外務委員会

外交面でも日本の強みをしっかりと発揮していただけたらという御期待を申し上げます。

そんな中で、今中東側の状況でございます。

3月9日午後7時25分から、茂木大臣はアラグチさん、イラン外務大臣と電話会談をされたということで、記者会見等もされておりますけれども、その内容及び成果について御答弁いただければと思います。

茂木外務大臣。

一昨日ですね、イランのアラグチ外務大臣、窮地の中でありますが、電話会談を行わせていただきました。

通信事情が若干悪くてですね、聞き取りにくい部分はあったんですが、私の言っていることも、アラグチ大臣のですね、立場も明確に話ができたんではないかなと思っております。

地域情勢の悪化に対する深刻な懸念、これを伝えた上で、事態の早期鎮静化を働きかけました。

また、イランによる周辺諸国等の民間施設等への攻撃であったり、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全を脅かす行為、これを非難し、直ちにこれをやめるように強く求めたところであります。

さらに、イランによる核兵器開発、これは日本として一貫して反対している、こういったことも強調させていただきました。

その上で、核問題を含むイランを巡る諸問題解決に向けて、日本としても国際社会と連携して引き続き必要な外交努力を行っていく、こういう旨を伝えさせていただきました。

加えて、イラン国内に拘束されている邦人が2人いらっしゃいます。

そしてまた、

在留邦人も若干人数は減りましたが、200人弱の方がいらっしゃるということでありまして、安全確保の要請をしたところであります。

茂木外相からイランの立場について説明がありまして、また在留邦人の安全確保については、全面的に協力する旨の発言がありました。

茂木大臣とは今後も引き続き一層継続していくと、こういうことで一致を見たところであります。

佐々木真琴君。

今お話に出てきた拘束されている邦人について、先日の外務委員会で2人ということになっていますが、その2人の皆さん、ご家族と連絡が取れているのだろうか、健康状態はどうだろうか、食事は取れているのだろうかと、とても心配をしているところでございますが、何か情報があったらご答弁いただければと思います。

現在イランにおいて拘束されている2人、28日以降も連絡は取れておりまして、現在安全であること、そして健康状態に問題がないことを確認をしております。

先ほど申し上げたように、イラン側には早期解放を強く求めているところでありますが、引き続き邦人本人、拘束されている邦人本人、さらにご家族と関係者と連絡を取りながら、できる限りの支援を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

宇佐美登君。

ありがとうございました。

大臣は予算委員会ということですので、ご退席いただいて結構でございます。

茂木大臣、ご退席ください。

ありがとうございます。

最後の質問ですけれども、こういった状況の中で、在留邦人に対して、特に渡航者にどのような情報提供をしているのか、これは非常に重要な局面だと思っておりますので、この点についてお答えいただければと思います。

島田大臣官房参事官、お答え申し上げます。

今般の事態の発生直後に、外務省においては外務大臣を本部長とする緊急対策本部、またイラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、SNSなどを通じまして、例えばスポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引き上げ等、広く一般に注意喚起情報発信を行ってきてございます。

また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に安全情報や空港、フライトの状況を随時情報発信をさせていただいてございます。

また、こうした情報発信につきましては、在留届の提出者、あるいはタビレジの登録者に向けて発信するとともに、外務省、在外公館ホームページ、SNSにも広く掲載しまして、在留届の未提出者及びタビレジ未登録の渡航者に対しても広く周知するように努めております。

タビレジは海外における命綱と考えております。

タビレジに登録いただければ、現地の在外公館からタイムリーに最新情報を受信できるようになります。

LINEでも登録可能になってございますので、海外渡航の際には渡航先のみならず、トランジット先も含めまして、ぜひタビレジへの登録をお願い申し上げたいと思います。

引き続き在外公館と連携しながら、安全に関わる現地の情勢や邦人のニーズを踏まえつつ、邦人保護に万全を期す所存でございます。

宇佐美登君。

時間が参りましたので終了いたしますけれども、今回の法案によって在外公館の皆さんたちも働きやすい環境をしっかりとつくっていただけたらというふうに思っております。

ありがとうございました。

中曽根康隆君。

おはようございます。

自由民主党の中曽根康隆です。

本委員会の開催に当たり、ご尽力いただいた委員の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。

時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。

今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに係る重要なテーマというふうに考えております。

現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。

外交力の基礎は人でありまして、その処遇改善なくして外交力の強化はありえず、ひいては日本の安全保障に悪影響を与え、国益を大いに損ねることにもなりかねません。

昨今の国際情勢で力による支配、これが拡大するこういう状況だからこそ、我が国は外交官の処遇改善等を通じて外交力の抜本的強化を行う必要があると思いますし、その肝となるのは繰り返しますが人であります。

しかし今、現場は静かなる危機に直面していると思います。

先日も外務省の総合職の若手の職員の話を聞きましたけれども、もう既に同期の半数以上が退職をしているということであります。

それによってまた、残った職員に大きな負荷が来ているという状況。

待遇が見合わないことで優秀な人材が外務省を敬遠したり、または民間に流れていく、こういったことが現に起きているわけであります。

ましてや在外職員の皆さんというのは、この異国の地において日の丸を背負って、日々懸命に職務を遂行しているわけであります。

人材の確保が急務であります。

そこでお伺いいたします。

今回の給与や手当の見直しが、在外勤務の魅力向上や優秀な人材の確保・定着につながり、日本の外交力の強化にどのように資すると考えているのか、少し大きい視点、中長期の視点から政府の見解をお伺いしたいと思います。

島田大臣政務官。

お答え申し上げます。

まさに委員ご指摘のとおり、普段から在外公館、質・量ともに人を確保し、先方政府とのやりとりですとか、有事の際には在外公館自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。

しかしながら、近年外務省でも共働き職員ですとか女性職員が増加しておりますし、また子育て、介護、こういった多様な働き方の差別化が広く見られるようになってきております。

こうした時代の変化に応じたきめ細かい働き方への支援というのは、在外公館職員の、先ほど申し上げた質・量の両面で核を充実させるためにも、もって我が国国益の増進のためにも、非常に重要な課題、ますます重要な課題になってきているというふうに認識しております。

例えば海外での物価上昇ですとか為替変動の影響もある中で、現在の制度では家族と離れて単身赴任する職員への手当ですとか、単身で子どもを帯同する職員に特化した手当が現状ございません。

こういったものが長らく大きな課題となってきたということでございまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか、在外単身赴任手当を新設させていただきまして、従来に比べて職員が自らのライフステージ、赴任形態に合った手当を受けられることになります。

これをもちまして、在外公館体制の充実に努めていきたいと考えております。

中曽根康隆君。

ありがとうございます。

実際にワシントンDCに駐在している職員に話も聞いたんですけど、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月500ドルぐらいしか残らないという話でした。

これアメリカのDCの物価を考えれば、月500ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。

やはり日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、これ望ましい状況ではありません。

今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えていただきたいというふうに思います。

その上で、ちょっと各論に入っていきたいと思いますけれども、今まさに御答弁いただいたとおりで、この為替変動や物価上昇を踏まえて在外勤務手当の基準額の見直しが行われる。

そして子女教育手当についても幼稚園相当施設への加算限度額が大幅に引き上げられる。

これは現場の実態を踏まえた改善が盛り込まれている点は大変評価をしております。

一方で世界を見ると、同じ国でも都市によって生活費や教育の水準が異なるという現実もあります。

例えばアメリカの領事館があるニューヨークとデンバー。

この2つ見ても、ニューヨークの幼稚園の教育費は年間3万ドルを超えるようなところもありまして、デンバーのそれと1.5倍ぐらいやはり違うという現状もあるし、または当然国同士で見ても、ベトナムとアメリカ、これ見ても当然ニューヨークの方が生活費が3.5倍高いとか、家賃に至っては7倍高いとか、当然差があるわけであります。

こうした国の間、都市の間の物価差とか教育費の差、これをどのように制度の中で反映させていくのか。

これは非常に重要な点だというふうに思います。

そこでお伺いいたします。

今回の改正では、単身赴任手当、まさにおっしゃったとおり月6万5千円、子女教育手当も最大9万3千円。

これはいいんですけれども、世界のどの都市でも、これは一律の水準になっているのかどうか。

もしそうであれば、国ごととか、都市ごとの生活費や教育費の差、これをどのように制度の中で反映していくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

島田大臣政務官。

お答え申し上げます。

まず、在外単身赴任手当の月額6万5千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。

国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内見ているという観点からです。

在学不認手当にも同様の考え方で、とりあえず設計をさせていただきました。

市場教育手当、ご指摘のとおり、国、地方によっています。

非常に教育費の差があります。

小学校以上、小中高校におきましては、現地の事情に応じまして、加算の基準の計算をそれぞれ変えておりますけれども、幼稚園以下につきましては、職員の居住地からの近さですとか、預ける時間帯の長さ、こういうものが非常にばらつきがございますし、私自身も経験ありますけれども、途中で「保育の時間をもう少し長くしたい」ということで変えることが頻繁にございまして、その度ごとに複雑な計算ですとか手続きをしておりますと間に合わないという事情もございまして、制度導入以来、在勤地ごとに異なる金額は設定せず、一律に設定してきているということでございます。

一方で、委員ご指摘の在勤地によって異なる物価生活費、ここにつきましては、民間調査会社の物価整形費に係る調査等を、在勤基本手当の本体ですとか、同行配偶者手当、その他の支給額に反映させることで対応してきております。

國場幸之助君。

ありがとうございます。

話を聞くと、本当は保育園に週5日入れたいんだけど、金銭的な事情で3日しか入れられないとか、やはり細かい不都合というのはたくさんありますので、ぜひとも細かい制度設計をしていただきたいと思います。

いずれにしても、どこの在外公館で働いていても、その実質的な負担の差があまり生じないような制度設計をしていただきたいというふうに思いますし、やはりそれぞれの在勤地に応じた適切な支給水準、制度設計というのは、常にウォッチをしていっていただきたいと思います。

次の質問に移ります。

外交官は世界各地で勤務をしていますけれども、その中には治安情勢が不安定な地域だったり、紛争の影響を受ける地域での勤務も当然あります。

最近でもこの中東情勢の緊迫感の中で、在外公館の職員の皆さん、法人の安全確保や避難支援、そして情報収集、こういったことに対応してきております。

こうした任務は時に危険を伴うものですけれども、多くの職員が強い使命感と責任感を持って現場を支えているんだというふうに思います。

自衛官については、この危険任務に対する処遇の議論も進められております。

在外公館についても、厳しい在勤地で勤務をするという観点から、制度のあり方を考える必要もあると思っています。

そこでお伺いをしますけれども、やはり危険地域や厳しい在勤地で勤務する在外公館職員の安全確保や処遇について、現在どのような制度的な配慮が行われているのか、政府の見解をお伺いします。

島田智明大臣政務官。

お答え申し上げます。

在外職員の安全確保につきましては、現地の治安情勢等を考慮いたしまして、人的・物的観点から、在外公館の安全確保のための体制整備に取り組んできております。

特に治安上の脅威が高い公館につきましては、まず防弾車の配備ですとか、身辺警護員の配置などを行っておりまして、安全確保、出勤時の見回りですとか、安全確保に努めております。

また、職につきましては、勤務生活が特に厳しい勤務地で勤務する在外職員に対しては、これを緩和するための経費といたしまして、勤務地の状況に応じて、在勤基本手当に一定の特定勤務地加算というのを行って支援をしております。

さらに、戦争ですとか内乱、事変等による特別事態が発生している地に所在する在外公館の中で、外務大臣が指定する場合、在勤基本手当本体の額に15%をさらに加算させていただいておりまして、今ウクライナとかアフガニスタン等5カ所ございますけれども、ここに特別な加算を行っております。

そのほか、勤務生活環境が特に厳しい状況にある一部の公館に関しては、当該公館での勤務希望者を基本的に立候補といいますか、ボランタリーで勤務希望を募って、その希望のある者に限って赴任をさせる。

また、厳しい公館での勤務が終わった後、できるだけ次の希望を聞いてあげるというような人事配置を行っております。

中曽根康隆君。

ありがとうございます。

先ほど申し上げたとおり、近年防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。

さっきも申し上げたとおりで、紛争の予防とか危機管理とか、または邦人保護、情報収集、やはり外交の現場が果たしている役割、これは非常に大きくなっています。

外交官の処遇や在外交官の体制整備は、単なるこの待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。

それと併せて、ちょっと個人的な意識を申し上げますと、やはり危険地域を含めて在外交官で、その国益を背負って職務に当たっている外交官に対する世の中の意識というものも非常に重要だというふうに思います。

昨今、自衛官に対するその意識というのは明らかに向上しているというふうに思いますけれども、外交官もやはり時に危険を顧みずに日の丸を背負って任務に当たっている。

こういった外交官に対する敬意とか感謝、こういったものを国民にしっかり持たなきゃいけないと思っていますし、世論の意識の醸成というのが必要だというふうに思います。

これは私自身、国会議員としてもしっかりと国民の皆さんに外交官というものの頑張りというものをこれからも伝えていきたいというふうに思います。

次の質問に移ります。

在外勤務においては、まさに給与や手当といった金銭面だけでなくて、生活環境全体の配慮も重要だというふうに思います。

異なる文化とか言語、または医療環境の中で生活するということは、本人だけでなく家族にとっても大きな負担になることがあると思います。

特に家族のメンタルケアとか子育て環境とか、生活面での課題も多く指摘をされております。

外交官が誇りを持って職務に専念するためには、こうしたまずは生活環境への支援というのも欠かせないというふうに思っております。

そこでお伺いしたいと思いますけれども、金銭的な改善以外に、在外勤務職員や家族の生活環境、これをどのように認識しているのか。

また、課題があるとすれば、その改善に向けて、どのような取組を進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。

島田大臣政務官。

中曽根先生からの応援メッセージと言いますか、在外公館職員の温かいお言葉、感謝申し上げます。

外務省におきまして、在外公館職員の配置が極めて重要であるということは、御指摘のとおりでございまして、さまざまな多様な働き方が行えるような職務環境の整備がまずもって重要と考えております。

従いまして、先ほど申し上げましたとおり、個別の事情に配慮した人事配置をまず行い、その上で在外公館においても業務合理化、働き方改革を進める。

また、この過程で昔ながらの発想で運営されている公館については、大使、総領事にきちんと指導を行いまして、こういう多様な働き方を認めて、それを前提にした働き方を、全在外交官によって行うような指導を行っております。

また、先生御指摘の外国生活、特に教育について、子どもの就学の教育については、特にそうでございますけれども、現地の事情ですとか、各種情報が手に入らないことによる不安ですとか、悩み、これは私の肌感覚としても非常に大きいものがございまして、先輩方、同僚方のいろんな失敗談、経験なんか、グッドプラクティス、バッドプラクティス合わせて情報提供、意見交換というものが行われることで解決される問題も結構ある。

そういう観点から子育て支援については、赴任先に応じた子どもの教育環境に関する情報や経験談の共有の拡充を用いて進めておりますし、また教育のみならず、いろいろな生活環境ですとか、食生活、病気、ワクチン、そういったものも含めて、配偶者の方々、同行配偶者の方にも、在外赴任前に研修を実施しておりまして、健康管理ですとか、メンタルケア、その他情報管理、情報提供を行っております。

また赴任した後も、職員同士が頻繁に意見交換、情報交換ができるような場を設定いたしまして、ネットを含めて、そういう頻繁な意見交換、情報交換をできるような体制を整えておきております。

中曽根康隆君。

ありがとうございます。

もう時間になったので最後にしますけれども、やはりこの在外交換職員含めたこの外交官の皆さんの責任感とか使命感に過度に依存することなく、こうやって国益を背負って海外で頑張っていられている皆さんがモチベーション高く、そして誇り高くしっかりと働ける環境というのを、不断の見直しを持ってしっかりと整えていただきたいと思います。

質問を終わります。

横田光弘君。

日本維新の会の横田光弘でございます。

今、官房長にお伺いしようと思ったら、言っちゃったからあれだったんですけれども、要は今、日本の大使館というものは、今、中曽根委員のお話でもいろいろありました。

在外交換ですよね。

こういった中で、思い起こされるのが、今、ペルーの日本大使館の拘禁事件というのがありました。

大変な事件だったわけですけれども、現地のいろいろな方々、大統領をはじめとした方々の協力や、日本の大使館の方々のいわゆる尽力で解決をすることができたわけですけれども、今、テヘランでいらっしゃる方々が本当に大丈夫なのかという心配があったので、そのことをお伺いしようと。

通告にはないんですけれども、その一言、誰か言っていただけますか。

大丈夫なのか。

今、政府参考人は北郷大臣官房参事官しかいらっしゃらないわけですので。

北郷さん、お願いします。

北郷大臣官房参事官。

通告にはございませんでしたけれども、外務省を挙げて、日本法人の方の安全を確保して、退避のオペレーションを行うとともに、大使館職員につきましても、しっかりと安全確保を行っているところでございます。

横田光弘君。

本当にそこは皆さん、一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。

そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されていると、LNGも含めて。

日本もそうなんですけれども、世界各国そうだろう。

特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。

中国は70%ぐらい外から石油輸入していると。

主なるところはロシア、ベネズエラ、イラン。

みんな紛争地域ですよね。

こういう状況の中で中国これからどうするんだろうというふうに思うわけであります。

やはり私たち日本のことに限らず、海外のことにやっぱり注目をしていくというのは当然であると思いますが。

そこで日本にEEZがありますよね。

排他的経済水域。

このEEZ、特に今回南鳥島のことが注目されています。

南鳥島があるおかげでEEZの縁が大きく広がっているわけです。

その中にいわゆるレアアース泥があって、それをこの前採掘に成功したという話題で盛り上がっていました。

しかし同時に、実はそのEEZの外側で中国の企業が採掘権を得て、着々とここで採掘をしようという計画を立てているということであります。

いわゆるマンガン団塊、これゴロゴロ段階ですから、ノジュールがゴロゴロ転がっている。

これを掃除機のでかいような、海の中の掃除機のでかいもので吸い取って、というような計画をしているということを、数年前にニュースで知ることができました。

こういうようなことについて、日本の排他的経済水域もすぐ横なんですよ。

広域にわたっているんですよ。

こういうことを日本の政府としてどう捉えているのか、ちょっと一言教えてください。

北郷大臣官房参事官。

お答え申し上げます。

国際海底機構との間で締結した探査契約に基づいて、南鳥島沖の我が国大陸棚より外側の海底、すなわち深海底においてマンガン団塊の探査活動を行うなど、中国が近年海洋資源調査の取組を強化していることを承知しております。

南鳥島周辺海域を含めて、我が国の領海、排他的経済水域等に存在する国産海洋鉱物資源である金、銀、銅等が含まれる海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥については、引き続き国際情勢を睨みつつ、採鉱、揚鉱、選鉱、精錬技術の確立、資源量調査、環境影響把握等の取組を進めてまいります。

我が国としましては、中国の動きも含めて関連の動向も注視しながら、重要鉱物の安定確保や海洋鉱物の資源開発に取り組んでまいる考えでございます。

横田光弘君。

もう本当、すぐ横なんですよ。

すぐ横って言ったって、縁が広いから、数百キロ先ですけれども。

でもそういうことが大きい、かつ、いわゆる公開上の、公開に限らずですけれども、いわゆる海域にあるものは、国際海底機構、ISAというのがあって、ここが管理をするということなんです。

商業用に将来、値するだろうなという開発については、それを認めていくという方向なんですよね。

南鳥島のEEZのちょい先で、中国企業がどんどんどんどん満貨の段階を取っちゃったら、そのうち「ここは俺たちのものだ」と言いかねないという危険もあるわけですよね。

南シナ海を見ていればよくわかるというようなことで、いわゆるただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本がそこに関与していくという姿勢を見せるということが、私は非常に必要なんじゃないかなと。

前に、赤サンゴですか。

あれを取りに漁船が5万隻ときましたよね。

小笠原海域にですね。

それを取り締まることはなかなか難しいわけです。

だとするんだったら別の方法でどうやっていくのか、これはやはり考えていかなければいけないというふうに思います。

それだけじゃない。

例えば五島列島の福江港には、台風の避難ということで中国漁船が100隻ぐらいドーッと来たらしいです。

みんな地元の人たちびっくりしちゃって、「恐ろしいな」と思っている状況もあった。

こういうことをやる人たちなんだということをぜひよく理解していただきながら対応していただかないと、我々いつ何時どうなるかわからないと。

あの、南シナ海見ているからよくわかるだろうということにもなりかねないということなんで、ぜひともそこはよろしくお願いしたいというふうに思います。

日本と韓国の間に、中間線ありますよね。

EEZも重なっていますから、中間線。

昔、日韓大陸棚協定というのが、1974年か、ここで結ばれました。

あの当時は、国際的に海洋法も制定する前ですから、いわゆる大陸棚の延伸というものが議論になっていました。

こういう中で、いわゆる日韓の今の中間線を越えて、日本の方にググッと入ってきた、いわゆる共同開発をしようという区域がいまだにあるんです。

あるんだけれども、これを制定したのが1978年で、これで発行していますから、実はこの協定の第3項に、「2025年6月22日には、日韓いずれも協定を一方的に終了させる権利を持つ」と、こういうふうに書いてあるわけです。

つまりもう1年近く過ぎているわけでありますので、そういう中で日本はどうしているのかなと。

なぜならば、この通告後の3年後に協定は終了すると書いてあるわけです。

つまり、日本のいわゆる中間線の日本側ですよね。

EEZの中です。

その中で日韓で今まで共同に開発をしようということを言っていたけれども、開発はほとんど行われなかったです。

調査してもあまり出なかったということらしいです。

だけれども、いまだにそれはまだ生きているのか、それとも「もう終わりだよ」と言って、あとしばらく待ってそれで終わるのか。

ここは非常に重要なポイントだと思うんです。

単に資源のことだけではなくて、あそこは戦略上も非常に重要で、ましてや、馬げ島で今回、大きな自衛隊の基地を作っていく。

こういう状況の中で、やはり日本があそこをちゃんと管理をしていくという行動を見せなければ、それこそ日韓だけではなく日中もあるわけですから、こういったことも含めて、今現状どうなのか教えてください。

外務大臣官房参事官。

少しマイクに近づけて。

お答え申し上げます。

日韓政府間では、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後のあり方について、これまでも意見交換を実施してきております。

現下の戦略環境の下、日韓関係及び日米間の連携を引き続き強化していくことが重要でありまして、また現在、日韓関係は良好な基調を維持しているところでございます。

このような状況の中、現時点では協定の終了

横田光弘君。

まだやっていないということですよね。

これどうですか皆さん。

本当にやった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。

だから、何で政府がそういう判断をしたのか、よくわからないけれども、少なくとも韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく。

我々国会の意見も聞きながら、それを決定していくということが重要なのではないかと、私は非常に思います。

韓国ではここを「第7鉱区」と呼んでいるそうです。

鉱区というのは、金辺に広いというか、あるいは鉱山の鉱物の「鉱」ですね。

第1鉱区から第8鉱区まであるそうです。

これは韓国の朝鮮半島の周りに鉱区というのを作っていて、今回の共同開発地域を第7鉱区と呼んでいるそうで。

本質的には関係ないらしいですけれども、映画にもなったそうであります。

やはり一つ、彼らにとっては象徴的なんですよね。

日本とやって、いわゆる認めさせたという。

だけれども、もうその協定が終了するという状況になっているんだったら、これ早く終了させて、そしてもっとちゃんとした関係を築くべきではないかと。

こういうふうに私は思います。

先ほどのEEZの外側の中国の企業等々の話もそう。

それから今回のこの日韓の共同開発、こういったものもそう。

つまり近隣の諸国との間はきっちりちゃんと明確に、いわゆる基準を設けて、そしてここまではやる、ここまではもうやらない。

お互いちゃんと理解しながら仲良くしていこうねと。

つまり例えば中国だったら戦略的互恵関係。

お互いそんなに好きじゃないけれども、ちゃんとうまくやっていこうねということだわけですよね。

だからそういうことを含めて、特にこの日韓大陸棚協定については、やるべきことをやっていただきたいと、私は政府に強く求めたいというふうに思います。

時間ももうしてきました。

最後に、尖閣についてお伺いします。

尖閣諸島、大きな島、それ以外の島々もありますけれども、やはり今まであそこで操業している沖縄の石垣の漁民の方々がいっぱいいるわけですよね。

非常に距離が離れていますから、あそこら辺が非常に良い漁場なわけです。

距離が離れていますから、なかなかこれ返ってこれない。

もしも事件にあったらどうするんだという議論は前からありました。

専門家もこれについて言っているんですけれども、やはりあそこにそれこそいわゆる港、船だまり、これをつくっていくなんて構想があります。

もちろんこれは中国を意識したものでもあるということは当然ですが、この点をやはり進めていかないと、いつまでだって曖昧なことしたものがずっと続いている。

そして今回はそれこそいわゆるいろいろな事態に想定した発言が総理からありました。

その件についての批判はいっぱいあるけれども、でも逆にそれを言ったから、ある意味では日本のレッドラインを引いたと、日本がレッドラインを示したということにもつながると私は思っていますから、ぜひこの尖閣について一言お願いします。

外務大臣官房参事官。

答え申し上げます。

尖閣諸島につきましては、歴史的にも国際法上も疑いのない、我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。

尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的方策につきましては、さまざまな選択肢がありますけれども、実際にどのような方策をとるのか、またどのような方策が真に効果的なものなのかについては、戦略的な観点から判断していくべきものと考えております。

いずれにしましても、政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き緊張感を持って、関係省庁との間で連携し、情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

横田光弘君。

とにかく私たちの本当に国の安全と、そして私たちの領土、領空、領海を守るということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

終わります。

午後0時30分から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。

（中略）引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。

金城泰邦君。

はい、こんにちは。

中道改革連合の金城泰邦でございます。

本日は3月11日、東日本大震災から15回目となる3月11日を迎えました。

この日を迎えるにあたりましては、改めて犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠を捧げ、また被災に遭われた皆様におかれましては、しっかりお見舞いを申し上げたいと思っております。

冒頭では、今日の朝からそうなんですが、今日は法案審査をする日でございます。

しかしながら、法案を提出される大臣がですね、午前中抜けるような状況がありました。

この提出者の大臣がいない中での審査、こういったものが、今、予算委員会との関係で、非常に厳しい状況だなと、私は午前中感じました。

こういったものに対して、疑義を呈したいと思っております。

私の質問の冒頭でありますが、先週、地元の沖縄で3月6日の午後8時20分頃に、米軍のUH-1型のヘリコプター1機が名護市の球場に予防着陸をいたしました。

この報道によりますと、住宅街に隣接した球場で、少年野球チームが練習中の状況でありました。

その上空を旋回していたヘリが急に降りてきたので、少年たちは驚いて走って逃げたというふうに伺っております。

この件につきましては、当地の名護市の都口名護市長は、9日に市役所で沖縄防衛局の村井局長と面会し、事故に抗議するとともに、原因究明などを米軍に対し申し入れるよう要請しました。

村井局長は、市民、特に少年野球チームの皆さんに多大な迷惑をおかけしたと陳謝をし、再発防止を求めていくと述べておられます。

その上で、米軍に原因究明と再発防止策を講じるよう申し入れること、そして、緊急時に名護市のような自治体が事前連絡を受けられる体制を整備することの2点を求め、局長は重く受け止めているなどと陳謝をし、米側に原因究明と安全管理を求めていく考えを示されております。

市長は、一歩間違えば人命に関わる大惨事になりかねず、市民に不安を与えたことは看過できないと述べており、まさにそのとおりであります。

住宅街へ突如軍用ヘリが降りてきたのは重大事故であります。

怪我人がなかったからと済まされるようなことであってはならないと思います。

米軍ヘリ等の予防着陸などについて、沖縄県内の大手紙に取り上げたものだけでも、この直近の10年間で約33件以上もの事件が起こっている状況でございます。

この米軍の度重なる事故に関しては、日本政府は手をこまないと見ているだけであってはならないと思います。

政府は米軍側に抜本的な再発防止策の提示をさらに強く求めているべきであると考えますが、これについて防衛省の見解を伺いたいと思います。

島田智明君。

（島田智明大臣政務官）

お答えいたします。

3月6日20時20分ごろ、アメリカ海兵隊普天間基地所属のUH-1ヘリコプター1機が、飛行中に警告灯が点灯したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸をいたしました。

その後、機体の安全が確認できたことから、22時41分ごろ、同野球場を離陸し、普天間基地に帰還したと承知しております。

この予防着陸による周辺住民や建物等への被害につきましては、確認されておりません。

防衛省といたしましては、本件を受けて、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係自治体への情報提供を行ったところでございます。

予防着陸とは、安全確保の手段の一つとして必要な措置であると承知しておりますが、今回予防着陸が行われた野球場は、住宅地に隣接しており、地域住民の方々に不安を与えるものであることから、アメリカ側に対しまして、航空機等の運用に当たっては、徹底的な整備・点検を実施するよう申し入れたところでございます。

また、今回の予防着陸に関し、名護市長から原因の究明及び再発防止策を講じるよう申し入れを行うこと、市が事前連絡を受けることができる体制を整備することにつきまして、要請をいただいたところでございます。

防衛省といたしましては、当該要請も踏まえ、改めて米側に申し入れを実施いたしました。

いずれにせよ、米軍機の運用に際しては、安全の確保が大前提と考えておりまして、引き続き、アメリカ側に対しまして、安全管理に万全を期すよう求めてまいりたいと思います。

金城泰邦君。

（金城泰邦議員）今、こういった着陸に関する事故について、関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも、この直近10年間の事項を調べてみますと、約33件が不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか、緊急着陸、このような着陸が33件ある中で、民間地に着陸している案件が22件もあるんですよ。

10か年で22件ということは、年に2回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。

今、関係自治体に報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、このヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか、緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目線から見たら、全部一緒なんです。

全部不時着ですよ。

緊急着陸。

そういったものが、自分の目の前に軍用ヘリが落ちたときの、恐怖感というのを想像してみてください。

仮にこの国会の敷地内に米軍ヘリが急に着陸をしてきたならば、我々は「どういうことか」と心配すると思います。

恐れも抱くかもしれません。

あるいは目の前の東京湾にヘリが着水するようなことがあったら、「どういうことなんだ」と驚くはずです。

沖縄県民にとっては、今言った野球場にヘリが着陸するとか、そういったことも突然の出来事で非常に恐怖を覚えるんです。

そういったことに対して、政府が自治体に説明をしたからよしとするままでは、これから先も県民はずっと不安を抱えながら生きていかなければいけないんですよ。

ですので私は提案をしたいんですが、こういった沖縄で米軍基地があるが故に起きる事件、事故もそうですね。

そういったものが起きる度ごとに自治体に説明をするだけではなくして、例えば沖縄防衛局などのような出先機関が、その都度その都度記者会見を開いて、「これはどういうことなのか」というのを県民に対して説明する義務があると思います。

その責任が私は政府にあると思いますので、こういった事件事故が起きたときには、速やかに防衛局等が県民に対し記者会見を行うなどのような周知、また説明、そういった義務を果たしていくべきだと考えますが、これについて見解を伺いたいと思います。

島田智明君。

お答えいたします。

米軍機の予防着陸や事故が発生した場合には、防衛省といたしましては、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係機関や米軍に対し、事実関係の確認や様々な調整を行っております。

その上で、こうして得られた情報につきましては、その都度、関係自治体へ速やかに情報提供を行っているほか、防衛大臣による臨時会見なども含め、事案に応じて迅速かつ適切な情報発信に努めてきているところでございます。

いずれにしましても、米軍機の運用に当たりましては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要であり、引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。

横田光弘君。

その都度、その都度、記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。

しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えてならば、足繁く説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。

そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力を、これからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

次の質問に移ります。

今回の法案の件ですけれども、在外公館職員等勤務手当法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。

今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行家族手当及び在外単身赴任手当の新設を行うこととしておりますが、現在の制度は昭和62年の法改正当時に標準的であった在外赴任の家族モデルを前提したものであったと伺っております。

社会構造や働き方、ライフスタイルが大きく変化する中で、制度も必要に応じて見直していくことは当然であります。

他方で40年近く改正されてこなかったこの制度を、今般改正するに至ったのには、どのような問題意識、背景があったのか。

実態に合っていない制度が、職員の意欲低下や在外勤務の忌避、そして離職といった事態を招く要因になっているのではないかということを危惧しております。

午前中もそのような質疑がありました。

外務省はどのように認識しているのか、そして今般の改正は、その問題を解決するのに十分な内容となっているのか、見解を伺いたいと思います。

木原稔君。

お答え申し上げます。

午前中の質疑でも御説明申し上げましたけれども、在外公館職員を質・量両面で確保・充実させて日本外交を強化し、また日本企業、進出企業の支援ですとか、在外在留法人の安全確保に在外公館が全力で当たれるようにするというのは、日本外交の一番大事な体制整備というふうに認識しておりまして、今御指摘いただきましたとおり、海外各国での最近の物価上昇ですとか為替変動の影響がさらにこれを後ろから襲うような形で、現行の制度のままでは家族と離れて単身赴任をしております職員ですとか、単身で子どもを帯同している職員に特化した手当がないというような状況が一番大きい課題かなというふうに認識しておりました。

従いまして、今般の法改正におきましては、同行市場手当ですとか、在外単身赴任手当、これを新設すること等で、従来に比べまして、少なくとも職員が自らのライフステージ、赴任形態に沿った手当が受けられるようになるということで、経済的理由で海外赴任が困難となる等の理由が避けられるというふうに考えております。

各職員、金銭面等の不安なく全力で業務に当たることで、日本外交力の強化になるものと思いますけれども、先生ご指摘のとおり、まだまだ道半ばというふうに認識しております。

引き続き必要に応じた改革に努力してまいりたいと考えております。

金城泰邦君。

ご答弁ありがとうございました。

また市場教育手当の加算額の限度額の引き上げについても質疑したいと思います。

今般の法案では、市場教育手当のうち幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。

子どもの教育は親にとって重要な問題であります。

子どもの教育を考えた場合に、その在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。

午前中もそんな審議ありました。

今般の改正案では、加算額の限度額を5万1千円から9万3千円に引き上げることとしておりますが、これはどのような根拠に基づいて算出をされたのか。

その上で、在外職員が安心して仕事をし、お子さんが安心して通学し、学べるようにするのに十分な金額となっているのか。

外務省の見解を伺います。

大臣官房長。

お答え申し上げます。

午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。

算出根拠でございますけれども、在外職員の子どもが就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄付金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして在外公館は全て、現在外交換に調査をかけましたところ、平均額が約月額で11万5千円という結果になっております。

ここから日本国内で普通の公務員が教育費に支出している額とされる2万2千円、これを控除させていただいて差し引いた額として9万3千円というものを算出しております。

ではこれで十分かということになりますけれども、国によってはまだこれでも足の出る国がいくつかございます。

しかしながら平成23年度、今から15年前は小学校以上にしか出ていなかったという状況に鑑みますと、これでも当時1万2千円から始まりましたけれども、9万3千円ということで引き上げていただけますと、相当実態に応じた支援になるということで、我々が在外で子育て、小さい子供を育てている夫妻にとっては非常な救いになるというふうに考えております。

加算額、限度額のあり方については、今後とも実態を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

金城泰邦君。

ありがとうございました。

こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は、この3歳から5歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていくといったものが非常に有効であるかと思いますし、今後さらにいい方法があれば、現在仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。

幼稚園就学に関わる加算限度額の今後の方向性について、また改めて外務省の見解を伺いたいと思います。

大臣官房長。

先ほど答弁申し上げましたとおり、贅沢といえばきりがございませんけれども、今までトレンドとして、こういう支援について、かなり各方面ご理解をいただいて、支援を拡充させていただいております。

また、為替ですとか、各国の物価などにも大きく影響を受けますので、普段から世界各国の状況、それから職員からの聞き取りなんかも進めまして、それに応じて適切な改革、こう考えていきたいと考えております。

金城泰邦君。

今後しっかりとまた取組を推進していただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

次に、米兵による事件事故に対する被害者救済、あるいは地域予定の改定等々を踏まえての質問をさせていただきたいと思いますが、まずはじめに、公務執行中の交通事故についてちょっと伺いたいと思います。

米兵による事件事故に対する被害者救済の観点から質問させていただきますが、昨年の9月15日に米軍トラックが沖縄市で交通事故を起こしました。

事故概要としては、走行中の米軍トラック2台の積み荷が落下し、並走する車に衝突したものであります。

不幸中の幸いでありますが、人身事故には至らず、物損事故で済んだようでございます。

防衛省ウェブサイトの損害賠償手続のご案内によりますと、米兵に対する損害賠償の請求手続は、米兵が公務執行中であったか否かによって異なっておりまして、本件では、トラックを運転していた米兵が公務執行中であったため、日米地位協定の第18条第5項及び民事特措法に基づき、被害者の受けた車の損傷を日本政府が賠償することになると、ここまでの流れは理解できるのですが、被害者の説明によりますと、防衛省から「賠償の手続には1年はかかる」と言われてびっくりしたそうです。

自動車を運転する方であれば、物損事故を起こした、経験した方も少なくないと思いますが、一般的な感覚からすると、賠償手続きに1年は長すぎると言わざるを得ません。

2020年から2024年度の5年間において、沖縄で発生した米軍による公務中の車両事故は328件で、賠償金額は合計1億1198万円に上っております。

同様の問題が発生している可能性があります。

当事者間の争いのない民事賠償の手続きが、なぜこれほどまでに長期化するのか、その理由を説明いただきたいと思います。

瀬戸美地方協力局次長。

お答えします。

米軍人等の公務上の事件、事故に係る保障手続きは、日米地位協定第18条5項に基づき処理し、その賠償責任は、民事特措法の規定により、我が国が追うこととされており、防衛省が被害者からの賠償請求を受け、米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得た上で支払いを行っております。

その上で、事故等の状況につきましては、個々の事案によりさまざまであることから、その保障に係る……。

近藤和也君。

公明党の沖縄県本部が昨年10月に外務省沖縄事務所と防衛省沖縄事務局を訪れ、賠償制度の改善を要請しておりますが、その後の両者の対応、米軍との協議の状況、これについて外務省、防衛省からそれぞれ説明を願いたいと思います。

山本大臣官房参事官。

お答えいたします。

ご指摘の昨年10月の公明党沖縄県本部からのご要請も含め、日米地位協定に関して様々なご意見があるということは十分承知しております。

政府としてはこれまで、手当すべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。

なお、米軍人等の公務中の行為等で、第三者に対し損害を与えたものから生ずる請求権は、先ほどの説明にあったとおり、日米地位協定第18条5項に基づき、日本国政府を相手とした訴訟等により、日本国政府が処理することとされており、またその上で、個別の事案ごとに請求を満たすために要した費用については、日米両政府間で分担することとなっております。

こうした制度に基づいて、被害者が適切に救済されるよう取り組んできていると承知しておりまして、引き続き防衛省とも連携しながら、適切に対応していく考えであります。

瀬戸美地方協力局次長。

お答えいたします。

昨年10月、公明党沖縄県本部より、沖縄防衛局に対しまして、米軍による事故に際し、被害者が速やかに補償を受けられるよう、日米協議を迅速化し、救済措置を講じること等につきまして、要請をいただいたところでございます。

繰り返しになりますが、防衛省といたしましては、米軍人等による公務上の事件、事故に係る保障手続きは、日米地位協定第18条第5項の規定に則り、手続きを進めております。

個別の事案における具体的な対応状況につきましてはお答えは差し控えますが、平素から米軍人等による事件、事故に係る保障手続きにつきまして、米側においても速やかに対応するよう求めているところでございます。

防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。

金城泰邦君。

ついで、米兵による性暴力事案等についてでありますが、沖縄県では、2024年6月以降、米兵の性暴力事件が相次いで発覚いたしております。

2024年7月、沖縄県議会は米兵らによる性的暴行に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しております。

抗議決議では、沖縄で幾度となく起きる凶悪事件を非難し、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ないとしております。

そして日米両政府に対しては、被害者への謝罪、補償のほか、再発防止策等……。

今後同様の事件が発生した場合に、県市町村へ迅速な通報を要請しているところでございます。

これで2つ等々していたんですが、1つだけ。

昨年9月に米国防総省の監査当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じられました。

当該報道について、我が国政府は米国に対し事実確認を行ったのか。

また報道が事実であれば、その調査結果を受けて日本政府は報告を受けているか確認したいと思います。

山本大臣官房参事官。

お答えいたします。

ご指摘の報道は承知しております。

本件調査に関するものも含めまして、米軍人等による事件事故については、普段から米側と緊密にやり取りを行っているところでありますが、詳細については外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思います。

いずれにせよ、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪であります。

決して許されるものではありません。

政府としては、事件事故の再発防止に向けて、引き続き日米間で協力して取り組んでいく考えでございます。

今、米軍による事故、そして事件等々について質問をいたしました。

こういったことは、ずっとこの沖縄県内で起きているわけでございます。

その都度、その都度、抗議要請をし、この米軍の対応をしっかりと政府に改善するよう求めてきているわけですが、一向にそれがなくなることはないわけであります。

先週もヘリが着陸をしております。

こういったことを考えますと、政府は現行の日米地位協定が沖縄県民の間に不公平感や不満を生んでいる状況を真摯に受け止めていただいて、地位協定の運用の改善のみならず、その改定についても厳しい道のりではあるかと思いますが、だからこそ取り組んでいく必要があると考えております。

具体的には、凶悪犯の起訴前身柄拘束を日米地位協定に明記することを検討していただいて、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催や、日本側の基地立入検証の確立などを推進していただいて、協定の不断の見直しを追求する必要があると考えておりますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。

茂木外務大臣。

私、2003年に最初の大臣として沖縄北方担当大臣を経験いたしました。

また外務副大臣、そして二度にわたりまして外務大臣を経験しておりまして、この地位協定の問題、沖縄におきまして非常に関心が高い、そして様々な意見があるということは十分承知をいたしております。

政府はこれまで、対処すべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してまいりました。

委員もご案内のとおり、2015年には環境、17年には軍属に関する2つの補足協定も締結をしたところであります。

まだ足りない、こういう思いを持っていらっしゃるということを十分承知をいたしておりますが、このような取組みを積み重ねていくことによって、日米地位協定の在り方を不断に見直していきたいと思っております。

横田光弘君。

ありがとうございます。

茂木外務大臣もこれまで沖縄北方担当大臣もされておりますし、自民党の幹事長としても幾度も沖縄にいらっしゃっていると思います。

県民のその感情的な思いの蓄積だとか、そういったものも何度も目の当たりにされていると思いますので、外務大臣としてまた再任されておりますが、ぜひ日米地位協定が県民のためになるような運用に向かっていくよう、さらなる努力をお願いして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

國場幸之助（外務委員長）

次に近藤和也君。

近藤和也（中道改革連合・無所属）中道改革連合の近藤和也でございます。

よろしくお願いいたします。

イラン情勢が緊迫し続けている中、茂木大臣はじめ外務省の皆様には大変なご苦労をされておられますこと、働いていただいていますことに感謝、敬意を表したいと思います。

すみません、大臣、そこで感謝を申し上げながらなんですが、ちょっと通告外なんですが、午前中の報道で、海外の報道機関がホルムズ海峡に機雷を伏設したという情報は、これは正しいのでしょうか。

どこまで把握されていらっしゃるのでしょうか。

茂木外務大臣。

報道については承知をいたしております。

例えばその一方で、米国政府はそういう機雷を伏設するような船に対して、それが動くような行動を制御しているとか、様々な状況の変化がありまして、今、機雷の伏設について確たる情報が正しいというものを持ち合わせている状況ではございません。

近藤和也君。

昨日、アラウチ外相とも電話会談をされたということも伺いました。

なんとかイランがそのような行動に出ないことを願いますし、もしその報道が事実であれば、日本もまた立ち位置、政治的接し方、イランともまたアメリカともですね、接し方もまたいろいろ変えていかざるを得ない。

画面も出てくるかなというふうに思います。

それで、通告どおりの質問に戻りたいと思いますけれども、今、緊迫の度合いが増している中で、先日の議論の中では、イランで拘束されてしまっている日本人でしょうか、大使館にいらっしゃる日本人の数とはこの質疑の中で出てきましたけれども、今日伺いたいのは、乗り換え等でですね、海外の空港でたまたま居合わせて帰ってこれていない方についてです。

私の知り合いの方も、まさにこのドバイの空港で留められてしまっているという話を2日前に聞きまして、そのような方が何人いらっしゃるのか、何箇所の空港で何人いらっしゃるのか、外務省は把握されていますでしょうか。

茂木外務大臣。

基本的に今、湾岸地域で開いている空港と、これはサウジのリヤド、それからオマーンのマスカット、UAEのドバイ、これは完全ではないんですけれど、開いている状態でありまして。

邦人に関して出国を希望される方につきまして、日々情報を確認をとりながら、まずはクウェートであったり、またバーレーン、カタール、そしてUAE等々からバスの手配をしてリヤド、オマーンのマスカット等に移送する。

この移送をさせていただいた方々につきましては、基本的に日本政府がチャーターした航空便によりまして帰国をいたしております。

リヤド、それからマスカット、第1便の方はすでに到着というか帰国をされて、388名の方が帰国をいたしております。

ドバイを出発した第2便といいますか、ここにつきましては、ちょうど5分前に羽田に到着したということでありまして、今、完全な人数は申し上げられませんけれど、ある程度の方がついていると思いますし、さらにリヤドから成田に到着便も、これからおそらく30分程度でつくのではないかなと、こんなふうに考えております。

空港で滞留している方ということを言うと、これは基本的にバスで移動して、希望をとってバスで移動して、滞留している方というのは、基本的にはいらっしゃらない。

その度にバスで「次の便で出ますか」ということを聞いた上でバスで移動していますので、基本的にいないんですが、一方でリヤドにおきまして、一部もともとは日本に帰国をされるという希望をされてクウェート等から一旦リヤドまで移動したんですけれど、「状況をもう少しリヤドで見たい」と。

場合によって落ち着いたら、もう一回クウェートであったりとか、カタールに戻りたい、こういった方が一部、ご自分のご判断で残っていらっしゃる。

こういう方はいると思います。

同時にエミレーツ等々は運行を始めておりますので、チケットを持っている方は、自分のチケットを使って日本に帰国をされるこういうケースもありまして、その予約等々がいつ取れるかによって、帰る時間というか日にちが変わるということは出てくるんだと思います。

近藤和也君はい。

把握はある程度できている。

希望者は帰ってこれていると。

ただ、予約が自分のチケットで帰れない、まだ調整がつかなくて帰れないという方もいらっしゃることはいらっしゃるということですよね。

今の御答弁だと。

茂木大臣。

私が申し上げたのはですね、各大使館の方でですね、安否確認、帰国の希望をとって、それに沿ってバスの手配等々も事前にしてありますけれど、それでお帰りいただいているということでありまして、そういった方々につきましては、手順を踏んでというか、第1便、第2便、もう少しあるわけでありますけれど、そうでありますけれど、ご自身でお帰りになりたいという方が、どこまでチケットを取れるかということにつきましては、それは個々の状況によるんだと思っております。

近藤和也君はい。

よくわかりました。

ありがとうございます。

希望される方はバスを用意して、そして飛行機で帰ってきていただいているということ。

それで御自身で帰りたいという方は、チケットの調整がつかない方は、まだ一部いらっしゃるという。

ありがとうございます。

それでは次の質問に参ります。

イランを含む周辺国で、今、外務省からレベル3、渡航中止勧告、そしてレベル4、退避勧告、このレベル3、レベル4での在外公館で働いていらっしゃる職員、専門調査員、派遣員など、何名いらっしゃいますでしょうか。

茂木大臣。

今、現地の状況に応じて危険度を引き上げているところでありますが、中東地域で危険度が3ないし4の国々における、我が方の大使館の定員数で申し上げますと、大体200名でありまして、そのうちイラン等から一部退避した職員というのもいるわけでありますが、これによって、この200人、若干少なくなっております。

けど、その上で、現地の状況であったりとか、邦人のニーズを踏まえて、邦人の保護、これには退避を含みます。

さまざまな活動に必要な体制を整えております。

退避に当たりましては、この湾岸諸国の大使館以外で、この退避オペレーションに慣れている緊急チーム、退避支援チーム、この人間とか医務官も現地に派遣をするということで、様々なニーズに応えてまいりたいと考えております。

近藤和也君。

次の質問も含めてお答えいただいたんだと思います。

今、想定をしたオペレーションも準備をしていると、実際動いている部分もあるということだったと思います。

それでは、その場合の移動の費用、住居が変わる、学校などが変わる、こういったことに対しての手当は十分にされるんでしょうか。

その場合ですね。

大臣官房長、お答え申し上げます。

緊急時の退避の際の移動費ですとか、勤務地における子どもの学校に関係する経費、住居費、これらにつきましては、そういった外部要因によりまして、在外職員が損をすることのないよう、配慮をしております。

具体的に申し上げますと、退避の際の航空券等は、公費による実費支給でございます。

また、子どもの教育手当、住居手当については、在外職員の退避の間にも継続して支給することにさせていただいております。

近藤和也君。

ありがとうございます。

それでは次の質問に参ります。

この在外公館法についてですけれども、現在日本が国として認めている国は195カ国、そのうち156カ国に大使館がございます。

39カ国がないということなんですが、割合で大きいのがアフリカと。

アフリカは54カ国のうちで、まだ17カ国で大使館が設置されていないという状況です。

一つの例ですけれども、中国は国家として承認をする53カ国すべてに大使館を設置しています。

コスト等の問題がありましても、資源の宝庫であり、また世界の成長の今後十分なエンジンにもなり得るということ。

また様々な国際的な機関における潜在的な日本の支持を増やしていくということなど、この中長期で見れば私たちもこの点についてはしっかりと応援をしていきたいという思いでございますし、こちらについて、資金的なことなどについても、国民の皆様の理解、十分に得られると思いますけれども、この点について、この一例ですけれども、アフリカ等にまだ在外公館を置いていないところを増やしていくといったことはいかがでしょうか。

茂木外務大臣。

高い人口の増加率によって若い力を持っている、さらには豊富な天然資源、レアアースも含めて有するアフリカ。

これは今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として世界の注目を集めておりまして、その活力を取り込み、日本の成長につなげていくことは重要なことだと思っております。

そのためにも、そのための拠点、在外公館等が必要だと思っておりまして、思い返してみますと、20年ぐらい前、徹底的に日本の、アフリカの公館が少ない時期というのがありました。

中国、アメリカ等が全部ではありませんけれど、アフリカで多くの公館を持っている中で、日本はまだ半分いくかいかないかという状況のときに、当時森元総理を委員長にして、私が事務局長で「在外力強化と外交力強化の特命委員会」というのを等で作りまして、この在外公館を特に途上国において増やしていこう、こういう取り組みも進めてきたところであります。

過去20年で申し上げますと、アフリカにおきまして13公館、これを増加してきておりまして、近年では令和5年度にセイシェル、そして6年度にエリトリアに大使館を新設したところであります。

在外公館の新設につきましては、相手国が我が国に大使館を設置しているか否かのほかに、安全保障であったりとか、また戦略的対外発信上の重要性であったりとか、資源獲得を含みます経済上の利益、日本企業支援及び法人保護等の要素を総合的に勘案しながら検討を行ってきておりますが、我が国大使館のさらなる新設について、相手国と二国間関係をはじめとする在外公館の整備方針を踏まえて、引き続き検討していきたいと考えております。

今例えばWTOの事務局長を務めておりますンゴジ・オコンジョ＝イレアラ博士、ちょうど選挙のときに日本も推したんですけれど、彼女の母国には大使館がないんですよね。

そうすると選挙になると、どうしても各国の支持を得るために、大使館がないんでなかなか色々な対応ができない。

日本が前面に立って、全世界の大使館を動員しまして、勝利につなげた。

それによりまして、オコンジョ＝イレアラ事務局長が非常に日本にいい関係にあるわけでありますけど、こういう点を見ても、これはアフリカと逆の話になるわけでありますけど、極めて重要なことなのかなと、こんなふうにも考えております。

近藤和也君。

引き続き検討していきたいという御答弁をいただきましたが、本当に前へ進めていただけたらと思います。

平成26年の整備方針におきましてということで、これは過去の質疑の中で同じように在外公館を増やすべきだということに対して、政府側から「平成26年の整備方針においてということで今検討してまいりたい」という答弁が以前あったんですけれども。

木原官房長。

お答え申し上げます。

ご指摘のありました在外公館の整備方針、これは平成26年8月に作りましたものが現行で生きております。

実は整備方針の中には非常に細かい規定がございますけれども、安全保障、先ほど大臣から御答弁申し上げた安全保障戦略的対外発信上の重要性ですとか、資源獲得を含む経済上の力、この辺は規定そのものといいますよりも、当てはめるべき情勢が日々刻々と変わっておりますので、これは最新の状況に当てはめる形で、先生御指摘のような視点も踏まえながら、新設公館、どこに次狙っていくかというのも含めて検討していきたいと、こういうふうに考えております。

近藤和也君。

お金の問題、そして人を増やすということもお金の問題だと思いますが、外務省さんが作られている資料でも、やはり外務省の職員の数もやはり少ないんですよね。

フランスの3分の2程度ということもございますので、その点については、それこそ高市総理が責任ある積極財政ということも言われていますので、そこは積極的に動いていただいていいのかなというふうに思います。

それでは次の質問に参りますが、今回の法改正の中で、この配偶者手当をなくして、配偶者手当を減らして、そしてお子さん等が同伴、また一緒に来られる、一緒に住むということに関しては、その手当をつくる、増やすということでしたが、逆にこういう状況は、もっと以前から課題になっていたのかなというふうに思います。

今国会ではなくて、去年や一昨年に、もうちょっと早くこういうことができなかったのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

木原官房長。

お答え申し上げます。

現行制度を導入されました1987年当時、全在外職員に占める配偶者帯同職員の比率が75%という状況にございました。

その後徐々に徐々にこの比率は下がってきておりまして、現状に至っているわけですけれども、実はコロナ禍前と後で大きく数字が変わっておりまして、2020年のコロナ禍以降、過半数を初めて下回るという状況になっておりまして、現状は単身、独身の在外職員の比率が約半数を占める。

従いまして、そのあたりから非常に喫緊の課題になってきているという認識はございましたけれども、その後外務人事審議会といいます有識者による、こういう在外公館の働き方について審議いただいている有識者の皆様方からいくつかいただいているこの示唆、助言の中で、この各種手当の見直しというものが入っておりました。

けれども同時に、在外手当が外貨建て支給になっていないことによる為替の影響みたいなものもございまして、そちらは優先的に取り組むべしということでございましたので、これを先にやらせていただいて、令和6年4月に実施に結びつけております。

また同時に別の話ですけれども、昨年の10月から新しい人事給与システムというのを抜本的に数十年ぶりに改定をいたしまして、人事ですとか給与に関する各種業務をこの新しいシステムに乗っけるという作業を全省挙げて取り組んでまいりました。

今回お願いしておりますこの各種手当の改定も、この新しいシステムに乗っけることで二度手間を省くということで、ちょっとすみませんが、順番を後先にさせていただきました結果、今国会において今回の手当の改革をお願いしておく、こういう順番でございます。

近藤和也君。

今法案については、ロシア由来での地域の名称を変えるということも入っておりますが、ちなみにこのソ連圏と言われているところでは同様の可能性はほとんどないということはレクの中で伺いましたが、このソ連圏以外でまた別の理由でこの名前を変えるという可能性はあるのかなというふうに思います。

今後ですね、そのときにこの年度変わりのときのこの在外公館法の法律を待っていると、例えば8月、9月、10月ぐらいにそういう動きがあったときには、そこまで待たなきゃいけないのかと。

特に強く変えてほしいという要請があったときには、柔軟に対応ができないのかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

木原官房長。

お答え申し上げます。

今回お願いしております在外公館の名称または位置の地名というものにつきまして、こうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして、外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして、変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。

例えばですけれども、ご案内のとおりですが、令和4年3月にウクライナの首都市民の呼称をロシア語読みのキエフからウクライナ語読みのキーウに変更することにいたしましたが、これに伴いまして、我が国在外公館在ウクライナ大使館の所在を定める名称等に関する法律の改定はその1年後にさせていただきます。

すなわち、名称等に関する法律の改定を待たずに、その1年前にキーウに呼称を改定しますよということを発表させていただいています。

一般なんですけれども、先方政府から要請があった際には、委員ご指摘のとおり、可能な限り速やかに対応するということが望ましいと考えておりまして、呼称の変更を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

近藤和也君。

事後的に近い形でも柔軟にスピード感を持ってでき得るということですね。

ありがとうございます。

続いてですが、女性の活躍という点でちょっと伺いたいと思いますが、我が国のこの大使、大使ですね、また総領事の数、在外公館にいらっしゃるこの大使や総領事の総数、そしてそれに対しての女性の割合は現在どうなっていますでしょうか。

島田大臣政務官。

現在、特命全権大使162名おりますけれども、うち女性は9名でございます。

総領事67名のうち女性は4名でございまして、両方合わせますと、女性の比率は約5.7%ということになっております。

ただし、この数字は今後確実に女性の割合が増えていく。

近藤和也君。

この女性の大使、総領事職は確実に割合を伸ばしていくというふうに見込んでおります。

近藤和也君。

すいません。

合わせて13名ということですかね。

本当は増えていると思ったんですが、2年前のときは17名ということだったので、「もっと頑張ってください」ということで言おうと思っていたんですが、もっとさらにもっと頑張ってください。

茂木大臣もしっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。

それでは最後の質問に参ります。

昨年、私は災害対策特別委員会の理事として、この衆議院の視察で海外の防災についてのさまざまな機関視察をいたしました。

その中でEUの中でDG ECHOですね。

DG ECHOで各国へ人を送る、物資を送る支援をし合っていくという仕組みは素晴らしいなというふうにも感じましたし、EUに入っていないところにも支援をしているという話を伺いました。

一方で、我が国、日本ですが、EUのような仕組みは残念ながらありませんけれども、何らかの形で助ける、助けていただくということを、相互にこのような関係をつくっていくことが必要なのかなというふうに思います。

東日本大震災のときにも、一部断らざるを得なかったという事例もありましたし、私の地元の能登半島地震のときでも、やはり台湾からの救助要請をお断りをしたと。

実際には地元、能登は非常に狭いところなので、当然来られても本当にこの人命救助のところにプラスになったのかどうかという地元の思いも含めてお断りしたということは理解はしているんですけれども、今後南海トラフ等が起きたとき、そしてまた外国人の方がたくさんいらっしゃるような地域であればなおさら、海外の方からの救助の要請に対しては私たちに応じていく、応じるというか、しっかりと受け止めていく。

そのために、何らかの協定のようなものですね、仕組みというものが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

茂木外務大臣。

近藤委員ですね。

EUを指しされて、EUでの取り組みについてお話をいただいたところでありますが、確かにEUの場合はもうEUという集合体もできておりますし、地続きであるということで、いろいろ備蓄をしたり融通をするというのはやりやすいというところで、若干我が国とは違う状況にある部分もあるかと思うんですが。

それでも近隣諸国を含めて助け合いを行っていくということは極めて重要だと考えておりまして、まず我が国の災害時の対外支援について申し上げますと、被災国の要請やニーズを踏まえて、国際緊急援助隊の派遣であったり、緊急援助物資の供与等の迅速な支援を行ってきております。

また、国連のフォーラムであったりとか、日米韓等の枠組みにおいても、災害援助のための国際的な連携推進をしているところでありまして、こういった枠組み、日米韓等が、この中でこういった災害対応もやりましょうということで、これが仕組みというかどうかは別にして、こういった枠組みは作っているところであります。

一方で国内において、巨大地震などの大規模災害が発生する可能性を踏まえまして、災害対応体制を強化しているところでありますけれど、そこの中で海外からの支援の受け入れ、これまでのいろいろな教訓もあると思っています。

近藤和也君。

時間が参りましたので終わりますが、やはり受援力ということが災害時においては相当今課題になってきておりますので、こちらもしっかりと高めていけるように、また各国とも話し合って、そして日本国内でも体制づくりしていただけたらと思います。

ありがとうございました。

佐々木真琴君。

国民民主党・無所属クラブ、佐々木真琴です。

本日も質問の機会をいただきました。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。

まず、皆さん触れてもおられますけれども、東日本大震災から15年を迎えたというところでございます。

我々の会の冒頭でも皆さんと一緒に黙祷させていただきましたが、3月11日、15回目を迎えました。

「風化させない」という言葉をたくさん聞きますけれども、非常に難しいなと私自身も感じておるところでございます。

岩手県宮古市で震災を経験しまして、私の宿命は、皆さん一人でも多くの方々にあの時のことを伝えていくことであったりとか、それを教訓にこれからの世界へと活かしていくことが大事だというふうに感じております。

前回お話しさせていただいたとおり、岩手県宮古市で生まれ、14歳で東日本大震災を経験いたしております。

震災は私にとっても、当たり前というものの価値みたいなものがすべて崩れ落ちた瞬間だったなと感じております。

もう少しで2時46分を迎えますけれども、私、その当時中学校の教室におりました。

地震が来たら机の下に潜るという、本当に誰しもが想像できる当たり前すらも行動できないぐらいの大きな地震だったと感じております。

その後、校庭に避難しましたけれども、昨日の東京もちらっと雪が降りましたけれども、あのような天気でとっても寒かったことを思い出します。

そしてそれと同時に、私は中学2年生でしたけれども、その翌日が卒業式で、中学3年生たちが本当に5分前、10分前ぐらいに学校を出て帰宅の途に着いたところでありまして、先生たちが「自転車あるやつは自転車を貸せ」と言って、自転車に乗って100人ぐらいいる私の先輩たちを全員迎えに行ったことも思い出します。

その先生たちの迅速な判断と行動によって、私たちの学校は被害者が出ることなかったので、本当に素晴らしい行動だったなと今でも感じております。

その後、体育館に避難しましたけれども、照明が電気がぶら下がっているタイプの電気だったので、普段私はそこでバスケットボールをしていましたけれども、いつも普通にバスケをしているコートでこんなに怖い思いをするのかと思ったことも思い出します。

それも含めて、やはり当たり前な状況というものはないんだということを感じる1日だったと思います。

私自身も母と連絡を取れたのが約1週間ぐらいで、ずっと連絡を取れずに安否もわからない状況が続いておりまして、父とは幸い早く連絡することができまして、長靴を履いて波が引いた後の街を歩きました。

片側2車線ある国道45号線という大きな道路の真ん中にお家が流れて立っているのを見たりですとか、丸太が家に刺さっているのを見たりですとか、私が普段通っていた通学路が全く違う光景になっていたことも思い出します。

いつも歩いていた道ですとか、街の風景も、当たり前が全て壊れた瞬間であったと思います。

だからこそ、ここは外務委員会ですけれども、当時様々な国の皆さんからも支援いただきまして、私たちを助けてくれたと思っております。

私が14歳から29歳になったということは、あの年に生まれた子どもたちは、今14歳、15歳になろうとしております。

震災を経験したことがない子たちがたくさん増えてきますし、世界でも知らない人が増えてくると思います。

ぜひ、ここ（の議事録）に登載していないんですけれども、茂木外務大臣にも、これからたくさんの支援を世界各国からいただきましたし、私たち、そのおかげで今があると思っておりますので、さまざまな場で「あのときありがとうございました」という感謝もぜひとも伝えていただきたいですし、これから東北とともに歩んでいただきたいというところを改めて御答弁いただければと思います。

茂木外務大臣。

東日本大震災にあたっては、被災地の皆さんももちろんでありますが、国を挙げて復旧復興に取り組んだ。

「福島の復興なくして、東北の復興なし」、そして「東北の復興なくして、日本の再生なし」。

こういった思いでオールジャパンで取り組みをしたわけでありますが、同時にその時に海外から本当に温かい支援の手が寄せられた。

このことについては感謝をしておりますし、そういったつながりというのを大切にしながら、人と人とのつながり、国と国とのつながり、こういったものをより大切にしながら、何か困ったことがあったら助け合える、こういう社会をつくっていければと思っております。

佐々木真琴君。

はい、ありがとうございます。

本来であれば私、地元で追悼式に出たかったなと思っておりますけれども、今ここにいるのも皆さんに押し上げていただいたことと、そして今私がやるべき使命だなと思っておりますので、その思いも胸に質疑に入らせていただきたいと思います。

本日はいわゆる名称一休養法についてでございますけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。

まず外交というのは、午前中の質疑でもありましたけれども、制度でも組織でもなくて、現場に立つ一人一人がいて成り立つ国家の最前線だというふうに認識をいたしております。

在外公館で勤務されている外務公務員の皆さんは、異なる文化、異なる社会制度の中で日本を代表してお仕事をされてくれていると思います。

日々の業務は政府間の交渉や国際会議への対応だけでなく、日本企業の活動支援であったりとか、在留邦人の保護、今も鋭意活動されてくれていると思います。

緊急時の邦人対応など多岐にわたると認識いたしております。

また、外交の場というものは必ずしも安定した環境ばかりではないというふうにも認識しております。

治安状況が不安定な地域、医療体制が十分ではない地域、急速に状況が変化する地域など、国内勤務とは大きく状況が異なる環境で職責を担っている方も多くいらっしゃいます。

その意味で、外交を支える人材が安定して働ける環境をどのように整えていくのかということは、日本の外交力そのものにも関わる重要な課題だと認識します。

外交政策や国家戦略がどれほど立派であったとしても、それを実際に現場で担う人材が十分に力を発揮することができなければ、外交の実効力は高まらないと思います。

つまり、人材政策というものは外交政策の基盤そのものであると考えます。

そこで、今回の改正制度の内容そのものだけでなく、外交を支える人材の働き方という観点で質問をさせていただきたいと思います。

まずは今回の法改正の趣旨について伺ってまいります。

今回の改正では、基本手当の見直しや配偶者手当の見直し、同行家族手当の新設、そして在外単身赴任手当の新設など、在外勤務の実態に即した制度の見直しが盛り込まれていると承知をいたしております。

これまで在外勤務に関する制度は長い間、一定の枠組みの中で運用されてきたと認識しますが、近年は国際情勢の変化や働き方の多様化、家族形態の変化などを背景に、従来の制度では十分に対応しきれないというふうにご指摘や声があったと承知をいたしております。

このような背景の中で今回の制度改定が行われたと理解します。

今回の制度改正はどのような問題意識から行われたものなのか、また現在の在外勤務の実態について政府としてはどのように認識しているのか、改めてお聞かせください。

茂木外務大臣。

（茂木外務大臣）まず人類というのは、移動のたびに生活様式というのを変えてきました。

アフリカから始まりました我々の祖先、ホモ・サピエンス。

これは全世界に移動していくわけでありますけれど、このホモ・サピエンスが生き残った。

一方で、個体で言いますともっと屈強であったネアンデルタ人が絶滅をしてしまった。

この一番大きな違いは、ホモ・サピエンスは集団行動しながら移動したということがあると、こんなふうに言われておりますし、アフリカでは今でも「早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け」こういう言葉もあるわけであります。

そういった中で、大航海時代等で言いますと、大体同じ船で家族なんか帯同していなかったんですね。

それが近代になって家族とともに海外に赴任をする、こういう状態が生まれまして、今までの制度、在勤手当は1987年ですから、もう40年近く前に標準的とされていた専業主婦の配偶者と、子供2人、これを在外職員が帯同することを前提に、配偶者手当として在勤手当の2割を支給をしてきたわけであります。

他方、委員もご案内のとおり、近年外務省では共働きの職員であったりとか女性職員も増加をして、子育てや多様な働き方に対する支援が一層重要となってきております。

また、海外赴任に伴う経費の増大によります職員の負担、これも増えてきているわけであります。

こうした中、現在の制度では、単身の赴任職員と子どもを帯同する職員に特化した在勤手当、手当がなかったことが、外務省職員が海外赴任をする上での一つのハードルになっていたのは事実だと考えております。

このため、今般の法改正を通じまして、在外単身赴任手当と同行家族手当を新設することで、現在の外務省の職員構成であったりとか、赴任形態の実態に応じた制度の見直しを実現し、職員が海外赴任して、そこで十分活躍できるように、こういう制度に改めていきたいと。

改めさせていただきたいと思って、今回法案を提出させていただいている次第であります。

佐々木真琴君。

丁寧にありがとうございます。

やはり私も最初、レクというか説明を聞いたときに、配偶者と子どもがいたら手当はつくけれども、配偶者なしでお子さんと帯同だとつかないというのはすごく不思議だなと思っていたところだったので、現場の声も聞きながらの見直しだったんだろうなというふうに認識をいたしております。

では次に、在外勤務の実態について伺ってまいります。

在外勤務というのは生活環境そのものが大きく変わるものだと思います。

言語や文化だけではなくて、医療、教育、安全保障の環境など、さまざまな要素が関わってまいります。

外交官という職務の特性上、本人や家族の希望だけでなく、外交上の必要性なども関わってくるのかもしれません。

その中で、近年は国際情勢の変化や安全保障環境の変化なども含め、家族の帯同が難しいという地域もあるのかと思います。

また地域によっては、教育環境や医療の体制の問題から、家族の判断で家族が帯同すること自体難しいな、遠慮しようかなというケースもあるのではないかと推察をいたします。

では実際に、在外勤務において家族の帯同が難しいケースであったりとか、本当は行きたいんだけれども単身赴任を選択せざるを得ないケースはどの程度あるのか。

また、その背景にはどのような事情があるのかをお聞かせいただければと思います。

島田大臣政務官。

お答え申し上げます。

内的要因、外的要因の区別がちょっと難しいでございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのが、なかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約50%の職員が単身赴任、あるいは独身者という状況になります。

かつ、この割合は近年増加傾向にございます。

ご質問の背景でございますけれども、まず内的要因といたしましては、共働き世帯における配偶者相手のキャリアへの配慮ですとか、家族の教育、健康、介護といったさまざまな事情もございます。

赴任形態が多様化しておりますし、国によっては同行配偶者が仕事をしたりすることを禁じている国など、いろいろな事情がございます。

また、こういうもののレベルを超えまして、政治・経済・治安状況が非常に厳しい国、これも一昔前に比べると増えてきているかなという印象がございます。

例えばウクライナですとかシリアなどは、私が入省した当時などは非常にいい行き先として家族がみんなで行くというのが当然されていたわけですけど、今はもう単身しか怖くて行かせられないという状況がございます。

こういう背景も全部ひっくるめまして、今回……。

佐々木真琴君。

はい、ありがとうございます。

さまざまな事情が増えてきているというところを理解することができました。

また、今回の改正では、単身赴任手当の支給も盛り込まれておるところでございます。

外交官の仕事は国家の重要な任務ですが、当然、一方でそこには一人の人間としての生活や家族の問題もあると思います。

長期にわたる単身赴任は、さまざまな負担であったり、家族への影響も少なくないと考えます。

また家族が日本に残る場合は、子育てや生活の負担も配偶者であったりとか親族の皆様に集中するケースもあると思います。

こうした状況が長期化すると、キャリア選択であったりとか、もしくは本人自体も仕事を外務省で続けていくということにも影響してくる可能性もあるなと思っております。

単身赴任が長期化することによる負担や家族生活への影響について、政府としてはどのように認識をしているのか。

また、今回の制度の改正によって、その負担はどのように軽減しようとされているのか、お聞かせください。

島田大臣政務官。

お答え申し上げます。

単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても、非常に経済的負担を始め、さまざまな負担がのしかかってまいります。

離れて暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと、受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのはいくつも挙げることができます。

ただし、この辺はある意味すべて承知の上で私ども外務省に入ってきておりますし、そこで給料をもらって一生懸命頑張るということですので、ある程度は仕方ないと思いますけれども、先ほどご指摘いただきましたように、経済的な面につきましては日々の生活を直撃しますし、ある意味「今そこにある危機」といいますか、午前中の質疑でもございましたけれども、日本外交の質といったものにもつながってくるかなと。

後顧の憂いなく在外勤務をするという体制を整えるという意味におきまして、この経済的負担、ここについてはぜひ対応をさせていただければと思いまして、今回の制度改正では、単身赴任手当ですとか、留守宅への状況手当というものを新設をさせていただくということで、多少なりとも負担の軽減につなげさせていただければと考えてございます。

佐々木真琴君。

まずは経済的なところへの支援からしっかりと手厚くしていくんだというところで理解をさせていただきました。

次に子どもへの部分ですね。

さらに子どもの教育について伺ってまいります。

在外勤務において子どもの教育というところも御前日もありましたけれども、非常に大きな問題だなと思っております。

現地の教育環境、日本語教育、進学など、家庭としてさまざまな判断を迫られる状況があるかなと推察します。

例えば日本語教育をどう維持するのかであるとか、日本の学校との連携をどうされ、接続をどうしていくのかであるとか、帰国後、帰国後の進路をどう考えるかなど、多くの家庭、学校、お子さんの年齢にもよってさまざまな悩みであったりとか状況を抱えていらっしゃると思います。

外交官のキャリアも数年ごとに任地も変わるかと思いますけれども、そのたびに子どもの教育環境も変わってくる可能性もあります。

今回の制度改正では、同行子助手当の新設も盛り込まれておりますけれども、現在在外勤務をしている家庭において、子どもの教育に関する課題はどのようなものがあると認識をしておって、今回の改正によってどのように良くなっていくのかというところをお聞かせいただければと思います。

島田大臣政務官。

まず御指摘の同伴する子どもを海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また子ども自身にとりましてもやる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態はそういった類の学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担となっているのが実情です。

先ほども答弁ございましたとおり、子女教育手当の、特に幼稚園の条件、限度額の引上げというのは、こういったところも踏まえて、それなりにきちんと計算した上で、増額をお願いしております。

また、先生から御指摘ございました教育費の問題のほかにも、現地の言語の習得、それに伴いまして、いじめに遭うとか、なじめないとか、そういう教育環境の整備の問題、教育上の経験談、先輩が起こした失敗を二度と繰り返さないという意味におきまして、情報の共有が重要かと思いまして、職員の子どもの教育に関する省内での相談体制の強化というものを別途行っております。

引き続き職員の子どもが適切な教育を受けられて、それによって親の外務公務員がきちんと仕事をして、国家にお返しができるよう、さまざまな手段を講じてまいりたいと考えております。

佐々木真琴君。

はい、ありがとうございます。

相談体制も整えながらやられているというところを大変心強く思っております。

ここから少し視点を広げて、次について伺ってまいりたいと思います。

外交の分野においても、先ほども近藤君からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは、日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。

国際社会において、様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わること、政策の幅を広げる国際的な信頼関係の構築にもつながると言われております。

また、外交の場面では、多様な文化や価値観を理解し、調整し合う能力も求められます。

その意味でも、人材の多様性というところ、外交力の一つの要素であると思います。

そこで伺ってまいりますけれども、現在、外務省における女性職員の割合はどの程度なのか、先ほども聞かせていただいたんですけれども、それに加えて、女性職員のキャリア形成という観点で、在外勤務にはどのような課題があると認識されているのかをお聞かせください。

島田大臣政務官。

今の御質問ですけれども、在外公館全体の職員ということでございますと、現状外務省女性職員の割合は約3割に上ってきております。

これは在外公館勤務を経験した女性職員から寄せられている課題としましては、結婚、出産等のライフステージ加えまして、これは女性職員に限られた課題ではございませんけれども、共働き世帯における配偶者のキャリアへの配慮、結果としての単身赴任や在外でのワンオペ育児。

これが、在外勤務の方がより一層キャリアとの両立が困難だというような声も寄せられているところでございます。

これの結果としまして、外務省職員全体で見ますと約4割いる女性が、在外公館に絞りますと3割と全体の割合を下回っているということで、対策が必要かなと思っております。

一方で、やや言い訳めきますけれども、この3割という職員ですけれども、気になりましたので、大手商社の人たちにも数字を聞いてみましたところ、外務省よりはるかに少なくてですね、約2割ということでございます。

そういう意味におきましては、若干手前味噌ですけれども、外務省は一種、日本の在外勤務におきましては、リーディングロールモデルになっているかなと。

佐々木真琴君。

はい、ありがとうございます。

確かに少ないというわけでは決してないと思いますので、ぜひこれから、そうですね、先ほどの話でもありましたけれども、時代とともに女性の職員の割合がそもそも増えているというところもあると思うので、これからも増えていくであろうところを、しっかりと制度でもバックアップしていけるといいなと思ったところです。

ではまた、制度をつくる上で現場の声は大変重要であると思っております。

今回の制度改正を検討する過程で、先ほども職員にヒアリングしているというお話がありましたけれども、財務省の職員であったりとか、在外勤務を経験した職員などからはどのような意見があったのか、また女性職員からもどのような声が寄せられているのか、現場で今回の改正をどのように受け止めているのか、お聞かせいただければと思います。

1回レクの中でも、女性の単身、女性でこれから挑戦したいと思っている方から前向きな声が聞こえているというところを聞かせていただいたので、そのあたり含めてぜひお聞かせいただければと思います。

島田大臣政務官。

外務省におきまして、在外勤務、子育ての環境整備は非常に重要な課題だと思っておりまして、アンケートで調査をかけたりしておりまして、もう千差万別、地域によりますし、いろいろなさまざまな声が寄せられておりますけれども、今回の改定との関係に絞って申し上げますと、女性職員を含む在外勤務を経験した職員からは、やはり海外の物価上昇、為替変動、こういう影響ですとか、特にそれを踏まえた上での単身、海外赴任に、子連れでの海外赴任についての経済負担が非常に大きいという点。

それからその結果ですけれども、在外公館での子育てはデメリットが大きい、日本にいた方が良いというのが肌感覚である。

今の制度のままでは出産を諦めざるを得ない。

こういう非常に切実たる意見も寄せられました。

一方で、今回の改定について説明をした上で意見を聞きますと、やはり単身赴任ですとか子どもに特化した手当、これは非常に大きな助けになるということで、先生ご指摘のとおり、前向きに在外勤務を考えたいという職員も今後増えていく。

佐々木真琴君。

上乗せというか、より良い制度の形を一緒に模索をしていきたいなと思っております。

私は女性に下駄をはかせる制度を作るべきだと言っているわけでは全然なくて、制度というものが背中を押すようなものであるといいなというふうな視点に立って聞いていくんですけれども、これまでさまざまな事情から在外勤務に踏み出しにくかった方が、この制度によって「じゃあ挑戦してみよう」と思えるのであれば、本当にとても大きな意味があると感じております。

高市内閣総理大臣。

その中で制度が一つの後押しになる可能性、とても大きくあると思いますので、伺ってまいります。

今回の制度が、大臣に伺ってまいるんですけれども、今回の制度が、今までためらっていたけれども「これなら挑戦してみよう」という形で、皆さんの背中を押す制度になっているのか、そういうふうな制度に現状の改正でできるのかというところの認識を大臣に伺います。

茂木外務大臣。

佐々木委員の御質問に答える前に、ちょっとだけ先ほど近藤委員のところでオンゴーイングの話をさせていただいたんですが、法人帰国に関して、つい10分ほど前になるんですが、13時38分にリアド便、これが成田に無事到着をいたしました。

法人及び一部、海外のご家族といいますか160名、それから自国民保護の協力覚書、MOCを結んでいる韓国人等12名、合計172名。

無事に帰国させていただきましたので、恐縮ですが、御報告をさせていただきます。

それでお答えいたしますと、職員からこれまで単身赴任や子どもに特化した手当がなかった中で、今回の制度改革でそれらの手当が新設されることになり、今まで困難に感じていた海外赴任。

どうしようかなと、もし自分が海外に行ってくれと言われたときに、どう答えようかと思っていた人たちも、希望が持てるようになった、こういう声が寄せられております。

また、子連れで単身赴任をしている職員から、今回の改革で、特に子どもに寄り添う時間、これが確保できるようになった。

さらに、当然経済的負担といいますか、負担が楽になった、こういった声が寄せられております。

今回の見直しは、外務省職員にとっても好意的に受け止められておりますし、また好意的に受け止められているということが、またやる気を引き出すということにもつながるんじゃないかなと私は考えております。

佐々木真琴君。

ありがとうございます。

確かにやっぱり後ろ向きな気持ちで行くという形ではなく、やる気を引き出せる制度になっているといいなと思ったところです。

ありがとうございます。

そしてもう一点なんですけれども、制度の見直しについてどうなのかなというところを伺っていきたいなと思います。

今回の改正も説明の中では、多様な家族構成であったりとか働き方というところに始まり、改正したというふうな説明も聞いておるところでございます。

まだまだこれからも多様な働き方というもの……。

高市内閣総理大臣。

お答えをいたしております。

今回の制度について、どの程度の期間を見て効果を検証していくのかとか、必要に応じて見直しをするというところもお考えなのかというところを伺います。

茂木外務大臣。

今回の改正、先ほど申し上げたように約40年ぶりの改正ということになるわけでありますけれど、次に改正するときはそんな先だとは全く思っていません。

もっといろんな変化というのがあるんだと思っておりますし、その家族の形態であったりとか、また海外に赴任する形であったりとか、教育のあり方がどうなっていくか、親子の関係をどう考えるか、いろんな変化というのはあるんだと思いますけれど、そういった現場の声であったりとか、外部有識者からも声をお聞きをいたしております。

そういった御意見も伺いながら、必要な時期に見直しを、滞りなく行っていきたいと思っておりますが、今「何年後に改正する」ということは確たることは申し上げられないということはご理解ください。

佐々木真琴君。

はい、ありがとうございます。

実態に応じて声も聞きながら、改正はしっかりと見直していく姿勢はあるんだというところを確認できましたので問題ございません。

1点ですけれども、私の経験からお話しさせていただきたいんですけれども、以前前の仕事のときに「数年神戸に行ってくれ」というふうに言われたんですけれども、その数年の感覚が世代によって結構ギャップがあるなと思っておりまして、私の中の数年は2、3年という感覚だったんですけれども、私に「行ってくれ」と言った上司の感覚は5、6年みたいな感じの感覚で、やっぱり世代によって受けるイメージであったりとか、キャリアへのイメージ感、計画というものも違うのかなというふうに思っております。

世代や立場によって変わるものだというふうに理解をした上で、キャリア形成の途中にある若い世代であったりとか、次のステップを見ている皆さんのためにも、しっかりと向き合っていく姿勢を持っていけるといいなというふうに思っております。

ですので今回の見直しも現場の実態に応じたものであると認識いたしておりますので、今後も現場の声を聞きながらより良い形に見直していけるものであるといいなと思って、私からの質問を終わります。

ありがとうございました。

次に谷浩一郎君。

参政党の谷浩一郎でございます。

今日が国会での初めての質問となります。

どうぞよろしくお願いいたします。

質問の前に一言申し上げます。

午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。

与党の質問時間中とはいえ、なるべくご出席いただけるよう、ご配慮いただきたく存じます。

では18分という限られた時間ですので、早速、名称市給与法改正の法案と、イラン情勢についていくつか伺います。

まず、名称市給与法改正の法案について、在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が、為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の財形手当の支給額が今年度に比べ、円建ての予算額ベースで9%程度引き上げられていることは、全体として見れば評価できるものと考えております。

官民問わず人材獲得競争が激化している我が国の労働市場の中でも、特に優秀な人材を確保していただき、能力の高い外交官を海外に派遣していくことは、まさに我が国の国益に直結すると考えています。

しかし、財形手当についてどのような意図でこのような制度設計にしたのか疑問があるので、詳しくお伺いいたします。

まず、同行子女なしの配偶者帯同の外交官、つまり夫婦2人だけの家族で海外派遣となる外交官の場合に限って言えば、手当は20%から13%、つまり7%減少してしまい、結果として実収入が減少し得るように読めるのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。

政府参考人にお伺いいたします。

大臣官房長。

お答え申し上げます。

そもそも同行配偶者手当というものは、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当でございます。

これまで現行の配偶者手当制度は、当時標準的だった家族構成でございました、配偶者プラス子ども2人の経費を賄うという前提で算定をして、在勤基本手当の20%ということになってございました。

一方で、今回の改正案におきましては、配偶者と子どもを分けまして、配偶者のみを対象とする配偶者手当という形に新設をいたしました。

それとは別途、子どもを対象とする同行子女手当を新設しておりまして、これに伴いまして、配偶者のみの同行の場合は20%から13%に下げたというのは御指摘のとおりでございます。

一方で、今般の改正では配偶者のみを帯同する在外職員に影響が生じるということは御指摘のとおりでございまして、生活の安定性確保のために激変緩和措置を講じるということにしてございます。

例えば改正法の施行日を挟んで引き続き同行配偶者手当を受ける在外職員におきましては、施行日から1年間におきましては支給割合を13%ではなく17%というふうにさせていただくという設計にしております。

これとは別途、今般の改正案におきまして、物価変動等の変動も加味した在勤基本手当の基準額そのものの増額、いわゆるベースアップですね。

これも同時に行うことになっておりまして、これを今申し上げました同行配偶者手当17%と合わせますと、来年度におきましては、同行者が配偶者のみの家庭において2.2%の増額という計算になります。

谷浩一郎君。

ちょっとこれは通告にはなかったのですが、質問させていただきたいんです。

激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは1年だけということでよろしいでしょうか。

大臣官房長。

谷浩一郎君。

ご答弁ありがとうございます。

外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦2人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが、これはやはり残念なことであると考えます。

また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということでしょうか。

外交官の配偶者は、各種行事への参加などを通じ、外交上の人的関係の構築に重要な役割を果たしてきたと思います。

これまで政府は、海外に派遣される外交官に対し、配偶者帯同を推奨してきたと思います。

にもかかわらず、夫婦2人家族で派遣される外交官の収入は下がり、他方で、独身や単身赴任の外交官の給与は上がる。

外交官の配偶者の役割の重要性について、政府の認識に変化が生じているのでしょうか。

外務大臣にお伺いいたします。

茂木外務大臣。

今、官房長の方からもご説明申し上げたように、今回は勤務実態とかそういうのに応じて、今までの典型的な夫婦と子ども2人というパターンからいろいろ変わってきている。

そういった中で適切な給与体系がどうあるべきか、いろんな声も聞きながら制度改正をやらせたものでありまして、別にですね、奥様に「行くな」とかそういったことを勧めるということでは全くないということをまず申し上げたいと思います。

任地に おきまして、在外職員の配偶者が在外職員とともに、あるいは配偶者同士、他の国の奥様と一緒に、こういった形で各種行事に参加をして交流を行うということは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部になっている面もあると考えております。

赴任の際に配偶者を同行するか否かと。

これは各職員及び家族の判断ということに委ねられることになるわけでありますが、今申し上げたような観点から、外務省としては配偶者が職員とともに任地に赴き、これらの活動に自発的に参加すること、これは有意義なことであると、こんなふうに考えております。

谷浩一郎君。

ご答弁ありがとうございます。

外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。

そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き制度の整備に努めていただきたいです。

これは在外公館の職員に限りませんが、子どもの数が増えれば増えるほど、インセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。

参政党としても、そのような政策は全力で進めていただきたいと考えております。

それでは、次の質問をまいりたいんですが、1つ質問を飛ばしまして、3番目の質問にまいりたいと思います。

イラン情勢についてお伺いいたします。

総理は、予算委員会で、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、あらゆる外交努力を行うと答弁されています。

しかしながら、具体的にどのような対策を講じていくおつもりなのでしょうか。

外務大臣にお伺いいたします。

茂木大臣。

申し訳ないですが、対策というのはどういうことを意味しているのか、もう少し明確におっしゃっていただくと、答弁しやすいと思うんですけれども。

谷浩一郎君。

対策といいますと、イランに関する情勢に関して、日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからさまざまな情報を得られていると、もちろん思いますけれども。

それをどのように広く国民の方にどういう形で知っていただくのかと、情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。

と言いますと、この後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあるのではないかということでありますので、そのあたりちょっとお伺いしたいと思います。

茂木外務大臣。

情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、皆さんには在外公館を含めて様々な情報収集活動をしていると思います。

おそらく日本として今回のイラン情勢について主要国の中でも劣後しているということは全くないと、こんなふうに考えておりまして、2月28日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日3月1日の早朝にはもうG7の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞き、各国がそれぞれの立場を述べるということもやりましたし、私もその後すぐ2日の日には今度は在京のイラン大使、そしてイスラエル大使、個別に面談をしました。

さらには周辺国の大使とも、いろいろ被害も出ているということで、お話も伺いました。

また、外交交渉といいますか、米国とそれからイランの間の交渉の仲介役を担いました、カタールのムハンマド首相、オマーンの外相とも会談を行いましたし、イランのアラグチ外相、そしてそれに先立ってイスラエルのサール外相とも会談を行いました。

そういった中で当然外交上のやりとりですから、細かいところまではつまみ食いにできないということはありますが、しっかりと我が国として何にしても事態の早期鎮静化、これが極めて重要であるという話。

さらにはホルムズ海峡の問題、法人保護の問題等々、我が国の立場また考え方というのはしっかりお伝えをし、先方の考え方であったりとか今の状況等々につきましても情報収集、もちろんこれは私だけではなくて全省を挙げて、また在外公館も本当不眠不休にこういったことはやらさせていただいているところであります。

谷浩一郎君。

御答弁ありがとうございます。

日米首脳会談が来週の3月19日に行われるという話なんですけれども、日本はアメリカに対して事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。

また、今回イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出を、アメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。

茂木外務大臣。

まず日本の基本的な考え方から申し上げますと、イランによる核兵器開発、これは決して許されない。

これが日本の一貫した立場であります。

そして我が国としては、従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。

その上で我が国として、これまでも関係国等と連携をして、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきたところであります。

米イランにおける協議、これはイランの核問題解決のための極めて重要なプロセスであり、我が国としてもこれを強く支援をしてきましたが、今般の事態に至ったということでありまして、我が国としては、攻撃の応酬が継続をし、地域全体の情勢が急速に悪化していること、深く憂慮をしております。

我が国として、事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。

日米首脳会談、これは様々なテーマもあるわけであります。

日米同盟、これを強化していく。

まとめに日米協力の枠組み、これを例えば経済安全保障、重要鉱物、エネルギー、そういった分野に広げていく。

さらには今年10月で開かれたインド太平洋、このFOIPの構想から10年を迎えるわけでありまして、この時代の変化に応じた進化というのも行い、それについて日米がしっかりとコミットしていく、こういう姿も示していかなければいけないと思っております。

当然イラン情勢をはじめとする国際情勢についても、日米間ですり合わせを行っていくということになると思っておりまして、日本としての立場を踏まえながら、こういった国際情勢、イラン情勢に対する議論をトップ同士でしっかりと行うような会談にしていきたいと思っています。

谷浩一郎君。

それでは4番目の質問に参ります。

今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。

外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そしてそれを国民に向けて発信することが、政府の役目として重要であると考えますが、いかがでしょうか。

外務大臣のご見解を伺います。

茂木外務大臣。

先ほど申し上げましたが、決して一部の国から情報収集しているわけではなくて、私もG7、そしてまたイスラエルもそうでありますけれど、イラン、湾岸諸国、周辺国、それぞれの国と一卒を行っているところでありますし、一方的にどこかの声だけ聞いて、どこかの声は聞かないということではないと思っております。

そこの中で率直なやりとりをさせていただいております。

サール外相とも、あるいは外相とも協議の中でありますので、率直に日本の立場についても申し上げているところでありますが、外交上のやりとりでありますので、その詳細についてはすべてを明らかにできませんが、情報収集はしっかりとしていると。

同時にですね、必要な発信等につきましても、できる限り行っているということだと思います。

谷浩一郎君。

茂木大臣、ありがとうございます。

情報収集に関しては、様々な国から得られているということで、承知いたしました。

もちろんそれはされていることとは存じておりましたが、しかしながら私が申し上げたいのは、国民に対する発信の仕方です。

もちろん機微な情報ですので、全部が全部というわけにはいかないんですが、しかし今回の戦争に至った経緯、それぞれのアメリカとかイランとか、それぞれの歴史認識だとか経緯がございます。

そのようなものを、やはり国民はなかなかマスメディアを通しているだけでは、どうしても片側だけに、どちらかに寄ってしまっているのではないかというのが私の質問の本意でございました。

今後も引き続き積極的に情報を収集していただきまして、適宜国民に対してもできる部分、可能な限り共有していただければと思います。

5番の質問に行きたいんですけれども、茂木大臣、質問者の私に対して、非常にしっかりとご答弁いただいたので、時間がなくなってしまいまして。

最後の質問に行きたいとは思うんですけれども、今、ちょっとエネルギーの自給についてお伺いしたいと思います。

足元では、原油価格が非常に高騰しておりまして、中東以外の輸入先を多角的に検討すること、これはもちろん重要だと思いますが、我が国のエネルギー自給率を早急に高めるべきではないでしょうか。

政府の考えや対策をお伺いいたします。

山田資源エネルギー政策統括調整官。

お答えいたします。

我が国は石油、天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しておりまして、特に原油の約9割はホルムズ海峡を通じて輸入しております。

こうした中、政府としては、資源外交、国内外の資源開発、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じ、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきたところでございます。

また、委員ご指摘のとおり、エネルギーの安定供給の確保に向けては、エネルギー自給率の向上が重要でございまして、昨年2月に閣議決定いたしました第7次エネルギー基本計画に基づきまして、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくのが政府の方針でございます。

エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、引き続きエネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

谷浩一郎君。

ご答弁ありがとうございます。

我が国のエネルギー政策は、世界情勢に非常に左右されやすい、極めて脆弱な状況であると考えております。

是非とも、我が国のエネルギー自給率を向上させていただくこと、これは非常に重要でありますし、なかなか短期的に実現しないとは思うんですが、何とかして、あらゆる選択肢を今からでも検討していただきまして、国民生活と経済を守っていただきたいと思っております。

これにて私の質問を終了いたします。

ありがとうございました。

國場委員長これにて本件に対する質疑は終結いたしました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

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