予算委員会

これより会議を開きます。

議事に先立ちまして、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。

本日で東日本大震災から15年を迎えます。

改めてお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。

これよりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。

全員御起立をお願いいたします。

黙祷。

黙祷を終わります。

御着席お願いいたします。

令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、以上3案を一括指定議題とし、一般的質疑を行います。

この際お諮りいたします。

3案審査のため、本日政府参考人としてお手元に配付しておりますとおり、内閣府政策統括官、横山正成君、ほか24名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

丸川珠代君。

丸川珠代でございます。

自由民主党、丸川珠代でございます。

本日は予算委員会において質問の時間を賜りまして、誠にありがとうございます。

衆議院議員となって初めての質問でございますので、地元、渋谷区、港区で関心の高いテーマを優先したいと思います。

まず首都直下型地震への対応、そして物価高対策について、さらに私自身が選挙でお訴えをしてきたイノベーションの成果の国民への還元について質問をさせていただきます。

冒頭、東日本大震災の発災から15年となる3月11日を迎え、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の復興に尽力をされたすべての関係者に心からの敬意を表します。

今なお続く福島原発の廃炉作業、そして除染土壌の最終処分に向けて、引き続き国が責任を果たせるよう、元環境大臣としても政府の取り組みを支えてまいります。

今年秋には防災庁も発足をいたします。

東日本大震災以降も我が国は数多くの災害を経験してきました。

被災地の皆様の思い、そして被災地の知見を生かし、都市の防災にも取り組んでいただくよう、防災庁には期待をしたいと思います。

政府は昨年、首都直下型地震の被害想定の見直しを行い、新たな対策の方向性を取りまとめました。

平成25年の想定に比べて被害の量はおおむね減少した一方で、電力と通信の寸断による決済の停止や情報入手が困難となることなど、新たに必要となった対策についても指摘をしています。

特筆すべきは、避難所の絶対的不足という都心部の現実に正面から向き合い、新たな避難の在り方を示しているところです。

都心の人口密集に対して避難所の収容人数はごく限られていることから、港区、渋谷区をはじめとする都心区の多くが、支援を必要とする方を除いて在宅避難を基本としています。

この報告書では、この在宅避難を積極的に進めるとともに、広域的避難の実施に向けた具体的な体制の構築を進めるよう自治体に求めています。

膨大な数の被災者が発生する都心での物資の不足や酷暑、あるいは寒冷などの環境を考えますと、速やかな広域二次避難を前提として、移動が困難な人への十分な配慮を含めて対策を講じることは、命を守る現実的な選択です。

この報告書を受けて今後閣議決定をされる「首都直下型地震緊急対策推進基本計画」においては、ぜひ在宅避難を基本に、速やかに広域的避難へと移行する新しい避難のあり方を、国や自治体がどう支えていくのか、明確にお示しください。

加えて、この報告書では触れられていない、ペットを伴う避難について考慮していただくことをお願いいたします。

東日本大震災での経験を踏まえて、熊本地震では避難所にペット用ケージが備えられ、私も環境大臣としてその支援に当たりました。

しかしながら、能登半島地震ではペット同行避難が難しく、ペットとともに在宅避難や車中避難を続け、残念ながら命が失われたケースもありました。

このような悲しい出来事は、事前の備えによって避けることができます。

今後、国の計画に従って自治体が二次避難先との連携を検討する際には、ペットの同伴避難が可能な施設の確保に努めるよう、ぜひガイドラインに示してください。

今後、閣議決定される国の計画における広域二次避難の具体化と、ペットを伴って避難をする被災者への対応について、防災担当大臣にお伺いします。

赤澤亮正君。

お答えいたします。

今後閣議決定される国の計画における広域二次避難の具体化と、あとペットを伴う避難というお話でございます。

先生ご指摘のとおり、首都直下地震が発生すると、自宅の被害、またライフラインの途絶など、多くの人々が避難所に移動をして、避難所のリソースが不足する恐れがございます。

こうしたことを踏まえて、昨年12月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書。

ここにおいては、避難所の負荷を減らして、真に支援を必要とする方々への支援が行われるよう、在宅避難を積極的に進めていく。

さらには、被災地内での災害対応ニーズを抑制するとともに、避難所に入れない被災者の命を守るため、積極的に広域的避難を進めること、これが提言をされております。

政府といたしましては、首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書、これを踏まえて「首都直下地震緊急対策推進基本計画」これを見直すこととしており、在宅避難や広域的避難についても、首都直下地震の対策として明示する方向で、会計作業を進めていきたいと考えております。

この広域的避難を進めるにあたってでございますけれども、広域的な避難先の確保に向けた東京圏と他の地域の地方公共団体との間での協定締結の促進であるとか、避難所としてホテル、旅館等を活用する際のマニュアルの作成、さらには平時からの分散居住やテレワークの推進といった対策を講じていく必要があると考えております。

あわせて、こういった対策を講じていく際に、先生のお話いただいている、いわゆるペットを伴う被災者の広域的避難が可能となるように配慮する、こうした視点、これも大変重要だというふうに考えております。

大規模地震の際に、円滑に広域的避難が実施できるよう、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、具体的な体制構築に向けて取組を検討してまいりたい、そういうふうに考えております。

以上です。

坂本委員長：丸川君。

丸川珠代：はい、ありがとうございます。

港区、渋谷区、大変ペット防災に対する関心が高くて、防災訓練のときは必ずペット防災のブースが設けられるというような地域柄でございますので、ぜひご検討を具体的に進めていただければと思います。

このあとお願いにとどめさせていただきますが、在宅避難を進める上で課題になるのは被災者のニーズの把握です。

都心部は町会・自治会の加入率が低く、また町会役員の高齢化も進んでおりますので、所在が分散している被災者のニーズを把握するというのは極めてハードルの高い作業です。

ぜひデジタルツールを活用していただくということについて、デジタル庁と防災大臣の部局で連携を促進をしていただきたいと思います。

デジタル庁に来ていただいていると思いますが、今のところ避難所での防災DXは進んでいるんですけれども、避難所外の避難者に対するDXは全く進んできておりませんので、ここから先しっかり取り組んでいただきたいと思います。

お願いだけにとどめさせていただいて、次の質問に進みます。

次は消費税減税についてお伺いをします。

飲食料品に係る消費税率を2年間限定でゼロに引き下げる政策について、この委員会でもその効果を疑問視する、あるいは弊害を指摘する意見が上がってきています。

いずれの指摘も十分に踏まえて制度設計を検討する必要があると思いますが、消費税減税を検討の俎上に載せたという高市総理の判断については、私は霞ヶ関や永田町の常識にとらわれず、物価高に苦しむ国民の暮らしに寄り添ったという点で、強く支持をいたします。

今年1月の実質賃金はガソリン減税や電気代・ガス代への支援により物価の伸びが鈍り、他方賃金が高い伸びとなったことで13か月ぶりのプラスとなりました。

しかし、中東情勢は予断を許さず、実質賃金が本格的に消費を牽引するまでの間、なお物価高対策の検討は必要と考えます。

政府における飲食料品の消費税ゼロの検討が加速をするにつれて、私の地元でも具体的な懸念が寄せられるようになりました。

特に飲食店の多い商店街では、飲食店の仕入れ控除が小さくなり、一度に納付する税額が大きくなることから、消費税納付のタイミングで倒産する飲食店が出てくるのではないかと懸念を抱かれています。

消費税の納付は前年の納付額によって分納回数が決まっておりますが、年1回納付の事業者さんにも中間納付の機会を設けて納付回数を増やしてはどうかとご提案を、当事者である飲食店の経営者から頂戴をいたしました。

資金繰りへの配慮についてはすでにこの委員会でも大臣から触れていただいておりますけれども、納付機会を増やすことを含めて飲食店への配慮について、片山大臣にお伺いします。

財務大臣、片山さつきさん。

片山さつき：丸川委員におかれましては、ご地元の港区、渋谷区の商店街ですとか、あるいは両院ですとか、そういったところで本当によくご一緒するんですけれども、皆さんの声にとても温かく耳を傾けていただいて、それは素晴らしいことだと思います。

まさにそのお尋ねの点につきましては、外食産業の代表の方からも、類似のお話がいろいろと来ておりまして。

まず、その主な仕入れが食料品であるわけですから、仕入れ税額の方が大幅に減ります。

他方、売上税額は引き続き生じますし、また周囲からの目として、「原材料である食料品が非課税になっている、ゼロ税率になっているんだから、売値は何で下がらないんだ」というプレッシャーも当然出てくることは予想されますから。

そうなりますと、資金繰りの問題も出てくるという、そういう声もございました。

いずれにしても、納税資金の計画的な準備も必要であることは既にお答えをしておりますが、そういう趣旨のご質問につきまして、我々財政当局としてだけではなくて、国税当局としても、納税資金の計画的な準備に関する広報周知や、あるいは相談対応において、まさに柔軟に納期について何らかの広報ができないかということですね。

申告期限を。

そういったことも含めて丁寧にご相談に応じて、また取り組んでいくことが重要というふうに考えております。

いずれにいたしましても、この食料品の消費税率ゼロにつきましては、この外食産業全般への影響も含めまして、実施に向けては、さまざまな検討すべき諸課題があるということは、もう重々承知をしております。

昨日もJAのトップの方が変わられたので、お見えになりましたし、これは今後、社会保障の国民会議等において、特に不安をお持ちの方々からは、より一層一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら、議論を重ねて、それに何とか合った対応を結論を得てまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

丸川君。

片山大臣の非常に隅々に目を配られた心のこもった答弁、しっかり地元に持ち帰りたいと思います。

ありがとうございます。

続いて、イノベーションの成果を国民に還元する薬価制度のあり方について、上野大臣にお伺いしてまいりたいと思います。

iPS細胞を使った2つの再生医療等製品が先週金曜日3月6日、承認を受けました。

ノーベル賞を受賞した山中教授がiPS細胞の発表をしてから20年、ついにiPS細胞を使った治療が患者さんに届く道が開かれました。

平成24年、山中教授のノーベル賞受賞を受けて、当時の安倍内閣は10年間で1100億円という異例の支援のコミットメントを発表しました。

少なくとも当時を振り返りますと、10年にわたる支出の約束というのは例がございません。

で、再生医療の実現はアベノミクス第三の矢の象徴的なプログラムとなりました。

そしてこの長期の政府のコミットメントこそが、世界初のiPS細胞製品の実用化に至る道のりを支えたと考えておりますので、やはり高市総理がおっしゃっておられる複数年度で予算を見ていくということは、非常に成長に資するものであると考えております。

昨日の日本成長戦略会議でも、再生医療等製品は集中的に支援すべき61製品技術の1つに選定をされました。

日本初のiPS細胞を使った製品が世界に先駆けて自国で実用化に至った。

そのことは大変喜ばしいニュースであります。

他方、世界の注目はこの治療に一体いくらの価格がつくのかという点に集まっております。

というのも、アメリカではトランプ大統領が医薬品の最恵国待遇価格の推進を掲げております。

これは日本での価格付けがiPS細胞産業の未来を左右することになりかねない重大事態でございます。

トランプ大統領の主張はこうです。

「人口の世界シェア4%のアメリカが世界の処方薬収益の56%を負担していることは不公平。

したがって国民負担の軽減のため、アメリカの医薬品の価格をほかの先進国と比較して最低価格に引き下げるよう、アメリカ国内の製薬企業に指示する」というものです。

対象となったグローバルメガファーマ17社のうち、すでに16社が引き下げに合意をしていると公言されています。

この政策が具体的に進んだ場合、仮に日本で安い価格がついてしまうと、アメリカでの価格も同水準に引き下げられることになります。

再生医療等製品の多くは、アメリカでの収益によって開発にかかる投資を回収しているため、アメリカの価格が日本並みに下がってしまいますと、事業そのものが成立しなくなります。

こうした事態を避けるために、開発企業においては、日本で承認は受けたけれども、日本では販売しないという判断を迫られてしまうことになります。

また、現在承認を目指して開発中の企業の製品の動向も、今回の価格付けに大きく左右されます。

投資を回収するに十分な価格が日本でつかなかった場合には、彼らは日本での上市を選択せずに、最初から海外市場を目指して開発プロセスを再検討することになります。

つまり、今回この2つの承認された製品の価格付けというのは、アメリカの最恵国待遇価格の推進と相まって、事実上、iPS細胞を用いた我が国の再生医療産業の未来を左右するものとなります。

そもそも再生医療に限らず、日本政府の新薬の価格付けというのは、保険財政の制約から欧米と比較して低く設定をされてきました。

2018年以降、市場拡大再算定や中間年改定など、薬価を引き下げる制度改正を繰り返してきた結果、革新的な医薬品の開発が欧米に比べて大幅に遅れるドラッグラグや、そもそも日本での開発が行われないドラッグロスが深刻化したため、2024年、そして2026年の薬価改定では、改めて新薬の薬価が維持される制度を設定し、革新的新薬の評価を拡充してきたところです。

高市総理は医薬品産業を成長基幹産業と位置づけ、補正予算を活用して、スタートアップ支援や知見環境の整備に取り組んでいます。

しかし重要なのは出口の部分、すなわち薬価制度です。

製薬企業も民間企業でありますので、イノベーションの価値がまっとうに評価され、成長が見込まれる市場でなければ、日本市場で日本人向けの医薬品開発を行いません。

国民の負担に配慮することというのはとても重要ですけれども、それを理由に、緊縮志向の薬価改定をやり過ぎた結果、国民の医療へのアクセスを悪化させてしまったのが、この8年間の反省であります。

世界からの開発投資を取り戻すためには、イノベーションを評価し、市場の成長を志向する強いメッセージを、薬価制度を通じて発信する必要があります。

今般のアメリカの再帰国待遇政策を踏まえて、イノベーションの成果を国民に還元するための薬価制度をどのように実現をするのか、上野厚生労働大臣にお伺いをします。

委員から大変重要なご指摘をいただきました。

まずiPS細胞を活用した今般の医療製品につきましては、世界で初めて承認をすることができて大変喜ばしく感じております。

アメリカの再帰国待遇に関する政策につきましては、まだ先行きが十分見通せていない状況でございますので、今、関係業界ともよく相談をしながら情報収集に努めているところでありますので、なかなかそれを前提にしたお話というのは申し上げにくいわけでございます。

保険償還価格、非常に重要でございますが、まずは他の医薬品と同様の枠組みにおきまして、創薬イノベーションを推進する観点も含め、製品の特性に応じて、革新的新薬の有用性に関する評価の重視を図ってきたところでありますので、それを前提にした取組ということになろうかと思いますが、その上でございますけれども、現在、厚生労働科学研究におきまして、革新的新薬の適切なイノベーションの評価方法について、技術的な論点整理を進めておりますので、そうした成果も踏まえて今後十分な取組ができるように努めていきたいと考えています。

丸川君。

今大臣の答弁の中で、今までの薬価制度の枠組みの中でというお話がありましたが、今までの薬価制度の中では、この再生医療等製品を正しく評価できるのかという論点が一つございます。

ご承知のように再生医療等製品というのは固有のコストがございますけれども、それが原価に織り込まれているとは言いづらい状況にあります。

大変「歩留まり」が悪いんですが、この歩留まりという側にはそもそも今の原価計算方式には入っておりませんし、それから特許料ですとか、どちらかというと製造のプロセスが化学製薬工業的な大きな工場のタンクで作るのではなくて、シャーレとピペットを持った高い技術を持った人たちが、手作業を重ねながら多くの工程を踏んで一つ一つ個別に作っていくというような製品でありまして、今までの原価計算方式を含む薬価制度の中では、なかなかこの再生医療等製品の価値が評価されないという状況にあります。

改めて今議論していただいているということだと思いますけれども、この再生医療等製品について、薬価制度を新たに検討するという方向をお考えいただけないかとお願いを申し上げます。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

丸川委員、ご指摘のとおり、そうした様々な観点、論点は重要だと考えておりますので、先ほども少し触れさせていただきましたが、現在、再生医療等製品も含めた革新的新薬につきまして、その評価方法につきまして十分議論をさせていただいておりますので、その検討内容も踏まえた対応をしていきたいと考えています。

丸川君。

ありがとうございました。

改めてこのiPS細胞に立ち戻りますと、ノーベル賞受賞以降、政府としてはこの12年間で2450億円の政府の支出を投入してきました。

これだけ国の威信をかけて進めてきたiPS細胞製品が、今回の価格付けで結果的に日本国民に届かないということはあってはならないと思いますので、厚生労働省においても、この日本が優位性を持つ産業をしっかり育てていくという観点から、緊縮志向の風潮を乗り越えていただきたいと思います。

続けて文化外交の強化についてお伺いします。

近年、フランスや韓国に加えてサウジアラビア、UAE、あるいはカタールといった中東諸国が、現代アートをツールに文化外交を強化しています。

現代アートの主たるコレクターは世界的な富裕層やテック企業の経営者、王族など、世界的に見ても多くの資金を持って、そして決定権を持っているそういう人たちのネットワークであることから、フランスは世界最高峰のアートフェアをパリに招致し、マクロン大統領自らコレクターをエリゼ宮に招待するなどトップセールスを展開しております。

韓国もアートマーケットのシェアでは日本とほとんど変わらないんですけれども、やはりグローバルなアートフェア「フリーズ」を招致をして、国を挙げてこの現代アートをソフトパワー外交に日本は村上隆さん、草間Yayoiさん、奈良美智さんといった世界のトップ10に入るような作家を輩出しているにもかかわらず、プレゼンスが低い。

ぜひアートバーゼルあるいはベネチア・ビエンナーレに、せめて政務官、無理なら大使でも派遣をしてプレゼンスを高めていただきたいと思うのですが、お答えをいただけますでしょうか。

外務省からお願いします。

外務省岡野大臣官房国際文化交流審議官。

お答えいたします。

日本は著名な国際アートフェアの一つでありますベネチア・ビエンナーレにナショナルパビリオンを有しておりまして、毎年のオープニング式典には駐イタリア大使ほかが参加をしております。

また、スイスやオランダで開催されておりますアートフェアに現地大使が参加した実績もございます。

先生ご指摘のとおり、世界各地で開催されるアートフェアにおいて日本のプレゼンスを高めていくことは、日本の文化外交の強化の観点からも重要でありますので、関係者とも……。

坂本委員長：これにて丸川さんの質疑は終了いたしました。

次に山岡達丸君。

山岡君。

山岡達丸です。

予算委員会質疑の機会をいただきました。

本日は3月11日ということでございます。

東日本の大震災の発災から15年という日を迎えました。

今なお行方不明の方も多くいらっしゃるところでございます。

犠牲になられたすべての方々に、心より哀悼の誠を捧げます。

そして、多くの関係者の皆様が、この困難を乗り越えながら、復旧復興の道を歩んで来られたというところでございます。

今日、委員会におられるご先輩方や、あるいは同僚議員の皆様にも関わった方もたくさんいらっしゃろうかと思いますけれども、震災の発災、さまざまな経験とさまざまな教訓を今日に生かしていく。

政治の中の議論にも大いに生かしていく。

ということが大事だろうと思っております。

そのことに心を寄せさせていただきながら、本日またこの予算委員会での質疑に入らせていただければと思います。

まず、イランの中東の情勢とガソリン価格への対応について、また伺わせていただきたいと思います。

本日、官房長官もお越しいただいております。

昨日の原油の価格が1バレル119ドルまで急上昇した後、85ドルまで下げたり、あるいは94ドルまで上がったり、乱高下をしている状況でもございます。

平時は50ドル、60ドルというのが数ヶ月前でございました。

下がったとはいっても非常に高い状況が続いています。

今日、ちょっと先物を見ましたら、87ドルのスタートでございましたけれども、野村総研のアナリストの分析によれば、87ドルで推移しても、ガソリン価格は204円というのが大体そうなるのではないかという分析も発表されているところであります。

もし1バレル100ドルで推移をすれば、国内でのガソリン価格は235円まで上がるだろうと。

最悪のシナリオではもちろん300円超えということも示されていましたが、それを言い出すときりがありませんので、今ただ200円というのも現実的な数字であるという状況が、今の状況からもかなり推測が、予見ができる状況になっているところであります。

中東情勢も情報が錯綜しています。

トランプ大統領が「戦争はほぼ終わった」と発言した後、これに対する反論として、イランの革命防衛隊が「アメリカとイスラエルの攻撃が続くなら、1リットルたりとも原油の輸出を認めない」ということを表明し、また米国のCNNが「イランがホルムズ海峡で機雷を設置し始めている」ということを報じました。

一度報じたんですが、トランプ大統領がその後SNSでそのようなことはないと否定しているという状況であります。

なので、この状況もどれぐらい長期に続いていくのかということも、いろいろな情報が錯綜しているという状況であります。

そのことを受けて国内では、ガソリンスタンド、おそらくは製油所を持つ大手の直系系列ではないところだと思います。

独立系のガソリンスタンドが、やはり今後この入仕の見通しがなかなか難しいのではないかと、あるいは価格の値上げも相当来るのではないかということで予告を始めています。

供給数量の制限のお知らせとか、あるいは価格高騰のお知らせとか、そういうことを実施しているということも、今国内の報道で伝えられているところでもあります。

やはり政府として速やかに確固たる対策を明示していただくこと。

これが今、実際に国民生活にも被害が生じる、影響が生じるとされていますし、それと伴って不安の拡大と社会情勢の混乱というのも、そのことも防いでいくためにも、やはりいち早い対応対策というのを明示していくことが大事なんだろうということを強く感じるわけであります。

9日の集中審議で高市総理は、この原油価格高騰に伴うガソリンや軽油、電気、ガス料金などの経済対策について、遅すぎることなく対策を打つと話されたわけであります。

今日は集中審議ではなく一般審議でありますので、総理はお越しになっておられませんが、官房長官にお越しいただきました。

政府全体の決定に関わることだということで、これですね、今3月中までに予算立てとしてある予備費8,600億円がございます。

これは3月中に実施しないと、来年度には、もちろん今年度の予備費でありますから使えないわけであります。

この金額で十分だとは思いません。

25円のガソリン減税には1.5兆円の減税が必要だったということも記憶にあるところでありますが、ただ8,600億円、この金額をやはりガソリンや軽油、電気、ガスなどの対応に視野に入れて、このことをきちんとした物価対策、ガソリン価格対策等に使っていくんだと、このことを明確に明示していただくことが、この社会情勢の不安や混乱を抑えていくことにつながると、そのことを強く思うわけであります。

官房長官に御答弁いただきたいと思いますが、もう3月であります。

あと2、3週間のうちでありますけれども、この予備費を使って機動的な対策をしっかり打っていくと、このことを御明言いただけないでしょうか。

御答弁願います。

内閣官房長官木原稔君。

中東情勢が与える日本経済の影響ということで、大変大きなテーマでありますけれども、さまざま今情報収集をしているところであり、速やかに対策をとっていくわけですが、現時点においてこの予備費をもって判断するということは困難であります。

まずはですね、まずやるべきことは、物価高対策やエネルギー資源安全保障の強化、これを盛り込んだ経済対策、そしてもう既に成立をしております、令和7年度の補正予算ですね。

これをまずは着実かつ迅速に執行すること、これに尽きると思います。

加えて、現在御審議をいただいております、令和8年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくこと。

これが必要であるというふうに考えています。

その上で、引き続き中東情勢が経済に与える影響、これを注視しつつ、経済物価動向に応じ、経済財政運営に万全を期してまいる考えです。

具体的には総理も、これまで既に申し述べられているとおりですが、原油調達先の拡大や、また国内ガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣としてもう既に動いているところでありまして、引き続き必要な対応については検討を深めた上で、然るべき時期にしっかりと公表したいとそのように思っております。

山岡君。

この予備費を使って迅速に動けるのは3月なんです。

遅すぎることなく対策を打つということを総理が言っていることと、今のお話のスピード感にだいぶ違いを感じるわけであります。

私たちは4月以降はきちんとした組み替えをして、この状況にしっかり対応するべき予算を組むべきだということも申し上げますが、しかし3月中はできることをやるべきだということを強く申し上げます。

令和7年の補正予算のことをおっしゃいましたけれども、当時はこの状況を誰も予想していなかったわけでありません。

新しいことができたときに政治が迅速に対応するということを、ぜひ私たち強く求めてまいりたいと思います。

そのことを申し上げながら、また今先ほどございました多角化とも含めた石油の仕入れ先等の話に、今これから質疑に入らせていただきたいと思います。

中東に石油の日本の仕入れが依存しているということが、もう報道されているわけでありますけれども、2025年のデータによれば、日本は石油依存度、中東へ94%だということであります。

先ほどお話ありましたけれども、総理は調達先を拡大することを考えるんだということ、その努力はするべきだと思います。

ただ石油は1967年ごろ、いわゆるオイルショックの直前の頃も中東依存度が91%ということで、これは良くないということで、オイルショックの反省も生かして1987年ごろには67.9%まで依存度を落としています。

しかし、一度60%まで依存、これでもだいぶ依存していますけれども、落とすことができたんだから、これ拡大できるだろうかというと、今国際情勢は全く違っていると。

アジアは今まで作って輸出する国から、もう輸入国に経済的にも成長してなっている。

ロシアの情勢も違っている。

この50年前とは国際環境が全然違うんじゃないかと。

経済産業大臣、どのように分析されているか御答弁いただけますでしょうか。

経済産業大臣赤澤亮正君。

私どもは過去2回の石油危機を経験をし、今、委員がご指摘をされたような供給先の多角化であるとか、省エネルギーとか、いろいろな取組を進めてきております。

そういった中で、やはり国民生活にあるいは経済活動にエネルギー制約が極力かからないようにということで、できる限りの対策をしてきているつもりではありますが、今回のような事態についても、先ほど官房長官から御説明申し上げたように、極力機動的に臨機応変に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。

山岡君。

50年前と情勢が違って多角化が難しいんではないでしょうかということをお伺いしたんですけれども、ちょっとこの御努力の話だけ御答弁がありました。

非常に難しい情勢です。

正直、なぜ91%が67%になった後にですね、94%まで戻ってしまったのかというのは、政府の努力が足りなかったのかといえばですね、各国の情勢が変わってまた中東に戻ってきてしまっているというのが現実的な状況だということを踏まえなければなりません。

経産省にお越しいただいております。

このホルムズ海峡を通らず、反対側から紅海から出るルートがあるんだとか、あるいはその近隣のサウジアラビアのヤンブー港を使う、紅海のUAEのフジャイラ港を使うといった迂回ルートのこともございますが、これも相当、このルートを使うことは非常に厳しいということを側聞しておりますが、ご回答いただけますでしょうか。

資源エネルギー庁官房資源エネルギー政策統括調整官、木原慎一君。

お答え申し上げます。

ホルムズ海峡を経由しない原油の輸送経路としては、サウジアラビアにペルシャ湾側と紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインが、それからUAEにペルシャ湾側とオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプラインが存在すると承知してございます。

しかしながら、ヤンブー港については、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡周辺でイエメンのフーシ派の攻撃を受けるリスクがあることや、フジャイラ港については、イランからの攻撃を受けており、この近辺にタンカーが近づけない状態でございます。

また、これらのパイプラインの輸送能力は限りがあり、十分な代替能力はないというような課題が多いと認識しております。

石油元売各社においては、こうしたことも考慮に入れつつ、これらの代替ルートによる調達も含めて、さまざまな検討をしていると聞いております。

政府としても、エネルギー安全保障に期するべく、あらゆる方策を講じてまいります。

山岡君。

はい。

御答弁いただきました。

民間事業者の努力はあるんだと思いますが、なかなか難しいという御答弁もいただきました。

外務大臣にお伺いしますけれども、やはりですね、多角化もいいですし、ほかのルートもいろいろ検討する努力は、これはするべきでありますが、やはりイランとの関係性が一番大切なんだろうと思います。

最近ですね、茂木大臣が、このイランのアラグチ外務大臣に対して、事態の鎮静化を要求したという報道もございました。

今回の軍事作戦の事実の部分だけを取り出せば、イランは先制的攻撃を受けている側の立場なんだろうというのが紛れもない事実だろうと思っております。

そこに、その国に対して一方的とも思えるような事態の鎮静化、そうじゃないのかもしれませんが、少なくとも報道を通じては一方的に事態の鎮静化を要求したという趣旨のことが伝わってきています。

このイランのアラグチ外務大臣は日本にも御縁のある方で、駐日大使をお務めになっていた。

2011年の東日本大震災の際には、多くの国の中には、外交官の中には国外に退避されてしまう方もいる中で、この日本にとどまって、東京にとどまって、大使館を挙げて被災地の炊き出しの主導とかいろいろしてくださって、日本に思いを相当寄せてくださっている方だということが伝えられています。

そのときに取材に対して、「日本が苦しいときにそばにいるのが本当の友人だ」と、そういったこともお話があって、2022年には旭日大綬章も授与されている方であります。

大事なルート、大事なイランの、本当に日本にとって鍵になる、そうした方が外務大臣をされている中で、この事態の鎮静化を求めると。

この米国との関係も、それはもちろんわかりますけれども、しかし、ことの本質はイランとの関係の中で、石油のルートを何とか確保していくことが一番の本筋ではないかと思う中で、こうした外交姿勢というのが適切なのか、外務大臣に御答弁いただければと思います。

外務大臣、茂木敏充君。

イランのアラグチ外相とは一昨日電話会談を行わせていただきました。

私も窮地の中でありますけれど、一方的にイランに申し入れたわけではなくて、その3日前にはイスラエルのサール外相にも同じように事態の早期鎮静化、この申し入れは行っているところでありますし、2月28日に今回の事態が発生して、翌朝にはG7の外相会談、これも開催をいたしまして、ルビオ国務長官はじめ各国と意見交換も行ったところであります。

我が国は地域の大国でありまして、豊富な天然資源を有し、ホルムズ海峡という要所に有するイランとの間で、長年にわたりまして関係を築いてまいりました。

またエネルギーの安定供給を確保する観点から、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保は極めて重要でありまして、そのためにも今何よりも重要なことは事態の早期鎮静化を図ることだと思っております。

こういった観点から日本政府は、今回の事態発生後、同国を含みます関係国との協議を続けてまいりました。

さまざまな電話会談等々、また直接の会談も行ってきまして、その詳細について申し上げているとかなり時間がかかりますので、イラン・アラグチ外相との間では9日に電話会談を行いまして、そこの中ではホルムズ海峡をめぐる問題であったりとか、また湾岸国、そして周辺国への攻撃というのが、かえってそういった国から反発を招いている、こういったことについても説明をいたしましたし。

現地イランにはまだ200名弱ですけれど、法人もいると。

その安全確保についても協力を求め、2名の方が拘束をされております。

その早期釈放についても働きかけを行ったところであります。

イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて、中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす。

このことが今後のイランの発展とイラン国民の平穏な生活につながる。

こういう考えについてもお伝えをし、引き続き茂木外相とも、非常に私もよく知っておりますので、一層続けていこうということで一応見たところであります。

坂本委員長：山岡君。

官房長官はもう御業務あられると思うので、ここに対してください。

山岡達丸：ありがとうございます。

今お話しいただきましたけれども、そうしたら各国の関係とも協議しているというお話でございました。

同様に鎮静化は米国にも求めているということでよろしいのか、御答弁いただけますか。

坂本委員長：外務大臣、茂木敏充君。

茂木敏充：米国との協議といいますか、G7の協議は、2月28日に事態が発生いたしまして、その翌朝でありましたから、事態が起こったばかしでありまして、今回の事態について、また見通しについてといったことで各国で意見交換もさせていただいたところであります。

また諸般の情勢が許せば高市総理、来週訪米をしてトランプ大統領と首脳会談を行います。

私も同席をさせていただきますが、さまざまなテーマについて議論をすることになる。

山岡達丸：今の御答弁によれば、2月28日G7の会合、突然事態が起きたことだからということでございますが、それから10日以上も今過ぎている状況であります。

各国電話でさまざま会談もしているということも伝えられています。

お話によれば、それぞれの国ともいろいろお話されている中で、米国とは直接やっておられるようなお話が聞かれないことに偏りを感じます。

イランとの関係も含めて有効的な関係であるということであれば、ぜひ日本のきちんとしたポジションを確立した上で、この事態の鎮静化をそれぞれの国に求めていただきたい。

そのことを強くお願いをさせていただく次第であります。

アメリカの姿勢で言いますと、アメリカ自体がロシアへの対応も変化が見られているところでございます。

アメリカのベッセント財務長官は、インドがロシア産原油の購入をしているということについては、これまで非難もしていたわけでありますが、このことを30日間容認するんだということをSNSで発表されています。

ベッセント長官はこれを暫定措置としながらも、このイラン問題の方が優先的なんだということが伝わってくるような、そうした動きでもあります。

このロシアへの制裁もあるわけでありますけれども、しかしロシアも原油は、これはある国であります。

日本は天然ガス等に関してはロシアとのつながりがありますけれども、これ原油も、この米国との状況を捉えて、日本としてもロシアとのこの関係の中で念頭において、コミュニケーションをしていくということも重要なんじゃないかということを思うわけでありますが、外務大臣、御答弁いただけますか。

坂本委員長：外務大臣、茂木敏充君。

茂木敏充：ロシアとの間、これまでもさまざまなやりとり、私もラブロフ外相と1期目の外務大臣のときに行ってまいりました。

2019年の12月にはモスクワに行きまして、8時間にわたってさまざまな協議を行ってきたところでありますが、北方四島の帰属、この問題を解決して、平和条約を締結する。

これが日本の基本的な方針であるわけでありますが、ウクライナ情勢をめぐって、今、日露関係も非常に厳しい状況であるということは、委員も御案内のとおりだと、こんなふうに思っているところであります。

我が国としても、G7、国際社会と連携をしながら、ウクライナに対する支援、そしてロシアに対する制裁、これを継続しているところであります。

ただ、そういった中におきましても、このロシアとの間では、北方領土の問題であったり、さまざまな問題があるわけでありまして、これからも意思疎通ができるような環境整備、これを整えていきたいと、こんなふうに考えております。

山岡達丸：さまざまトータルで考えておられることは承知しているんですけれども、今ガソリン価格は国内で200円を超えるかもしれない。

原油の調達が一極集中で大変な状況になっている。

このことに真剣に向き合うのは、私は外務大臣としても、外交を通じても向き合うべきなんだと思っています。

ぜひ外交姿勢をもって、さまざまな外交姿勢の偏りの中で、第三次オイルショックが引き起こされるような、そのような事態にならないようにしていただきたいという思いであります。

外交を通して、この原油の厳しい国民の状況、このことにきちんと向き合っていくと。

そのことについて一言、外務大臣から御答弁いただけますか。

坂本委員長：外務大臣、茂木敏充君。

先ほどもイランの情勢、中東情勢については早期の鎮静化が必要であり、できるだけ早く外交プロセスに入っていくことが重要だと考えております。

ロシアによるウクライナ侵略、これももう4年が経過するという中でありますが、これはやはりロシアが一方的にウクライナの領土に侵略を2月の24日にしたわけでありまして、これに対しては国連決議もあり、そしてまたそういった中で国際的にウクライナを支援をし、そしてまたロシアに対しては厳しい制裁を課すということをしているわけでありまして。

一方的にならずに、この中東情勢があるからじゃあこのロシアに対する制裁を緩めていいのかということにつきましては、よく考えた方がいいんじゃないかなと私は思っております。

山岡君。

国民生活の厳しさがこれから予測される中で、政府を挙げてこれきちんと取り組んでいかなきゃいけないという中で、御本人のいろいろな経過お話も知見に富むものでありますけれども、私は外交姿勢の偏りが後に国民生活に大きな打撃を与えたということにならないことを強く願いますし、そうした姿勢を強く求めるものでございます。

農林水産大臣にもお越しいただいております。

農林水産大臣のこの所感では、やはり肥料・飼料等のこの影響について伺いたいと思います。

記者会見等の記録等も私も拝見しましたけれども、この肥料の原料である尿素、あるいはリン酸アンモニウム、塩化カリウムなどは直接中東から入れていない。

配合飼料の主原料のトウモロコシも米国から8割であるということでありまして、直接輸入していないのだから、現状は肥料・飼料に直ちに影響が出る状況になっていないという見解を示されています。

しかし中東は世界的に見れば、肥料、特に尿素の大きな供給源であります。

ウクライナの侵攻の際にも、ロシアからの供給不安で、肥料価格が過去最高のレベルまで跳ね上がったということもありましたけれども、飼料についても、この輸送コストが原油のことで大きく高騰すれば、円安もありますけれども、これやはり相当な価格の高騰も考えられますし、過去の歴史も御存じだと思いますが、この原油が上がってくると最終的にはバイオエタノール化するという食料が、そうした競合という歴史もございます。

いわゆる食べ物として使われる、飼料として使われるのではなくて、燃料として使われるという流れが世界的にも生まれてくると。

LNGというのは長期契約です。

ですからなかなか価格は変わりません。

しかし肥料、飼料はやはりスポット価格、その都度買いなんです。

巨大なサイロで数ヶ月、数年も抱えておくわけにもいかない中で、やはり危機意識を高く持たないと、これ気づいたときには農家さんたち、あるいは業者さんたちもそうですが、大きなダメージを与えることになりかねないかということを強く感じるわけです。

農水大臣、そうした視点からぜひきちんとした対策を打っていくということを御明言いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

農林水産大臣 鈴木憲和君。

ご質問ありがとうございます。

まず事実関係から申し上げますと、肥料につきましては、その原料として、窒素、リン酸、カリのうちの窒素の尿素ですけれども、マレーシアから約74%。

そしてリン酸アンモニウムは中国から約72%。

塩化カリウムはカナダから約78%を輸入をしているところです。

また畜産の餌ですけれども、配合飼料の主原料となるトウモロコシにつきましては、米国から約81%、ブラジルから約18%を輸入をしております。

このため、委員からも御指摘ありましたが、現状では、肥料や飼料について直ちに影響が出るとの報告は受けておりません。

しかしながら、これ、原油価格がかなり触れております。

当然すべて海上運賃もそうですし、また為替の影響もあるというふうに思っております。

さまざまな影響が今後想定し得るというふうに思いますので、さまざまな事態生じた際に、生産者の皆さんがご不安にならないようにしっかりと対応していくということが基本化というふうに思っております。

また現状でこの燃油もかなり上がってきておりまして、農林水産省としては、この燃油等の価格が高騰した場合に経営の影響を緩和するための補填金を交付する制度がありますし、またセーフティーネット資金等の金利負担軽減の措置もありますので、生産者の皆さん、農林水産業に従事されている皆さんに安心して経営を継続いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

山岡君。

私たちはこの農業政策、農業の対応もですね、きちんとした予算を積むべきだと思っておりますので、組み替え等も含めてですね、そうしたことも示していきたいと、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。

経産大臣にお伺いします。

石油備蓄等のことについて、大変連日お疲れ様です。

日米の通商交渉でも行かれた後。

昨日はエネルギー、介護も含めて石油備蓄のことも御協議されたと聞いております。

報道によれば、共同の、この強調した放出は準備はするけれども、とりあえずは今この瞬間ではないようなことも伝えられていますけれども、協調放出というのが今後もあり得るんだろうと思っております。

時間の関係でそこの話はまた別途伺いますけれども、これ日本でもですね、国際協調による放出だけじゃなくてですね、単独放出をするという手段も持っているわけでありませんか。

これ大臣に伺いますけれども、この状況に応じてですね、この石油の単独の放出、これも行うという考え方を持っておられるということでよろしいのか、端的に伺えればと思います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

石油備蓄法においては、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態、我が国における災害の発生により、国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態、またはそのおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため、特に必要があると認めるときは、国家備蓄の石油の譲り渡しや貸し付けができると定めております。

一般論として申し上げれば、国家備蓄石油を我が国単独で放出することは可能でございます。

今般の事案に際し、石油備蓄の放出について予断を持ったコメントをすることは差し控えますが、中東情勢も注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。

山岡君。

あらゆる可能性を排除しないというお話もいただきました。

政府備蓄が254日分ということで、国家備蓄は146日、民間備蓄は101日ということであります。

4割が民間備蓄。

民間備蓄のことについて伺いますが、法制上、民間備蓄は仮に緩めて、在庫数を緩めても、その後国内にきちんとした供給をするところまで義務付けられているんでしょうか。

いわゆる海外に売るということも含めて、これ許されるんでしょうか、法制上のことを。

経済産業省、解説していただけますか。

資源エネルギー庁長官官房、資源エネルギー政策統括調整官、木原信一君。

お答え申し上げます。

石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨を御理解いただくことが重要だと考えております。

経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。

山岡君。

私は可能かどうかを聞いているんです。

要請をするということは、すなわち、この民間備蓄というのは、いわゆる国内にまた供給するところまで法的には義務づけられていないということですね。

端的に答弁いただきます。

資源エネルギー政策統括調整官、木原信一君。

委員御指摘の義務づけという仕組みにはなってございません。

山岡君。

（中略）質問させてください。

じゃあ端的に、海外に行くことも可能ですかと答弁してください。

木原信一君。

海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。

山岡君。

今御答弁いただいた中で要約すると、101日分民間備蓄があるといっても、国家備蓄の備蓄と違っているということなんですよ。

他の国とか高いところに売ると、円安だから他のところに売るということになると、胸張って101日分あると、254日分の4割が実はピンチのときに国内に届かないという状況があるということ。

このことをやはり制度としてきちんと、これは国内に紐付けて出ていくものにするんだと、こうした対応が必要だと思いますが、経産大臣、答弁いただけますか。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

まず、石油の備蓄について放出するということについて言うと、ご案内のとおり、民間備蓄と、それから国家の備蓄というのがあるわけですけど、民間の皆様も、国難みたいな石油の供給について、途絶とか、それ自体が生じたときに、民間備蓄を放出した後、自分たちも石油精製をしたりするのに原油が必要であり、我々は国家備蓄ある意味5ヶ月分ぐらい持っているわけでありますけど、それを補充しながら国を挙げて、その国難といっているような事態、エネルギー供給が起きかねないような事態に対応していくということになります。

そういうことを想定しているので、なかなか民間の皆様も、それは値段的に条件がいいから外国に売ってみようとか、そういうことを考えられるとは私には今の時点で想定できませんし、しかも過去にトータルで5回ですかね。

放出することはあるかもしれませんが、何かしらそのような事態が生じたということは私は承知をしておりませんので、今おっしゃったような問題について現実的に私が心配しているかと言われれば、特に心配していないということは申し上げておきたいと思います。

山岡君。

これ制度上整っていないんですね。

「そうならないだろう」ということがですね、やはりいざそういうことが起きたときに、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。

「そうならない」ということを精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。

現実的に起こりうるのは、製油所のある大手の元請けの直系の企業には、直系のガソリンスタンドには届くでしょう。

しかし、そうじゃない独立系のスタンド、先ほど最初にも申し上げましたけれども、「値上がりするかも、届かないかも」というふうに言っているところ、こうした直系のところではないところには差別的になる可能性もあるんです。

海外というのは極端な言い方をしましたけれども、国内でもあまねく届くかわからないという仕組みになっています。

国内であまねく供給できるような仕組みにすると、そのことも御明言いただけませんか。

経済産業大臣赤澤亮正君。

はい。

冒頭から申し上げているとおりですね、エネルギー制約といったようなことが、国民生活あるいは経済活動にですね、負の影響を極力及ぼさないようにということで、我々いろいろな制度をつくっているわけでありますので、特定の例えばスタンドに届かないとかですね、そういう事態はないように我々としてはやってまいりたいというふうに思っております。

山岡君。

東日本大震災のときに実際にそういう事例ございますので、これはですね、よく過去にあったことも確認していただいて。

今与党の方から「そんなことあり得ない」というお話ありましたけれども、それはやはりしっかりと事実を確認していただきたいということも申し添えさせていただきたいと思います。

残りの時間でございますが、洋上風力のことについても伺いたいと思います。

洋上風力は国内でエネルギーを生産するという意味で非常に重要なエネルギーでございます。

この洋上風力は国内の生産基盤を確立しようということで、デンマークに所在する世界有数の大型風力発電メーカーが2029年までに日本の国内製造拠点を設けるということで今動いているところであります。

最終的には民間企業の判断でどこの場所に決めるかということになるわけでありますけれども、これは北海道、私たちの地域もまた室蘭という場所が工業地帯ですので、何とか国内に拠点をつくるということで頑張って動いているわけであります。

他の地域も動いているわけであります。

需要の近いということであれば北海道も有利なんだと思っていますけれども、大臣になかなかどこの地域が立地が有利だということは言えないとは思うんですけれども、どういう要素がこうした拠点化する地域にとっては大事じゃないかということが、もし御見解があられれば一言いただければと思います。

経済産業大臣赤澤亮正君。

お答えする前に、先ほど私が過去に備蓄の放出5回と申し上げたかと思いますが、実際確認をしたところ6回のようでありますので、訂正をさせていただきます。

その上でお答えを申し上げますが、洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの導入拡大においては、委員もよくご案内のとおり、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。

この観点から洋上風力事業の実施に当たり、漁業者等の地元関係者が参加をする再エネ海域利用法に基づく協議会を設置をし、そこでの合意形成を経て公募を行う促進区域を指定することとなっております。

公募においては、事業者は協議会で取りまとめられた地域の意向を踏まえた事業計画を提出し、公募の審査において都道府県知事の意見を聴取した上で計画の評価を行っております。

これまでもこのように自治体や漁業者など地域の関係者のお話を伺いながら合意形成を丁寧に行っているところでありまして、引き続き各自治体と緊密に連携しつつ、地域住民の理解を得ながら、逆に言えば得られるそういう案件形成を進めてまいりたいと考えています。

山岡君。

大臣に一言で伺いたいんですけれども、立地をする場合に重要な要素は何だと思われますでしょうか。

これ質問通告していますので、お答えいただけますでしょうか。

経済産業大臣赤澤亮正君。

先ほど申し上げたつもりでありますが、再生可能エネルギーの普及に当たって導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提ということで、地域の理解が得られることとか、あるいは環境への配慮がしっかりされていることというのが前提になるということで申し上げたつもりでございます。

山岡君。

もう残り時間少ないので、最後、文科大臣に伺いたいと思います。

この海洋国家の日本でございますから、海洋でのエネルギーの研究というのも世界をリードしてほしいという思いもあります。

その中で地の拠点というのはやはり大学であると思っております。

国立大学も大変厳しい環境が続いているところでありますが、今先ほど申し上げました室蘭の室蘭工業大学でも、将来的にこの洋上風力とシナジーを持つという浮体式の波力、波の発電の研究を進めているところではありませんか。

浮体式の洋上風力の、この洋上の風力に波力を。

森英介議長、その時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。

波力のこの電源を併設するということで、風と波の両方の電源のエネルギーを分散化して得ることができるということでありますけれども、そうした地域の国立大学の地域性を生かした産業と連携して研究を進めるこうしたことについてと、海洋国家日本としての技術の確立に向けて大臣に答弁を求めたかったところでありますけれども、今時間が来たということでございまして、ここで質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

坂本委員長これにて山岡君の質疑は終了いたしました。

次に沼崎満子君。

沼崎満子（中道改革連合・無所属）：中道改革連合の沼崎でございます。

本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。

冒頭、3月11日東日本大震災から15年目を迎えました。

改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、復興の道筋はまだ途中という思いを強くしております。

最後まで復興の道を風化させずに進めていく決意を申し上げて、質問に移らせていただきます。

ちょっと順番を変えさせていただきまして、今、イラン情勢に関するご質問もございましたので、最初に茂木大臣に、この法人の退避支援に関するご質問をさせていただきます。

ご答弁の中にもございましたけれども、3月6日にはイスラエルのサハル外相、また3月9日にイランのアラグチ外相との電話会談、沼崎君、帰国民が到着している、そういう状況というふうに聞いております。

周辺諸国も含めて、何人の法人が今おられると把握をされているか、また今後の情勢悪化を見据えて、イラン本国、また周辺諸国からの法人の帰国退避を支える体制の準備、どのように整えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。

茂木敏充（外務大臣）：若干通告いただいていない部分もご質問いただきましたが、お答えをさせていただきます。

今回の事態、2月28日に発生いたしましたが、それ以前におきましては、イランにおきまして約200名の法人の方が在留をされておりました。

また、湾岸諸国、周辺国には7,700人の方がいらしたわけでありますが、イランの情勢を受けまして、湾岸諸国から出国を希望される法人の方々、それぞれと確認をとって、希望もとって、その日によって出国をされたいと、やはり待ちたいと、いろいろ変わったりしますが、課題のオペレーションを行っているところであります。

まず8日の日にオマーンの首都、マスカットからの政府チャーター機、そして10日にはサウジアラビアのリヤドを出発した政府チャーター機。

このオマーンの方はUAE、さらにオマーンの方を中心に乗せると。

そしてリヤドの方はクウェートであったりとかカタールであったり、バーレーンと。

どちらかと言いますと、湾岸の中でも上の方の区域にこれを乗せるという形のオペレーションを行いまして、8日の便、10日の便、それぞれ成田に到着をいたしました。

両便で、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール及びサウジアラビアから388名の方々が既に帰国をされております。

さらに今日の午後にもサウジアラビアのリヤドとUAEのドバイ。

ドバイの方はチャーター機もありますし、それからエミレーツ航空等々一部運航再開していて、ご自身で出られている方もいるんですが、いずれにしてもサウジアラビアのリヤドとUAEのドバイからですね、それぞれ出発をしております2機の政府チャーター便がですね、それぞれ成田空港とそれから羽田空港、これに到着する予定でありまして、もうこの先ほど申し上げた380という数字は、さらに多くなると、こんなふうに考えております。

一方、陸路で言いますと、イランの方から2回にわたって16名、それからイスラエルからヨルダンの方に5名が陸路で、退避をしたという状況でありまして、これの支援のために本省は、そして関係各局、本当に領事局をはじめ中東局、相当もうほとんど寝る間もないぐらいの状態で活動しておりますし、また在外公館も同じような状態であります。

さらには在外公館以外でも、それ以外の公館及び本省から合計11名の退避支援の経験のある海外緊急展開チーム（ERT）、それから領事公館員（M官）につきましても5名を派遣をさせていただいているところであります。

出国を希望される方全員がきちんと帰国できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

沼崎満子：7,700という非常に大きな数字も示されておりますので、ぜひ体制強化も含めてご尽力をお願いしたいと思います。

次に、奨学金の返済減税に関するご質問をさせていただきます。

ご答弁の中で、公平性や、あるいはモラルハザードといった、そういった発言が総理からあったというふうにお伺いしております。

公平性という意味で言いますと、今、返済を続けている方の多くは、給付型の奨学金が拡充される前に、貸与型の奨学金を利用せざるを得なかった世代が非常に多く、今、返済をしております。

そうであるならば、奨学金返済減税というのは、貸与を受けなかった方との公平性を損なうというよりも、むしろ拡充世代前に生じている不公正の是正に、私はむしろ公平性を是正する方に。

松本洋平（文部科学大臣）：ご提案の税制上の措置を考える上におきましては、奨学金制度の観点からは、給付型奨学金がなかった時代に貸与を受けて現在返還をしている方と、給付型奨学金を受けている今の学生との世代間の公平性も検討すべき課題の一つと考えます。

その公平性を担保するためには、現在返還している方の中に、給付型奨学金の収入基準を満たしていない方もいることについても、検討すべき課題と考えております。

また、ほとんどの学生さんは、学業に真摯に取り組むために、必要な額の奨学金を借りているため関係のないことではありますが、日本学生支援機構の貸与型奨学金は民間の教育ローンとは異なりまして、無利子または低利であるとともに、返済能力を審査せず基準を満たす希望者全員に対応するという特徴を有していることから、制度設計に当たっては、必要のない奨学金を借りて経済的な利益を得ようとする意図で申請する可能性も、まれなケースとはいえ考慮しなければならないことはご理解をいただきたいと思います。

こうした可能性を払拭し、真に支援が必要な方に奨学金の支援が行き届くことを担保しつつ、御提案のような仕組みを考えるに当たっては、例えば家計基準の審査対象を見直すことなども考えられますが、その妥当性やそれを実現するための審査コストも含めて慎重に検討する必要があると考えております。

いずれにいたしましても、奨学金制度のあり方を考える上で、現役世代への負担軽減という視点は大変重要であります。

文部科学省としては、先の臨時国会で岡本光成議員から御指摘をいただいた、例えば企業等による代理返還制度、これのさらなる利用拡充といったことも大変強く御指摘をいただいたところでありますけれども、こうした制度など、しっかりと取り組んでいくとともに、これまでの支援の効果や課題等も踏まえた上で、関係者の声に耳を傾けつつ、その方策につきまして、不断の見直しを進めてまいりたいと存じます。

沼崎君。

ありがとうございます。

できない理由よりは、運用でしっかりモラルハザードが起きないような方法を考えて、ぜひこの現役世代負担軽減に向けた対策、奨学金返済減税に関しても前向きに取り組んで考えていただけるとありがたいと思いますので、お願い申し上げます。

次に裁量労働制の見直しについてお伺いをいたします。

働き方が多様化する中で、働く方が自らの裁量で働き方を選べる。

これは非常に選択肢を広げていくという考えには意義があると考えますけれども、裁量労働制については長時間労働につながるのではないかという懸念が指摘されています。

実際、予算委員会の中の御返答の中でも、「みなし労働時間よりも実質労働時間の方が長かった」、そういった御答弁もいただいております。

至近にこの見直しの言及がございますけれども、まず最初に検討している見直しは、裁量労働制の拡充を意味するものなのか、それとも先ほどお示しした実労働時間の方が長いということを踏まえて、より適正な運用を図る見直しなのか、どちらを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

総理は「労使間で健康を前提に制度の拡充を求める意見がある一方で、長時間労働を助長しかねないため、拡充すべきでないという意見が示されている」御答弁もいただいておりますので、今、使用者側、労使がどういうことを求めているか、その受け止めと、これからの方向はどういう見直しを進めようとしているのか、大臣の御認識をお伺いいたします。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

お答えいたします。

まず、労働時間規制につきましては、時間にとらわれず成果を重視した柔軟な働き方をしたいなど、さまざまな意見がございます。

裁量労働制につきましても、健康確保を前提に制度の拡充を求める意見がございます。

この制度につきましては、労使双方から様々な御意見を頂戴をしております。

適応労働者にとっては満足度が高く、健康確保を前提に制度を拡充すべきとの意見がある一方で、今お示ししていただきましたが、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではない、そういった意見もございます。

この制度につきましては、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある働き方が実現できる。

その一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の健康確保や処遇確保などの観点から問題があるとも指摘をされておりますので、そのような点を含めてこれから議論を検討していく必要があろうかと考えております。

沼崎君。

どちらの方向かというのがまだちょっとわからないんですけれども、もしこの制度の見直しで拡充の方向性を進めるのであれば、先ほど健康確保であるとかそういったことが繰り返し述べられておりますので、健康確保、適正な乱用を防止するような適正な利用の前提でなければ、やはり進めるべきではないんではないかというふうに思っております。

ですので、この確保策、特にこの実労働時間の把握をしっかりした上で進めるべきというふうに思いますが、こちらに対する大臣の御見解をお示しください。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

裁量労働制は御案内のとおりでありますが、労使で定めたみなし労働時間に労働…労働基準法の規定が適用する制度でございますので、実労働時間そのものは、現在のところ把握は求めておりません。

ただ、現行でも使用者には労働時間の状況を適切に把握をした上で、労使で定めた健康福祉確保措置を講ずると、そのようにしているところでございます。

その上で、やはり裁量がない状態で長時間労働を強いられるといった運用がなされますと、やはり委員からご懸念のあったような健康確保の観点から問題がある、そうした指摘もございますので、そうした点も十分考慮していくことは必要かと考えています。

沼崎君。

ありがとうございます。

ぜひ考慮をお願いいたします。

次に高額療養費の見直しに関してお尋ねをいたします。

昨年この見直しの議論がされて1回中止をされました。

ですので、非常にここは大きな関心皆さんにあるところでもあります。

具体的に改めて今回の見直しでどこが変わるのか、特に患者負担のどの部分が増えるのかというのは、非常にもう一度確認をしたいところでございますので、簡単にわかりやすく、時間の関係もございますので、お答えいただけますか。

お願いいたします。

厚生労働省保健局長、狭間隆一郎君。

お答えいたします。

今回の見直しは、制度の持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能強化を両立と目指すものでございます。

制度の全体の持続可能性の観点からは、令和8年に低所得者の負担に配慮しつつ、1人当たりの医療費の伸びに応じて、月額負担上限額を見直すと。

それから令和9年に負担という観点に基づきまして、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から一時的に増加することの内容を配慮しつつ、所得区分の細分化を行います。

具体例で申し上げますと、令和6年度民間給与実態統計調査における平均給与、これは478万円でございますが、月額の負担限度額は、現行の約8万円プラス医療費の1%から、約8万6000円プラス医療費の1%になります。

年収約750万円の方の月額の負担限度額は、現行の約8万円プラス医療費の1%から、約11万円プラス医療費の1%になります。

なお、今回御提示している見直し案は、昨年の予算案の御審議の際に御提示した見直し案と比較しますと、全体または所得区分の細分化による影響は半分程度というふうになっております。

こうした見直しに対しまして、長期療養者への配慮の観点から、年収約478万円の方も年収750万円の方も同額となっている多数回合算額44,400円を据え置くとともに、新たに年間上限を設け、こうした所得階層の方には約53万円の年間上限としてセーフティネット機能を強化することとしているところでございます。

沼崎君。

ちょっと増えるところがはっきりしなかったんですけれども、先の答弁の中でやはり8万円が11万円ということで、昨日の講習会でご出席の方などが、やはりいろいろ改善点はあるんですけれども、この月額の上限額の負担増というのが、まだまだ非常に厳しいという御意見をいただいています。

今、物価高でなかなか実質賃金が伸びない。

そういう中で、負担を軽減する議論が非常に今、この国会の中で、消費税の減税であるとか、給付付き税額控除の問題であるとか、その議論がまだ途中の段階で、病気を抱えている患者さんの自己負担を上げるという議論をすることに関しては、ちょっと今、タイミングがどうなのかという思いもございますが、ここに関する大臣の御認識をいただきたいと思います。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

今回の見直しにつきましては、まず高齢化あるいは高額な薬剤の普及などによりまして、高額療養費自体が増加をしております。

そうした中にありまして、制度の持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化、この両立を目指して行うものであります。

こうした考え方は患者団体の方にもご参画をいただきました専門委員会や超党派の議員連盟におきましても共有化をしているものと考えております。

やはり何よりも大事なのは、大切なこのセーフティネット機能でありますこの制度自体を将来にわたって守っていくことでもございますので、そのためには必要な見直しを適宜実施していくことも必要だと考えています。

先ほどの専門委員会におきましても、近年の医療費の伸びなどに一定程度対応した形での負担上限額の見直しを行っていくことの必要性、これは御理解をいただいております。

また、長期療養者や低所得者については適切な配慮が必要である、そうした考え方も整理をいただいているところでございます。

こうした考え方を踏まえまして、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担にも配慮をしながら、1人当たりの医療費の伸びに応じて、

沼崎君。

高市内閣総理大臣。

ということで、この負担増と保険料軽減効果のバランスということも含めて、今一度ぜひ見直しも考えていただければと思います。

終わります。

ありがとうございました。

坂本委員長これにて沼崎君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

阿部司君。

阿部司でございます。

まず冒頭、本日3月11日、東日本大震災から15年となりました。

犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。

それでは質疑に入らせていただきます。

まずはじめに、骨太の方針についてお伺いしてまいりたいと思います。

骨太の方針。

こちらは内閣府が各省からの意見を集約して経済財政諮問会議で審議を経て閣議決定をされる、政府全体の経済財政運営の指針であります。

本日審議している予算の前提となる骨太は、前政権、石破内閣のものであります。

この骨太の策定プロセスには構造的な問題があると考えております。

骨太への掲載が予算獲得の既成事実として機能する側面がありまして、各省ですとか関係団体の要望項目が積み上がる中で、政策の優先順位が見えにくくなっている。

この問題意識は今後に向けた重要な教訓として、まず申し上げておきたいと思います。

その上で大臣にお伺いいたします。

高市政権が今後主導して策定する骨太の方針につきましては、ぜひ発想を転換していただきたいんですね。

日本維新の会では、この骨太を各省業界の取りまとめ要望文書から脱却させて、財政健全化の方向性と規制改革、そして行政改革を中核に据えた構造改革の羅針盤として機能させるべきと考えております。

こと細かな政策要望項目を骨太から排して、政府として真に優先すべき改革の大きな方向性を示す文書として転換していこうと。

これが日本維新の会からの提案であります。

総理が掲げる責任ある積極財政。

我が党はこの意義を理解して連立合意書を結びました。

だからこそ、この積極財政を支えるための責任ある歳出改革。

こちらが不可欠となりまして、その柱となってくるのが骨太の方針の抜本的な見直しであると思っております。

今年の骨太の議論が始まろうとしているこのタイミングだからこそ、お伺いをしたいと思います。

こうした骨太の在り方、見直しを含めて、我が党と協議、議論を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

城内実君。

阿部委員にお答えいたします。

このいわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針でありますが、これは毎年ご案内のとおり、政府の経済財政運営に関する基本的方針として策定されて、その後の予算編成、制度改正等のいわば指針となるものでございます。

その策定に当たりましては、経済財政諮問会議におきまして、経済財政社会保障を全体的に俯瞰したマクロ経済財政運営の方針……。

阿部委員、この骨太の方針がメタボ化しているとか、いろいろなものを積み込んでメタボ化しているとか、骨太どころか小骨であるとかいったような報道はございます。

そういうご指摘もありますが、それを承知しております。

他方で、今回は高市内閣初の骨太方針でありまして、従いまして、ここはしっかり力を入れて簡潔でわかりやすく、そしてメッセージ性のある内容となるように、阿部委員のご指摘も踏まえまして工夫してまいる考えであります。

また阿部委員から先ほど、政府として真に優先すべき改革の方向性を大きく示す文書となるべきだというご指摘もありました。

それもしっかり踏まえて、まずは与党でのご議論も踏まえまして、担当大臣としてしっかり取りまとめを当たってまいる考えであります。

以上です。

阿部君。

ありがとうございます。

高市政権が手がけるこの最初の骨太、ここで方向性を転換できるかどうかが非常に重要だと思っております。

私も与党として先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして、非常に違和感を感じましたのが、「あれもつけろ、これもつけろ」という話ばかりで、本当にそれがこのような重要効果があるものなのかどうかとか、あとはまさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかなと。

そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書にぜひともしていただきたいと思います。

そして財政健全化と成長を両立させる真の構造改革の指針として、歴史に残る骨太をぜひともつくっていただきたいと思います。

我が共与党の一員として建設的な提案を続けてまいりたいと思います。

続きまして、外国系スマートフォン決済の問題についてお伺いしてまいりたいと思います。

今、アリペイ等の中国系のスマートフォン決済が国内で広く用いられまして、日本を返さない取引というものが一部で常態化していると承知をしております。

日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われると。

日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況です。

これは二つの意味で深刻な問題だと思っておりまして、一つ目は課税の観点です。

日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが国内で捕捉できなければ、税務当局による所得、また売上げの把握が困難になります。

次に社会統合の観点です。

日本の金融インフラを一切介さずに、その日常の経済活動が完結できる。

こうした環境というのは、日本のルールですとか制度との接点を持たない生活圏というものが国内に形成されることを後押ししかねない。

いずれも放置できない問題であると思っております。

また、当局が把握できないということはマネーロンダリングに悪用される、そんなリスクも指摘されております。

では、こうした実態に対して現行法はどこまで手が届くのか。

利用者が外国人で口座も決済インフラも外国にある場合、資金決済法上の登録義務の対象外であり、取引データへのアクセスを求める法的根拠が存在しないと思われますけれども、大臣にお伺いします。

こうした外国決済事業者が日本国内に用いられている場合、現行の資金決済法における登録義務、監督権限を当該外国決済事業者に及ぼすことはできるのか確認いたします。

また、現行法のこの射程での限界についての御認識をお伺いいたします。

財務大臣片山さつきさん。

まさにこの問題は非常に有識問題でございまして、資金決済法というのは利用者の保護目的として、我が国における為替取引を業としていてもらうものを全て規制対象としていますから、資金の移転元または移転先が国内にある場合は、この法の適用対象になるんですが、おそらくアリペイとウィーチャットペイで、向こうの国ではほぼ100%のカバレージですが、国内決済を持たない、つまり日本の中で使われている我々の銀行口座を持っているところと乗り入れていないところに関しては、おそらく現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております。

ただ、今、内閣としてまさに秩序ある外国人との共生と、不公平感をなくさなければいけないということをやっている、それを始めたところでございますから、我々は国税の当局としても、また私は金融担当大臣でございますから、両方の面から見てこれは正していかなければならないという強い問題意識を持っておりまして、米国とかほかでも似てのことが行われていて、ブロックチェーン型のステーブルコインを良しとして中国の人民元のCBDCを絶対に禁止しようという発想が米国政府によって今出されていることも、そういったことにある意味端を発していると聞いておりますので、これはG7等々でもだんだん話題になってくる、話題すべきことだと思っております。

ですので、当面法的にカバレッジはあるわけですが、現実には把握方法が銀行を介していないから非常に少ないという問題をいかにして解決するかも含めて努力をしてまいりたいと思っております。

坂本委員長阿部君、ありがとうございました。

阿部司問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。

外国人政策全体の中でしっかりと対応が進むようにお願いを申し上げまして、私の質問終了とさせていただきます。

ありがとうございました。

坂本委員長これにて阿部君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志（予算委員長）

次に村岡敏英君。

村岡敏英（国民民主党・無所属クラブ）村岡君。

おはようございます。

秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。

まずもって3月11日、私は東北地方に住む者として、15年前、その当時は秋田におりました。

巨大な地震が起きたことは、秋田でも建物が揺れ、壊れるんじゃないかと思うぐらいの揺れでありました。

その時に停電が起こり、もう全くテレビも見られない、全く情報がつかめない。

その中でラジオを持ってきてくれた人がいて、建物が倒壊している、津波が押し寄せている、様々なことで知っている仙台の人にも電話をかけましたが、全く通じないというような状況でありました。

大分時間が経って車の中でテレビを見ると、津波に襲われて亡くなった人がたくさんおり、そしてさらには学校とか建物にも2階、4階、5階にまで水が入っていることが分かりました。

本当に多くの尊い命が失われたことを改めてお悔やみ申し上げます。

そして生活再建もまだまだ大変な人がいます。

福島ではこの廃炉に向かってまだまだ時間がかかります。

もちろん政府にぜひこの復興と、そして生活再建をお願いしたいと思いますが、我々国民民主党もしっかりと政府の対策に対して支援をしてまいり、一刻も早く大震災から皆さんが通常の生活に戻れるように頑張ってまいりたいと思います。

そして質問に入りますが、防災に関しては後で質問させていただきます。

今日非常に嬉しいことは、片山財務大臣が予算委員会にいらっしゃいます。

やはり予算委員会は財務大臣にいていただくことが、皆さんしっかりと質問も、そして財務大臣に直接質問がなくても聞いていただけることが大切だと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。

そして、まず一つ目に、今、イランであのような紛争が起きています。

このイランの紛争によって、ホルムズ海峡が今、封鎖されているとか、封鎖されていないとかは別にしまして、やはりこれだけの紛争があると、すべての物価に連動して物価高騰が起きているような状況であります。

特に石油はホルムズ海峡に90%以上、日本はそこに依存しているわけですから、当然石油が上がれば全ての製品が上がってまいります。

総理も予算委員会で様々な準備はしているというお話を聞きましたが、今現在政府として、この物価高騰に対して、どのような対策を立てるということを考えておられるのか、教えていただければと思います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

赤澤亮正（経済産業大臣）今般のイラン情勢を受けまして、原油価格が足元で高騰する中、今週に入り1バレル120ドルに迫るような局面もあったところでございます。

その上で、原油価格は中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など、さまざまな要因を踏まえ、市場で決まるものと承知しておりますので、原油価格、ガソリン価格の今後の動向について、余談を持ったコメントは差し控えたいと思いますが、総理が予算委員会において、3月9日だったと思いますが、既に原油調達先の拡大や国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として動いていると御答弁をされたところであります。

経済産業省としても、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと考えております。

坂本哲志（予算委員長）

村岡君。

村岡敏英（国民民主党・無所属クラブ）今、予備費も補正予算もあって、そして予算の案も出しております。

しかしながら、こういう不測の事態は想定外のことであります。

石油ももちろん、ガソリンももちろんです。

電気もガス代も、補助の部分でも大変今切れるというところの状況ですから、これはやはりしっかりとこの物価高騰対策を今考えなければならないんじゃないかとこう思っています。

やはりそこをしっかりと大臣から話していただきたいとこのように思っています。

赤澤亮正（経済産業大臣）はい。

まずですね、委員が御指摘の原油もあり、ガソリンも電気もありといったことでありますけど、原油について言えばもう御案内のとおりですね。

備蓄があり、加えて申し上げれば、ホルムズ海峡が封鎖、事実上今封鎖されていると言われておりますが、その前に通過をしたタンカーが我が国に到着するのが大体3月の20日頃だと思います。

ということで、その前までは定常どおり、今までイランの攻撃というようなことがなかった状態が続きますので、ということとまず認識をいただきたいのと、加えて電気・ガス料金については、これは2、4か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識であります。

なので、いろいろなご指摘がございますが、私どもはきちっとですね。

必要なときに万全の対応をとれるように準備をいたしますし、たった今政策が出てこないから、それはもう国民生活が打撃を受けるのだというようなご指摘は当たらないものだと思っています。

村岡君。

備蓄は確かに250日以上あると思います。

しかし備蓄に手をつけるようになると、そのときはもう石油はどんどん上がっているときです。

やはりその前に対策を我々も出していきますから、一緒にやりましょうよ。

ぜひ、この国民生活に影響ある物価高騰対策は、国民民主党、積極的に案を出していきますので、検討していただきたいと、こういうふうに思っております。

さて、中東での邦人保護、この前の予算委員会でも、茂木外務大臣にお聞きいたしました。

やはり、一番は生命を守るということの中で、非常に早いスピードで邦人保護をしていただいていると聞いております。

しかしながら、まだ当然中東に残っている方もいます。

それとまたチャーター機がなかなか少ない状況なのか、残された人もいると聞いております。

その辺、やはり邦人保護が最も大事な仕事だと思っておりますが、外務省としてどのように取り組んでおられるでしょうか。

外務大臣、茂木敏充君。

村岡先生から、以前村岡先生が運輸大臣時代、首相官邸を務めていらしたときの経験も前回お話をいただいたところでありますが、邦人の保護と。

これは政府にとっても外務省にとっても最も重要な仕事であると、こんなふうに考えております。

今回のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々の出国支援として、まず8日の日にオマーンの首都マスカット、これ空港空いておりますので、政府チャーター機が。

また10日にはサウジアラビアのリヤドを出発しました政府チャーター機が、それぞれ成田空港に到着いたしております。

両便でアラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、バーレーン、カタールおよびサウジアラビアから、すでに388名の方が帰国をされております。

さらには、きょうの午後にも、サウジアラビアのリヤドとUAEのドバイ、これも一部空いておりますので、それぞれ出発している2便の政府チャーター機が、それぞれ成田空港と関西空港に到着する予定であります。

到着した時点で、確たる数字を発表したいと思っておりますが、この388名が既に到着しておりますけれど、それより多い人数の方が今回は帰国をされるということになるんではないかなと思っております。

陸路に行きましても、イランから16名の方がアゼルバイジャン、そしてイスラエルからヨルダンに5名の方が陸路で帰国、退避をいたしております。

帰国を希望される方、安全確認も含めて日々状況、例えばリヤドにいらしても「リヤドでもう少しとどまりたい」と様子を見たいという方がいらしたりして、日々状況は変わるわけでありますが、帰国を希望される方全員が無事に帰国できるよう、万全の体制を整え、今準備を進めているところであります。

村岡君。

ぜひ邦人保護が一番大事だと思っています。

この前、大臣秘書官のときの話をしましたけれども、官房長官秘書官だったときに、インドネシアで、これは戦争じゃありませんが、内乱といいますか、国内の不安定さがあって、1万人以上の日本人がおりました。

その移動のときも、この前お話ししたように、やはり緊急な事態ですから、やはり警察や、また医師がいたり、そういう要員もぜひしていただきたいと思っているんです。

というのは、このまま平穏無事にトランプ大統領が言われるように、もう終わりに近づくならばいいんですが、緊急事態となったときの部分をしっかりと備えていただきたいと思っております。

ない方がいいんですけれども、そういう部分でのシミュレーションもしっかりしておられるか、大臣からお聞きしたいと思います。

外務大臣、茂木敏充君。

危機管理の要諦は最悪の状況を想定するということであると思っておりまして、今何が最悪かというのは確たることを申し上げるのは難しいんですが、いろんな状況に対応できるように様々な準備を整えているところであります。

村岡君。

ぜひ万全の体制で備えていただきたいと思います。

拘束されている2名の方と連絡が取れているということは依然変わってなく、しっかりと安全を確保されているということでよろしいでしょうか。

外務大臣、茂木敏充君。

拘束されている2名の方については、28日以降も連絡を取れ、健康状態も決して悪いわけではないという連絡が取れております。

そして早期の解放に向けまして、一昨日もイランの荒口外務大臣の方に、この点強く申し入れも行っているところであります。

ご本人、それからご家族をはじめ関係者の方々とも緊密に連携を取りながら、連絡をしながら、一日も早い解放に向けて全力で取り組みたいと考えております。

村岡君。

ぜひよろしくお願いいたします。

次の質問に変わります。

先ほど委員の中で洋上風力のお話がありました。

前の予算委員会でも私は話しましたが、第一段階で秋田沖の洋上風力、民間の日本の企業が撤退いたしました。

再公募というのが今年あるように聞いています。

その中でデンマークの民間会社が非常に意欲を示して、副大臣と協定を結んだと。

秋田県の担当者も秋田市の副市長もそこに立ち会ったということですけれども、これは洋上風力、日本の中で経済産業省としてもこの会社と一緒に進めていくという方向性でしょうか。

経済産業大臣赤澤亮正君。

洋上風力は事業規模が大きく、産業の裾野が広いため、可能な限り国産化を進めることが2つの観点で有益だと思っています。

1点目は産業政策として国内の関連産業への波及効果、付加価値創出と雇用創出効果がある点です。

2点目は、為替変動や海外のサプライチェーン逼迫にも左右されず、洋上風力発電のコスト低減にする点です。

こういった理由から国産化を進めていくことが大変意味があると思っておりまして、先ほどデンマークのベスタス社と協力を進めていくということについてご指摘がありましたが、このベスタス社は、この風力発電のときに非常に重要なナセルといわれる部品ですね。

これはブレードの風を受け取り、電力に変換する発電機など、主要な機械部品が収納されるコア部材ですが、そのナセルの世界有数の生産企業ということで、そういう会社が国内に拠点をつくって、風力発電に不可欠のそのナセルの製造を始めることというのは、我々にとっては国産化の大変重要な一歩ということでありまして、私どもとしても重要な取組であるということを考えているところでございます。

村岡君。

市場にこの洋上風力というのはお金がかかる。

その中で海外からそのまま持ってきたものを導入すると、これはさらにコストが増すということになりますが、国産化にしていくということになれば、大分コストが下がってくる。

そうなれば、このエネルギーの自給率を高めるためにも、非常に前に進むと思いますので、経済産業省、ぜひそこに取り組んでいただきたいと思っております。

次に移らせてもらいます。

先ほど言った3月11日の東北大震災含め、今、日本では本当に各地で災害が起きています。

大雨の被害は毎年のように起きています。

秋田でも毎年のようにこの大雨の被害を受けている。

そこで防災庁がこれから発足していくという中で、防災庁には非常に期待するところが自治体も住民も国民全体にあります。

そしてこの防災庁をつくっていくという準備は着々と進んでいると思いますが、まず大切なのは、防災庁は地方自治体とどのような役割分担の下で、どのような連携体制を構築していくお考えなのか。

また、都道府県や市町村、国の関係を平時と災害時でどう整理していくのか、教えていただければと思います。

経済産業大臣赤澤亮正君。

お答えいたします。

災害対応についてでございますけれども、委員の方はご理解いただけると思っておりますが、まず一時的には住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、ただ、大きな災害、こうした災害にあっては、また都道府県であるとか、国が支え、必要に応じて直接対応をするという、こういったことが適切なんだろうというふうに思っております。

災害対策基本法であるとか、災害救助法等々も、その制度、施策、それもそうした考え方に立っておるものと理解しております。

その上で、国において被災自治体への職員の派遣であるとか、またプッシュ型支援であるとか、また予算面の措置などで、直接的、また間接的に自治体を支え、また必要に応じて主体的に災害対応を行っていく予定でございます。

内閣府においてでございますけれども、今年度から各都道府県のカウンターパート、こうした位置づけで「ふるさと防災職員」を配置してございます。

普段、平時からまた自治体の事前防災の取組に助言を行い、なおかつ発災時、ここにおいては被災地に赴いて自治体の災害対応を応援する、こういったものがふるさと防災職員でございます。

また、委員ご指摘のいわゆる防災庁設置に伴うといった部分においては、徹底した事前防災を推し進め、なお発災時の対応から復旧復興まで、一貫した災害対応の司令塔、この役割を担うこととしておりますが、その中にあって防災庁の設置、この中にあっては人員の拡充、また被災自治体への迅速な応援体制をつくっていく、また被災自治体の……ワンストップ窓口としての継続的、包括的な伴走支援体制、これをつくっていくことなど、国による自治体への支援体制の強化、これを進めてまいりたい、そう思っております。

坂本委員長：村岡君。

村岡敏英：ありがとうございます。

自治体との協力というのが、しっかりしていくことが大切だと思っています。

先ほど話した東日本大震災のとき、私は二度被災地に、震災が起きてから1週間ほど経って、1つは仙台の避難所の方に参りました。

やはり15年前ですから、まだまだこの避難所の生活というのは大変環境が悪かったです。

そこに食料を持っていくと大変喜んでいただきましたけれども、この避難所の状況というのをどのようにしていくかというのは大切だと思っております。

そこで、例えばあのときは津波が大きかったわけですけれども、その津波が多いという中でいくと、非常にほとんどのところがもう土壌も何も濡れていまして、そして体育館まで水も入っているようなところもありました。

そういう意味でスフィア基準というのがありますけれども、この避難所の量と質を確保しようとすると、今ある施設だけでは十分じゃないんじゃないかと思っています。

いろんな災害がありますから一概には言えないと思いますが、そこでなんですけど、防災庁として避難所の量と質の両面から、全国で一定基準というのはなかなか難しいんですが、しかし揃えていかなきゃいけない。

この避難所をどのような環境にしていくか。

この一定の基準を持って自治体と協力していく体制を教えていただければと思います。

赤澤経済産業大臣。

赤澤亮正：村岡委員、今、いわゆる避難所における生活環境の改善、また基準というお話。

15年前、あの当時から比べれば、明らかに各避難所は変わっております。

昨年、私は大分のいわゆる大規模火災の現場、また避難所へ参りました。

そこにおいては、当然のように様々なサービス提供がなされている中で、食事といっても、ただ提供するだけじゃありませんよ。

暖かい食事が、というような話にもなっています。

その意味では、避難所の生活環境、これというものは常に求めていかなければならない大事な視点だというふうに思っております。

内閣府においてでございますけれども、令和6年の12月、自治体向けの避難生活に関する取組指針、これを改定いたしました。

改定にあたっては、発災直後における50人に1家のトイレであるとか、1人当たりのいわゆるスペース、これを3.5平米にするなど、いわゆるスフィア基準といったもの、この内容に沿ったものに進めて、協定を結び、発災直後から対応するよう求めるなど、とりわけ快適なトイレ、ベッド、入浴、暖かい食事、これを意識して避難所、避難生活環境の改善に向けた取組、これを進めております。

それをまた裏付けるという意味で、令和7年度補正予算において措置した地域未来交付金、この活用をし、防災減災に資する資機材の整備を支援するなど、災害発生時の被災における物資、資機材の確保、これを支援する取組を行っております。

加えて、来年度予算案にあっては、防災能力強化総合交付金、これを計上してございます。

予算成立後はこれでも活用して、引き続き関係省庁等々と連携をし、自治体に対する支援、また避難所環境の改善に努めてまいりたい、そう思っております。

坂本委員長：村岡君。

村岡敏英：ぜひそうしていただきたいと思います。

陸前高田にもその被災のときに行きました。

そのときはサラダと、そして肉じゃがを持って行きましたら、その当時でしたから、大体揚げ物とかそういうのだけで、非常に喜ばれました。

そういう環境なんかもやはり、被災されて体調も心も折れているときです。

そういうときにしっかりと避難所の環境を整備するということが、この防災庁が設置された意味があることだと思いますので、お願いしたいと思っております。

そして次に、この避難所とかの部分の設備や様々なものを、高市内閣総理大臣、自治体に大きな資機材を用意する、それから心に配慮するような資機材を用意するということに対しての補助率をぜひ上げていただきたい。

それも同時にやっていただきたいと思っていますが、これは、片山大臣、どうぞ。

赤澤亮正：村岡委員、今、お指摘いただいた防災庁が今年度中にはできると。

また、さまざまな災害において対応できるような資機材、またさらに加えて、自治体への支援等々、こういったものを強化する取組が必要でございます。

そういったことを踏まえて、また財務当局とすり合わせ、また要求をしていきたいと思っております。

片山さつき：まさにおっしゃるとおりでございますが、この防災減災ということに対しては、高市内閣、非常に優先度が高いですから、責任ある積極財政の範囲内でしっかり答えをさせていただきたいと思います。

坂本委員長：村岡君。

村岡敏英：財務大臣からも心強いお言葉をいただいたので、ぜひよろしくお願いいたします。

そしてもう一点、ちょっと防災のことに関してお聞きします。

それは、防災庁として自治体の防災人材をどのように援助して育成していくのか。

アメリカなんかはそういう訓練の学校まであるということですけれども、まだまだ自治体に防災の専門家と言われる人はなかなかいないということが現実です。

そして当然、県庁や市役所になると人事異動がありますので、ある程度経ったら次の部署に行くということの中、この専門家をある程度用意しなければならないと思っているんですが、これは防災庁として、どのようなことで自治体の防災に対する専門職をつくっていこうと思っているのか、教えていただければと思います。

赤澤大臣君。

ご指摘のとおり、いわゆる地域防災力の強化、そのためには、いわゆる人材、また専門人材、これをさらに拡充していく必要があろうと思っております。

現段階において、いわゆる内閣府においては、地方自治体の職員等を対象に、まず防災スペシャリスト養成研修として、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するOJT研修。

また、防災業務全般の知識であるとか、技能等を具体的・体系的に学ぶ有明の丘研修。

さらには、地方自治体と共催でその自治体に出向いて、また地域の実情であるとか、ニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修などなど、これを行っており、これを引き続き進めてまいろうというふうに考えております。

併せて、防災庁を設置、これを見据えて、防災に関する幅広い知識、また専門知識、これを有し、なおかつ多様な関係者間のコーディネート力、これを有する地方自治体職員等の防災人材、これをまさにおっしゃるとおり、体系的に育成すべく、あくまでも構想でございますが、防災大学校、この設置の検討を進めておるところでございます。

村岡君。

ありがとうございます。

ぜひそれも進めていかなければ。

防災庁があっても、地方自治体に専門家がいなければ、それはいざそういうことが起きたときに対応ができないということになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。

それで一つ、ちょっと防災の中で一番最初に聞かなきゃいけなかったこと、まだ聞いていなかったんですが、私はそれぞれ宮城から岩手から福島からいろいろ行きましたけれども、特に宮城でしたけれども、防災無線というのは、もう津波が来たとき、壊れちゃっているんですね。

全く防災無線が機能していない。

こういうところの中で、いろんな災害が起きるときに、やはりしっかりとした情報を住民に伝達することが大切です。

ちょうど松島のところを見に行ったときに、松島でもう防災無線は壊れていて、人が「津波が来そうだ」と遠くに（伝えていたが）、いやいや、そんな来ないだろ、いくらなんでもここまでは、ということを安心した人もたくさんいたそうです。

そういう意味で、この最初の情報という部分をいかに住民に知らせるかということを、ぜひ防災庁に考えていただきたいと思っておりますが、その点はどうでしょうか。

赤澤大臣君。

地域住民への防災、また災害に関わる情報の伝達、また場合によっては、国と自治体間における情報の共有を含む、そういったものを強化してきたというふうに思っておりますが、内閣府防災において、発災後、速やかに被災自治体の幹部と、まずホットライン、これを構築をすると。

現地の被害状況、これをしっかり把握するとともに、被害の状況等を踏まえて、いわゆる地域防災力、連携の人材、また内閣府調査チーム、これを派遣をするといった取組体制となっております。

防災庁の設置を見据えてという話でございますが、こうした点については充実をさらに強化しなければならないと思っております。

なおかつ、そういった情報の共有、また伝達という中にあっては、いわゆるデジタルという視点、これも出てくるんだというふうに思っております。

災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォーム。

この中核を担う新総合防災情報システム、いわゆる総合ウェブ、これによる被災自治体との間の被害の全体像の把握であるとか共有、また災害応急対策、これに活用しておるところでございます。

加えて、防災庁の設置を見据えて、発災直後から国と地方自治体が同じ被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星であるとか、航空写真であるとか、ドローン画像を一元的に集約する、我々いわゆる鳥の目プロジェクト。

と承知しておりますが、そういった事業について必要な調査、制度検討のための経費、これを令和8年度当初予算として新たに盛り込んでおるところでございます。

こうした取り組みを通じながら、情報の伝達、または共有、こういったことをさらに強化してまいりたい、そう思っております。

坂本委員長：村岡君。

村岡敏英：時間がなくなってきていますので、大臣のお答えはいいんですが、これが一番大切なんです。

津波が来るのか来ないのかわからない。

それから豪雨があったときに河川が氾濫するのか氾濫しないのかわからない。

それから避難するにも道路が混雑しているのかどうかわからない。

ここのところ大変難しいですけれども、それが被害を最小限に抑えるというポイントだと思いますので、ぜひお願いします。

そこで次の質問になります。

大変、総務大臣には前回も用意していたのに質問できずに申し訳ございません。

高市総理の本予算を中心にして、毎年のように補正をするというようなことはせずに、本予算でしっかりと。

（中略）だから補正の方がいいんだよと、このような状況に地方自治体が慣れちゃっているんですね。

その意味で、本当に改革するとすると、この地方自治体が逆に、記載とかそういう部分をどうしていくのかというか、不安があります。

本来、しっかりと本予算であるのが当たり前だし、私もそうするべきだと思います。

しかし、地方自治体が不安に陥らないように、そのことも進めていただきたいと思っていますが、このことに関して大臣からの答弁をお願いします。

総務大臣、林芳正君。

林芳正：今回は出ていただいてありがとうございました。

国の補正予算に計上された投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担。

まさに今、委員がご指摘になったように、原則としてその全額に補正予算債を充当可能とした上で、元利金償還金の50%に交付税措置を講じると、こうなっておるわけでございまして。

この当初の場合は、投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、内容に応じていろんな充当率、それから交付税措置率が異なっておるわけでございまして。

今後必要な予算は可能な限り、当初予算で措置するということで、国の予算編成のやり方を議論していくことになっておるわけでございます。

まだ今から議論することでございますので、具体的にどうこうということはなかなか申し上げにくいんですが、総務省としては、やはり国の予算編成の状況等を踏まえまして、地方債を含む地方財政措置について、円滑な事業執行、そして何よりも自治体の財政運営に支障のないように適切に対応してまいりたいと考えております。

村岡敏英：ぜひ本予算で充実させることが大切だと思いますので、地方自治体が非常に心配にならないようなことを考えていただきたいと思っています。

あと、これは補正じゃないんですけれども、よく豪雪で陳情で、「今年非常な豪雪でお金が足りない」ということで陳情できます。

これ、時々まだ豪雪が続いているときに、わざわざ東京に来るときがあるんですよ。

そういうのは今リモートができるわけですから、わざわざ東京に来させないで、市町村長、それも考えていただければと思います。

そして最後に、片山財務大臣にお聞きします。

我々、国民会議に入りましたので、今日、あの質問のやつがもう国民会議で全て質問した方がいいと、それから意見を述べた方がいいと言われるかもしれませんが、この前、外食産業の方々とお会いしました。

そうすると外食産業の方々に、「これは政府から、さまざま食料品ゼロになったときにいろんな弊害のことに関して何かヒアリングありましたか」と聞いたら、「ない」というふうに言われていたんです。

やっぱりそこは食料品ゼロを目指すとすれば、この前は農家の簡易事業者のことの点を言いました。

外食産業、コロナで大変……。

坂本委員長：申し合わせの時間が経過しております。

お急ぎください。

村岡敏英：被害もあったということの中、立ち直ってきています。

この方々に対しては、どのように思っていますでしょうか。

財務大臣、片山さつきさん。

簡潔にお願いいたします。

片山さつき：飲食の団体の全国の大きなところは、早い時期にもう既に大臣室にお越しになっておられて、まさにイートインとの税率の差が2%ではなくて開くようになるという想定が出てきますから、その影響。

それから委員ご指摘のメニュー改定ですとかシステム改定ですとか、確かにその問題が全部ございます。

これにつきまして、これから国民会議で一つも漏れることなく、特に不便を感じられる、不安を感じられる業界については、細かく実務的に寄り添って、私どもも財政担当として、私は国民会議に席がございますが、それだけではなくて実務及び金融面とこの方面もしっかりとフォローしてまいりたいと思います。

村岡敏英：大変ありがとうございました。

質問を終わります。

国民会議でしっかり話していきましょう。

ありがとうございました。

坂本委員長：これにて村岡君の質疑は終了いたしました。

次に和田政宗君。

和田君。

参政党の和田政宗です。

比例東北ブロック選出で、宮城県を政治活動の拠点としております。

東日本大震災の被災地を発災直後から訪問し、さまざまな方のお話をお聞きし、課題の改善と復興に取り組んでまいりました。

私が政治家を志したのも、東日本大震災の復興を成し遂げなくてはならないという思いからでした。

発災当時はNHKのアナウンサーで仙台放送局勤務でしたけれども、知人が何人も亡くなり、被災地の復旧・復興の状況を直視すれば、復興の迅速化のためには国会議員として直接動かしていかなくてはならないと思い、震災から2年後の2013年の参議院選挙に立候補して当選をし、以後、震災からの復興第一に行動してまいりました。

福島県は未だ困難な状況が続いています。

宮城県をはじめその他の被災地ではインフラの復旧はほぼ成し遂げられましたが、被災者の高齢化が進み、孤独・孤立対策やコミュニティの維持など、ソフト面の課題に継続的に取り組んでいかなくてはなりません。

また、復旧で終わらせてはなりません。

復興とは、震災以前よりよくなり発展することが復興です。

一次産業をはじめ先端産業など、根本的な産業振興によって復興を成し遂げていきたいと考えます。

東日本大震災でお亡くなりになった方々を悼むとともに、生かされた我々は復興を必ず成し遂げていくという改めての決意を申し述べたいと思います。

まず、東日本大震災15年について聞きます。

本日は発災日である3月11日ですので、復興大臣にお聞きする予定だったのですけれども、復興庁からは、「大臣は被災地での追悼と式典に出張する日程があり、政務二役の答弁でお願いできないか」という強い要請がありました。

そもそも、復興大臣の出張が午前中から入っているこの3月11日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で開催を決定すること自体がおかしく、強く抗議をします。

昨日夕方まで復興大臣答弁でと考えておりましたけれども、復興大臣が被災地の式典に参加する意味を考え、副大臣答弁とすることにいたしました。

副大臣においては真摯な答弁をお願いいたします。

まず、東日本大震災15年に当たり、現状の受け止めについて聞きます。

何が進み、何が課題として残っていると考えるか、答弁をお願いします。

福岡副大臣。

すみません。

お答えいたします。

本日で東日本大震災から15年が経過しますが、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして、復興は着実に進展している。

一方、地域によっては、その状況は様々となっております。

地震、津波の被災地域においては、ハード整備は概ね完了している一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあり、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでまいります。

原子力災害の被災地におきましては、避難指示解除のタイミングの違いなどによりまして、その時期の違いによって復興の状況が大きく異なっておりまして、住居の確保や、あるいは住民の帰還や移転の促進、さらには産業・なりわいの再生など、地域の状況に応じてさまざまな課題に対して取組を進めているところでございます。

和田君。

これは御答弁のとおり、しっかりと進めていただければというふうに思います。

課題がやはりソフト面を中心にまだまだございますので、これはしっかりと提起をしていきたいというふうに思います。

与党や党関係なく、これはしっかりと復興を成し遂げていかなくてはならないと思います。

どうぞよろしくお願いをいたします。

次に、宮城県石巻市の大川小学校など、震災遺構の保存について聞きます。

これは防災担当大臣に先日お聞きしましたけれども、改めて復興庁にお聞きをしたいと思います。

児童74人、教職員10人が亡くなった石巻の大川小学校の震災遺構は、津波の凄まじさと学校や地域における事前防災の重要さを知ることができる、世界唯一の震災遺構だと言ってよいと思います。

しかし、遺構は校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。

お子さんを失ったご遺族の方々や地域の方々は、将来にわたる遺構保存に向け、行政に働きかけるとともに、広島の原爆ドームの遺構保存の際の行政の予算拠出や国民運動の事例に学び、活動の輪を広げようと懸命に頑張っています。

被災、被害の凄まじさを知ること、事前防災の重要性の周知、学びの観点からも、震災遺構があるからこそ、しっかりとした伝承や学びができると考えています。

石巻の大川小学校など、震災遺構の保存について、どう考えるかお答えください。

福岡副大臣。

東日本大震災の記憶と教訓を公正に継承するために、震災遺構は重要な役割を果たしていると認識をしております。

復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担のあり方や、住民の合意が確認されているものに対して、令和2年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取組などを進めております。

また、岩手県宮古市の震災遺構太郎観光ホテルや、宮城県気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構伝承館においては、維持管理に当たってふるさと納税や入館料を活用するなど、自治体において独自に財源を確保されている例もあります。

復興庁としても、自治体から相談があった場合は、これらの事例の紹介を含めたアドバイスや、伴走支援を行うなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

和田君。

これまでの答弁より少し踏み込んだ答弁をしていただいてありがとうございました。

私は国費投入すべきだと思うんですが、交付金によって1回入れているので、なかなか再拠出が難しいということだと思うんですが、広島の原爆ドームのときは広島市が予算を拠出をして、そして国民からの寄付が半分ですね。

確か最終的にも半分半分になったと思うんですけれども、このようなことでやったんですが、例えば石巻市ですと自治体の規模がやはり違いますので、今懸命に予算1,100万を年間拠出していると思うんですけれども、これだとやはりもう、維持ということの将来を考えたときにかなり厳しい状況になってくると思います。

ですので、これを自治体が拠出をするのか国が拠出をするのかというのは、改めてしっかり考えていかなくてはならないことであると思いますので、何卒よろしくお願いをいたします。

次に、東日本大震災被災地の漁業支援についてお聞きをいたします。

水産物の水揚げ量は最新の令和6年のデータで、被災前の54%にとどまっています。

水産加工業の売上にも大きな影響が出ています。

漁業者は震災被害のどん底の状況から懸命に頑張ってまいりました。

私は被災地の漁業支援は、底引きをするくらいの根本振興を行うべきだと政府に要請をし、さまざまな施策が打たれてきましたけれども、世界的にも誇る漁場である東日本大震災の被災地における根本的な漁業支援策について、農水大臣はどのように考えますでしょうか。

農林水産大臣 鈴木憲和君。

はい、ご質問ありがとうございます。

まず東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により被災した319の漁港すべてで陸揚げ機能が回復しておりまして、水産加工施設は99%が業務を再開しているなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているというふうに認識をしております。

ただ一方で、今和田先生からご指摘の被災3県の水揚げ量ですけれども、令和6年時点で震災前の平成22年と比較をいたしますと、いずれの県も減少しております。

特に水揚げ量の震災前比較を申し上げると、岩手県は40%、宮城県が60%、福島が39%と厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

これに対応いたしまして、水揚げ販売面での回復を図るため、農林水産省といたしましては、収益性向上の取組に必要な創業経費の支援、また担い手の確保育成に向けた長期研修などへの支援、被災地水産物の販路開拓支援など、さまざまな支援策を講じることとしております。

ちなみに私も前、復興副大臣を務めておりましたから、先生のご地元の宮城県、気仙沼も南三陸も石巻も何度も何度もお邪魔をさせていただきましたが、三陸沖は特に気候変動の影響で、採れる漁種がかなり変わってきているとか、夏季の水揚げが厳しいとか、さまざまな状況も目の当たりにしました。

そうしたことでも、浜ごとに状況が違いますので、丁寧に対応させていただきたいと思います。

令和8年度から始まる第3期復興創生期間において、これらの取組をしっかりとやることで、早期復興・復旧につなげてまいりたいと思います。

和田君。

大臣も東北でありますので、今ご答弁いただいたことをさらに進めていただけますようよろしくお願いをいたします。

次に、公費解体についてお聞きをいたします。

おととしの能登半島地震が起きた後に、公費解体についてどのような手続きが簡略化できるのか、自治体や復旧・復興に取り組む方々から、統一的な指針を国が示してほしいといった意見が上がりました。

能登半島地震が起きるまでは公費解体マニュアルが存在しておらず、その後作成され、5次にわたる改定が行われました。

これは追及ということではなく、今後に生かす前提でお聞きをするのですけれども、公費解体マニュアルが能登半島地震後まで存在しなかったのはなぜかということ。

そしてその後はタイムラインによる公費解体のマニュアルなどの文書を作成をして、都道府県宛てに発出するなど取組を進めていると承知をしていますけれども、こうしたものを今後の備えにどうつなげるのかお聞きをいたします。

環境大臣 石原宏高君。

お答え申し上げます。

能登半島地震以前は、災害時に発生する廃棄物の処理に必要な実行については、公費解体を含めて、災害廃棄物対策指針として取りまとめておりました。

また、発生時には、自治体に対して必要な技術的な助言を行ってきたところであります。

その上で、能登半島地震では、損壊した国土の大量の解体が見込まれた。

このために、より円滑に対応を進められるよう、公費解体マニュアルを令和6年1月に策定し、各自治体にお示ししたところであります。

委員が言われたように、このマニュアルも累次の改正を行ってきておりまして、3月中には第6版を公表する予定であります。

また、これに加えて廃棄物処理法等の改正法案を今国会に提出すべく準備を今環境省で進めているところでありますが、この中では事前の計画不足、また民間処分場の活用停滞といった教訓を踏まえ、自治体での災害廃棄物処理に関わる計画の策定義務化や、また災害廃棄物を受け入れる民間処理場の指定制度を創設することなどを検討しているところであります。

また、先週閣議決定をいたしました環境省設置法の改正法案において、地方環境事務所を環境局に改めることを織り込むとともに、それに合わせて災害廃棄物処理体制の充実を図っていくことをしております。

これらを通じて、引き続き災害対策に充実を努めてまいります。

和田君。

今後の備えを進めていただければというふうに思っております。

委員長、農水大臣と環境大臣はこの後、東日本大震災被災地での式典が入っております。

ここで出ないと交通事情等により間に合わない可能性があります。

繰り返しになりますが、そもそも大臣の出張が既に入っているこの時間に出発しないと間に合わないこの3月11日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で決定すること自体がおかしく、改めて強く抗議します。

とともに、この後質問は両大臣にはありませんので、ご退出いただいても構いません。

両大臣ご退席していただいて結構です。

委員長。

和田君。

はい。

次に特別な支援が必要な子どもと育てる家庭の現状と課題について、厚労大臣にお聞きをいたします。

資料をご覧いただきながら進めていければというふうに思います。

なお、資料の出典の明示について表記の不備がございまして、理事会においてご教授をいただき、お認めいただいたことに謝意を申し上げます。

その資料、まず1枚目ですが、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々から聞き取りを行い作成をしたものです。

通学中と卒業後の比較では、卒業後に通える場、活動の場が不足しています。

特にグラフの赤い部分がそうなんですけれども、18歳の卒業後に朝と夕方の時間帯において日中の居場所が途切れるとともに、選択肢が極めて限定的です。

さらにその時間を親が一緒に過ごすとなると、親の働き方とともに生活が維持できない可能性が高いとの声が上がっています。

卒業後の生活支援が不足し、親の就労継続が困難になっているとの声に対し、大臣はどのように考え、どう対応するでしょうか。

厚生労働大臣 上野賢一郎君。

お答えいたします。

ご指摘のように、障害のある子どもが18歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活におきましては、日々利用する障害福祉サービスの生活介護等が午後3時台などに終了する場合には、委員からご指摘がございましたとおり、余暇活動の機会や居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい。

また、ご家族にとりましても、自分が勤務している間の預け先を見つけるのが難しい。

そういったご意見があるのは承知をしております。

今、日中の活動をより充実する観点から、令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりや居場所のニーズへのさらなる対応を行ってきたところであります。

また、障害のある方の創作的活動の機会や、あるいは日中活動の場、これを提供することを目的といたしまして、日中一時支援、あるいは地域活動支援センターなどの事業、これ市町村が実情に応じて実施をしていただいておりまして、約9割近くの市町村で実施をしていただいておりますが、こうした場を活用していただくことも十分考えられると考えております。

引き続き関係者のご意見も十分踏まえて、今後の取組を進めていきたいと考えています。

和田君。

さらに卒業後のことについてお聞きをいたしますけれども、生活介護事業所などへの送迎、見守り、これが家庭への負担が極めて大きいとの声があります。

事業所も頑張っているわけでありますが、送迎体制が人手不足などにより限定的になっており、保護者の送迎依存が常態化しているとの声が聞かれました。

この点について、大臣はどのように考え、どう対応しますでしょうか。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

まず障害福祉サービス事業所における送迎につきましては、障害者の方の地域生活を支える上でも重要な支援であるというふうに認識をしておりますので、報酬上では加算による評価を行っております。

生活介護事業所における送迎につきましては、通常の送迎加算を行っておりますが、さらにそれに加えまして、強度行動障害の状態のある方など、重度障害の方を多く想定している場合には、さらに評価を上乗せをしております。

引き続き実態を把握しながら、関係者の御意見も十分伺いながら、必要な支援が届けられるように努めていきたいと考えています。

和田君。

大臣からもありましたけれども、実態をやはりしっかりと直視していただければ、様々な施策が打てると思いますので、よろしくお願いをいたします。

次に、この特別支援学校にお子さんが通学する親の方々からの聞き取りでは、特別児童扶養手当など所得制限が生む逆転現象と制度上の不公平さについて指摘がございました。

それが資料の2枚目と3枚目になりますけれども、子供のためにと職場で頑張って昇給しますと、手当の喪失、負担増が発生しまして、可処分所得が大幅に減少するという矛盾が起きてしまいます。

所得制限の撤廃など、逆転現象を防ぐことが重要だと考えますが、大臣はどのように考え、対応するでしょうか。

厚生労働大臣上野賢一郎君。

所得制限の基準額を超える場合には、委員ご指摘のようなことも生じ得るものだと思いますが、これは他の所得制限が設けられている様々な制度でも同様のことではございます。

近年、障害児に対する福祉サービスを充実してきておりまして、その給付額は大幅に今拡大をしております。

また、特別児童扶養手当等の受給者数も少子化の中ではございますが、年々増加傾向にあり、総支給額自体も過去10年間で約3割増しとなっているところでございます。

こうした状況も踏まえまして、現時点のところ所得制限の撤廃等につきましては考えておりませんけれども、引き続き、子ども家庭庁、これは障害福祉サービスを今所管していただいておりますが、子ども家庭庁とも連携をしながら、充実強化という観点から取組を進めていきたいと考えております。

和田君。

これは一律となっているということが私、問題だというふうに思っていまして、障害は様々でございますので、この所得制限の撤廃というところができないのであれば、その制度を分化していただいたり、なだらかにしていただくなど、しっかりと親御さんたちが子育てをし、また障害のあるお子さんとともに生活を営むことができるようにお願いをしたいというふうに思っております。

時間が参りましたので、質問を終わります。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志君。

古川あおい君。

古川君。

はい。

チームみらいの古川あおいでございます。

本日は質問の機会をいただきありがとうございます。

本日3月11日は、東日本大震災の発生から15年にあたります。

この15年の間、防災管理、災害対策、さまざまなテクノロジーも進展してまいりましたが、一方でテクノロジーの進展により、15年前にはなかったような新たな問題も生じております。

本日は災害時における検索のAIサマリー、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。

昨年の12月8日に青森県の東方沖で地震が発生した際、津波警報や注意報が実際には発令中であったにもかかわらず、Googleで津波情報について検索したところ、通常の検索結果よりも上に表示されるAIによるまとめにおきまして、「警報・注意報は全て解除されています」という事実と異なる情報が表示されていたという報道がございました。

このAIによる概要は、生成AIを使っているつもりがないという方も含め、何かを検索したときに一番最初に目に入る重要な情報です。

命に関わる非常時にこうした誤った情報が表示されることを、私は非常に深刻な問題だと考えております。

そこで、防災担当大臣にお伺いします。

こうした災害時に情報を検索した際、AIの概要部分に誤った情報が表示されるという事例について、政府として認識はしておられましたでしょうか。

国務大臣。

今、古川委員がご指摘のAIによる誤情報。

また、そのことにはAIによらない、人の手によるものも含むのかどうか。

いずれにせよ、災害時においてそういった情報の正確性というのは大事な要素だと思っていますので、そういった中での誤情報等については十分承知しております。

古川君。

ありがとうございます。

今、大臣がおっしゃられたとおり、生成AIによる誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報がさまざま流布する可能性があるということについては、政府の方でも認識されているということでございました。

しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず「警報解除済み」と表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。

こうした問題について、この生成AIとか、検索したときのAIのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。

国務大臣。

はい。

発災時であるとか、そういった被災地の住民の中には、そういったいわゆる情報に触れることによって適切な判断というものが妨げられる。

また、もっと広く大きく言えば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招く恐れがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であるというふうに認識しております。

古川君。

ありがとうございます。

非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。

では、昨年の12月の東方沖地震の際に、そういった検索によって誤った情報が表示されたということは、新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の12月またはそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。

国務大臣。

内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に事実に基づかない情報について、これらについては、いわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災庁のSNS等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。

今後とも引き続き、SNSであるとかホームページ等も活用しながら、注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。

なお、今、冒頭に東日本大震災から15年という月日が経ったということがありました。

その当時とはまた、デジタルという技術、分野における進展、進化というものは大きく進展したものと思っています。

そういったものをうまく活用する部分がある一方で、先生がご指摘のとおり、そういったものによってもたらされる弊害というものもあるんだろうと思っています。

そういった部分にあっては、また委員の方からもさまざまご指摘、ご視察いただきながら、もちろん内閣府防災としても、そういったものについてはアップデートしながら、いわゆる地域住民、また被災地において混乱が生じないよう取組を強めてまいりたいと思っております。

古川君。

はい。

高市内閣総理大臣、ありがとうございます。

政府としても技術のアップデートに対応しながら、政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。

なかなか今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害の時というのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょうと、政府の公式の情報を参考にしてくださいね、ということを発信されてきたのかなと思います。

けれども、プラットフォームでありますとか、そういったサービスを提供している事業者の側で対応が可能な問題なのではないかと。

私たちは、政府からそういった事業者に対して何らかの働きかけをしていくことも必要なのではないかと考えております。

以前そういったお話について政府と相談させていただいた際に、やはり政府の側からそういった情報を流通させているような事業者に対して、何かしらお願いとか働きかけをするというのは、なかなかハードルが高いものがあるというふうにお伺いしました。

ただ、こうした対応について一定参考になる例があるかなと私は考えております。

その例として考えられるのが、自殺に対する報道の取り扱いでございます。

著名人の、山岡議員ということで、実はそういった連絡みたいなものを発出しております。

これは政府からメディアに対して、一定、放送の際に注意してくださいねといったことをメッセージを発することができる例だなと考えております。

また、プラットフォームというか事業者側の対応の例としましては、検索サイトなどで、例えば自殺の方法みたいなことを検索した際、その内容が出てくるのではなくて、「いのちの電話」につながるとか、そういったことが起きております。

なので、単純に言われたことについて検索を走らせてAIで出しますという自動の対応だけではなくて、事業者の側でこういった命に関わるキーワードが出てきたときは、自動の対応ではなくて、ちょっと他と違う対応、困っている方を助けるためのホットラインにつなげようと、そういった対応をしているという例がございます。

これはそういった検索エンジン側、事業者の側で、一定、そういった表示する情報について命に関わる場合についてはコントロールが可能だという例だと私は考えております。

今の話はあくまでも例なんですけれども、私が今考えておりますのは、こういった津波についてとか、災害に関するキーワードについても同様に、公式の情報を優先的に表示するでありますとか、少なくともAIによる、生成AIが何を言うかわからないAIを一旦停止していただくとか、そういった対応というのを、関係する事業者と話し合ったり求めたりとかすることが必要なのではないかと考えておりますけれども、こういった今後の対応について、政府としての見解をお聞かせください。

委員長。

赤澤大臣君。

災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、またその他、さまざまな、いわゆる偽情報というものが氾濫し得る、またそれに伴うさまざまな社会的弊害、これが起き得ると。

とりわけ災害時においては、極めて憂慮すべき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベストなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思っております。

古川君。

ありがとうございます。

これから対応を検討されていくということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

これは質問に関連して、いろいろな政府の方にお話を聞いたとき、どこがどう担当なのかわからないというところで結構時間を要した部分もありましたので、ぜひここは国民の命を守るという観点から、政府でリーダーシップを取って進めていただければと思っております。

よろしくお願いします。

続きまして、学生が経済的・環境的な制約によって進学や学生生活の選択肢を狭められることなく学べる環境の整備について、県人寮を題材にお伺いしたいと思います。

今3月ですけれども、この3月というのは国立大学などの合格発表のシーズンでもございます。

私も実は16年前に佐賀から東京に大学進学を機に出てきたんですけれども、進学を機に親元を離れて一人暮らしを始めるという方も多くいらっしゃるかと思います。

そうした地方出身の学生が首都圏に進学するような際、住まいの確保というのは大きな問題でございます。

そうした中で県人寮、県とか県の育英会、そういった方々が運営している県人寮というものは、通常のアパートなどと比べると安価に住まいを確保できるという点で、地方出身の学生にとっては非常に重要な役割を果たしております。

こうした安価で安心できる住まいに入れるかどうかというのは、実際に学生の方、保護者の方が進学先を決める際にも非常に重要な要素だと考えております。

例えば、実は私の出身である佐賀県の県人寮「小東学者」というものは、もともと男子専用の寮だったんですけれども、2023年に改修を行って女子フロアを新設した結果、申し込みが相次ぎ、「小東学者に入れるんだったら東京の大学にしてもいいよ」と保護者が上京する際の条件に挙げたという声も聞いております。

これは、安価な住まいを確保できるということが、進学の選択肢を広げることにつながった事例だと考えております。

そんな県人寮なんですけれども、問題もございます。

一つは老朽化の問題です。

多くの県人寮は歴史があるんですけれども、設立から数十年が経過しており、建て替え費用の確保が困難のため、もう廃寮してしまうというような事態も生じております。

また、県人寮には男子のみ、女子のみしか受け入れていないところもあるため、自分の出身地の県人寮に入ることができないという場合も生じます。

施設の側でこういった問題に対処するために、受け入れの対象であるとか定員を増やしたいと考えても、やはり建て替えのための費用と、そういったものがネックになっているという声が上がっております。

このように、結果として県人寮という安価な住まいの選択肢へのアクセスが閉ざされることが、学生が親元を離れて進学する際の障壁となり、結果として地方出身の学生の進学先や進学そのものの選択肢を狭めているのではないかと私は懸念をしております。

これを踏まえて大臣にお伺いいたします。

こうした県人寮をはじめとする安価な住まいの確保も含め、学生の修学環境を整備していくことについて、政府としてどのように対応していくか。

今この瞬間も、大学に合格して「これからどうしようかな」とか、先輩だとかお兄さん、お姉さんが大学に合格した見て「自分はこれからどうなるのかな」と、そういった不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれませんので、学生の生まれた環境だとか出身の都道府県とか、そういったものにとらわれずに学生が学べる環境の整備について、今この中継であるとか、この答弁をどこかで目にする学生の方が希望を持てるような答弁をお願いいたします。

文部科学大臣松本洋平君。

議員ご指摘のとおり、県人寮は一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の廃寮の例もあると承知をしております。

お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の運営会などが、自らの意思と判断によって行っております。

文部科学省として、県人寮に対する支援は行っておりません。

他方で、県人寮に限らず下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接支援しているところであります。

また、ご指摘の県人寮に男子限定の施設が多いという点につきましては、あくまでも各設置者が入居条件なども定めているところではありますが、2024年に実施されたNPO法人の調査におきまして、首都圏に県人寮を設置する35自治体の県人寮のうち約67%が男子学生専用の寮であり、男子学生に比べて女子学生が入寮できる県人寮が少ないという結果が出ていることも認識をしているところであります。

文部科学省といたしましては、性別にかかわらず、誰もが経済的な理由で進学や就学を諦めることがないように、先ほど申し上げた奨学金事業なども含めて、環境整備に努めてまいりたいと存じます。

古川君。

ありがとうございます。

今、県人寮に限っては特段の支援はしていないということでしたけれども、経済的な事情にとらわれずに進学を支援していきたいという思いは共通していると思いますので、これまであまり県人寮の問題というのは取り上げてこられなかったかなと思いますけれども、これから先、ぜひ支援を考える際にこういった選択肢もあるということを心に留めておいていただければと思います。

ありがとうございました。

これにて古川君の質疑は終了いたしました。

次に塩川鉄也君。

塩川君。

日本共産党の塩川鉄也です。

今日は介護事業所の深刻な実態、特に訪問介護事業所の深刻な実態について質問をいたします。

東京商工リサーチの調査によると、介護事業所の倒産、休廃業件数は過去最多となっております。

2025年の倒産は176件で、2年連続で最多を更新し、うち訪問介護が91件を占めております。

休廃業、解散は653件で、4年連続で最多を更新をしております。

うち訪問介護が465件を占めております。

訪問介護事業者の経営困難は、重大な事態だと言わざるを得ません。

こうしたもとで、自治体に訪問介護事業所が1つもない、そういう地域が全国に増加をしております。

配布資料をご覧いただければと思いますが、1枚目が訪問介護事業所数0、そして残りが1つとなった自治体数の推移であります。

2枚目の方が訪問介護事業所数が0、また残り1つという自治体の一覧表であります。

厚労省が半年に1回公表しているデータに基づき、我が党の新聞「赤旗」が調査をしたところ、訪問介護事業所が1つもない自治体が昨年末時点で116町村となったことが明らかになりました。

前回調査から半年間で1自治体が増加しています。

事業所が1つしかない自治体は前回から10増加をして279町村になりました。

訪問介護事業所が0または1という自治体が合わせて395自治体に上る。

全自治体数の4分の1近くに当たるということであります。

上野大臣にお尋ねします。

このような地方における訪問介護の実態は極めて深刻ではありませんか。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

まず訪問介護につきましては、長引く人手不足や燃料代などの上昇などにより、厳しい状況にあると認識をしております。

そうした中ではございますが、訪問介護の需要数につきましては、経年で見ますと、全事業所の1割程度が休止・廃止をしておりますが、一方で新規再開をする事業所数はそれを上回っており、差し引きでは増加傾向にあるのも事実でございます。

ご指摘の訪問介護事業所のない自治体につきましては、今、塩川委員からお示しをいただきました、昨年12月末の時点で全国216町村存在をしております。

このうち直近の半年間で事業所が確認できなくなった町村につきましては、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続をしている、このことを確認しているところであります。

今後とも事業所が確認できなくなった市町村についても、個別の状況、これを十分確認をしながら、引き続き丁寧な対応に努めていきたいと考えております。

塩川君。

厳しい状況と認識しているということであります。

一方でゼロ自治体のところにおいてもサービスは提供されているという話ですけれども、それは隣から入ってくるわけですよ。

そうすると実際には近隣自治体の事業所によるサービス提供によって賄われているわけで、それは引き受ける事業者の方にすると、新たな負担となるような実態にもなっているわけであります。

介護分野の人手不足が深刻なもとで、その負担の分、地元での受け入れ、隣の自治体が引き受けてくれていても、その自分の今担当している自治体でのサービスを削らざるを得ないということも出ているわけですから、極めて深刻なわけで。

このように地域に訪問介護事業所がゼロということは、まさに介護崩壊そのものであります。

地域のサービス提供が後退することが悪循環ともなっている。

こういった、そもそもなぜ訪問介護事業所がこれほど深刻な状態に追い詰められているのか。

政府は2024年4月に訪問介護の基本報酬を2%から3%引き下げました。

厚労省が引き下げの根拠とした調査でも、訪問介護事業所の4割近くがすでに赤字だったわけであります。

地域で必死に頑張って踏みとどまってきた事業所の方に対して、政府は基本報酬を引き下げてさらに追い詰め、空白地域の拡大をさせてきた。

その責任は極めて重大であります。

この訪問介護の基本報酬の引き下げ、これはまず直ちに元に戻すべきではありませんか。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

まず、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所規模、事業形態等により様々でありますので、こうした状況に応じた対策を講じることが必要であると考えております。

このため、令和7年度の補正予算におきましては、人手不足などの影響によって厳しい状況にある、そのことを踏まえまして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは、物価上昇への対応としての重点支援交付金。

また、物価上昇の影響がある中でも、介護サービスを円滑に継続をしていただくための訪問移動に伴う経費等への支援。

さまざまな支援措置などを盛り込んでいるところであります。

また、これらの緊急的な対応に加えまして、令和9年度の定例改定を待たずに、令和8年度に介護報酬改定を実施することとしております。

この措置を通じまして、訪問介護のヘルパーの皆様を含め、介護分野の職員の多職種と遜色のない処遇改善、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。

まずはこれらの支援を速やかにお届けできるように、しっかりと取り組んでまいります。

坂本委員長塩川君。

塩川鉄也この間、緊急措置をやったとしても、ゼロ自治体は増えているわけですよ。

その対応策は極めて不十分だ。

高市内閣総理大臣は、こういった介護保険制度への支援を手厚くすることではなく、規制緩和措置を検討している。

この間、社保審の介護保険部会でも意見書が出されておりましたけれども、高齢者の人口が減る人口減少地域では、管理職や専門職の常勤・専従要件の緩和や、夜勤要件の緩和、訪問介護での月単位の定額払い制度の導入など、規制緩和の推進が図られようとしており、今国会に関連する法案を出すということも言われております。

こうした規制緩和に対しては、社保審の介護保険部会でも質の確保に対する懸念があるとの意見がいくつも出されておりました。

人員配置基準の緩和については、サービスの質の低下、職員の業務負担の増加、それに伴う離職の誘発で人材不足の加速が懸念されるため行うべきではないとか、医療や介護の複合的なニーズを持つ高齢者の増加が見込まれる中、人員配置基準の緩和は利用者へのケアの質の低下に直結し、職員の負担の観点からも慎重に判断する必要があるといった意見などが寄せられております。

大臣にお尋ねしますが、多くの訪問介護事業所が苦しんでいるのが、極めて深刻な人手不足の問題であります。

地方で訪問介護に従事する仕事の成り手がいないのは、賃金をはじめとした処遇があまりにもひどいからであります。

今述べたような規制緩和策を行うようなことになれば、かえって訪問介護事業所の人手不足を加速することになるだけではありませんか。

上野賢一郎厚生労働大臣訪問介護につきましては、やはり特に人材確保、これは大きな課題になっていると認識をしております。

このため、先ほど申し上げました補正予算による賃上げへの支援、そうしたものに加えまして、提供体制の確保に向けた各種の支援策、またICTを活用した現場の負担軽減、また訪問介護を含めまして外国人介護人材の着実な受入れ整備、そうした総合的な対策に取り組んでいるところであります。

また2040年に向けましては、高齢者人口が減少してサービス需要も減少する中山間・人口減少地域、ここでは特に人材確保に課題があることから、訪問介護も含めまして地域の実情に応じて柔軟なサービスを提供することが可能となるような仕組みの創設等につきまして、関係審議会で議論を行ってきたところでございます。

こうした議論も踏まえまして、必要な法律案を今国会に提出すべく、引き続き検討を進めていきたいと考えています。

塩川鉄也中山間地域など、このサービスについて「柔軟なサービスの提供」という格好で、要するに規制緩和措置によって人手のカバーをするような、そういうサービス提供体制にしていくという方向であれば、かえって訪問介護事業所の人手不足を困難にすることになりはしませんか。

上野賢一郎厚生労働大臣いずれにいたしましても、関係審議会等の議論におきましても、そうした選択可能な制度の必要性につきましては議論を頂戴しているところでありますので、さまざまなお声を頂戴しながら、しっかり検討を進めていきたいと考えています。

塩川鉄也この低すぎる介護報酬という根本原因を脇に置いて、規制緩和で基準を下げてその場しのぎをするということは、介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行することになります。

住んでいる場所によってサービス提供に差をつけることは認められません。

そもそも人手不足のところで、そのやりくりのために規制緩和をやるというのであれば、より一層の負担増加をすることになって、かえって人手不足を拡大することになる。

これこそ問われている問題だということであります。

行うべきことは介護労働者の処遇改善だ。

昨年の総合経済対策では、介護分野の職員の処遇改善について、多職種と遜色のない処遇改善に向けて令和8年度介護方針において必要な対応を行うとあります。

2024年の介護職員の賃金は、全産業平均と比べて月額8万3000円の差があります。

「多職種と遜色のない処遇」となる全産業平均の賃金を、来年度達成するということなんでしょうか。

多職種と遜色のない全産業平均、これいつまでに達成するんですか。

上野賢一郎厚生労働大臣まず令和8年度の介護報酬改定においてでございますが、介護職員のみならず介護従事者を対象に幅広く、月1万円、3.3%の賃上げを実現する措置、これに加えまして、生産性向上や共同化に取り組む事業者の介護職員を対象に、さらに0.7万円、2.4%の上乗せ措置を実施することとしております。

また、介護職員につきましては、累次の取組の中で過去最大の水準となる、定期昇給込みで最大月1.9万円、6.3%の賃上げが実現する措置を実施することとしておりますので、これは春闘等のレベルを超えた処遇の改善につながると考えております。

塩川君。

月1.9万円の上乗せではとても足りないわけですよ。

そもそも全産業平均に比べて8万3千円の差がある。

この数年間、差が縮まるどころかかえって拡大しているのが現状なんですから、こういった状況を放置したままで、地域の国民皆保険制度をしっかりと維持することができないことは明らかだ。

この差を解消する時期も示すことができませんでした。

介護報酬の抜本的な拡充と、介護労働者の抜本的な処遇改善を行うことを強く求めて質問を終わります。

これにて塩川君の質疑は終了いたしました。

次回は明日12日午前9時から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。