慶應義塾大学の小幡と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
光栄のことに3年前にも呼んでいただきまして、そのとき経済政策を話してくれと言われて、プレゼンした資料が「経済政策はいらない」というプレゼンをして、かなり賛否両論だったんですが、今回は非常にオーソドックスな、ごくごく普通な話をしたいと思います。
財政政策ということでお願いします。
1枚めくっていただくと、財政収支は一番重要なことではないんですね。
3番目ぐらいに重要ですが、別の軸として重要だと。
枚数多いんですけど、中身あまりないんで大丈夫です。
2枚目が債務残高GDP比。
これもあまり重要じゃないですね。
これはもっと重要じゃないかもしれません。
関係はもちろんあるんですけれども、直接的な話ではない。
しかも現在日本にとってはあまり関係ないということです。
もう1枚めくっていただくと、じゃあ一体何が重要なんだというと、当たり前のことですが、要は財政政策で何をするかと、その中身が重要なわけですね。
だから支出額とか、支出する気合とかじゃなくて、何をやるかが重要だということです。
ちょっと話それますけれども、給付付き税額控除も経済学者アンケートだとほぼ全員賛成なんです。
ただそれは経済学者が理論的な手法として「これは優れているよ」ということなので、イメージはみんな違うんです。
それでイギリスのユニバーサルクレジットよりもさらに先進的というか包括的な、すごく理想的なのをイメージしている。
やはり政治の現実はだいぶ違いますから、だいぶその辺は経済学者と、こちらでの給付付き税額控除の議論の目的というか、考え方はだいぶ根本から異なっている可能性があると思います。
1枚めくっていただくと、これはちょっとあれなんですが、要は良い財政支出と。
あまり私は見たことないです。
少なくとも21世紀になってから、経済成長を目指した財政支出を日本に限らず、これは日本が悪いと言っているのではなくて、成熟経済において経済成長を目指した財政支出はほぼ無駄に終わっている。
1枚めくっていただくと、なぜかというと、高度成長期というのはやはり発展途上だったので効いたということ。
ただ、あれは世界歴史上にも類稀なる日本が誇る大成果なので非常に。
アジア諸国からも真似されたわけですけれども、そうじゃない。
今は全然違うんだと、成熟経済においてはですね。
1枚めくっていただくと、要は民間にできないことは政府にはもっとできない。
リスク取れるって言うんですけれども、これが民間にはなくて政府にある場合。
昔はそうでした。
お金がない場合、世界銀行から借りてくる場合あります。
ところが今、民間には全部あるんです。
アメリカの企業は国家予算よりも大きい支出をできます。
政府には残念ながら年々リソースが減っています。
特に皆さんも感じていらっしゃると思いますけれども、管理をはじめとしてスタッフの人不足。
その中で支出の目利きをするのは非常に難しい。
これは誰がやるんだというと、誰もできないというふうに思います。
1枚めくっていただくと、「いやいや、何を言ってるんだと、海外でやってるんだと、日本は負けてられない」と言うんですが、これはですね、特にアメリカ、中国は成功しているものもあります。
それはなぜかというと、勝ち馬にさらに金を乗せるっていう、そういう勝ち馬にレバレッジを効かせる、ブーストするっていう戦略なんですね。
つまりアメリカの世界での勝ち組、中国での世界での勝ち馬、主に中国マーケットですけれども、これが世界覇権を争っているときに、「よし、中国の企業に負けんな」と言って、アメリカが一番勝っている企業に金を入れる。
これはあります。
勝ち馬をさらに勝たせる。
ところが日本の場合は、米中にだいぶ遅れを取ったと。
「勝ち馬を作れ」という政策なんですね。
その場合は難しい。
勝ち馬がいなくては金は乗せられない。
1枚めくっていただくと、要は米中でも勝ち馬を作ったことはないんです。
NASAがスペースXに負けていると。
中国ですら民間企業に後から金入れてる、規制入れてる、飴と鞭を使いながらコントロールしていると。
韓国は成功したプレイヤーに癒着すると。
これは賛否ありますけども、これ日本にはできないですね。
日本にはできない。
公平主義ですし、どっちかというと弱い衰退した企業を何とか支援するという方針ですから。
あまり「ゼロ・ツー・ワン」という言葉は個人的には好きではないんですけど、ゼロからすごい企業を生み出すということは政府には無理なんですね。
ですから勝ち馬がいる、勝ち馬に乗せる。
だから今勝っているところに乗せる。
勝ち馬がいない分野は悔しいですけれども諦める。
そういうことです。
1枚めくっていただくと。
リスクは今、民間リスク許容度が高いので、リスクを取らないとすると、それはリスクが高いし、期待リターンでもマイナスだというケース。
つまり、やっても儲からないと。
リスクも高いし儲からないし、そんなにやってられないと。
政府がやってくれるなら、拝見という感じだと思います。
1枚めくっていただくと、政府による投資誘導はありえないということですが、どの分野が有望で、どのような投資が有望かって、やっぱり政府に目利きできないと申し上げました。
少なくとも民間の方が知っていると。
一番申し上げたいのは、実は民間にも全く分からないですね。
何が本当に来るのか。
今はAIだって、後からみんなでワーッと入っていく。
それはできますけれども、先にじっと見抜くことはできない。
政府が号令をかけたから乗るっていうのは、大変申し上げにくいですが、要はお付き合いということです。
あるいは優遇がおいしいと、もらえるものはもらおうと、そういうことです。
一枚めくっていただくと、私は今日一番強調したいところの一つですが、やはり日本政府は良心的すぎるので、引けないんですよね。
だから勝ち馬も勝ち分野も、民間でも誰にもわからないんです。
やってみて、やはりだめだったなということばかり。
これは臨機応変というか試行錯誤の繰り返しですね。
だからただ日本というか、日本だけじゃないですけど、政府予算の場合は非常に慎重に議論して国民の税金を使って責任を持って支出しますから、「ちょっとやってみたものの、ちょっとイマイチじゃないか」という時点では引けないですよ。
引いたら怒られるし、「なんでこんなの出したんだ」と。
続ければ続けた、「なんで続けたんだ」って後で怒られる。
これはだからリスクの高い分野で成長する未来のことに関して、政府が意思決定するのが一番不利なんですよ。
なので、それは悲しいというか、もどかしいですけれども、民間といいますかプレイヤーに頑張っていただいて、勝ち馬が出たらみんなで全力で応援すると。
そういうことなんですね。
複数年度の投資というのは、財務省が神経臭いんで、それよりはマシだという可能性は、可能性としてはないんですけども、これは引く機会を失うという問題があって。
毎年だと銀行でもロールオーバーで短期資金をロールオーバーするときに、一応チェックできるんで、何かおかしくなったら引ける、いつでも引ける体制を整えていくということがあるんですけども。
単年度は一応形式的にチェックが厳しく入るんで、そうすると継続性、持続性が危ぶまれてっていう問題がある一方で、やっぱり引きにくくない、引けないっていう一番の問題点をさらに助長するんじゃないかというふうに思っています。
ファンドとか基金は一種複数年度なんですが、うーんっていう感じだと私は思うんですけれども、結局同じことなんですよね。
で、1個めくっていただくと、まあこれ「This Time is Different」っていうのは、ハーバードのケネス・ローゴフ。
有名な金融危機とかバブルとかに関して、「いや今回はバブルじゃないよ」って言うんだけど、結局やっぱりバブルで崩壊するって言うんですが、これ全てのものに入れて、もう何だろうな、何かいい例が思いつきませんけど、「二度と浮気しません」って言っても、多分そうしたらするんですね。
だから、よくすみません、例が思いつかなくてごめんなさい。
今までの財政支出と今度は違うって言っても、「いや、どうしてそんな革命的に今回だけ違うんだ」っていうのは、なかなか難しい。
だから財務省を排除するのは構わないんですけども、じゃあ代わりに誰がやるんだと。
じゃあいい財務省を作ろうよ。
財務省の名前は良くないかな。
なんかいい機関を作って、査定なり目利きをしてくれる組織を作らないことには始まらないんですけど、まだできてないと思うんですね。
ですから、今までが経済成長の財政支出はうまくいかないと。
次は高圧経済というスライドですが、需要主導でそれで成長経済に乗せるという戦略ですが、これは今はやはり得ないと思うんですね。
1930年代の大恐慌というか、世界が凍りついているときに、これはケインズが主張したことですけれども、世界を溶かすためにガツンと行くと。
引っ張り上げるというのはあるんですけれども、これは今は21世紀あり得ない。
とりわけ日本はあり得ない。
これは前言われたことなんですけれども、私、「最近スランプなんだよな」と友達に相談したら、「いつからスランプなの？」と聞かれて、「いや30年前」と言ったら、「それは実力だ」と言われまして。
まさに日本経済はそういうことなんですよ。
30年だめということは、景気の問題じゃなくて実力なんですね。
一枚めくっていただくと、今風に言えば供給力ですね。
需要よりも供給だと。
こういう状況で、機能的な需要関係はマイナスなんです。
なぜかというと、需要が足りないときは、何でもいいから需要を回して活性化しよう、それはそうです。
そういうときもあります。
ところが、今みたいに供給力不足で、人あるいは部品とか流通とか、そういうリソースが不足しているときは、どの需要に金を回すか、人をつけるかということが一番重要なんですね。
だから闇雲に量を入れるんじゃなくて、量より圧倒的に質が必要なんです。
誰が何をやるのかが一番重要なんですね。
だから闇雲に量で、高圧でっていうのは、今はもう180度逆だと思います。
一枚めくっていただくと、供給力強化はどうやるかというと、経済安全保障。
大変恐縮ながら、これは経済にはマイナスなんですね。
なぜかというと、ほっといてマーケットで、要は負け組になって日本は供給できません、あるいはコストが合わなくてできません。
それをじゃあ自分で作るということは、明らかに劣ったもの、あるいは割高なもので我慢するということですね。
「日本産」ということに限って。
ということは、作れない、作るプレイヤーがいない、あるいはコストが合わないんだから、それはやればできるかもしれませんけれども、劣ったもの、遅れたもの、あるいは割高なものを使わされるということになります。
一枚めくっていただくと、TSMCを最後に読んできて、これは良い政策だと思いますが、ダメなものしか作れないから諦めて、これは良い判断だと思うんですけれども。
TSMCは日本のために供給してくれと言ったんだけど、結局、日本の需要はあんまりないなと。
世界的にもっと需要の高い高度なものに工場を予定変更するというようなことになっている。
一枚めくっていただくと、経済安全保障は経済成長にはマイナス。
これは社会構造支援というか、社会政策としてはあり得ると思うんですよ。
あるいは防衛の観点から、もちろんあり得ると思います。
ところが経済合理性から言うと、要は負け組支援なので、その負けた部品を使わされるメーカーはさらに負けるということなんですね。
一枚めくっていただくと、物価対策は、ちょっとこれはここで言うのは大変勇気が要りますが、要はガソリンの暫定税率廃止はある経済政策ではなくて、政治政策なんですね。
つまり、今やるんだったら、イランが起きて今やるんだったら、もちろんこれは経済を平準化させるため、経済政策としての意味はありますが、1バレル60ドルで、ほぼ理由が円安で、他の世界的にはガソリンの値段が下がっているときにやるのは、これは政治政策だと思います。
もちろん政治政策は、政治の現実が我々経済学者は分かっていないわけですから、こんな経済学者の言うことは全くその通りなんです。
だから政治政策に関しては、我々は全く判断できませんから、皆さんというか国会で判断されると思うんですけども、ただそれは経済政策としては関係ないということなんですね。
根本から立たないと、経済的には物価対策にはならない。
要は円安ですねということです。
一枚めくっていただくと、社会インフラというのは、これは社会政策として意味がある。
これ繰り返しですね。
一枚めくっていただくと、軍事支出は、これは高圧経済で、需要は別に関係ないですね。
むしろそっちに取られて、クラウディングアウトで、国民が他に必要な民事のものが作れなくなるということです。
もしGDPが仮に一緒としても、日本国内に残ったものが、民事のものと、要は国防。
これは国防政策上必要なものは絶対必要なんで、これは経済を犠牲にしても、国民の生活を犠牲にしても防衛は必要です。
私はそれに賛成します。
ただ、それは経済政策にとってはマイナスだということなんですね。
補助金も減税もうまくいかないし、減税で勝ち組は作れないということです。
では何をやればと、スライドに行っていただくと、これは客観的というよりは私の意見ですが、国家100年の計で教育投資だと。
社会経済の基盤は社会で、社会の基盤は人である。
いい人が育てばいい社会になり、いい社会は長期的な経済発展をする。
昨日、吉川理那議員が公立学校のご質問されていて、私はもう全面的に賛成なんですけれども、やっぱり公立学校。
大学、慶應義塾大学に一銭もやる必要ありません。
私立大学は割高です。
だからそれよりも初等教育に金を全部突っ込んだ方が、国家100年の計としては絶対正しい。
慶應がなくなっても日本は困らないけれど、公立小学校が悪くなったら日本は困るんです。
結局、これはちょっとあれなんですけど、「強い日本列島」ではなく、「強い日本人」を作ろうよということです。
一枚めくっていただくと、実は強い日本人というのはどうやって生まれるかというと。
私はアメリカに留学させていただいて、大変いい教育を受けさせていただいたんですが、やっぱり多様な、多数の留学生の雰囲気、それと自由な雰囲気、あれはもう圧倒的で。
残念ながら、アメリカの大学院のようなものは、イギリスでもフランスでもどこでも作れません。
もう全然不可能です。
今後どうなるかは分かりませんけれども。
だからそれも我々のやるべき初等教育に考えてみれば、初等教育も広い視野を得るためには、やっぱり多様な社会を作ることが必要ではないかと思いました。
で、付録に行っていただいて、あとは時間の許す限りと思ってあれなんですが、これちょっとね、一枚めくると「永田町経済学」と「学会の経済学」にギャップがあると。
さっきちょっとそういうお話しをしました。
目的が違うので、もしご関心あればということで、一枚めくっていただくと。
たまたま株が乱高下しているときなんで、一番の専門である株価でやりますと。
「よく株価市場に聞け」とか「株価が今日下がったということはこうだ」と解説するんですけど、株価は実体経済とは短期的には基本的には無関係です。
何かというと、投資家の今の気分、状況を表していく。
投資家が「まずい」と思ったら売る、あるいは投資家が追い込まれていれば金がないから売る。
投資家の気持ちです。
強気、弱気というものと状況をつくっているわけです。
ですから、今みたいに一旦悪くなると、どんなニュースが出てもとりあえずネガティブに反応するんですね。
みんながすごい楽観視している時は、多少の悪いニュースを無視するんですね。
楽観の時はよくわからないニュースも無視するんですよ。
ところが、弱気に一回なってくると、よくわからないニュースでも怖いからとりあえず売るわけですよ。
だから株価というのはなかなか面白いんですけれども、これは投資家の状況を表すにはすごい良い指標なんですけど、短期的には実体経済とはだいぶ乖離します。
政策の文脈で言うと、何か政策を打ち出してバーっと上がった時に、「じゃあこの政策はいいんだ、株価が評価している」というのは、これは実は間違いで。
一枚めくっていただくと、株式投資家はインフレが大好きなんですが、なぜかというと、短期に動かしているのは日経平均先物を動かしているトレーダーなんですね。
だから1ドル100円から200円に暴落して、日経平均が4万円から5万円に上がっても、ドルで見れば400ドルから250ドルに下がっているという状況でも、日経平均を4万円で買って5万円で売れば1万円儲かるんです。
1万円が1ドル100円の時は100ドル儲かるはずが、200円になったら50ドルしか儲からないから、これは損失に見えるけど、差益で儲けるのでプラスかマイナスの勝負ですから、50ドルでもプラスなら何でもいいです。
だから彼らはやっぱりインフレとか名目値が上がることをものすごく重要にするんですね。
だから配当よりも自社株買いをする、そういうことです。
配当すると上がらないが、自社株買いだと名目で上がっていくということなんですね。
株式市場はあれなんですが、そろそろ時間もあれなので。
最初、財政収支と債務のGDP比は関係ないと言いましたが、これは財政の持続性にとっては極めて重要です。
持続性はGDP比ではなくて、問題は国債の改定がいるかどうかにかかっているんです。
赤字ということは、新しい改定を呼んでこなきゃいけない。
そういう意味で財政赤字、プライマリーバランスは重要だと。
ちょっと時間もなくなってきましたが、インフレが一番やばいです。
インフレになれば名目金利は上がります。
ということは、利払い費が増えるということです。
このときに一枚めくっていただいて、日銀の政策金利の短期をいくら抑えても、長期金利はインフレ予想に連動して上がりますから、そうすると長期国債を発行するときに利回りが高くなってまずくなる。
インフレになると、一枚めくっていただくと、インフレは投資家の売りを呼ぶ。
これは円安も一緒なんですが、円安になる、インフレになるということは、アメリカにいる投資家で日本の国債を買っている人にとっては値下がりを意味するんです。
ということは、「まだ値下がるから」と買わなくなるんです。
ということは、どんどん値が下がってきます。
そうすると国内投資家も「下がるんだったら待とう」となります。
ですから、円安・インフレは国債市場に決定的にマイナスで、「財政破綻懸念」という噂が出ているときに出るというのは最悪で、しかも健全性に問題がなくても買い手がいなくなる可能性があります。
ちょっと時間なので、この辺で終わります。
また後ほどご質問あればよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。