいますが、体育館空調などに手が届かず、私立との差が開いている状況となっております。

野球は、グラウンドの質や、屋内練習場の有無、サッカーであれば、人工芝グラウンド、体育館や武道場で競技をするスポーツであれば、空調などの環境の違いがありまして、部活動を含めたスポーツの環境にも差がある状況です。

高校改革基金、たびたび話題に上がりますけれども、これを利用できるとのことですが、これで対応できるのは、滋賀県の場合では最大でも4校程度となるとのことで、全学校を改修するには至らず、残った学校は施設で差が、

松本文部科学大臣。

公立高校の施設整備につきましては、基本的に設置者であります地方公共団体の一般財源や地方債の発行などで実施をされてきたところであります。

今般、いわゆる高校無償化による公立高校への影響を考慮いたしまして、国が高校改革を牽引し地域の実情に応じて高校改革の取組を進めるために、令和7年度補正予算に計上した高校教育改革促進基金や、令和8年4月に創設をされます高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。

この高等学校教育改革等推進事業債でありますけれども、こちらの方は知事会からの強い要望を受けてできた。

制度というふうに承知をしているところでもありまして、こうした新たな仕組みというものも使っていただきながらと思っているところであります。

安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしておりまして、各都道府県の取組に伴走しながら、しっかりと支援することができるように引き続き取り組んでまいります。

河合君。

次に行きます。

先日の大臣所持に対する私の質疑の中で、高等学校の魅力化について、大臣から、公立高校の特色化・魅力化は、地域や産業界との連携、また、校長のリーダーシップの下でスクールポリシーに基づく学校運営を進めていくことが重要である、との趣旨の答弁をいただきました。

また、国のグランドデザインに基づく都道府県での高校改革の計画策定や、高校教育改革促進基金の活用、さらには交付金などによる財政支援についてもご説明をいただいたところです。

一方で、私立高等学校との事業量の差が縮小していく中では、校長のリーダーシップの下で取り組まれる学校運営における高等学校の魅力化は、全ての公立高等学校で速やかに実行しなければならない状況にあると考えます。

学校を選ぶ際に、教育内容の魅力もこれまで以上に重視されることになると考えるからです。

そうした観点から、私立高等学校との比較の中で、公立高等学校の特色化・魅力化について、文部科学省として、今後どのような方向性、スケジュールで取り組みを進めていくのか、改めて大臣にお伺いいたします。

松本文部科学大臣公立高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、各学校の実情などに応じまして、地元自治体や産業界など、さまざまな関係者と連携・協働しながら、指導運営体制の構築も含め、高校教育の充実に取り組むとともに、各高校におきましても、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップのもと、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、社会に開かれたものとしていくことが必要であると考えています。

このため文部科学省では度々御説明をしておりますが、公立高校を対象にいたしまして、昨年の補正予算で設けた基金を通じまして、各都道府県でパイロットケースを創出をする。

そして都道府県が中心となって、拠点となる高校とで予算を有効活用していくことが大切であり、そしてその先導拠点の成果というものを他校への普及に取り組むことを要件としているところであります。

さらに先導拠点の取組も含めまして、域内の高校改革を広く進めていくことが重要であると考えております。

安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築についても検討をしてまいりますが、新たに創設される高等学校教育改革等推進事業債、先ほども申し上げましたが、これらの活用も期待されるところであります。

財政面だけではなくて、人事面も含めて、各都道府県の取組に伴走しながら、しっかり支援をしてまいりたいと存じます。

河井昭成君。

今の人事面についてもというお話をいただきました。

そもそもにおいては魅力化の底上げをするためには、優れた教員を増やすという取組が非常に重要なんではないかと思いますが、なかなかこの辺の言及がないなと感じていたところです。

ぜひこの点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。

松本文部科学大臣おっしゃるとおりでありまして、予算をつけたからいいというものではなくて、予算というのはあくまでも手段でありまして、その目的とするところは、これらの予算というものを使って、より良い教育というものを実現をしていただくということにあると私自身思っているところでありますし、また同時に予算を伴わなくても、さまざまな制度を変えていったり、また工夫をしていくことによって、教育を向上させることがいくらでもできるというふうに、いくらでもというのはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、そういう術というものは存在をするわけであります。

そういう意味では、こうした予算、制度だけにとらわれることではなくて、そうした工夫であったり、またちょっとしたさまざまな取組によって教育の質というものを高めることができるような、そういうものについても、我々としてはしっかりと目配せをしながら推進をしていきたいと思います。

河井昭成君。

今回の制度改正において、公立高等学校の魅力そのものに焦点が当たっています。

私立高等学校との差を解消することは、新たな要請となります。

これまでに指摘している内容など、時代に合わせて新しいことに対応する際には、財政的な裏付けが必要になります。

今の公立高等学校の公費投入は適切かということを検証する仕組みが求められると考えますが、大臣の見解をお伺いします。

松本文部科学大臣。

先ほどご説明をさせていただいておりますとおり、例えば今年の4月からは高等学校教育改革等推進事業債というものも、知事会からの強い要望によって実現をし、新たな学校施設整備等々に使えるような財源というものも、そうした仕組みというものも作らせていただいたところであります。

いずれにいたしましても、我々といたしましてはしっかりと所要の予算というものも確保をしつつ、こうした学校の教育の質を高めていくための取組というものをしっかり進めていきたいと思いますし、そうした都道府県、各自治体の取組というものに対して、文部科学省として伴走をしながら支援をしてまいりたいと存じます。

河井昭成君。

ありがとうございます。

持ち時間終わりましたので終了したいと思います。

次に西岡義高君。

西岡君。

国民民主党の西岡義高です。

本日もよろしくお願いいたします。

それでは早速、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。

まず、支給対象が変更されたことについて伺いたいと思います。

我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するためとして、今回、日本国籍そして永住者等に限定されたことは、私としては評価しております。

その上で確認させていただきたいのですけれども、帰化した場合、直ちに受給資格を得ることになるのか。

また、将来永住する意思があると認められたものであったり、家族滞在の日本で就労して定着する意思があると認められたもの。

これらの点は、どのような基準で、誰が、どのような手段で判断していくのか、これを確認させていただきたいと思います。

初等中等教育局長、お答え申し上げます。

新たな就学支援金制度におきましては、今ご指摘がございましたが、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を支援の対象といたします。

帰化によって日本の国籍を取得した者につきましても、もちろん申請ではございますけれども、支給対象者とすることを考えてございます。

また、受給資格の確認に当たりましては、マイナンバーカードや住民票の写しなどの提出を求めることなどによりまして、公的な情報に基づき、申請者の国籍や在留資格を確認することなどを検討してございまして、将来永住する意思や日本で就労して定着する意思につきましては、生徒本人の申告に基づきまして、支給権者である都道府県において、受給資格を確認することとしてございます。

西岡義高君。

ありがとうございます。

本人の申告で申請がなされるということなので、意思については内面の問題になってくるかと思います。

嘘であったり、悪意というものが入り込まないような厳格な取扱いをお願いしたいと思います。

最近、都内の大手進学塾であったり、有名公立小学校、こういったところに中国人の子どもがとても増えているというようなことを耳にしたり、そういった記事を目にする機会がございます。

こういった子どもたちはいずれ学力上位の中学、高校へと進学していく。

そしてさらには学力上位の大学へ進学していくということが想像されます。

その中で、例えば外国政府から何らかの意思を持って日本に帰化して、そうした場合、国家公務員として省庁の内部に入り込んでいくこともできるかと思います。

そうなれば国の内部からさまざまな工作ができてしまうのではないかということを心配しております。

飛躍した話に聞こえるかもしれませんけれども、党の中の安全保障調査会でインテリジェンス政策を担当しておりますので、こういった目線での懸念も持っているわけでございます。

ですので、こういった受給資格を厳正に運用していっていただきたいというところでございます。

そこで大臣に伺いたいんですけれども、在留外国人が約400万人というこの現状において、このような国籍要件につきまして、これを厳格にさまざまな施策に適用していくというようなことについて、どのように考えていらっしゃるのか。

その総論としてのお考えを伺いたいと思います。

松本文部科学大臣。

総論としてという話でありますので、文部科学行政に関わらずという、そういう理解ですか。

文部科学行政についてですね。

今般の制度の見直しは、3党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別に関わらず、高校の授業料平均相当を、公社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。

このため、支給対象者についても、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すということにしたものであります。

外国籍の生徒につきましては、一時的に来日し、短期間で帰国する方、そういう方がいらっしゃる一方で、日本社会に根付いて働き、定着するなど、我が国社会を支える一員となっている方もおられるというふうに認識をしているところでもあります。

このため新制度においては、将来の我が国社会を支えるものになり得ると考えられるものを法律上の支援の対象とする。

一方で、新制度により対象とならない者は、これまで支援を行ってきた経緯を踏まえ、直ちに不利益を生じさせることがないよう予算上の支援を行うこととしているところでもあります。

また、今政府といたしまして、この外国人政策に関しては司令塔大臣をおいていろいろと検討をしているところでもあります。

そうした各省とも連携をしながら、文部科学省としても、どのように対応をしていくのか、検討をしてまいりたいと存じます。

西岡義高君。

小学給付金との関係について御質問させていただきます。

高校生等奨学給付金は平成26年度にこの就学支援金に導入されました。

所得制限によって生み出された剰余金を財源として支給されているという、このような認識をしております。

今回、高校生等奨学給付金も拡充が行われる予定となっておりますけれども、同時に財源とされていた今回の就学支援金の所得制限、これも撤廃されました。

高校生等奨学給付金の財源について、どのように確保されるのか、教えていただけますでしょうか。

昨年10月の3党合意を踏まえまして、授業料以外の教育を支援いたします高校生等奨学給付金につきましては、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するとともに、国の負担の割合を引き上げを行う。

令和8年度予算案におきまして、公費全体としては645億円を計上してございます。

本合意、この合意とか、あるいは与党税制改正大綱を踏まえまして、高校生等奨学給付金の拡充を含みます、いわゆる教育無償化というものにつきまして、令和8年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直し等により確保することとし、地方分につきましても、租税特別措置の見直し等による税収分を充て、財源確保が完成するまでの間は、地方財政措置により対応することとしていると承知しているということでございます。

西岡義高君。

ありがとうございます。

この際、我々党が訴えている教育国債なども、ぜひ検討の材料に加えていただければと思いますけれども、その話はまた別の機会にさせていただきたいと思います。

次の質問に移ります。

今回の法改正で、年収910万円以上の世帯は、現在予算措置で行われている就学支援金11万8800円から、最大で33万8400円支給増となり、一方で年収590万円未満の支給増となる額は6万1200円にとどまるという状況でございます。

この支給増の差が塾や習い事などに使える金額の差となって、さらなる教育格差であったり体験格差につながることが懸念されているわけでございますけれども、この格差を埋めるためには低所得者にはさらなる支援が必要になってくるかと思います。

この高校生等奨学給付金以外に具体的に検討している施策があるのか、そして今後の支援のあり方についてどのように捉えているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

松本洋平文部科学大臣。

今御案内をいただいたとおり、今回の制度の見直しは経済的な状況に関わらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を図ることを目的にしているところでありますけれども、委員からの御指摘は、逆に格差が広がるのではないかという、そういう御指摘かと思っております。

その上で文部科学省としては、御指摘のような点を踏まえまして、今般の制度見直しと合わせまして、令和7年度補正予算で新たに計上をいたしました基金を通じまして、高校教育改革を先導する拠点の創出に取り組む一環といたしまして、家庭の経済状況にかかわらず、例えば放課後でありますとか、あと夏休みとか冬休みといったような長期の休業の時間を利用いたしまして、高校と地域とが連携共同して学力向上学習支援を実施するための経費というものも計上をさせていただいたところであります。

ですから、そういう意味では、お金をお渡ししてという言い方はよくないのかもしれないですが、そこを補助して支援をするだけではなくて、そもそも今委員がおっしゃられたような教育にかかる負担というものを、いわゆる学校外教育なんかもこうした制度を使ってもらうことによって、逆に下げていくというような取り組みもしていくことが大変重要じゃないかと思います。

加えて、じゃあなんでそういうところにお金がかかるのか。

大学受験というものが出口にはあって、それにどう対応するのかという観点でお金がかかるということもあろうかと思いますし、また委員がおっしゃられましたように、さまざまな体験だったり、いろいろなそういうこともあるんだと思います。

ですので、そういう意味では、特に大学受験というものも一つ考えるのであれば、やはり小中高大、大学院、やはりこういうものの一気通貫の教育というものを改めてしっかりと考える中で、その中でのそれぞれの段階での教育のあるべき姿、また、そしてそれを図るための受験のあり方、こういうことも含めて、やっぱりトータルで一緒になって本来考えていくことによって、委員のご指摘のような問題というものは解決に進んでいくのではないかと私自身は大変強く感じているところでありまして、そういう意味では、そうした全体の改革というものも、今、文部科学省としてどう進めていくべきなのかということを検討をしているということであります。

西岡義高君。

ありがとうございます。

ご丁寧なご提言をいただきました。

しっかりと引き続きご指摘をいただきたいというところと、今、大臣から言及になりました大学受験、そしてそこに一気通貫があったというところで、私も常々、誰もが大学を目指す単線型の教育制度、この制度疲労を起こしていて改革の時になるんじゃないかというご提案を何度もさせていただいております。

この点については、考えが共通する部分があるなと思いましたので、引き続き別の形で取り組みさせていただきたいなと思うところでございます。

では次の質問に移ります。

今回の就学支援金制度の拡充に当たりまして、これまで全額国庫負担だったものが、4分の1を都道府県負担とされております。

この2000億円とご説明を受けたんですけれども、都道府県分の財源の確保について、どういうふうに配慮されているのか、改めて教えていただきたいと思います。

初等中等教育局長。

今般の制度見直しに当たりまして、都道府県は公立高校の設置者、そして私立高校の所轄庁として高校教育を担う責任を有していること。

新たな制度が高校の授業料の平均相当額を社会全体で負担しているというそういう考え方を進めまして、将来の我が国社会各地域を担う人材の育成を進めていくということであることから、地方における安定財源の確保を前提としまして、新たに都道府県の負担を導入し、国と都道府県が一体となって支援をしていくということとしたところでございます。

その際、新たな就学支援金制度に係る地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上するとともに、一般財源総額を増額確保することとしてございます。

個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、各団体に見える形で普通交付税を算定することとしてございまして、不交付団体である東京都以外の道府県におきましては、普通交付金が確実に交付されるものとなるわけでございます。

西岡義高君。

お答え申し上げます。

今般の就学支援金制度の見直しでは、都道府県によらず、全国一律に国の就学支援金の支給限度額を高めると。

そこに在学する制度に対する支給事務を行い、経費を負担する仕組みを維持することとしてございます。

西岡義高君。

ありがとうございます。

私のいる神奈川県川崎市は、多摩川一本挟んで東京に隣接しておりまして、都内の私立高校に通うお子さんも多く、これまでは東京都が独自で就学支援を行っておりましたので、同じ学校に通っていても、川崎から通っている子どもたちは就学支援を受けられない状況、いわゆる「多摩川格差」と呼ばれるものがございましたけれども、これの一つが解消されることになるのは喜ばしいことだと思っております。

一方で、私立高校の都道府県別学校数には地域差、ばらつきがございます。

越境進学で私立学校進学のために、私立高校が多い大都市圏への流入が加速される懸念がございます。

就学支援金というお金を背負って移動していくようなイメージにもなるかなと思っているんですけれども、約1,700自治体があるうち、高校がない市町村が約500、1校しかない市町村が約700、こういった状況で地方を支えていくことにつながる高校を存続させていくこと、これも重要かと思っております。

この就学支援制度が公私を問わず地方の高校に影響が及ぶ可能性がありますけれども、地域間格差に与える影響について、文部科学省としてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

初等中等教育局長。

西岡委員ご指摘の点、地域における高等学校の外部正当というものが、いわゆる都心部に流れていくんじゃないかと。

そうしたご懸念。

これは全国知事会からは、採算性の高い人口集中地域で私立高校の過密化が進むのではないかという点は示されてきたところでございます。

一方、私ども令和2年度の就学支援金制度の中間所得層の拡大の制度変更のときの状況も確認いたしまして、私立高校の多い東京都の高校生が急に増加したという状況は確認はできなかったところでございます。

今後、国会での御審議も経て、この制度改正がお認めいただけましたときには、そうした就学支援金制度の拡充の、そうした公立高校、あるいは私立高校の授業料等の、そうした影響度も含めまして、実施状況とともに、3年以内の期間の十分な検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。

西岡義高君。

ありがとうございます。

最後に1問、時間ないのでまとめたいと思います。

これまでもたびたび指摘がありましたように、公立高校離れ、これが懸念されております。

その中で私は専門高校について、やはり心配をしているところでして、これからAIの進歩等によって、ホワイトカラーと言われる人々の仕事が減っていくと言われております。

その中で専門高校を強化することが、一次産業、二次産業の活性化、そして地域経済への強化につながっていくと思っております。

そして午前中大臣からもお言及ございましたけれども、経産省の資料を見ますと2040年には工業高校卒が約91万人足りないという職種学歴間のミスマッチが起こる可能性が指摘されているところでございます。

昨年、私は工業高校の授業を見させていただいたり、神奈川県の専門高校が集まるSTEAMエキスポというものに行って、工業、農業、水産、看護、林業など、さまざまな専門高校の取り組みや成果を見させていただきました。

専門高校の役割の大きさと可能性を目の当たりにして、確かな技術を身につけて、そして地元企業や市長とも密接に連携して高い就職率を誇っている、そのような学校もございます。

今後、この公立の専門高校をどのように発展強化していくのか、その道筋、そして午前中の答弁で検証の場を設置するとありましたけれども、先ほどの地域格差、そして専門高校の影響にもその検証の場で検証していただけるのかどうかというところ、そこを御答弁いただきたいと思います。

松本文部科学大臣。

質疑時間終了しておりません。

手短にお願いいたします。

はい、わかりました。

公立高校に通う生徒が約85%を占めており、専門高校は大変重要な役割を担っていただいております。

そういう意味におきまして、ぜひ今回の3000億円基金を始めといたしました、こうした予算を通じて、専門高校での設備等の更新、また高度化、こういうものも含めていただきながら、よりその教育の質を高めていただき、地域の経済に貢献をできるようなそうした人材というものを供給というか送り出すことができるような体制というものを作っていくことも大変大事だと思います。

そういうこともしてまいりたいと思います。

3年後の見直しの中には、当然この専門高校というものも含めた形で検証が行われていくということで理解をしております。

西岡義高君。

終わります。

ありがとうございました。

次に渡辺藍理君。

渡辺君。

参政党、渡辺藍理です。

本日は高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化についてお伺いしたいと思います。

よろしくお願い申し上げます。

この制度は本来、家庭の経済状況に左右されず、全ての子どもたちに教育の機会を保障することを目的として導入されたものだと理解しております。

そして令和8年度からは所得制限を撤廃し、経済的な理由で進学を諦めることもなくすという、その理念自体は大変重要であり、私自身もその趣旨には大いに賛同するところです。

しかし一方で、今回の高校無償化の拡大については、令和7年2月の3党合意から今回の法案提出に至るまでの期間が非常に短く、制度設計や影響分析について十分な検討が行われたのかという点に疑問の声も上がっております。

教育政策というのは本来であれば長期的な視点に立って慎重に検討されるべきものであり、とりわけ高校教育は地域社会や学校運営にも大きな影響を及ぼす重要な制度です。

にもかかわらず、今回の制度見直しは、現場の関係者や地方自治体との十分な議論や検証を経ないまま、やや拙速に進められたのではないかという印象も否めません。

ここで政府参考人にお伺いします。

この制度改正に至るまでの検討過程において、政府としてどのような議論や意見聴取を行ってきたのか。

特に都道府県教育委員会や学校関係者、また保護者など、現場の声はどのような形で政策形成に反映されたのか、その説明をお願いしたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

今般の就学支援金制度の見直しにつきましては、3党の間での真摯な協議の上で、令和8年度からの新たな制度を実施するために必要な制度設計が行われたところでございます。

その協議の過程におきまして、教育関係の有識者とともに、高校関係団体や地方団体、具体的には全国高等学校長協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国私立中学高等学校連合会、全国高等学校PTA連合会、全国知事会などのご意見もお聞きしながら議論が行われ、10月に合意がなされたものと承知してございます。

文部科学省といたしましては、こうした3党の合意を踏まえて制度の具体化を行ってきたところでございますが、昨年10月の合意以降も全国知事会や全国市長会などの地方団体からの意見聴取、中教審での初等中等教育分科会でのご意見をいただいた上で、この度ご審議いただいている法案を準備し、国会にご提出させていただいたところでございます。

渡辺藍理君。

はい、ご答弁ありがとうございます。

今後も連携しながら進めていくとのことですが、ぜひ引き続き丁寧に進めていただけたらと思います。

また、少子化の進行に伴い、公立高校の統廃合が各地で進んでおります。

こうした状況の中で、公立高校は単に教育課程を提供する場にとどまらず、地域の人材育成を担うとともに、地域コミュニティを支える拠点としての役割も果たしてきたのではないでしょうか。

その意味で、高校教育は社会全体にとっても重要な意味を持つものであり、いわば社会に対して一定の普遍的な価値を提供している教育段階であると考えております。

そこで松本文部科学大臣にお伺いします。

政府として、高校教育が社会に対してどのような役割を担うものと位置づけているのか。

そして、高校教育が社会に提供している価値とはどのようなことであると認識しているのか、そのご見解をお伺いしたいと思います。

松本文部科学大臣。

ご指摘のとおり、公立高校は地域が求める人材育成など地域に根差した存在であり、地域社会を支えるその役割は今後ますます重要になるというふうに考えております。

また、当然、コミュニティ維持という観点からも大変重要な役割を担っていただいているというふうに承知をしているところでもありますし、また同時にこうした役割の大切さというものは、これからもしっかりと担っていただかなければいけない。

そのように考えているところであります。

我々といたしましては、そうした公立高校の果たす意味というものをしっかりと理解をし、そしてそれに沿って施策を進めていきたいと思っております。

とりわけ、国として日本全体を見渡すというよりも、やはり各都道府県がより一層そうした地元の事情というものをよく理解し、どこに問題点があり、どこを守っていかなければいけないのかということを理解しているという観点に立って、ぜひ都道府県においてはグランドデザインに基づいた計画というものをしっかりと考え作っていただき、そして文科省としてはその計画策定、そして実施に向けて伴走してまいりたいと思います。

渡辺藍理君。

はい、ご答弁ありがとうございます。

高校無償化は家計負担の軽減という点では非常に分かりやすい施策であると思います。

一方で教育政策として本当に重要なのは、その先にどのような高校教育の姿を描いているのかという点ではないでしょうか。

日本の高校教育は普通科教育だけでなく、職業教育や専門教育、さらには地域の人材育成など多様な役割を担ってきました。

こうした役割を踏まえながら、これからの高校教育をどのような方向に発展させていくのかという、いわば将来の日本全体のビジョンが重要であると考えております。

そこで松本文部科学大臣に再度お伺いします。

政府として、これからの高校教育において、どのような教育内容や学校像を目指していくべきだと考えているでしょうか。

これからの高校教育において、どのような学校が求められていると認識しているのか、その御見解をお聞かせください。

松本文部科学大臣。

公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。

おっしゃるとおりでありまして、そういう意味では、例えば先ほど専門高校ということも委員からお話がありましたけれども、これもかなり地域によって状況が違います。

やはり都市部における専門高校の位置づけと、またそれぞれの地域、第一次産業等々を中心に経済が成り立っている地域における専門高校の果たす役割というのは全然違いますし、また実際に高校に進学をする生徒の割合という意味合いで見ましても、かなり地域によってもばらつきがあるというのが実態であります。

私の記憶ベースで大変恐縮ですけれども、これも多分47都道府県で一番専門高校に通っている生徒の割合が高いのは、多分宮崎県だった。

宮崎県ではかなり多くの子どもたちが専門高校で学び、そして社会に出ていくというような状況でもありまして、そういう意味ではまさにそうした地域の支えといたしまして、この公立高校が果たしている役割、専門高校が果たしている役割というものは非常に大きいものがあるというふうに考えているところでもあります。

我々といたしましては、ぜひこうした高校教育が果たしている役割の重要性というものをしっかりと認識をしつつ、またそれらを伸ばしていくための方策というものに全力を尽くしてまいりたいと思います。

そのためにも各都道府県には、自らどういう形で高校教育を展開していくのかを今一度この計画を作っていただき、それを我々文部科学省が国として伴走し支援をしていく。

そして結果といたしまして、それぞれの地域における高校教育の質が高まり、子どもたちの自己実現を後押しをし、そして社会や経済というものがそれぞれの地域に発展をし、そして社会というものになくてはならない社会的な機能をしっかりと支えていく。

そうした取り組みというものをぜひ進めていくことが重要ではないか、そのように考えております。

渡辺藍理君。

今のお話にもありましたように、地域の人材育成を考える上で高校の段階から大学や専門学校との接続を強化し、そして地域の産業と結びついた学びの体系を構築していくことは非常に重要であると考えております。

高校で学んだ生徒が地域の大学や専門学校に進学し、その後地域に残って働くことで、地域の産業や自治体を支える人材の循環が生まれることが期待されます。

こうした観点から、高校教育と高等教育、いわゆる大学や大学院など、この接続は地域社会の持続可能性という点でも大きな意味を持つのではないかと考えております。

そこで政府参考人にお伺いします。

政府が示している高校教育のグランドデザイン、「2040年に向けたネクストハイスクール構想」の中で、高校と大学、また専門学校との連携をどのように位置づけているのか。

また地域の人材育成という観点から、どのような施策を想定しているのか、その御見解をお願いいたします。

（政府参考人）大臣からも専門高校の地域人材の育成に関する重要性について今御説明を申し上げたところでございますけれども、グランドデザインの中でも、都道府県において実行計画を策定する際には、教育委員会が首長部局、関係部局、地域の産業界の方々とともに大学とも十分に連携共同し、将来を見据えた高校教育のあり方を検討していただくということを求めているところでございます。

今回のグランドデザインは、都道府県に対する国としての大きな方向性を示すビジョンであるとともに、これからの高校生になるそうした中学生や、あるいは小学生……あるいはそうした保護者の方々にも、これから高等学校がこういうふうに変わっていくんだと、そういうようなメッセージを示したものでございまして、その観点では地域の高等教育機関、大学、あるいはそうした実務を学ぶ専門学校といったところも、十分に連携をしながら進めていただくことが必要かと思ってございます。

高等教育段階の側におきましても、将来の人材需要、あるいは大学が果たす役割につきまして、全体で認識を共有した上で、高校も含めた産学官等の連携による人材育成の取組を進めることが重要との認識の下で、やはりこれも2040年を見据えた実効的なプラットフォームの構築を推進しているところでございます。

高校、大学、大学院、あるいは専門学校が、これは地域の産業界とも全体連携、協調しながら改革を進め、高校の個人の可能性や夢や、あるいは新論実現といったことを進めていくために、文部科学省としましても、大臣が分科会を進めます。

高校・大学から一体として進めていく日本成長戦略会議の人材育成分科会などでも検討してございます。

そうした場も引き続き活用しながら、グランドデザインで示しております高校改革、大学・専門学校との一体的な改革というのを進めるよう促してまいりたいと思っております。

渡辺藍理君。

はい、ありがとうございます。

これまでお話ししてくださったように、政府は高校教育のあり方について一定の方向性を示しておりますが、その取り組みが実際にどのように評価され、どのような基準で検証されていくのか、こちらもあまり明確ではないように感じております。

ここで政府参考人にお伺いします。

具体的にどのような評価指標を用いて効果を検証していくのでしょうか。

繰り返し出てきているグランドデザインではありますが、こうした高校教育のグランドデザインというのは都道府県に実行計画が委ねられ、実際に現場で仕組みが再構築されるまでには一定の時間が必要であると考えております。

この時間を政府としてどの程度の期間を想定しておられますでしょうか。

また、今回の高校無償化の拡大というのが先行して進められているように見受けられますが、公立高校における具体的な制度設計や現場での仕組みが、まだ十分に整理されていないようにも思われます。

この段階で制度だけが先に進むことで、公立高校にどのような影響が生じると政府は考えているのか、この点についても見解をお伺いします。

今般の就学支援金制度の見直しにつきましては、これは授業料の支援だけでございますけれども、授業料以外の支援でございます。

高校生等就学支援金、そして私立高校における就学支援金の拡大とともに、やはり公立高校にも一定の影響があるだろうという観点も踏まえて、また地域の人材育成の観点も踏まえて、専門高校も含めた公立高校の支援、あるいは振興という観点を、三者一体で進めていくことが必要であると。

ということから、今回の3党合意も踏まえた、各種の施策、そして国としてのグランドデザインも示しているところでございます。

従いまして、今回の就学支援金制度の拡充に伴う、いろいろな影響や効果検証につきましては、これはどういう指標でという観点につきましては、もちろん今回の就学支援金の収入状況や、あるいは支給の在り方、あるいは公立高校への影響などの高校教育改革の進捗状況などのそうした指標を検討しながら、検討の場を設けまして、できる限り法案をお認めいただいた後、公立高校の入学の状況や私立の授業料の状況などのデータも取りまして、検証に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。

渡辺藍理君。

はい、ありがとうございます。

これから検討ということではありますが、本来この2つは並行して行われるべきなのではないかと考えております。

無償化のみが進み、懸念点のみが置き去りになるようなことはぜひ避けていただきたいと思います。

では次に、定員割れについてのお話をさせていただきます。

現在、地方では公立高校の定員割れが深刻しております。

例えば北海道では12年連続での定員割れ、また272校中213校が定員割れしている。

また私の住む愛知県では、かつて公立王国と呼ばれていたにもかかわらず、今年度では1989年以降過去最低値ということでした。

さらには福岡県でも98校中60校が定員割とのことで、このように地域によっては都市部があるような地域でさえも、高校の存続そのものが課題となっている状況があります。

そのような中で高校無償化の制度だけが先行し、高校教育の中身や地域における人材育成の方向性についての議論が後追いになるようでは、教育政策としての整合性が十分に取れないのではないかという懸念点もあります。

また、高校無償化の拡大によって、特に都市部の私立高校への志願者が増え、結果として地方の公立高校の志願者減少をさらに加速させる可能性も指摘されています。

そこで松本文部科学大臣にお伺いします。

定員割れが進む地域の高校について、教育環境をどのように維持し、また地域の人材育成をどのように支えていくのか、繰り返しではありますが、ご見解をお伺いします。

松本文部科学大臣。

一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられているところであります。

公立高校は大変重要な役割を担っていただいております。

一方で私立はその特性に鑑みまして、その自主性の尊重に留意することは必要ですが、やはり公教育の一翼を担っていただいていると考えているところであります。

公立私立に関わらず、高校に通う生徒の学びの質を高めていくことは必要であり、それぞれの学校が高校教育の充実に向けて取り組んでいくことが必要であると考えております。

ぜひ、今回の就学支援金の拡大とともに、公立学校の充実、魅力化、これを進めていくことが両輪であるというふうに考えているところでありまして、各都道府県におきましては、各地域の実情を十分に踏まえた実行計画を策定いただきますが、文部科学省として、そして各都道府県の取組に伴走しながらしっかりと支援をし、この公立学校の魅力を高めていくことによって、その子どもたち、生徒たち、高校に進もうとしている生徒たちにとって、公立学校がより魅力的なものになっていくというような形をつくりながら、ぜひ公私（こうし）がそれぞれ高め合っていくような、そういう環境というものをつくってまいりたいと存じます。

渡辺藍理君。

今もお話があったように、地方の公立高校、大変厳しい状況にあると思います。

今回の高校無償化の拡大が、高校の志願者の動きにどのように影響を与えるかという点も、今後重要な論点になるのではないかと考えております。

また、公立高校はこれまで私立高校と比較して学費負担が相対的に低いことから、進学機会の確保という観点では重要な役割を果たしてきたと考えております。

しかし、高校無償化の拡大に伴い、今後は公立高校と私立高校がこれまで以上に同じ条件の下で選ばれることになると思われます。

私立高校の中には、新しい施設整備や特色ある教育プログラムなど独自の教育環境を整えている学校も大変多く、高校無償化が進むことで結果として財政力のある私立高校に志願者が集中していくのではないかという懸念も指摘されております。

松本文部科学大臣にお伺いします。

高校無償化によって、公立高校と私立高校がより競争関係になることも考えられますが、教育は本来単なる市場競争ではなく、社会全体で子どもを育てていくという公共的な営みでもあると考えています。

この点について、公立高校と私立高校の役割を政府としてどのように整理しているのか、そのお考えをお聞かせください。

松本文部科学大臣。

公立高校は、多様な背景を有する生徒のさまざまな学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在というふうに考えているところでもあります。

ですので、単純に、志願者が多いとか少ないとか、人口が多いとか少ないとか、そういうもので、この公立の学校というものを評価をするのではなくて、やはり社会の中における高校教育の立ち位置の中で、やはり公立高校というものは考えるということも同時に大変重要な観点ではないかと思っております。

そういう意味におきまして、当然私立は自分たちの学校の経営というものに対して比重が多く置かれがちな部分があるのは当然のことだと思いますけれども、一方でやはり公立というものに関しましては、当然その地域がそれぞれ必要としている教育機能、セーフティネットも含めた教育機能をどういうふうに発揮していくのかといったような、また私立とは違うような観点での、そうした公立学校の位置づけというものはあるのは当然のことだと思っております。

そうしたものをしっかりと勘案をしながら、各都道府県におきましては計画をつくっていただきたいということであります。

渡辺藍理君。

ありがとうございます。

続いて次の問いに関しましては、いくつかこれまでも上がっておりますので、順を変えてその次の質問9の方に行かせていただきます。

続いて、高等学校就学支援金制度の対象についてお伺いします。

この制度は、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減し、すべての生徒が安心して学ぶことができる環境を整えることを目的として導入された制度であり、対象となる学校の種類及び対象者については、高等学校等に通う日本人等の生徒としているものと理解しております。

一方で、制度の運用においては、日本国籍を有する生徒だけでなく、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒の扱いについても、様々な議論がこれまでも行われてきました。

教育機会の確保という観点と、公費によって支えられる制度であるという観点の双方を踏まえると、制度の対象範囲については、日本国民に対して分かりやすく整理されている必要があるのではないかと考えております。

そこで、政府参考人にお伺いします。

現在、高等学校就学支援金制度において、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒については、どのような範囲で対象とされ、また、その適用の考え方について、政府としてどのように整理しているのか、繰り返しではありますが、再度、御説明をお願い申し上げます。

お答え申し上げます。

現行の就学支援金制度におきましては、日本に住所を有し、高等学校に在学している者につきましては、国籍や在留資格を問わず、就学支援金が支給されるという仕組みになっているところでございます。

昨年の合意を踏まえまして、新たな就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を支援の対象としてございまして、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象としてございます。

加えまして、家族滞在の在留資格を持つ者につきましても、小中学校を卒業した者であって、将来我が国で就労・定着する意思があると認められる者など、一定の要件を満たす者は、法律上の支援の対象とすることとしてございます。

一方、留学生、留学の在留資格を有する者につきましては、我が国の教育機関において教育を受けるために一時的な在留が認められたものであることから、新たな就学支援金制度における支援の対象とはしないこととしてございます。

また、新たな制度の目的趣旨に沿うよう、支給対象機関も見直し、いわゆる外国人学校につきましては、法律上の支援の対象とはしないこととしてございます。

他方、新制度によって対象とならないものについては、直ちに不利益を生じさせることのないよう、法律上の支援の対象外となる外国籍生徒及び外国人学校の生徒に関しましては、施行日前から引き続き在学するいわゆる在校生につきましては、在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講ずるとともに、留学生を除く新入生につきましては、予算事業によりまして従前と同等の支援が受けられるように措置をしているところです。

渡辺藍理議員。

公費によって支えられる制度である以上、対象者の認定については、透明性と公平性が確保されていることが重要であり、誰がどのような基準で判断しているのかという点は、国民に対して明確に説明される必要があるのではないかと考えます。

そこで、政府参考人にお伺いします。

定住者のうち、将来永住する意思があると認められたものとは、具体的にどのような基準で認定されるのか。

また、その認定はどの主体がどのような手続きによって判断していくのか、その見解をお伺いします。

（大臣または局長）お答えします。

初等中等教育局長。

定住者のうち将来永住する意思があると認められたものの確認についてでございます。

これは就労・定着意思の確認につきましては、本人の申請以外では確認の方法はございません。

生徒本人の申告によりすることにしてございます。

定住の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、将来永住する意思があると認められたものにつきまして、その支給資格の認定は、将来永住する意思も含めまして、生徒本人による申告に基づき、支給権者である都道府県において確認することとする予定でございます。

支給資格の確認に当たりましては、マイナンバーカードや住民票の写しなどの提出を求めることなどの公的な情報に基づきまして、申請者の国籍や在留資格を確認することなどを検討しているところでございます。

渡辺藍理君。

はい、ありがとうございます。

こちらに関してはやはり現場においては、日本人にとって不公平なのではないかという思いがとても強くなってきております。

主な判断材料が自己申告となると、やはり納得がいかないという声はこれからさらに増えるのではないでしょうか。

実際、地元で活動しておりますと、中学生、高校生と話をする機会もたくさんあります。

そのようなときに、この高校の無償化というのは基本的に保護者にとっての制度であるようにも感じますが、その現場で、これから学校教育を学んでいく子どもたちにも不安があるという、その気持ちも置き去りにしてはいけないと私は考えております。

時間になりましたので最後になりますが、教育とは教育機会を与えるということも重要ですが、同時に子どもたちが本当に力を身につけ、そして日本の社会や文化を支えていく人材として育つことが本来の目的であると思っております。

この日本の未来に大きく関わる教育という分野において、高校無償化という大きな制度変更を進めていく以上、教育の質の向上や地域における高校教育のあり方も含め、より幅広い観点から十分な議論を重ねていく必要があるのではないかと感じております。

これまでももちろんたくさんの議論が交わされてきての今があると思いますが、ただ、この今、本日だけでもこれだけの論点が上がっているということも事実です。

これで終局になるということではありますが、まだまだ議論は必要ではないかと再度申し上げまして、私の質問時間を終わりといたします。

ありがとうございました。

次に河合道雄君。

河合君。

ありがとうございます。

チームみらいの河合道雄です。

本日は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。

本法律案では、経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備という目的規定の見直しが含まれておりますが、この目的については、一人一人が自分に合った学びを実現するという方向性と重なるものもありまして、私はこれを評価しております。

一方で、公費の投入が大幅に拡大される以上、制度の実効性や透明性、そして利用者である生徒等、または家庭保護者等の利便性を高め、安心して進学先を選べるような配慮の必要性や責任も同時に生じるかと思います。

状況を踏まえて本日は5点に分けてお伺いしたいと思います。

まず本政策の検証についてお伺いをいたします。

チームみらいの峰島議員が、予算委員会において、松本大臣に、高校無償化のEBPM、すなわち、証拠根拠に基づく政策評価の重要性について質問をさせていただきました。

その際、大臣から、具体的な検証方法は今後検討し、速やかに検証を開始したいという御答弁をいただきました。

本日何度も触れられておりますように、本制度は、今年2月に公表されました高校教育改革に関する基本方針、いわゆるグランドデザインにまとめられた高等学校等の改革へ向けた重要な一歩であるという位置づけもあるかと存じます。

その観点から見れば本政策でどのような変化が起きたか、それが政策的な意図に照らした場合にどう評価されるべきかを見定めることはとても重要なことだと考えております。

こうした議論を踏まえて大臣にお伺いさせていただきます。

改正案の附則第5条では、法施行後3年以内の検討規定を定めておりますが、どのように検討項目を決めていくお考えか、そしてその際にはどのような観点が含まれるべきとお考えか、現時点での お考えをぜひお聞かせいただければと思います。

松本文部科学大臣。

新たな就学支援金制度につきましては、昨年10月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第5条に基づきまして、法律の施行後3年以内に検討を行うこととしております。

文部科学省といたしましては、制度の運用状況などのデータを収集分析しながら検証を進めていきたい、そのように考えているところであります。

現時点では今後の社会情勢や国民の皆様からの様々なご意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取り組みの状況などですね。

また、例えば収入要件や支給のあり方、公立高校への影響など、高校教育改革の進捗状況という観点が考えられます。

評価をしていくのかというお話もありましたけれども、こうした様々な点というものを、本法律をお認めいただき、制度がスタートした暁には、そうした様々な観点からデータを収集・分析をして、検証を進めさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、具体的な内容については、大変恐縮ではありますけれども、今後検討してまいりたいと存じます。

河合君。

ご答弁ありがとうございます。

こういった制度には、予期せざる結果も多々あると思いますので、継続的なデータのモニタリングと検討を続けていただき、ぜひ教育分野からEBPMを力強く推進いただきたいと思います。

続きまして、今、大臣のご答弁にもありましたデータの公開についてお伺いをいたします。

今回の改正により、私立学校への支援の上限が広がることで、私立学校も含めて公費投入の規模が大きく拡大されます。

公費による補助が拡大されるのであれば、その使途や教育成果の透明性に対する説明責任も増していくと考えられます。

午前中の委員会の中では、便乗値上げについての議論の文脈で、三党合意の中で、授業料等額納金をインターネット上で一元的に公開するという議論があったこと、これにも触れられておりました。

英国、米国、韓国などの諸外国では、政府や地方自治体主導で学校情報を比較可能な形でオープンに公開する仕組みがありまして、高校についての情報を比較することができます。

このように一元化した情報公開の取り組みは、自らの希望に応じた教育を受けることのできるような環境の整備という観点から見ると、これもまた重要なことだと考えられるかなと思います。

例えば現在、進学先の検討などで、インターネットで皆さんが高校を検索されますと、偏差値ですとか、口コミをもとにしたポータルサイトを複数ご覧いただくことがあるんじゃないかなと思います。

こういったものの価値も非常にあると思いながらも、同時にやはり偏差値などを基準にした学校選びが非常に強い尺度として世間に発信されるような側面もあるのではないかと、個人的には懸念をしているところでもございます。

大臣にお伺いをいたします。

高校教育改革に関するグランドデザインにあるような、生徒の学びの成果や課題を把握し、その結果等を学校の教育活動の改善に生かすとともに、公表する仕組みの構築が必要であるという記載を踏まえ、高等学校等の情報公開の重要性について、どのように御認識されていらっしゃるでしょうか。

また、その仕組みを検討するにあたり、どのように進めていくお考えか、お聞かせいただければと思います。

松本文部科学大臣中学生やその保護者による高校の選択や、高校の教育活動に対する理解促進の観点から、積極的な情報公開を図るということは大変重要なことであると考えております。

また、ご案内いただきましたようにグランドデザインで示しておりますとおり、各高校においては学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップのもとスクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、学校評価等の活用によるPDCAサイクルを徹底する必要があると考えているところであります。

それぞれの学校の特色、また強み、いろんな観点でその学校がどういうことを大事にしているのか、また実際にどういう教育が行われているのかということを、より子どもたちや保護者の皆さんに分かりやすく伝えていって、その進路選択の糧にしていただくということは極めて重要な事柄であると思っております。

そういう意味におきましても、各学校において、そうした充実した情報発信というものを我々としては促していかなければいけないというふうに考えているところでありますし、またそれらを中学生やその保護者の皆さんに極力見やすいような形で、伝えやすいような形で、より理解をしてもらった上で、より深い理解のもとにその進路選択をしていただくことができるように、我々としても努力をしてまいりたいと思います。

河合道雄君。

ご答弁いただきましてありがとうございます。

非常に重要性の認識を共有できたところを嬉しく感じております。

こういった情報公開、学校側への負担にならないということも重要な観点かと思いますので、政策調査、検証の文脈と合わせながらデータの開示が進められたりですとか、一元的な公開が進むというような座組に進むことも期待させていただきます。

続きまして、高等学校等での合理的配慮の推進についてお伺いをいたします。

今回の就学支援金の所得制限の撤廃により、より幅広い生徒が私立・公立を問わず高校を選ぶことになります。

現在、特別支援学級中学校の在籍者の約58%が高等学校等に進学しているというデータもあり、この層にとってどの学校を選んでも合理的配慮が適切に受けられるかという観点は、高校教育の無償化と合わせて考えなければならない重要な論点です。

一人一人に合わせた学びの実現においても、経済的な観点での機会平等だけではなく、学び方についても自分の希望に合った学校を選んでいくことが重要です。

発達障害のあるお子様がいらっしゃる保護者様のお悩みをお伺いすると、やはり高校進学についてのお悩みは非常によくお伺いすることがありました。

より生徒の自立が求められる高校教育においてうまくやっていけるのかというご不安。

そして、小学校などでなかなか学校に馴染めなかったお子さんにおかれましては、新しい学校生活の中でさらなるある種の失敗体験といいますか、つらい経験が積み重ならないようにするにはどうしたらいいかというご不安。

あるいは中学校等ではうまくいっていたとしても、なんとか作り上げてきたご友人ですとか学校の先生との信頼関係を改めて築いていかないといけないということに対するご不安。

こういった不安なことは尽きないというふうに思います。

その不安を少しでも解消していくためには、高等学校等での合理的配慮についてもより一層の周知と徹底が図られていくべきだと言っていただきたいと強く願っております。

まず大臣にお伺いいたします。

高等学校等における合理的配慮の重要性をどのように認識されているか、ぜひご見解をお聞かせください。

松本文部科学大臣特別支援教育を受ける児童生徒が増加をする中、高等学校においても特別支援教育の一層の充実を図ることが重要であるというふうに認識をしております。

障害者差別解消法に基づきまして、令和6年4月から国公私立のすべての学校において合理的配慮の提供が求められているところであります。

令和6年までは私立に関しましては努力義務だったものから、義務へと変わったということであります。

これを受けまして、文部科学省から実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮を提供しなければならない旨を令和6年1月に都道府県教育委員会等に通知するなど、周知を行っているところであります。

また、現在中央教育審議会におきまして、学習指導要領改定の議論の中におきましても、高等学校を含む各学校段階における特別支援教育の重要性についてご議論をいただいているところであります。

引き続き、合理的配慮の提供を含め、高等学校における特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

河合道雄君。

大臣、御答弁ありがとうございます。

公立私立問わず合理的配慮をしっかり求めていくということの法改正、並びに次回学習指導要領で高等学校における合理的配慮、特別支援教育の一層の推進というところで、非常に期待していきたいと思います。

その上で、政府参考人の方にお伺いさせてください。

高等学校等の学校現場への合理的配慮の進め方や事例などの周知は、どのように進んでいらっしゃるでしょうか。

特に教員まで実際にしっかりと周知されることが重要だと考えておりますが、そのあたりも含めてご回答いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

餅月初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

合理的配慮の提供につきましては、障害にある子どもやその保護者と建設的対話を通じて相互理解を深めることが円滑な対応に資することから、学校の教員も含めまして、その趣旨や意義について理解をいただくことは大変重要であると考えてございます。

このため、教育委員会等の各学校設置者や各学校が合理的配慮を提供する際の判断に資するよう、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、合理的配慮の提供の具体的事例を収集いたしました。

インクルーシブ教育システム構築データベースを整備しているほか、教職員を主な対象とした研修動画を作成しまして、教職員支援機構と連携をしまして、広く活用いただくよう促しているところでございます。

その上で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今の学習指導要領の検討の過程におきましても、各学校段階においての特別支援教育の在り方について御議論をしているところでございます。

この中教審の議論は非常に長きにわたる検討の中において、各学校、それから教育委員会、私立学校も含まして非常に注視、注目をされながら、いろいろな議論を聞いていただいて、いろいろな御質問もいただいているところでございます。

こうした審議の状況も見ていただき、また特別支援教育の各学校におけるそうした取り組み、そしてまたそうした好事例などを含めまして、学校において一人一人の教師が意識を持って合理的配慮を適切に提供できるよう取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。

河合道雄君。

御答弁ありがとうございました。

データベースの整備並びに研修動画の普及ですね、大いに期待させていただきます。

あわせて、先に触れました一元的な情報開示ですね、こちらの方でも合理的配慮の観点が反映されることを希望しております。

続きまして、申請手続のデジタル化についてお伺いをいたします。

修学支援金の申請はe支援を通じて行われています。

e支援は平成31年4月にマイナンバーを活用したシステムを導入し、随時改修を実施したものと理解しております。

事務の効率化が図られてきた一方で、令和7年1月時点では修学支援金の申請におけるオンライン申請利用率が84.4%にとどまっているなど、まだ利用が十分でない可能性があります。

また、実際に手続きをされた保護者の方からは、まだ紙の提出が残っていて煩雑だったというお声ですとか、学校事務職員の方からは取りまとめの作業が膨大で負担が大きかったという声もいただいております。

今回の改正で制度の対象者が大幅に拡大されていきますと、こうした事務負担もさらに増えることも懸念されます。

利用者が制度を使いやすくするために、そして先生方、職員の方々が本来の業務に向き合える時間を取り戻すために、申請手続の業務デジタル化を一層進めることが必要だと感じております。

まず、政府参考人にお伺いいたします。

e支援の改善をどのように進めていくお考えか、現状の進捗状況と今後の方針について教えていただきたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

修学支援金のオンライン申請システムにありますe支援につきまして、ご紹介いただきましてありがとうございます。

このe支援システムは、地方行財政改革提案あるいは国地方デジタル共通基盤の整備運用に関する基本方針に基づきまして、デジタル基盤の共通化の対象候補に選定されることを踏まえまして、制度の構築を進めているところでございます。

今般の制度改正では、就学支援金制度につきましては、所得の確認が必要なくなると一方で、国籍等の確認も必要になるところでありまして、このe支援システムということがさらに使われるよう、我々としても周知をしていきたいと思ってございます。

もう一つの課題でございます。

就学支援金と高等学校等就学機会創出基金による奨学給付金の一体的なオンライン申請が可能となることも念頭におきまして、令和8年度中に共通化の方法や今後のスケジュールを示した推進方策案を策定する予定であるところでございます。

これには、就学支援金と奨学給付金につきましては、実施者が国と都道府県の事業である難しさはございますけれども、関係機関とも連携をしまして、各自治体における事務の効率化が図られるようなシステムの構築に向けまして、関係庁舎と情報交換をしながら必要な対応を検討してまいります。

河合道雄君。

ご答弁いただきましてありがとうございました。

就学支援金ならず、奨学給付金の方にも拡大していくということ、すごく重要なことだと思いますので、障害も多くあると思いますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

続いて、大臣にお伺いいたします。

グランドデザインの中には、さらなるデジタル化の検討ですとか、マイナンバーを活用した直接支給の実現可能性の研究といった文言もございます。

こういった記載も踏まえつつ、こういった申請のデジタル化や利便性の向上についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

松本洋平文部科学大臣。

ご紹介いただきましたように、昨年6月の論点の大枠整理では、就学支援金や奨学給付金の支給方法の考え方として、DXによる効率化を推進することについて、グランドデザインにおいて検討することとされており、そして先月公表されたグランドデザインでは、地方からの提案等を踏まえた申請手続のさらなるデジタル化の検討を行い、手続の簡素化による負担の軽減を促進することとなっております。

具体的には、文部科学省におきまして、申請者の利便性の向上や、学校・地方公共団体の業務負担の軽減を考慮しつつ、地方公共団体独自のシステムや地方公共団体の事務の実態を把握した上で、国と地方を通じたトータルコストを最小化する具体的な方法について、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでもあります。

文部科学省としては、こうした取組によって、必要な方に必要な時期にしっかりと支援を届けることができるよう、プッシュ型の取組につながるように努めてまいりたいと思いますが、これは文部科学省単体でやるというよりも、やはり政府全体のDXの取組の中でこれをどう位置づけていくのかということも大変重要な考え方だと思っております。

そういう意味では、今政府といたしまして、ガバメントクラウドでありますとか、また自治体も含めた共通化等々も今一生懸命進めようとしています。

河合道雄君。

大臣、非常に前向きなご答弁ありがとうございます。

トータルコストの最小化というところで、学校と地方自治体もそうですけれども、社会全体でのコストが最小化するように連携していくことが非常に望ましいと思いますし、必要な方に必要な支援が届く、いわゆるプッシュ型の支援の仕組み、給付の仕組み、ぜひ進めていければと期待しております。

では最後に、公立私立間の格差と入試方法についてお伺いいたします。

本日も何度も公立学校、私立学校の格差については議論が出てまいりました。

この問題の原因の一つに入試制度もあると考えております。

多くの都道府県では公立学校の受験は事実上一校のみであり、生徒は安全圏で受けられる学校を選ばざるを得ない傾向があります。

これは公立高校にとって構造的に不利であると言えます。

同時に生徒にとってもリスク回避の行動を誘発する側面があるため、本法案の理念を実現することを妨げる要因にもなり得ます。

すでに一部都道府県では併願制が実施されていると承知しておりますが、データやアルゴリズムを用いて志望順に自動的にマッチングするような、いわゆるデジタル併願制の仕組みも含め、受験料の負担を増やさずに複数校へ挑戦できる仕組みは、生徒の選択肢を広げる重要な取り組みと考えます。

では大臣にお伺いいたします。

選抜方法において公立学校が私立学校に対して不利になる側面もある中で、公立学校の併願を可能にする仕組みなど、各都道府県により一層のこういった制度の活用を進めることが必要だと考えておりますが、どのように進めていくお考えかお聞かせください。

松本洋平文部科学大臣。

高校の入学者選抜の実施方法等については、実施者である各都道府県教育委員会等が決定するものであり、文部科学省としては各教育委員会等に対して、受験機会の複数化や選抜方法の多様化などに配慮いただくよう周知をしているところであります。

実際、多くの自治体では、同一の高校、または家庭において複数の学科等を設置している場合、複数出願をすることも認められていると承知をしております。

また、生徒が複数の高校を受験できる実施方法については、地域の実情等に応じて様々な形態がありますが、いわゆる併願制を実施している都道府県も複数あると承知をしているところであります。

これまで、愛知、京都、兵庫、福岡でしたけれども、令和8年度からは、あと大分も併願制を導入したというふうに承知をしているところであります。

デジタル技術を活用した併願制につきましては、生徒の多様な個性能力が本当にそのデジタルで十分に評価されるのか、学校の特色や魅力が損なわれないか、地域人材を育成する専門高校に影響がないか。

河合道雄議員、では以上ですね。

今回の法律案の理念がしっかりと実現するように、引き続き議論に参加してまいりたいという思いで締めさせていただきます。

どうもありがとうございました。

斎藤洋明（文部科学委員長）これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

この際、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいま2号になりました。

内閣提出「公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。

松本文部科学大臣。

松本大臣、この度、政府から提出いたしました、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

令和7年度に小学校35人学級が完成することを踏まえ、中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学んでいくことが重要です。

また、教師の厳しい勤務実態や不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など、学校を取り巻く環境は大きく変化しており、子どもたちのきめ細かな対応を行うことが必要です。

昨年成立した公立の義務教育小学校等の教職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附則においても、令和8年度からの中学校35人学級の実施のため、法制上の措置等を講ずることとされております。

この法律案は、このような観点から、公立の義務教育小学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編成の標準及び公立の義務教育小学校の教職員定数の標準を改めるものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、公立の中学校、義務教育学校後期課程及び中等教育学校全期課程の同学年の生徒で編成する学級に係る1学級の生徒の数の標準を40人から35人に一律引き下げることとしております。

第二に、公立の義務教育小学校の教職員定数の標準を改正し、養護教諭等の複数配置に係る算定基準を引き下げるとともに、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村の数に応じて、事務職員の数を新たに算定することとしております。

第三に、この法律案は、令和8年4月1日から施行することとしておりますが、令和10年3月31日までの間における1学級の生徒の数の標準については、段階的に35人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び特別の事情がある中学校にあっては、40人とするとともに、教職員定数の標準については、改正後の教職員定数の標準に漸次近づけることとしております。

以上にて趣旨の説明は終わりました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。