原子力特別委員会

これより会議を開きます。

議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。

明11日で東日本大震災の発生から15年を迎えます。

改めてお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。

これよりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。

全員のご起立をお願いいたします。

黙祷。

黙祷を終わります。

御着席願います。

理事辞任の件についてお諮りいたします。

理事、熊田博光君及び村上智信君から、理事辞任の申出があります。

これを許可するに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。

ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在、理事が4名欠員となっております。

その補欠選任につきましては、選例により委員長において指名するにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

それでは、理事に坂本龍太郎君、細田健一君、森清光一君及び市谷雄一郎君を指名いたします。

この際、御報告いたします。

第193回国会原子力問題調査特別委員会理事会の決定によって設置されたアドバイザリーボードは、今国会においても、衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会アドバイザリーボードとして本委員会に設置することとなりました。

以上ご報告申し上げます。

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリーボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。

この際、復興大臣から所信を聴取いたします。

復興大臣 牧野たかお復興大臣および福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおであります。

原子力特別委員会の開催に当たり、復興大臣としての所信を申し上げます。

東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から15年となります。

震災によって亡くなられた方々に、改めて心から哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をするとともに、復興の現場を視察してまいりました。

その中で震災からの復興は、被災地の方々のご努力、また関係者のご尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。

復興に向けた様々な課題について、まずは本年4月から始まる第3期復興創生期間で何としても解決していくという強い決意で総力を挙げて取り組んでまいります。

まず原子力災害の被災地域について申し上げます。

これまで原子力災害被災十二市町村を訪問する中で、産業やイノベーション、人材育成といった分野で新しい特徴的な活動が行われている状況を拝見し、復興が前進していることを実感したところです。

その一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、避難指示解除の時期の違いによって、復興の状況はそれぞれ異なっております。

地域の状況に応じて、帰還・移住の促進、産業のあり方の再生など、多様なニーズに対応していくことが重要であります。

このため、より現場に近いところに、新たな拠点として、福島復興浜通りセンターを整備することとしております。

引き続き、国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。

具体的な取組について申し上げます。

昨年11月、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。

また昨年12月には高市総理も視察され、私も同行させていただきました。

高市総理は改めて安全かつ着実に廃炉を進める重要性を示されました。

廃炉に関しては2回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。

引き続き東京電力には緊張感を持って安全確保に万全を期すとともに、地域との共生に向けた取組を進めていただきたいと考えております。

また、ALPS処理水の海洋放出に関しては、これまでモニタリングの結果や国際原子力機関（IAEA）による評価から安全であることが確認されているものと承知しております。

政府としてALPS処理水の処分が完了するまで全責任をもって取り組むという方針のもと、引き続き風評対策を中心に、正確でわかりやすい情報や地域の魅力を国の内外へ積極的に発信してまいります。

また、福島県内で発生した除去土壌等についてでありますが、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分するという方針は法律に規定された国の責務です。

この実現に向けては、復興再生利用等によって最終処分量を低減することが重要です。

昨年8月に決定された当面5年程度のロードマップに基づき、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきたところであります。

引き続き、復興再生利用の取組の推進や県外最終処分に向けた検討、さらには国民の皆様の理解の醸成について、環境省をはじめとする関係府省庁と緊密に連携し対応してまいります。

次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。

帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域のすべてを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。

すでに全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、引き続き住まい、医療、介護、そして買い物、教育、子育てなどの生活環境の整備などの取り組みを通じ、帰還移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。

また、拠点区域外に関しても、2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づき、これまでに大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市及び葛尾村について、区域計画の認定を行ってまいりました。

引き続き、認定された計画に基づき、除染やインフラ整備等の避難指示の解除に向けた取組を関係省庁と連携しながら、しっかり進めてまいります。

次に、福島国際研究教育機構、いわゆるFICEに関しては、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。

令和5年4月に設立されて以降、ロボットや農林水産業など5つの研究分野で委託研究を進めるとともに、17の研究グループを立ち上げ、研究体制の構築を進めてきたところであります。

また、福島の高校での出前授業をはじめとした人材育成の取組等を推進しております。

さらには、施設整備については、昨年春に敷地造成に本格的に着手しており、また来年度には本部施設等の建築工事に着手する予定であります。

引き続き各工程を着実に進めることにより、令和12年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設等の令和10年度完成を目指すなど、可能な限りの前倒しに努めてまいります。

引き続き、FLAの取組を関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。

次に、福島イノベーションコースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組への支援を進めてまいります。

そのため、昨年6月に福島イノベーション構想を基軸とした産業発展の青写真を改定したところであります。

地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の3つの視点を新たに加え、実証の聖地として、産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションを創出し、社会課題の解決を図ってまいります。

地震、津波の被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興をはじめ、かなり復興が進んでまいりました。

先日、岩手県、宮城県の復興の現場を訪問させていただき、政府全体の施策を活用した取組についてもお話を伺いしまして、取組が着実に進んでいることを実感したところです。

その一方で、心のケアなどの中長期的な対応が必要となる課題もあり、引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携して丁寧に取り組んでまいります。

東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要です。

復興庁としては、令和6年能登半島地震からの復興や、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集・提供を進めてまいります。

震災から15年となり、来年度から第三期復興創生期間が始まるこの重要な時期に、復興の司令塔となる復興大臣の重責を担っていることに、まさに身の引き締まる思いであります。

「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」、この強い決意の下、引き続き現場主義を徹底し、被災地の方々の声に耳を傾けながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。

西銘委員長をはじめ、理事及び委員各位のご理解とご指導をよろしくお願い申し上げます。

次に、令和8年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。

西銘委員長「復興副大臣田所嘉徳君」田所嘉徳「復興副大臣の田所嘉徳でございます。

所掌事務に関する総合調整、その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。

牧野大臣を支え、被災された多くの方々が、復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。

西銘委員長はじめ、委員の皆様の御理解と御指導を、何卒よろしくお願い申し上げます。

それでは、令和8年度復興庁予算について御説明申し上げます。

復興庁におきましては、第3期復興創生期間の初年度である令和8年度において、必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、基幹環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めてまいります。

そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額4,492億円を計上しております。

以下、その主要施策について御説明申し上げます。

第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや被災した子どもに対する支援など、きめ細かな支援に必要な経費として181億円を計上しております。

第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧等について支援を継続するために必要な経費として395億円を計上しております。

第三に、産業なりわいの再生については、福島県の営農再開に向けた取組を強化し、水産業、観光等への支援を継続するとともに、被災12市町村などへ進出した企業への支援に必要な経費として、700億円を計上しております。

第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や、特定基幹居住区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に実施するとともに、風評被害の払拭の取組の強化や、避難指示解除区域における生活環境の整備の推進に必要な経費として、2,895億円を計上しております。

第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーションコースト構想の推進等に必要な経費として、275億円を計上しております。

なお、東日本大震災復興特別会計においては、交付金など1,841億円を計上しており、全体では6,334億円を計上しております。

以上、令和8年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。

何卒よろしくお願い申し上げます。

」

西銘委員長「以上で説明は終わりました。

」

次に、瀬戸復興副大臣、酒井復興副大臣、古川復興大臣政務官、清水復興大臣政務官、小森復興大臣政務官、及び上田復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。

瀬戸隆一君。

復興副大臣の瀬戸隆一でございます。

原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。

牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が、復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。

西銘委員長をはじめ、委員各位の御理解と御指導を何卒よろしくお願い申し上げます。

次に、復興副大臣 酒井庸行君。

はい。

復興副大臣の酒井庸行でございます。

原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。

牧野大臣を支え、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。

西銘委員長をはじめ、委員皆様の御理解と御指導を何卒よろしくお願い申し上げます。

西銘委員長。

古川直季君。

復興大臣政務官の古川直季でございます。

所掌事務に関する総合調整、その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。

牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。

西銘委員長をはじめ、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

西銘委員長。

次に、復興大臣政務官、清水真人君。

はい、委員長。

復興大臣政務官の清水真人でございます。

震災復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。

牧野大臣を補佐し、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。

西銘委員長をはじめ、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。

西銘委員長。

次に復興大臣政務官小森卓郎君。

復興大臣政務官の小森卓郎でございます。

原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。

牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。

西銘委員長をはじめ、理事、委員、各位のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。

西銘委員長：次に復興大臣政務官、上田英俊君。

上田英俊：復興大臣政務官の上田英俊でございます。

原子力災害からの復興及び再生に関する実行に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。

牧野大臣を支え、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。

西銘委員長をはじめ、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

以上でございます。

次に、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。

西銘委員長「山中原子力規制委員会委員長。

」

山中委員長「原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。

衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。

まず、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた27基の発電用原子炉のうち18基に対して設置変更許可処分を、1基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。

また、申請がなされた21の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の再処理施設等について、11件の事業変更許可を、試験研究炉等について、2件の設置変更承認及び7件の設置変更許可を行いました。

原子力施設の排出措置計画については、これまでに発電用原子力に対して18基の認可を、核燃料施設等に対して9件の認可を行いました。

また、原子力規制検査により、原子力施設等において、事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて、検査官が現場確認等を行って監視しています。

原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて適切に対応してまいります。

また、中部電力浜岡原子力発電所の基準地震度策定に関わる不正行為については、本年1月に中部電力に対して報告聴取命令を発出するとともに、審査資料作成作業に関わる品質管理に対する法案規定の遵守状況等を確認するための検査を開始しております。

引き続き本事案の事実関係及び経緯の確認を進めてまいります。

規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的技術的知見、新規制基準適合性に関わる審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。

建て替え原子炉については、事業者からの提案を踏まえ、事業者との実務レベルでの技術的な意見交換を実施しており、事業者が規制の要件性が十分でないと考える事項について議論しています。

これまでの議論の状況について、原子力規制庁から中間報告を受けており、今後、原子力規制委員会において規制上の取扱いについて整理してまいります。

以上のとおり、原子力施設等に関する規制が厳正かつ適切に実施できるよう取り組んでおります。

フュージョンエネルギーについては、原子力規制委員会における今後の検討のための情報収集として、原子力規制庁において、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換を実施しています。

今後、意見交換の結果を踏まえ、現在開発が進められているフュージョン装置に関わる規制上の論点を整理してまいります。

廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉が進むよう、積極的な監視指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施と、その結果の公表を行っております。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉については、施設全体のリスク低減及び最適化を図る観点から、短期的な目標に加え、中長期に実現すべき姿とそれに向けた目標を設けて、東京電力の活動を監視指導しております。

直近では1号機の原子炉建屋カバーの設置が完了するとともに、2号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けた準備が着実に進められているところです。

令和5年8月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるALPS処理水の海洋放出については、関係機関と連携をして、海域モニタリングを実施しており、人や環境に影響を及ぼすレベルではないことを確認しています。

また、国際原子力機関（IAEA）によるレビューを通じ、原子力規制委員会の活動が国際安全基準に合致しているとの評価を受けています。

今後も継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、IAEAのレビューやモニタリング等を通じ、透明性、信頼性の維持に努めてまいります。

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、溶融炉心による1号機原子炉格納容器の破損メカニズム等について、科学的技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年9月に中間的な取りまとめを行いました。

今後も継続的に調査分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用してまいります。

第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実、並びに保障措置の強化について申し上げます。

原子力災害時の防護措置である屋内退避については、」原子力規制委員会としての運用の考え方を明確にするため、検討チームにおいてその考え方を検討し、その報告書に基づき、昨年10月に原子力災害対策指針を改正しました。

この内容について、自治体をはじめ、地域の方々に理解を深めていただくため、指針の詳細を解説した文書を作成し、各地域での説明を行っており、こうした取組を進めてまいります。

環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係都府県への技術支援等を加え、最新の技術動向を踏まえ、より強靭で機動的な放射線モニタリング体制の構築に取り組んでまいります。

保障措置については、国際約束に基づき、国内の原子力施設に対する厳格な保障措置活動を実施しており、IAEAにより20年以上連続して、国内すべての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を得ております。

また、6カ所再処理施設や大型混合酸化物燃料加工施設の操業を見据え、国内の保障措置制度の継続的改善を図るために、査察官等の人材確保や、保障措置の実施体制の強化について、検討会を開催し、検討を進めてまいります。

最後に、組織運営や規制の継続的改善について申し上げます。

原子力規制委員会は、本年1月、IAEAが実施する総合規制評価サービス、IRRSミッションを受け入れ、規制の枠組みや活動に対するレビューを受けました。

その結果、日本の規制枠組みの強化について評価いただくとともに、リスクの程度に応じた規制内容にするというグレーデッドアプローチのさらなる適用や、複数年の人材戦略の策定などといった勧告提言を受けました。

原子力規制委員会は、これらの提言を受けて、規制制度の見直しも含め、これらへの対応を進めてまいります。

以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。

原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえて、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が得られるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。