文部科学委員会

これより会議を開きます。

議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。

本日で東日本大震災の発生から15年を迎えます。

改めてお亡くなりになられた方々とそのご遺族様に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。

ここにお亡くなりになられた方々のご冥福を祈り、黙祷を捧げたいと存じます。

お起立をお願いいたします。

黙祷。

黙祷終わります。

ご着席願います。

内閣提出、公立義務教育小学校の学級編成及び教育職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人として、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野昌造君、大臣官房文教施設企画防災部長江戸名義行君、総合教育政策局長塩見瑞恵君、初等中等教育局長、望月忠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

河合道雄君。

よろしくお願いいたします。

チームみらいの河合道雄です。

質問の前に一言、先ほど黙祷もいたしましたけれども、改めて私からも東日本大震災で犠牲になられたすべての皆様に心から哀悼の意を表します。

そして大切なご家族、ご友人、ご知人を亡くされたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

それでは質疑に入りたいと思います。

公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。

本法律案の目指すところ、児童生徒一人ひとりにきめ細やかに対応できる学校環境を整えていくことや、新たな定数改善計画を策定し、単年度ではない継続的な雇用を見通せる形で取り組もうとしている点を私は評価しております。

一方で、教員の働き方や給与といった待遇面の課題もなお残っている中で、多様なニーズに応える学級・学校運営をどのように実現していくのか、その観点からお伺いをさせていただきます。

今回の新たな定数改善計画において、3年間で16,580人の定数改善が図られます。

これは児童数の自然減による教師需要の減少と相殺されることから、現在の退職と採用拡大の組み合わせで解決されるとされています。

一方で、令和7年度の教師不足に関する実態調査によれば、臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する教員が不足している事態は現在なお続いています。

当該調査時点での不足は全体で3,827名となっており、令和3年度と比べて43の自治体で悪化しています。

その主な要因として調査が指摘しているのは、産育休取得者の増加による代替需要の増大、特別支援学校の急増、そして採用拡大が進む中で従来の臨時講師層が正規採用に移行した結果、臨時講師の成り手が減少するという構造的なミスマッチです。

私も、小学校の35名学級がどうだったかと保護者の方にお伺いをいたしますと、「先生が足りていない」とか、「担任の先生の負担が大きすぎる」といったお声も少し聞こえてまいります。

これは、おそらく文部科学省の皆様が定数として計画的に改善に取り組まれているというご観点と、産育休を含む眼前の教員不足の影響に直結する現場とのギャップがあると認識をしております。

ここで大臣にお伺いをいたします。

今回の中学校35人学級化に伴い、いわゆる教師不足にどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。

短期的な施策、中長期的な施策、それぞれお伺いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

松本文部科学大臣。

教師不足への各種対応につきましては、短期的な観点、中長期的な観点、その両方を持ち合わせていると考えておりますので、厳密にどちらかに分けることは難しいと思っております。

その上で、学校における働き方改革のさらなる促進や処遇改善、指導運営体制の充実などの、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備。

特別免許状のさらなる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの、多様な分野からの入職促進などを進めてまいります。

より中長期的な観点では、中央教育審議会におきまして、教師不足の現状を踏まえつつ、教師人材の質の向上と多様な学部の学生や社会人等の教師入職を……。

河合道雄君。

このアンケートによりますと、若い子どもたちの将来になりたい職業というアンケートに対して、「将来は教員になりたい」と答えた子どもたちの割合が非常に多いにもかかわらず、残念ながら具体的な自身の職業としての選択の段階になると、教師がなかなか選ばれないというような状況があるところでもあります。

そういう意味では、そうしたミスマッチというものをどういうふうに解消することができるのか、しっかりと働き方改革等をはじめとした制度面だけではなくて、そのほかの面も含めてトータルでどういう形をとっていくことができるのか、しっかりと文部科学省の中でも議論をして対策を打ってまいりたいと思います。

河合道雄君。

大臣、ご答弁ありがとうございます。

短期的、中長期的を厳密に分けず、しっかり取り組まれていかれるということをお伺いさせていただきました。

今、大臣からも言及がございましたけれども、中央教育審議会においても、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速させるための方策と検討が必要とご指摘があったかと存じます。

これを受けまして、私が特に重要だと考えているのは、教育、特にこの文脈で言えば学校教育ですけれども、学校教育に携わるキャリアパスを柔軟にしていくという発想です。

私は教育系の民間企業で、新卒採用の職に長く就いておりました。

その中では、この場では残念ながらとなりますけれども、教育実習を経て、学校現場で働くイメージが持てないということで、民間就職を志す方にも多く会ってまいりました。

また、将来的に学校現場で働きたいという……。

思いを持って、だからこそファーストキャリアは民間企業でと、そういうふうに話してくれる方にもたくさん出会いました。

また同世代と話していても、「いつかは教育に携わりたい」という思いはあるけれども、例えば今の働き方を考えると難しいとか、家庭ができてしまったので難しいとか、そういった声もリアルに聞くこともございます。

しかし本来であれば、こういった思いのある人たちをしっかりと教育現場に入っていただけるようにすることで、教育自体が良くなっていくのではないかというふうに考えます。

教師になりたいと思ったときになりやすくする、あるいは直接教師という形でなくても学校現場に関わりやすくする。

そうした入り口の多様化が教師不足の解消にもつながると考えております。

その観点で有効な取り組みの一つが、いわゆるペーパーティーチャーの活用かと思います。

教員免許を持ちながら、現在教壇に立っていない方々を対象として、こういった方々、育児や介護、あるいは別の理由で今は一旦離れていらっしゃるわけですが、こういった方々に一定の講習等を受けていただきながら、教員として働いていただくことは、単に不足分を補うということを超えて、社会経験を学校現場に還元するという役割にもなる。

政府参考人にお伺いをいたします。

教員の確保に向けて、いわゆるペーパーティーチャーの活用について、現在の実態と今後どのような施策を進めるつもりかをお伺いさせてください。

お願いいたします。

堀野大臣官房学習基盤審議官。

お答え申し上げます。

教師のなり手を確保するために、現職以外の免許保有者に入職していただくことは重要だと考えております。

そのため、入職に際した不安を軽減し、円滑な入職につなげるため、最新の教育事情等に関する研修等を適切な時期に実施するよう各自治体に促しているところです。

令和5年度の聞き取り調査においては、68自治体のうち50自治体からこうした研修を実施していると回答がございました。

また今般行った教師不足に関する実態調査の中でも、対策として効果的な取り組みとして、こうした研修を回答した自治体も多数見られたところでございまして、例えば複数回の実施や、県外会場での実施などの工夫も見られたところでございます。

文部科学省としては引き続き、こうした事例の横展開等を通じて、各自治体に対し、現職以外の免許保有者の入職を促進してまいります。

河合道雄君。

御答弁ありがとうございました。

社会人の実情に合った形で色々と模索されていることをお伺いいたしましたので、ぜひ都道府県等と連携しながら進めていただければと思います。

加えまして、民間人の教師としての登用においては、特別免許状や臨時免許状の制度があると認識しています。

特別免許状は、学校教育に有用な知識や経験があると認められる社会人に対して、都道府県教育委員会が授与できる免許。

普通免許状とは異なり、教育課程の修了は不要とされています。

一方、臨時免許状は、緊急やむを得ない場合に、普通免許状保有者が見つからないときの措置として授与されるものと理解しています。

重ねて政府参考人にお伺いいたします。

それぞれの制度の趣旨と授与状況、今後の活用方針について教えていただきたいと思います。

お願いいたします。

堀野大臣官房学習基盤審議官。

お答え申し上げます。

特別免許状につきましては、学校教育の多様化や活性化を図るために、教員免許を持たない社会人等に対し、教科に関する専門的な知識経験や技能を評価して授与する免許状でございます。

授与に当たっては、担当する教科の専門的な知識、経験や技能に加え、教育委員会等その人物を任用しようとする者からの推薦、社会的品格や熱意、指導力が求められ、令和6年度には591件の授与がございました。

一方、臨時免許状は、担当する学校種、教科の相当免許状を有する教員を採用できない場合に限って授与できる免許状であり、例えば、小学校の教員が不足する際に、中学校教員の普通免許状を有する者に対して、小学校教員の臨時免許を授与する場合などが考えられます。

令和6年度は9,898件の授与がございました。

特別免許状については、優れた外部人材の活用に向けて、さらなる活用促進を図る必要があると考えておりまして、文部科学省といたしましても、積極的な活用ができるように、特別免許状の授与指針を策定するとともに、令和3年及び令和6年に同指針の改定を行ったところでございます。

さらに昨年度、中央教育審議会に対して諮問を行いまして、特別免許状のさらなる活用促進を含め、多様な専門性や背景を有する社会人等が、教職へ入職しやすくなるような制度のあり方などについて御審議をいただいているところでございまして、この中教審の議論も踏まえて必要な取組を進めてまいります。

河合道雄君。

答弁ありがとうございます。

積極的な活用が期待される中で、大臣にもお伺いさせてください。

専門性ある民間人の登用は、真のキャリア教育につながるだけでなく、例えばその地域ならではの産業従事者が参画することで地域色豊かな学校づくりにもつながったりですとか、民間企業のスピード感や問題解決力を教育現場に導入できるといったメリットもあり得ると私は考えております。

ぜひこういった民間人材に教育現場で活躍してもらうということについての大臣のお考えをお伺いさせてください。

松本文部科学大臣、大変重要な御指摘だと思っております。

多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校現場に迎え入れることは大変重要であると考えております。

教師以外の職に就いている方が学校現場に参画をするためには、現在でも特別免許状の授与のほかに、教員資格認定試験による普通免許状の取得、教員免許を既に保有している者へのリカレント教育や、兼業・副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法が確保されているところであります。

また現在、中央教育審議会において、教師人材の質の向上と入職経路の克服を図るための方策について御議論をいただいており、委員からは社会人経験者等が大学院段階の学習によって免許状を取得できる制度についても、ご提案をいただいたところであります。

文部科学省としても、こうした議論を踏まえつつ、より実践的な教育の実現に向けて、引き続き多様な人材に教育現場で活躍いただけるよう、さらなる検討を進めてまいりたいと存じます。

河合道雄君。

ありがとうございます。

一層の推進を期待しております。

では最後の質問に移らせていただきます。

振り返ってみますと、平成28年の中央教育審議会の答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方針」について、複雑化・多様化した課題に対応するため、心理福祉等の専門スタッフが学校に参画し、教員と連携・分担するチームとしての学校の実現が求められました。

今回の法律の趣旨に照らせば、対応がなかなか難しい不登校、発達障害、外国籍児童生徒などへの支援は、学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の充実を並行させる必要があると考えます。

一方で現場の声を聞いてみますと、例えばスクールカウンセラーの方からは、拠点校配置の場合だと1校あたり週1回程度の勤務にとどまって、なかなか新規の相談が受けられず、十分に力になりきれないといったお声や、その中で教員と関係構築するのが難しいといったお声も届いております。

そういった局面でスクールソーシャルワーカーが連携をしていくというところも重要ですけれども、まだまだ全校配置に至っていないという現状があったりですとか、こういった専門職員の方々が非正規雇用だったり、会計年度任用職員としての雇用が多く、安定的な生活期間になりにくいといった課題もあると認識しております。

多様なニーズに応えていくためには、教師以外の専門性を持つ方も併せて安心して学校に携わることができる環境を作ることが重要と考えます。

そして教員だけでなく専門職員も含めて、ICT化を含めた業務効率化を進めることで、教師の本当の意味での負担軽減にもつながるはずです。

状況を踏まえて大臣にお伺いします。

本案の趣旨を踏まえますと、こういったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職員の充実を並行して一層の……。

松本文部科学大臣、教育課題が複雑化、困難化する中、チーム学校の考え方のもと、教師と教師以外のスタッフ、また地域住民などとの連携・共同によりまして、質の高い教育を実現していくことが重要であると考えております。

そのため、文部科学省といたしましては、教職員定数の計画的な改善、支援スタッフの配置・充実を併せて推進することにより、学校の指導・運営体制の充実に取り組んでいると……。

河合道雄君。

ご答弁ありがとうございました。

教員の待遇改善や確保、そしてそういった専門職員の方も、思いのある方が安心して長く働けるような環境づくりに引き続きご尽力いただければと思います。

以上で終了させていただきます。

松本文部科学大臣にはご退席いただいて結構です。

斎藤洋明（文部科学委員長）

次に山本大地君。

山本大地君ほぼほぼテレビでこの現状を見るというのが私たちの感覚ではあったんですが、これは15年間、私はこの社会人、そして学生時代とともにですね、復興とともにこの人生を歩んでまいりました。

今は国政に身を置くものとして、またしっかりとこの15年という節目を今日迎えるわけですけれども、しっかり復興に向けて頑張ってまいりたいと思います。

心から御冥福をお祈りして質問に入らせていただきたいと思います。

早速でありますが、本法案の「公立義務教育小学校の学校編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる義務基準法改正案についての質疑をさせていただきます。

まずは確認からさせていただきたいと思います。

今回の義務基準法改正は、令和3年の小学校35人学級化のための法改正から、令和7年度に小学校35人学級が完成したことにより、中学校でも切れ目なく同じ学級規模で学ぶことが重要であるとの考えのもと、引き続きこの取られてきた措置であるというふうに理解をしております。

まずはそもそものこの義務基準法が制定された趣旨と、学級編成の標準の編成についてご説明をいただきたいと思います。

（局長）初等中等教育局長、お答え申し上げます。

義務標準法につきましては、昭和33年に制定をされましたが、当時は戦後の学校改革によります義務教育の拡充、第一次ベビーブームの影響による学齢児童生徒数の急激な増加、さらに地方公共団体の財政の逼迫などの条件の下で、各地域におきましては、学級編成基準の引上げ、教職員定数の縮減などが行われていたわけでございます。

そこで、学級規模や教職員配置の適正化を図るために、学級編成や教職員定数の標準を定めることによりまして、義務教育水準の維持・向上に資するため、本法が制定をされたところでございます。

制定当初は、小学校・中学校ともに、学級編成の標準を50人と定めておりましたが、その後、義務教育水準の一層の向上を図る観点から、昭和30年代の第2次定数改善計画でございますが、これで45人。

そして昭和55年から平成3年、これは第5次定数改善計画。

そしてこれは40人に引き下げたところでございます。

また平成23年度に小学校第1学年を35人学級に引き上げまして、令和3年度からは小学校2年生から順次35人に引き下げ、ようやくこの令和7年度に小学校全学年での35人編成となっているという経緯がございます。

山本大地君ありがとうございます。

子どもたちの学ぶ環境をしっかりと整備するために学級規模や教員の数について基準を定めることが目的だと。

そして昭和33年の法制定以降、教育水準の一層の改善を図るために徐々に引き下げられてきたという御答弁でございました。

それでは今回の義務基準法改正案はどのような内容となっているのか、改めてこの趣旨と、そして合わせて御説明をいただきたいと思います。

（局長）先ほどご説明しましたこれまでの義務標準法の経緯も踏まえまして、今般の義務標準法改正案につきましては、子どもたち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とするとともに、教師の働き方改革を推進する観点から、昨年成立しましたいわゆる給特法の改正趣旨を踏まえまして、令和7年度に小学校で35人学級が完成をいたします。

それに続きまして、今の6年生が中学校においても切れ目なく、同じ学級規模で学ぶことができるように、中学校の学級編成の標準を40人から35人に引き下げること。

また、養護教諭等の複数配置基準の改善や、複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数の新設に係る基礎定数の改善を行うこと、などの措置を講ずるものでございます。

令和9年度までの経過措置を定めて、本年4月1日に施行しようというものでございます。

斎藤洋明（文部科学委員長）山本大地君。

山本大地君答弁ありがとうございます。

累次の改正によって着々と引き下げられてきたということ、そして今回は中学校を対象に40人から35人へ引き下げるという内容であるということでございましたけれども、この中学校の学級編成の標準の引き下げということになりますと、何年ぶりということになりますでしょうか。

（局長）第5次定数改善計画が昭和55年から平成3年でございました。

その中で中学校の40人学級が始まったのが昭和61年。

そこから考えますと約40年ぶりというわけでございます。

山本大地君ありがとうございます。

約40年ぶりの大改正というわけでございます。

もう私が生まれる前のお話でございましてですね。

この改正を4月から全国の中学校に届けるということが、我々今、国会議員の責任であるということでございます。

この35人学級はですね、令和、先ほど答弁にもありましたが、令和7年度の、私も質問に立たせていただきました6月に改正をされた給特法の趣旨にも、この実施のための法律の措置を講じることが位置づけられておりました。

すなわち、働き方改革を進めるための指導・運営体制の充実を求めるものであるというふうに思っております。

実際、国の調査でも、中学校の教師の時間外、在校等時間は、他の校種と比較しても非常に長い現状があります。

今回の中学校35人学級化が、学校における働き方改革にどのように資するとお考えか、お示しいただきたいと思います。

餅中 初等中等教育局長。

業務の精選見直しなども含めまして行っていくことが必要でございます。

その上で、今回の学級編成標準を引き下げ、1学級あたりの人数が少なくなることによりまして、学級担任の負担が軽減されることが期待されるところでございます。

また、学級数が増えることで、学級担任以外の教師も追加で配置されまして、基本的に学校全体としての持ち時数数が軽減されること。

さらに事務標準法にも基づきまして算定される教頭や事務職員等の数も増えますことから、学校事務に係る負担の軽減も期待されるところでございます。

以上申し上げましたように、教職員定数、今回の改善につきましても、一定教職員の数の面から、この中学校の学級編成基準の引き下げは働き方改革に寄与するものと考えているところでございます。

山本大地君。

ありがとうございます。

我が党の「令和の教育人材を確保に関する特命委員会」がまとめた提言におきましても、働き方改革の加速化、そして教師の処遇改善、そして学校指導の運営体制、指導体制の充実、教師の育成支援の4つを一体的に進めることが盛り込まれました。

今回の義務基準法は、まさに令和の教育人材を確保するため、指導運営体制の充実に資する改正となっているわけだと思います。

その上で、しっかりと政府に確認しなければならない点がございます。

現状、自治体の独自財源で35人学級を行っているところが、もう都道府県別には結構あります。

こういった自治体に対して、この分が今回の法律によって国費で賄われることになります。

これは非常に歓迎すべきことだと思いますが、その際、単に今かけているお金が県独自、市町村独自でかけているお金が浮くわけでございます。

「じゃあ浮いたね」というところでもう終わるということにはならないようにしていただきたいというふうに思います。

今回、さらなる指導体制の充実に用いられるよう促していく必要があると私は考えますが、この点についてのお考えを、ぜひ政務官の方からお願いいたします。

福田文部科学大臣政務官。

お答えいたします。

中学校35人学級を地方単独の予算措置により独自に取り組んでこられた地方公共団体におかれましては、今回の義務標準法の改正によって、地方単独予算の3分の1相当額が国費で賄われていくことになります。

3分の1に相当する予算をどのように活用されるかは、山本委員ご指摘のとおり、各地方公共団体のご判断にはなります。

ただ、先ほどお話いただいておりましたように、学校の働き方改革は急務でございます。

また、この話というのは、教育課題が複雑化・多様化する中、子どもたち一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな学習環境の整備につながっていくものだと考えております。

学校の指導・運営体制の充実は重要な政策課題であり、ご指摘も踏まえまして、文部科学省といたしましても、対応いただけるよう促進してまいりたいと考えております。

山本大地君。

力強いご答弁ありがとうございます。

ぜひとも、なかなか強制はできないということですけれども、強力に進めていただきたい。

そして、何よりもやっぱり子どもたちのためにということで、国費で賄われるところは回していただけるように力強く推進していただきたいと思います。

続いて、この令和3年の基準法改正の際に、学級編成の引き下げが学力の育成や教育活動に与える影響等について実証的な研究を行うようにという附則の検討規定が設けられておりました。

その規定に基づく実証研究の成果を踏まえて、今回の義務基準法改正案が提出されているというふうに私は信じておりますが、その実証研究の結果についてどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。

餅中 初等中等教育局長。

令和3年の義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うということが規定をされたところでございます。

それを受けまして、令和4年度より少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりまして、昨年12月に中間まとめを公表してございます。

その中では、学級規模が大きいと児童生徒の学力、そして社会情動的なスキルなどが低下する傾向にあること。

また、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあること。

また、教員業務支援員の配置時間が長いと、教師の在校等時間が短くなること。

外部人材の配置が効果を発揮するためには、これは教師との共同関係の構築が必要不可欠であることなどについて、統計的に明らかになったところでございます。

山本大地君。

ありがとうございます。

この実証研究においても、学級規模が引き下げられるといい影響が多いと、メリットしかないということだというふうに私は受け止めたんですが、子どもたちや先生方には非常にいい影響があるということだと思います。

ただ、一方で、先ほど河合委員の方からもありましたけれども、教師不足。

やはり先で通れないと思います。

今現状、先日の文部科学省が公表した令和7年度の教師不足に関する実態調査においても、5月1日時点で中学校で1031人、全体で3827人のいわゆる教師不足の現状があるということが明らかになっております。

教師不足がある現状の中、教職員定数を改善しても、正直意味がないのではないかという批判もあるかもしれません。

しかしながら、教師不足解消に向けては、教師を取り巻く環境をしっかりと整備をしていく。

そして、教師を志す人を増やしていくということが大事であると思います。

状況がある中で、中学校35人学級にしても、必要な人材が確保できないのではないかという、非常に心配な声もありますが、その心配の声に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。

中村文部科学副大臣、お答え申し上げます。

令和8年度政府予算案では、この35人学級も含めて、7600人の定数改善を計上しております。

一方で、全体としては、子どもの数自体が大きく減少し、それに伴って必要な教員数も減少している。

減少分で言うと、7800人の自然減が予定をされているところであります。

そういうことがありますので、中学校35人学級化に伴って、急激に採用を増やす必要はございません。

一方で、教師が優れた人材を確保することは大変重要であり、文部科学大臣からも、教師不足対策プロジェクトチームを新たに設置し、教師不足解消に向けた具体策を検討するように、事務方に指示を出しているところであります。

今後は、本プロジェクトチームを中心に、多様な分野からの入職促進の具体的方策の検討や、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。

山本大地君。

ご答弁ありがとうございました。

すみません。

僕、先ほどから義務標準法のこと、義務基準法と何度か言い間違えました。

すみませんでした。

ご答弁にございましたとおり、これから教師不足解消に向けて、大臣直轄のプロジェクトチームを設置をして、教師不足解消に向けて取り組んでいくということで。

高市内閣総理大臣、ちょうど中間管理職で一番大変なこの教師の現状をいろいろと聞きますとですね、やはり成り立ての時のこの気持ちとですね、この10年経った思いがちょっと大きく今違ってるなというのを正直お話をしてて感じます。

それはやはり保護者との付き合いであったりとか、また中間管理職的に、35人学級実現をまた皮切りにですね、教育環境の整備に努めてまいりたいというところでございます。

最後に、一方でですね、今回の法案におきまして、不足の規定を設けることで、計画的に教員の採用を進めていくことにも配慮されております。

学校の現場からは、定数改善の要望も多く寄せられているのが現状です。

よく言われる、上ずる数を見直すべきという議論も、給特法の審議の際にもございました。

しかしながら、先ほども触れたとおり、大量退職、大量採用というトレンドが今現状にある中、教師不足の状況も広がっている。

そういったところでありますので、学校教育の質を向上させていくためには、優れた教師を確保することが大事でありまして、今後の定数改善は教師不足の状況や働き方改革の進捗の状況を勘案しつつ進めていくこと。

これが一番大事だと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

中村文部科学副大臣。

委員ご指摘のとおり、3月5日に公表した教師不足の調査では、教師不足は大量退職、大量採用に伴う構造的な要因や、若手教員の増に伴う産育休取得者の増により大量の代替者の確保が必要といった構造的な要因によることが大きいことが示されました。

ちょうど委員の同世代の30代の皆さんとかが、やはり産育休、育休を取られるような時期になっているんだと思います。

また9日に公表した働き方改革に関する調査では、時間外在校等時間の状況についてですけれども、国が定める上限の原則は月45時間以下というふうにしてありますけれど、その45時間以下の教師の割合が、すべての学校種で前年度より増加をしていると。

つまり働き方改革の進捗が見られております。

しかし一方で、中学校・高等学校等で、月80時間を超えている教師が未だ一定数存在するというのも事実であります。

政府目標である「平均で月30時間」を上回る教育委員会が、小中学校と高校では5割を超えているということがございますので、早急に改善が必要な課題であるというふうにも考えているところであります。

まずは、令和8年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画を着実に進めてまいりたいと考えておりますが、中長期的な学校における指導運営体制の整備のあり方についても、教師不足の状況や働き方改革の進捗状況、また現在、中央教育審議会で議論が進められている教員養成のあり方や、地域学習指導要領に関する議論の状況等も踏まえて、幅広く検討を行ってまいりたいと考えています。

ただいまのご質問に関しまして、教員の働き方改革のことにつきまして、餅月（もちづき）初等中等教育局長からも、もし補足があれば、ぜひ今の政府の取組の現状について、ご決意でも結構でございますし、今の政府の取組状況について、教員の働き方改革について、一般的なことで結構でございます。

お願いします。

局長、お願いします。

はい。

餅月初等中等教育局長。

今、例えば副大臣の方からご説明をさせていただきました、いわゆる教師不足の対応としまして、今後中学校の35人学級や、あるいは小学校の教科担任制の増加、そして生徒指導担当の教師など、教育課題に応じたそうした教職員定数及び配置について拡充をするといったこと。

そして教師を取り巻く環境を整備するための事務職員の増加、そして支援スタッフの増加など、さまざまな教職員となる環境を整備することによりまして、首長や地域の協力も得まして、働き方改革を進めていく必要があると考えてございます。

給特法の規定に基づきまして、すべての市町村で首長あるいは地域の協力を得まして、それぞれの市町村におきまして学校の業務がどのような状況であるか、そして教師の学校での働きの状況を勘案しまして、どういう改善が必要であるか、そしてどういうことを目標に目指していくかという目標を定めていただき、それを見える化をして、また検証し、また地域の協力も得ながら、どこが難しいのか、あるいは財政的に支援をしなければいけないのがどこにあるかということについて、「これはみんなで働き方改革を実行しよう」というそういうプロセスを取ることが求められております。

文部科学省としましても、学校によって、あるいは地域によっては、なかなかそうした全体の働き方改革が進まないその原因がどこにあるのか、そしてその自治体のそうしたボトルネックのところの何が構造的問題かということにつきまして、十分に自治体とも寄り添いながら課題を把握し、また好事例についてはしっかり横展開をする中で指導助言に努めまして、どこの地域においてもそれぞれの地域の実情を踏まえた形で、見える形の働き方改革がする。

それがひいては子どもたちの教育の質の向上ということを、しっかり教育環境の整備の中で目指していきたいというふうに考えているところでございます。

山本大地君。

ありがとうございました。

そして最後まで決意表明もしっかり聞かせていただきました。

ありがとうございました。

今回の定数改善につきましては、さまざまな状況を勘案しつつ、計画的に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、すみません、私少し早いんですが、質疑を終わります。

ありがとうございました。

次に盛山正仁君。

盛山君。

久しぶりに質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。

自由民主党の盛山正仁でございます。

今も山本委員からの質疑、あるいは室井局長からの御答弁、その他ございましたけど、今回のこの義務教育標準法改正法案の質疑においては、どうしても中学校の35人学級化、ここに注目が集まっている。

これは当然のことだと思うんですけど、その他にも養護教諭あるいは事務職員、こういったところについても基礎定数で改善をするという事項も含まれておりますので、私、この点も感化すべきポイントではないと思っておりますので、そういったところを中心に質疑を行わせていただきたいと考えます。

まずは養護教諭の勤務環境の改善、具体的には複数の配置基準を引き下げるという改正でございますけど、これが今回の法改正の大きな内容となっていると私は思うんですけれども、その趣旨についてまずご説明をいただきたいと思います。

室井初等中等教育局長、お答え申し上げます。

現代の学校では、アレルギー疾患やメンタルヘルスの問題、いじめや貧困などを背景とした心身の不調など、児童生徒が抱える現代的な健康課題が多様化、複雑化してございまして、養護教諭の重要性が高まっているところでございます。

とりわけ、長きにわたったコロナ禍を経まして、子どもたちが養護教諭を頼って保健室に行ったり、担任の教師といろいろ話す中で、子どもたちのいろいろな心の状況を、心情のケアをしてきた、そういうケースもございます。

そうした社会の変化を通じまして、とりわけ児童生徒が多い学校におきましては、不登校傾向にある保健室登校する児童生徒に対応しながら、突発的なけがや体調不良等に並行して対応する必要があるなど、養護教諭の体制整備が課題となっていると考えているところでございます。

養護教諭の定数につきましては、これまでも配置基準の見直しを行ってきたところではございますけれども、今般の改正ではこのような課題に対応するため、養護教諭の複数配置基準を小学校・中学校それぞれで50人ずつ引き下げることとしたものでございます。

盛山正仁君。

はい、ありがとうございました。

ただいま局長の御答弁にもありましたように、2020年からコロナで、この学校においても大変大きな影響を受けました。

もちろん社会全体の中でということではあるんですけど。

そしてまた私としても大臣を務めておりましたときに、何度もご答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。

そういうことも含めまして、子どもたちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。

私、大臣のときには、教員業務支援員、これを全校に配置しようということで、財務大臣と接触いたしました。

幸いその予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しいこの勤務状況、これを少しでも改善するために、教師の働き方改革を進めるために、教師でなければできない仕事が何であるのか、そして教師でない方がどの程度お手伝いをできるのかということで、教員だけではなくさまざまな職員がチームとなって、学校の教育というものを支えていこう、対応していこう、こういうようなことをしていたわけでございます。

そのための施策の一つでもあると、今回の養護教諭の定数改善というのは、そのための大きな一つの要素であると、そんなふうに思うんですけど、この改正というのは、何年ぶりのものでございましょうか。

画期的なものではないかと思うんですけれども、養護教諭の基礎定数での改善というのは、本当に久しく行なっていなかったのではないかと思うんですが、その点についてお答えください。

室井初等中等教育局長。

養護教諭等の配置基準の引き下げにつきましては、平成13年の義務標準法の改正によりまして、30学級以上の学校に配置から児童生徒数の数による基準に変更してございます。

具体的には、30学級以上の学校に配置から、児童851人以上の小学校、そして中学校は生徒数801人以上の中学校に配置と改正をしたところでございます。

平成13年のときに改正をして以来となりますので、今回約25年ぶりの改善となると承知しております。

盛山正仁君。

25年ぶりということで、これをどう評価すべきかということにもなるのかと思います。

私も大臣を務めておりましたので、私も当時何やってたんだと言われると、私も当然責めを負う立場ではあったかなと思うんですけれど。

本当に今久しぶりの改正ということで、これで大変大きな意義があるとは思うんですけれども、ちょっとこの養護教諭に対してのその配慮というのが、この文部科学省の行政の中で少し薄かったのではないかなと、そんなふうに思うわけです。

それはそうとして。

今の答弁にもありましたように、子どもに関する環境や課題が複雑化、そして不登校が増えている、深刻化している、そういうふうに学校を取り巻く課題が複雑で大変困難なものとなっております。

そういったこともあり、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、教師についての希望者が減少する。

教師が不足している学校あるいは地域がいろんなところで目につくようになっているわけです。

そしてその背景には教師の長時間の勤務、そしてその他の親御さんとの関係、そういったこともあるわけでございます。

昨年6月の給特法の改正では、議員による修正でございますけれども、1か月の時間外勤務等時間を、令和11年度までに月平均で30時間程度とすることが求められるようになっているわけです。

また、その実現のために、義務標準法に規定する教職員定数の標準を改定することが求められており、今回の改正は、この不足の規定を受けたものというふうに私も理解しております。

そこでお尋ねをしたいわけでございますが、養護教諭の配置の充実というもの、これがまた教師、教員の働き方改革、こういうものにどういうふうに寄与していくと考えているのか、副大臣のご所見をお答えいただきたいと思います。

中村文部科学副大臣盛山委員におかれましては、大臣時代にも大変なご尽力をいただいて、教員の働き方改革、また負担軽減に取り組んでいただいたこと、心から敬意を表する次第です。

そこで養護教諭の関係でありますけれども、先ほど局長からもお話したとおり、いじめや貧困などを要因としたメンタルヘルスですとか、アレルギーですとか、さまざまな子どもがいらっしゃるわけであります。

児童生徒が抱える現代的な健康課題は複雑化、多様化している状況にあります。

これに伴って、養護教諭が心身の健康課題に対して継続的に支援を行う児童生徒数や、個別の保健指導を要する児童生徒数の割合は増加をしているところであります。

保健室に来室した児童生徒1人当たりの対応時間も長時間化をしているという現状にあります。

また、いじめ、不登校等の早期発見・早期支援のためには、学級担任だけではなく、複数の教職員で対応することが必要でありまして、健康相談及び保健指導を担当する養護教諭の重要性が高まっているところであります。

こうした現状の中、大規模校であるほど、対応が必要な児童生徒数が増えておりまして、対応に時間を要することから、養護教諭等の複数配置基準の引下げによりまして、養護教諭自身の負担軽減に加えまして、学級担任の生徒指導等に係る業務負担の軽減にもつながると。

ということで、学校全体の働き方改革に資するというふうに考えているところであります。

盛山正仁君。

御答弁ありがとうございました。

今の御答弁のとおり、今回の養護教諭の複数配置基準の引下げというのは大変重要な改正であると思っております。

今、街中に出ましても、精神科のお医者さんがすごく増えているように私は感じます。

そして、子どもの不登校ということについても、やはり大人だけではなく、お子さんもメンタルでいろんな課題を抱えておられるお子さんが増えつつあるのかなと、そんなふうに感じるところでございますので。

不登校だけではないわけなんですけど、心身ともに健康にすくすくと育っていただきたいお子さんというのは、これからの将来の日本を支える大変大事な宝でございますので、そういうことを考えますと、この養護教員のあり方、あるいはその養護教員の配置をこれまで以上に手厚くしていくということ、それがよりきめ細やかな教育環境の実現、そしてさらには教師の働き方改革の推進に寄与するものではないかなと私も感じているところでございます。

それでは次のテーマに移ります。

2つ目が学校の事務機能の強化について伺いたいと思います。

今回の法改正のポイント、この事務職員についての改善事項、これもまた大きなポイントの一つではないかなと私は思います。

総務、財務などに関する専門性を有する事務職員というのは、学校の機能を強化するために重要な役割を果たす存在であると思います。

私が通っていた当時、もうだいぶ以前でございますが、そんな当時は多分事務の職員さんは本当に数少なくて、教師の先生がそういったことも含めて、もちろんクラブ活動なんかも含めていろいろやっておられた。

しかしながら、やはりいろいろ求められるもの、そういったものもどんどん複雑化しております。

またICTのこういったものも進めている。

そういうことで、昔の学校に比べて今の学校というのは、もう本当に広範な分野でいろんなものが学校にサービスを提供してほしいと、学校でのサービスを生徒に今与えてほしいということで、大変な状況になっているんじゃないかと思うんですけれど、今回の事務職員の改正について、その趣旨、そして新たに措置される事務職員に期待される役割について、文部科学省はどういうふうに考えているのかお答えいただきたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

今の盛山委員の方から、まさに事務職員が学校において、財務や会計の専門家であり、学校の機能を果たすために重要な役割を果たしているとご紹介いただきました。

求められる学校における多様な業務が増えていく中におきまして、学校事務職員の役割でも、比例して大きくなってきているんだというふうに考えてございます。

そうした中におきましても、小規模の学校も増えてございまして、学校事務職員は、多くの小中学校では1人の配置となっているところもございます。

そうしますと、組織的な事務によるミスが起こりやすい、あるいは事務負担というものが、どうしても1人ずつの課題になってしまう。

それから事務職員自体の能力の育成という観点からも難しい面がある。

そうした課題を解決することを目的としまして、平成29年度より教育委員会規則で定めるところによりまして、それぞれの市町村におきましては共同学校事務室の設置を可能といたしました。

そして共同学校事務室の設置につきましては、国としても設置を促しているところでございます。

令和7年では直近調べてみますと、全国で1707室が設置をされていると把握をしているところでございます。

そして共同学校事務室を進めてきて、その効果はどうかということにつきましても、私どもとしては事務の効率化、あるいは事務自体の質の向上、人材の育成などに成果が見られているのではないかと考えてございます。

このため、共同学校事務室を複数配置している自治体に対しましては、今回の改正におきまして、各事務室を統括するような方を配置することを想定いたしまして、基礎定数を新設をしたところでございます。

その役割につきまして、ご質問ございました。

この統括するものにつきましては、教育委員会と連携しまして、他の小中学校どこかのところがハブとなるわけですけれども、それ以外の他の各事務室への指示など、共同事務室自体の機能強化、共同学校事務室間の事務の標準化、あるいは一定の事務の効率的な執行、事務職員のこれからの人材の育成といったような観点などの役割を、この基礎定数で配置するものについては期待をしているところでございます。

盛山正仁君。

ありがとうございました。

今、局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には追加で1名、事務職員が配置されるということになったということであります。

学校だけではなく、各オフィスやいろんなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのがだいぶ当たり前になってまいりました。

コロナの関係で学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろんな会議をオンラインで、場所が離れていても物理的にその一箇所に集まらなくても会議をするということが、もう当たり前のようになりつつあるところでございますし、この複雑化している事務作業、こういうものをこの共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなりますし、またミスを減らしていくですとか、これまで一人でというところを複数の目でチェックをしたりするですとか、そういう点では大変効果がある、あるいはいい方向に進んでいるというふうに、私もそんなふうに感じております。

昨年6月の給特法の改正を受けまして、文部科学大臣が定める指針の中に、学校・教師が担う業務の3分類というものが位置づけられております。

その中では、総務・財務に関する専門性を有する職員である事務職員により一層活躍していただくことで、学校における働き方改革を加速化させていくということが期待されております。

そういうふうに大きな期待を我々自身も有しているわけでございますが、その一方で、事務職員に過度の負担が生じるのではないか、そういうふうな懸念の声も聞こえるところでございます。

耳にも入ってまいります。

今回の法改正、そういうような懸念を払拭できる、ちゃんと答えられるような内容になっているものであるのかどうか、そのあたりについて御答弁いただきたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

今、盛山委員からご紹介いただきましたけれども、学校の働き方改革を進めるためには、学校の中でもいろいろな職のもの、そしてスタッフとも共同した「チーム学校」によりまして、学校の運営というのを考えていかなければいけない。

そして、後日の審議にもございまして、その際、福島委員からも強くご質問いただきましたけれども、その後、文科省においても検討いたしまして、学校と教師の業務の3分類、これをバージョンアップをしまして、「学校以外が担いべき業務」、そして「教師以外が積極的に参画すべき業務」、もう一つ「教師の業務だけれども負担軽減を促進すべき業務」というものを一つ一つ見直しをしまして、改めまして教師以外のものができる業務については、できる限り分担をして学校の業務を進めていこうということを方針としてお示しをしたところでございます。

昨年見直しを行いました今の3分類におきまして、調査・統計等への回答や、この広報資料、ウェブサイトの作成管理など、一定程度、事務職員が積極的に参画いただくことが非常に効果的な業務もございます。

一方で、今、盛山委員からご指摘いただきましたとおり、それによりまして、事務職員の負担が過重なものにならないということについても、これも留意する必要がございます。

これも指針でも示してございます。

今回の標準法改正案では、中学校35人学級の実施に伴いまして、事務職員の定数増と合わせて、令和10年度までに1,076名分の事務職員の定数改善を見込んでございます。

共同学校事務室の、先ほど申し上げた統括者の配置、またこれまでの共同学校事務を進めるための加配というものも、数を減らしているものではございません。

ですから、中学校35人学級に伴う事務職員の増、今回の法令改正に伴う共同学校事務室の統括者として加わるもの、そしてこれまでの共同事務を進めておくための加配など、そうした量の面におきまして、事務職員の数の面におきまして、国としてもしっかり支援を行うとともに、事務室間の事務の標準化や効率化事務の実施において、学校事務の効率的な運用につきましては、その質の面につきまして、私どものいろいろな事例を収集しまして、横展開もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

盛山正仁君。

ありがとうございました。

横展開を含めてというようなご答弁もございましたけど、働き方改革というのは学校の教師だけではなく、国民すべてということになりますし、学校の中では教師だけではなく、事務の方、いろんな方を含めての働き方改革、これをどのように改善をしていくのかということでございますので、ぜひとも今後ともそういう目で対応を着実に図っていっていただきたいなと、そんなふうに思います。

そして今のご答弁にもありましたけど、共同学校事務室の仕組みというのをよりうまく活用していくことで、学校の事務機能の充実につなげていく、こういうことのご答弁をいただいたわけでございますけど、そのためにも、この事務を統括をする事務職員の役割が大変大きいのではないかな。

特に先ほど申し上げましたように、一堂に会して一つの部屋で複数名の人が打ち合わせをしながらするということではなくて、オンラインその他も含めて、物理的に離れた複数の学校間、こういうところでの職員の間のいろんなチームワークをどう高めていくかということでございます。

これまでちょっと先も申しましたが、事務職員が一人の職場でキャリアパスを描いていくことが難しいというようなこともありましたので、今回のこの共同学校事務室というようなことでですね、ご自身の能力、こういったものを高めていくことにもなるわけでありますし、将来自分が今度はこういうふうになるんだということも少し見えてくるようになるわけだろうと思うんですが。

それだけ統括をする事務職員の役割というのを、それなりにちゃんと位置づけをする、そして評価をする、こういうふうにしていく必要があると私は思うわけでございます。

具体的には、統括をされる方には他の事務職員に比べてより良い処遇というものも必要ではないかなと思うわけでございますけど、副大臣から御見解を伺いたいと思います。

中村文部科学副大臣、お答え申し上げます。

今般の義務標準法改正によって、共同学校事務室の統括者を新たに算定することといたしました。

その処遇についてですけれども、地方公務員法に基づきまして、職務給の原則等を踏まえた上で、各地方公共団体の条例において、適切に規定されるべきものと認識をしております。

統括者が教育委員会と連携をして、各事務室に指示することや、各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室の事務の標準化や効率的な事務の実施が図られることを期待されているところであります。

なお、一般論として申し上げると、経験豊富な事務職員が統括者となることが想定されるわけでありまして、この場合、委員長、委員長。

盛山正仁君。

今、副大臣からも御答弁いただきましたが、国と地方の関係でございますので、なかなかそう簡単にいかないのは私も承知をしておりますけれども、期待される役割、職務にふさわしい処遇とするための法改正なんですよということを、ぜひとも通知とおっしゃいましたけれども、自治体に周知徹底をしていただきたいと強く希望いたします。

それでは最後、3点目でございますが、定数改善計画について伺いたいと思います。

今回、中学校の35人学級あるいは養護教諭、事務職員の基礎定数の改善に加えまして、さまざまな加配定数の改善を令和11年度までに達成すべく、財務当局と調整をつけて、新たな定数改善計画として打ち出しておられます。

私が文部科学大臣の時にも、小学校高学年における教科担任制の強化などを大臣折衝で勝ち得ることができた覚えがございますが、今回の新たな定数改善計画では、教科担任制を小学校4年生で進めることを含めまして、様々な改善事項が含まれていると考えております。

まず、この概要についてご説明いただきたいと思います。

茂木初等中等教育局長。

令和8年度の政府予算案で、新たな定数改善計画についてお示しをしているところでございます。

中学校35人学級の推進として5,580名、養護教諭の配置充実として104名、学校事務体制の機能強化として222名、そして今ご紹介いただきました小学校4年生の教科担任制の計画的配置分として990名。

生徒指導に関わる体制の充実、これは小学校、中学校ともでございますけれども、合わせまして650名。

学校統合のための支援として50名の計7,596名の、過去最大となる定数改善に必要な経費を計上いたしまして、令和10年度までの3年間での新たな定数改善計画として改善を図ることとしているところでございます。

盛山正仁。

素晴らしい内容だと思います。

それで十分ということではありませんですけど、少なくとも私が大臣を務めておりましたときに比べて前向きに進んでいる今の大臣下の体制が素晴らしいんだなと高く評価したいと思います。

そして先ほども申し上げたことでございますが、私が大臣を務めておりましたときにも教科担任制の強化など計画的な定数改善を進めておりましたけれど、「新たな定数改善計画」として、定数改善計画という名称を名付けるというのは、平成13年から17年までにかけて実施をされた第7次定数改善計画以来のことではないかと思います。

今回、文部科学省は「定数改善計画」とこれを名付けておられる、その意図というんでしょうか、その心意気というんでしょうか、そういうことについて、副大臣から御説明いただきたいと思います。

中村文部科学副大臣。

ただいま盛山委員から御指摘があったとおり、平成13年度から平成17年度までの第7次定数改善計画を実施をし、その後、今回新たな定数改善計画というふうに策定をしたわけであります。

この間も、通級指導等の基礎定数化を平成29年度から10年間で行う、小学校35人学級の整備を令和3年度から5年間で行う、小学校・高等学校の教科担任制の推進、これにはお力添えいただきました。

そういったことを、その時々の学校現場の課題を踏まえながら、計画的に改善を進めてきたところであります。

しかし、今回、昨年成立した改正求特法を踏まえて、教師の処遇改善、働き方改革の一層の加速化に合わせて、学校の指導運営体制の充実を図ることが重要だということから、今回の新たな定数改善計画は、中学校35人学級の実現と小学校教科担任制の推進、そしていじめ、不登校など現下の学校現場が抱える教育課題への対応のための体制整備などを通じて、きめ細かな指導体制の充実と学校の働き方改革を進めるために、自治体においてしっかりと見通しをもって計画的に教職員を採用、配置いただけるように、そういった意図をもって定数改善計画を策定したものであります。

中村文部科学副大臣。

答弁で「小学校・高等学校の教科担任制」というふうに申し上げましたが、小学校・高学年の教科担任制でございました。

失礼しました。

盛山正仁君。

教師不足が深刻化する中、しっかりこれからもやっていただきたい。

そして最後に、計画期間中、これ以外には定数改善が認められないというわけではない、これからもしっかり定数改善に努めていかれるということを期待申し上げまして、時間でございますので、私からの質疑を終わらせていただきます。

誠にありがとうございました。

次に喜多義典君。

喜多君。

日本維新の会の喜多義典でございます。

このような質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。

何分今回初当選、初質問になりますので、不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは質問をさせていただきます。

令和3年の小学校で導入された35人学級実施のための義務教育標準法改正の附則において、学級編成の標準の引き下げが教育活動に与える影響に関して実証的な研究を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が定められました。

政府はこれら実証研究等により、少人数教育の効果をどのように評価分析しておられるのか。

また中学校も35人学級とすることの目的と効果をどのように考えているかお聞かせください。

中村文部科学副大臣。

喜多委員の御質問にお答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、令和3年の改正義務標準法の附則で実証研究を行って、その成果を明示することを求められております。

文部科学省においては、令和4年度より、少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いまして、昨年12月に中間取りまとめを公表したところであります。

その中間取りまとめでは、学級規模が大きいと、児童生徒の学力や、自尊感情などの社会情動的なスキルなどが低下をする傾向にある。

教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになったところであります。

こうした実証研究の成果も踏まえ、今般約40年ぶりとなる中学校の学級編成の標準の引き下げ等を本改正を通じて、子どもたち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を同時に図ることができると考えております。

今般の定数改善を含め、子どもたち一人一人により良い教育を実現することができるよう、文部科学省として全力を尽くしてまいりたいと考えています。

喜多義典君。

喜多義典君。

単年度ごとの予算措置で配置する課配定数の増員により、教職員定数の改善が行われてきたところであります。

文科省は、令和8年度から10年度までの新たな定数改善計画を再度策定し、3年間で24,605人の教職員定数改善を図ることとしています。

この定数改善計画によって、基礎定数の改善が図られることにより、各地方公共団体は、より計画的な採用、教職員配置が可能となると考えられますが、これまで20年もの間、計画を策定しなかった理由及び、新たに計画を策定した理由はなぜでしょうか。

また、令和8年度概算要求の段階では、定数改善計画に盛り込まれた学びの多様化学校の体制整備のための定数措置の新設、夜間中学校の体制整備のための定数措置の新設、大規模共同調理場への定数措置の改善等の項目が令和8年度予算案の段階で削除された理由はなぜでしょうか。

質問いたします。

餅月初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

文部科学省では平成13年度に第7次定数改善計画を策定実施して以降、第8次というようなそうした計画の名前を打ちませんでしたけれども、先ほど中村副大臣からも御説明をさせていただきました平成29年度から10年間ということで、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導の基礎定数化、そして日本語能力に課題のある児童生徒への対応ということでの基礎定数化を進めてまいりました。

また令和3年度から、これはこの標準法の改正によるものですけれども、小学校35人学級を段階的に整備をしてきました。

これは令和3年からの5年間でございます。

また、令和4年度から、小学校高学年の教科担任制の推進など、その時々の学校現場の課題なども踏まえながら、計画的な改善を進めてきたところでございます。

一方、今回の定数改善計画としましたのは、中学校35人学級を小学校に次いで確実に整備をすることと、小学校教科担任制をしっかり小学校4年生まで進めているということ、いじめ、不登校などの現下の学校現場が抱える教育課題の対応のための体制整備を、昨年の給特法の改正とともに進めていることを計画的に行っていくことなどにつきまして、自治体にお示しをし、そして各自治体が見通しをもって計画的に教職員を採用配置いただき、子どもたちの教育環境を確実に改善していくために、定数改善計画として策定をするものでございます。

もう一つの御質問の概算要求にございました、学びの多様化学校、夜間中学、大規模共同調理場に関する基礎定数化について、概算要求時と違って、予算要求時にそれが落ちているんじゃないかというご質問でございますけれども、指導運営体制の充実や、働き方改革などを総合的に判断をいたしまして、最終的には予算案では養護教員の配置充実と学校事務体制の機能強化を進めることとしたところでございます。

なお、学びの多様化学校につきましては、別途これを進めるための事業野間中学につきましても、事業を設けてございまして、その事業を通じまして、各自治体ともよく話をしながら、その配置が徐々に進められてきているところでございます。

また、大規模調理場につきましては、食の指導を充実するための必要な栄養教諭等の定数配分などの措置などもございます。

従いまして、今回の法案では、教養教育の配置充実と、学校事務体制の機能強化を、中学校の定数改善とともに、財政措置として措置をしたところでございます。

喜多義典君。

ありがとうございます。

次に、教員の活動確保と質の担保についてお聞きします。

中学校の全学年において35人学級を実施するため、新たな定数改善計画において、3年間で16,580人の定数改善を図るとされています。

令和7年度公立学校教員採用試験の中学校の採用倍率は全国平均で3.6倍であり、前年度の4.0倍から低下し過去最低となっており、全国的に教員不足が深刻化する中、新規の採用教員の質を担保しつつ、どのように増員を図っていくのか。

教員採用試験の採用倍率が低下する中、質を担保しつつ、教員の数を確保する方策として、特別免許状のさらなる活用などを通じて、外部の専門人材の活用の促進を図ることが考えられます。

外部専門人材の教員への活用のため、これまでどのような取組を行い、どのような成果を上げてきたと認識されていますか。

併せて、今後の外部の人材の活用について、政府の方針をお伺いいたします。

茂木初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

教員採用の倍率につきまして、その状況について、低下しているのではないかということをご紹介いただきました。

現時点、毎年の状況調べでございますけれども、確かに教員の採用倍率は下がっております。

ただ、これは教員の成り手、新規採用者、例えば小学校でありますと、その成り手がなりたくない、教員になりたくないというものが圧倒的に減っているということよりも、特別支援学級の増加や、あるいは育児休業、あるいは産休の、そうした代替者の確保など、それぞれの自治体において臨時講師の成り手の不足といった、そうした構造的な原因も一つあるわけでございまして、教員の採用、計画的な採用にするよう、今回の標準法の改正でも、早め早めから中学校35人学級の実現等について周知を行ってきたところでございます。

教職の魅力を向上し、教職に優れた人材を確保していくためには、まさに学校における働き方改革の推進と、教職の重要性、職務や勤務の状況に見合った処遇改善と併せまして、現在こう進めようとしています教職員定数の改善による指導運営体制の充実を図る。

これ3者をしっかり総合的に行っていくことが必要でございます。

このため、今回の指導運営体制の充実の観点から、7,596人の過去最低となる定数改善に必要な経費を計上するとともに、令和10年度までの計画的な定数改善のための措置を考えているところでございます。

この際、教員の質の確保の観点についてもご質問ございました。

特別免許状のこともご紹介いただきましたけれども、特別免許状のさらなる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職の促進、あるいは大学と教育委員会が連携した地域教員希望枠を活用した教員養成確保の取組に関する支援など、これから教職になる方のみならず、免許を取りながら一度教職から離れた方にも、改めて教職に入っていただくことを、地方公共団体とも連携をしながら、色々な周知も含めまして、政策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

喜多義典君。

ありがとうございます。

生徒たちを一番間近で見る先生方のことですので、質と働き方の改革、うまくいくようにどうかよろしくお願いいたします。

学校施設の整備についてお聞きします。

中学校35人学級の実施にあたり、学級数の増加に伴い教室の確保が必要となると考えます。

本法律案による学級数増加に伴う教室等の施設整備に関して、財政措置をはじめとする国の支援を必要とする地方公共団体もあるのではないかと考えますが、国として何らかの支援を行う予定はあるのか、お聞かせください。

海老名大臣官房文教施設企画防災部長。

お答え申し上げます。

公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い、教室数には余裕が出ている状況にございますので、ほとんどの中学校におきましては、こうした余裕教室の転用などにより、今回の学級編成の標準の引き下げに伴う学級数の増加には対応できるものと考えてございます。

その上で、お尋ねの施設整備に対する財政支援につきましては、例えば、中学校35人学級の実施に伴って教室を転用する場合に、内部の改造工事を行うといったような場合や、教室不足が発生し、その解消を図るためには、もう新増築を行う必要があるといったような場合については、国庫補助の対象としているところでございます。

文科省といたしましては、各学校設置者が行う施設整備に対する国庫補助等を通じまして、中学校35人学級を円滑に実施できるよう、しっかりと支援をしてまいります。

喜多義典君。

ありがとうございました。

財源の確保についてお聞きします。

中学校の全学年で35人学級を実現するために、3年間で16,580人の定数改善、新たな定数改善計画全体では、3年間で24,605人の定数改善を図るとされていますが、この定数改善のために、どれぐらいの予算増が見込まれているのでしょうか。

また、そのための財源について、どのように確保するつもりでしょうか。

お聞きいたします。

茂月初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

令和8年度から10年度の3年間における新たな定数改善計画全体の改善総数24,605人に必要となる予算は、国庫負担3分の1で約600億円でございます。

このため、令和8年度予算案におきましては、これらの定数改善を実施するために、少子化による定数の合理化減等を考慮しつつ、中学校35人学級を全学年で実現するために必要な5,580人を含めまして、基礎定数及び可配定数合計で7,596人の改善に必要な経費を計上をしているところでございます。

ありがとうございます。

養護教員の配置の充実についてお聞きいたします。

不登校児童等をはじめ、児童生徒の心身の健康問題が多様化、複雑化する中、教員や学校医とも連携しながら、きめ細かく支援する養護教員の重要性は年々増加しています。

また、養護教員の職務は、保健室運営をはじめとして、学校保健計画作成、保健指導、保健学習、緊急措置、健康診断など多岐にわたっています。

養護教諭の複数配置により、児童生徒一人一人、きめ細やかな対応ができる効果が期待されるものの、本法律案では、複数配置の基準を50人に引き下げるにとどまっており、これで十分と言えるのでしょうか。

養護教諭は、一般的に一人配置の学校が多い中、複数配置の場合は、職務分担の偏り、責任の偏り、所在不明確、人間関係による精神的不安といった課題が指摘されているところであります。

政府は、こうした課題に対し、これまで何らかの取組を行ってきましたか。

また、今後行う予定はあるのでしょうか。

お聞きいたします。

茂月初等中等教育局長。

養護教諭の複数配置基準につきましては、平成13年度からの第7次定数改善計画で、小学校851人以上、中学校801人以上の学校を対象とし、現在に至っているところでございます。

現在の児童生徒に抱える現代的な健康課題に対応することが必要であること、あるいはアレルギー対応、メンタルヘルス問題、いじめや貧困等を背景とした心身の不調など、子どもたち一人一人に、いわゆる心のケアなども必要になっているところでございます。

一方、生徒指導の担当に関しましては、今般、中学校35人学級の実施によりまして、基礎定数の増加が見込まれることや、小学校ともに生徒指導担当の可配定数の改善も盛り込んでいるところでございまして、養護教諭の複数配置基準の改善と、そして中学校35人学級の実現、生徒指導担当教諭の可配の増加といったことを、全体を総合的に検討いたしまして、今回の50人の引き下げということになったわけでございます。

こうした教職員定数の改善や、学校自体のそれぞれの役割、あるいは置かれている地域の状況が学校によって様々でございますので、学校の中で子どもたちと一緒に関わってみる体制というのを改めて、こうした定数も含めて考えていただき、現代的な健康課題とともに、きめ細かく対応を当たっていただきたいと考えているところでございます。

喜多義典君。

ありがとうございました。

学校事務体制の機能強化についてお聞きします。

文科省が令和7年9月に改正した教育の働き方改革を促す指針、上限指針において、学校と教師の業務の3分類が位置づけられました。

教師以外が積極的に参画すべき業務の受け皿として、事務職員の担い手の中心となることが想定されています。

教員の業務負担軽減のために、事務職員の役割が極めて重要となっており、本法律案による複数の共同学校・事務室を統括する事務職員の定数の増員にとどまらず、多くの小中学校において、事務職員が一人配置である現状を改め、十分な学校事務体制を構築するため、各学校の複数配置基準の引下げ等の定数改善を行う必要があるのではないでしょうか。

お聞きいたします。

お答え申し上げます。

少子化の影響等で、学校規模の比較的小さい学校が増加する中で、それぞれの学校におきましては、単独で事務を実施することが必ずしも効率的でないケースも見られてきているところでございます。

こうした中で、各学校の事務それぞれはありますけれども、共同で学校事務を担うことができる部分につきましては、共同で実施をし、そしてまた事務の効率化あるいは効果的な事務につなげていく観点から、共同学校事務室の設置を進めているところでございます。

共同学校事務室を置いているところからの効果においては、事務の効率化や、あるいは事務自体の質の向上ということについても、効果があるというお声もお聞きしているところでございます。

今般、共同学校事務室を複数設置をしている自治体に対しまして、その事務室を統括する者も配置することを想定いたしましての基礎定数を新設をしたところでございます。

この共同学校事務室を統括する役割を担うような方につきましては、共同学校事務室間をつないで事務の標準化を担っていただく。

ある程度経験のある方が、これまでの経験も生かしながら、効率的な事務のやり方などを、他の若い方にも広めていく。

教育委員会と連携して、共同学校事務室を置いていない他の事務室などへの効果も、あわせて内閣総理大臣。

という中で、みんなでやはりこうした学校の量というのを考えるというようなきっかけにもなるのではないかというふうに考えているところでございます。

いずれにしましても、学校事務についても、学校においてはなくてはならない大事な機能でございます。

学校事務体制の強化を通じまして、今後の必要な指導運営体制のあり方について、引き続き検討を行っていく必要もあるかと考えてございます。

喜多義典君。

ありがとうございます。

いろんな仕事に関わる学校の方に、また負担のかからないように考えていただきたいものだと考えるところであります。

最後にお聞きいたします。

政府はこれまでの少人数学級に関する実証研究等を踏まえ、1学級の編成はどの程度が最も適切と考えておられるのでしょうか。

小中学校の30人学級とさらなる学級編成の標準の引き下げを進める考えはあるのでしょうか。

また高等学校について、政府は令和8年2月、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定し、高校の特色化、魅力化等の改革を進めていくとしています。

一方、公立高等学校の学級編成は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により、1学級42人を標準とすると定められており、平成5年度以降30年以上見直しが行われていません。

今回の改正で中学校3年生までは切れ目なく35人学級が実現していく流れも踏まえ、高等学校の学級編成の引き下げについても検討すべきではないでしょうか。

それに伴い教職員定数の抜本的改善する必要があると考えますが、今後の見通しをお聞かせください。

中村文部科学副大臣。

お答え申し上げます。

学校課題というのは多様化複雑化をしていて、教職員の時間外在校等時間も相当増えていたので、改善を今進めているところでありまして、同時に学校の指導運営体制を充実させることも急務だというふうに考えています。

こういったことから、中学校35人学級の実現をはじめ、基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善などの課配定数を充実させるなど、まずはこれらの定数改善を着実に進めてまいりたいと考えているところです。

この文部科学行政に携わって長くなりますけれども、小学校の35人学級を実現するということについてもですね、かなりのパワーが必要だった、政治的パワーが必要だったというのを感じていまして、その小学校をやって、中学校に今、3か年でやっていくということでありまして、高校についてはですね、現在のところまだ計画に乗っている状況ではありません。

また、高等学校無償化に関して、公立学校の魅力化を図るためのグランドデザインを策定して、3000億円の予算を取って、今までどちらかというと、高等学校は自治体にお任せをしていた部分が多かったんですけれども、文部科学省としても予算面やバックアップをできるようなそういった形をとっていこうとしているところでありまして、まずは現在の政策を進めていきたいというふうに思っています。

その上で今後の新たな定数改善計画の進捗ですとか、働き方改革の取組状況、また中教審で今議論が進められている教員養成の在り方や、次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえて、幅広く今後のまた定数改善等について検討していきたいと、そのように思っています。

喜多義典君。

ありがとうございました。

知り合いの先生方に聞くと、35人学級、少なくなることによって、本当に目が届く、いい方向だとおっしゃっていましたので。

ぜひに進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。

以上をもって終わります。

ありがとうございました。

次に渡辺藍理君。

渡辺君。

参政党の渡辺藍理です。

よろしくお願い申し上げます。

本日まずはじめに、3月11日東日本大震災より15年を迎えます。

被災地への復興の思いとともに、犠牲になられた方、すべての方に哀悼の意を表します。

では、質疑に入らせていただきます。

日本の中学校では、1980年の学級編成基準改正以降、長く40人学級が標準とされてきました。

しかし近年、学習の個別最適化の必要性や、不登校、いじめの増加、さらには教員の長時間労働など、学校現場を取り巻く課題が深刻化する中で、学級規模の見直しを求める声が高まってきました。

こうした流れの中で、国はまず小学校から改革に着手し、2021年度から35人学級を段階的に導入し、今年度には全学年で実施される見通しとなっています。

そして現在、その流れを受けて中学校でも35人学級の制度化が議論されています。

一方で、発達特性のある子どもや支援を必要とする子どもが増える中で、35人でもなお十分に向き合うことが難しいという現場の声もあります。

また、教員不足や長時間労働が深刻化する中で、学級規模の適正化は教育の質の向上だけでなく、教員の働き方改革の観点からも重要な課題です。

こうした問題意識を踏まえ本日は、中学校35人学級の制度設計や、これまでの少人数教育施策の効果、さらに教員の働き方改革との関係について質問を進めていきたいと思います。

まず、小学校における35人学級の効果について伺いたいと思います。

2021年の義務標準法改正により、小学校では段階的に35人学級が導入されました。

当初は、教育水準の向上を目的とする議論であったとも承知しておりますが、その後、学校における働き方改革の文脈の中でも位置づけられてきたものと理解しております。

実際、松本大臣も、本法案について、令和8年度からの中学校35人学級の実施等を通じて、子ども一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導体制の整備と、教師の働き方改革の推進を図るものと説明されております。

そこでまず政府参考人にお伺いします。

小学校において35人学級を導入したことにより、教員の労働環境の改善には実際にどのような効果があったのでしょうか。

例えば授業準備や児童への個別対応にかかる時間、また学級経営の負担や長時間労働の状況などの観点からどのような変化が見られているのかを、政府としてどのように把握しているかお伺いしたいと思います。

餅月 初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

小学校におきましては、平成23年度に小学校1年生、少し間をおきまして、令和3年度から令和7年度にかけまして、小学校2年生から6年生の35人学級を実施をしてございます。

また、令和4年度から小学校の高学年につきまして、そして令和7年度からは小学校の中学年につきまして、それぞれ教科担任制、いわゆる専科指導実施のための定数改善を推進してきたところでございます。

これは、働き方改革につきましては、御承知のとおり定数改善だけで1対1で効果を述べることは、なかなか一概には難しい側面があるというふうに考えてございますが、先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和6年度の小学校における時間外在校等時間、この時間外在校等時間の中には当然授業の準備でありますとか、今ご指摘の授業の準備でありますとかということももちろん含まれているわけでございますけれども、時間外在校等時間は30.6時間であることが示されるなど、働き方改革に一定進んできているものというふうに考えているところでございます。

もちろん学校や教育委員会のいろんな努力の成果も、これももちろんあってのことだと考えてございます。

渡辺藍理君。

はい、ありがとうございます。

では、小学校における35人学級の導入により、児童一人一人に目が行き届きやすくなるなど、一定の効果があったとする一方で、現在の教育現場の状況を見ると、教員不足は依然として深刻であり、むしろ状況は厳しさを増しているようにも思われます。

実際、教員採用試験の倍率は全国的に低下傾向にあり、自治体によっては2倍を切っているところ、そこまで落ち込んでいるケースも見られます。

長時間労働や業務負担の大きさを理由に教職を志望する学生が減少しているのではないか、あるいは若手教員が早期に離職してしまうのではないかといった懸念の声も現場から聞こえております。

そこで再度政府参考人にお伺いします。

小学校における35人学級の導入は、この教職の魅力向上という観点からはどのような効果があったと分析しているでしょうか。

また、教員採用試験倍率の低下や教員不足が指摘される現在の状況について、政府としてその要因をどのように分析しているか、併せて見解をお伺いします。

堀野 文部科学大臣官房学習基盤審議官。

お答え申し上げます。

近年の採用倍率の低下、あるいは教師不足の要因につきましては、地域によって違いがありますものの、近年の状況として、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加等を背景とした教師需要の増加、また、基礎受験者の正規教師としての採用が増加、また、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争等により、臨時講師を含めた教師の成り手が減少しているといった状況があると考えております。

一方で、各分野の人手不足は深刻化する中で、多くの方に教師を職業として選択いただくことも今後極めて重要であると考えておりまして、学校における働き方改革のさらなる促進や処遇改善、指導運営体制の充実等の、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備。

また、特別免許状等のさらなる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの、多様な分野からの入職促進などの取り組みを通じて、質の高い教師人材の確保に全力で取り組んでまいります。

渡辺藍理君。

はい、ありがとうございます。

おっしゃっていただいたように、教職の魅力向上という点では、より総合的に環境改善を進めていくことが重要であると考えます。

学級規模と教育成果の関係については、これまでも様々な研究が行われており、学力の向上だけでなく、学級満足度や学校生活への適応、また不登校の発生状況などとの関連について分析した研究も存在すると承知しております。

一般に学級規模が小さくなることで、児童一人ひとりの理解度や特性に応じたきめ細やかな指導が可能になる。

また、教員と児童とのコミュニケーションが増える。

また、学級の落ち着いた学習環境が整いやすくなるなどといった点が教育効果として期待されています。

そこで松本文部科学大臣にお伺いします。

小学校における35人学級の導入について、政府としては学力の状況、学級満足度、さらには不登校の状況など、教育成果に関わる様々な指標に照らして、どのような効果があったと評価しておられるでしょうか。

また、これらの点について、どのような調査や、どのようなデータに基づいて効果を検証しているのか、その御見解を伺います。

松本文部科学大臣。

令和4年度より実施しております、少人数学級等に関する効果検証でありますけれども、実証研究の中間まとめというものがあります。

こちらの方に、簡単な結果が示されているわけでありますけれども、学級規模が大きいと、例えば算数、数学など、児童生徒の学力が低下する傾向にあること、学級不和になる傾向にあること、教師が児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことができなくなる傾向にあることなどについて、これは統計的に明らかになっているところでもあります。

このため、委員御指摘の指標についても、一定の効果が期待される、そのように考えております。

渡辺藍理君。

はい、ご答弁ありがとうございます。

次に教員確保について伺います。

1学級あたりの生徒数の上限が40人から35人へと引き下げられることにより、当然ながら学級数は増え、それに伴って必要となる教員数や教室数も増加することが見込まれます。

実際、中学校における35人学級の導入に関しては、当時の安倍文部科学大臣も制度の実施に当たって約1万7000人程度の教員定数の改善が必要になるとの認識を示していました。

ここで政府参考人にお伺いします。

本法案の実施に伴い、中学校で必要となる約1万7000人の教員を確保するために、外部人材の活用も含めて、文科省としてどのような制度的支援や、また対策を講じていくお考えなのか、お聞かせください。

森野大臣官房学習基盤審議官。

答え申し上げます。

全体としては、子どもの数自体が大きく減少している中でありまして、中学校35人学級化等に伴って急激に採用を増やすという必要性はないものと考えておりますが、一方で、全国各地で必要な質の高い教師を確保していることは重要でございます。

文部科学省といたしましては、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備。

また、大学と教育委員会が連携した地域教員希望枠を活用した教員養成確保の取組に対する経費の支援。

また、特別免許状等のさらなる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職促進などの取組を行ってまいります。

また、引き続き自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な人員配置、現職以外の教員免許保有者向けの研修等の実施などの取組を促してまいります。

渡辺藍理君。

ありがとうございます。

では、教員確保の現状について、さらにもう一点お伺いしたいと思います。

教員採用試験の倍率は、令和2年度ごろから全国的に急激に低下しており、教員…採用試験の倍率が減っていること、その志望者の減少については、未だ改善の兆しが見られていないと指摘されています。

こうした状況の中で、特に中学校については、教科担任制であることから、単に教員数を確保するだけでなく、教科ごとの人材確保が重要な課題になります。

実際、自治体によっては、理科や数学、技術など、特定の教科で教員確保が難しくなっているという、そういう声も上がっています。

中学校において、35人学級を制度として進めていくのであれば、教員不足、とりわけ教科ごとの偏在という問題にどのように対応していくのか、これは極めて重要な論点であると考えております。

ここで松本文部科学大臣にお伺いします。

現在の教員不足の状況について。

松本文部科学大臣。

先日結果を公表いたしました令和7年度教師不足に関する実態調査におきましては、免許を有する教師の確保が難しいと言われております。

今ご案内のありました技術家庭科等の教科において、教科担任が不足している実態があることはご指摘のとおりであります。

中学校の35人学級の実施によりまして学級数が増えることになり、技術家庭科など一部の教科において教師の確保がさらに難しくなるのではないかという点に関して、文部科学省としては、免許保有者が少ない教科等の教師を確保するためにも、特別免許状など多様な外部人材に教師として活躍していただくための制度を設け、任命権者である各教育委員会に対し、特別免許状の授与を前提とした特別選考の実施等を促しているところであります。

この中学校の35人学級の実現、この引き下げというものに関しましては、1年半前に大臣合意の中で示され、また、給特法の改正の中でも盛り込まれたという経緯もありまして、それに基づいて各自治体におきましては、準備を既に進めていただいているということで承知をしております。

現時点において、間に合わないというような声は聞いていないところであります。

引き続き、各自治体の実態というものも、我々としてしっかりと注視をしながら、円滑な執行に努めてまいりたいと思います。

渡辺藍理君。

ありがとうございます。

引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

では、時間の都合で一つ飛ばします。

続いて、教員の働き方改革との関係についてお伺いしたいと思います。

現在、文部科学省は、学校教師が担う業務に係る3分類を示し、必ずしも教員が担う必要のない業務については事務職員や外部人材などへタスクシフトする取組を進めていると承知しています。

教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えるという点においては重要な取組だと考えます。

一方で、事務職員の配置が十分でない学校も多く、タスクシフトによって事務職員の業務負担が過度に増えてしまうのではないか、といった懸念も指摘されています。

仮に教員の負担が単に別の職種へ移るだけであれば、学校全体としての働き方改革にはつながらないのではないでしょうか。

ここで、松本大臣にお伺いします。

学校教師が担う業務に係る3分類、これに基づくタスクシフトを進める中で、事務職員の業務負担を過度に拡大すること、この点への懸念について、どのように認識しているでしょうか。

また、この状況を防ぎ、学校全体として働き方改革を実現していくために、どのような対策を講じていくお考えなのか、御見解をお伺いします。

松本文部科学大臣。

学校の働き方改革を推進するためには「チーム学校」の考え方のもと、教師以外の職員の校務運営への参画を拡大していくことが必要であります。

総務や財務などの専門職であります事務職員に期待される役割も大きいものと認識をしております。

昨年9月に公示をいたしました文部科学大臣の指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう、学校と教師の業務の精選に取り組むこと、事務の効率化、学校徴収金の徴収管理を学校以外が担うことなどを示しているところであります。

加えて、令和8年度予算案におきましては、教員業務支援員の配置充実を図るための経費を計上し、校務運営に参画するスタッフに係る支援に努めることとしております。

その上で、今般の改正においても、中学校35人学級の実施に伴う事務職員の定数増と合わせて、令和10年度までに1076人分の事務職員の定数改善を見込んでおり、

渡辺藍理君。

ありがとうございます。

最後に質問9に進めさせていただきたいと思います。

学校の働き方改革について、もう1点、別視点からお伺いします。

今回のように、学級編成の標準を見直すことは、生徒児童数を減らす、いわば量的な負担を軽減するための施策であると理解しています。

しかし一方で、学校現場の負担は人数の問題だけではなく、児童や生徒の多様化への対応や保護者対応、また特別な支援を必要とする子どもへの個別対応など、質的な負担の側面も大きいのではないかと考えております。

松本文部科学大臣にお伺いします。

児童や生徒の多様性への対応など、学校の教育活動が高度化、また複雑化している中で、教員が抱える質的な負担に対しては、政府としてどのような取り組みを進めていくお考えなのか、御見解をお伺いします。

松本文部科学大臣、不登校をはじめといたします生徒指導上の課題への対応や、外国人児童生徒の増加など、学校を取り巻く環境は大きく変化をしております。

こうした状況を踏まえまして、今般の改正による教職員定数の改善に加えまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、日本語指導の補助者などの専門スタッフを含め、学校の指導運営体制を充実していくことが重要である、そのように考えているところであります。

今後の中長期的な学校における指導運営体制のあり方につきましては、委員御指摘の中央教育審議会での議論や、令和8年度予算案に盛り込まれ新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況などを踏まえ、幅広く検討を行ってまいりたいと存じますが、この質的な負担、御指摘のとおり、こちらに対しても、どのように対応をしていくのかということは、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。

渡辺藍理君。

ありがとうございます。

義務教育標準法の改正により35人学級が実現するということは、子ども一人一人に寄り添う教育を進めていく上で、とても大きな前進であると思っております。

河合道雄議員、ご答弁ありがとうございました。

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。

斎藤洋明委員長：泉健太君。

泉健太君：中道の泉健太でございます。

この定数標準化法ということで、まず早速ですが、資料の5ページをご覧いただければと思います。

学校が抱える様々な教育課題の状況ということで、皆さんもこう見ていただくと、本当に様々な変貌というか、大きな変化が見て取れると思います。

一番左上の不登校、これが4.4倍、小中学校ですね。

そして右上、暴力行為の発生件数、公立の小中学校で3.8倍ということになっておりまして、これだけでも相当な教育現場の変化というものが見て取れると思います。

また、9つあるうちの真ん中ですね。

日本語指導の必要な生徒数というのも4.2倍ということで、かなり様々にこうした環境の変化があります。

暴力行為というのは、今は昔のようないわゆる不良ということではなくて、自分の抑制が効かないということで、本人も悪意があってということにも至らないような暴力もたくさんあって、またそれを正確に申告をしなければならないということで増えているということもあるわけですが、以前のような不良が暴力行為を起こしているということとはまた違うんだということも、我々は認識しておかなければなりません。

その意味で、私は今回は学級ということの中学校の35人編成ということになるわけですけれども、やはり学校において、ただ単に勉強を教える、教科を教えるということだけではなく、非常にクラスの基本単位が大事になっているんじゃないかと思うんですね。

この基本単位のことを教育現場では何と言うかというと、教育の現場では「特別活動」、いわゆるホームルーム的な。

これを特別活動という言い方をします。

もちろんこの特別活動の中で、学校行事への対応だとか、生徒会活動だとか、いろいろやっているわけですけれども、その中にもホームルームだとかあって、例えば班活動だとかそういったものを活発にさせていってお互いの共感、分かり合いだとか思いやりとか、そういうものを育てるということなんですが、一方でこれだけ居場所がないと思う子どもたちが増えていたり、あるいは暴力行為に至ってしまうという子どもたちが多い中で、先生が特別活動、ホームルームの時間などで何を伝えていくのかというのは、より重要になっているんじゃないかと思います。

私はその意味で改めてですが、いじめ対策だとか暴力というものについて、やはり特別活動の中でどういうものなのかということを教えていく。

そしてなぜやってはいけないかということをしっかり伝えていく。

学校がどういう場なのか、こういったこともしっかり伝えていくということを、もっと重点を置いていくべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。

松本洋平文部科学大臣：委員のおっしゃることは、本当にそのとおりだと思いますし、大変大事な視点だと思っております。

言うまでもなく、学校現場というのは、ただ単に学力、勉強ができるようにするということではなくて、その社会活動といいますか、そうした活動の中で社会的に生きていくためのさまざまな規範であったりとか、人間形成の一番の基本になるような部分であったりとか、そうしたものを学ぶ場でもあるというふうに思っております。

そういう意味におきまして、いじめ問題や暴力問題への対策の観点からも、子どもたちが互いを認め合いながら助け合ったり協力できるような、そういう教育を実現することが大変重要であります。

御指摘をいただいた特別活動、特活でありますけれども、この学級活動におきましては、児童生徒が様々な集団活動に取り組み、より良い人間関係を形成することを学ぶ際に、いじめ未然防止などを含む生徒指導との関連を図ることというふうに、学習指導要領でも定められているところでもあります。

1月にエジプト行ってまいりましたけれども、そこでもこの特活を含む日本型教育というものが大変高く評価されております。

ホームルームもそうでありますけれども、みんなで学校をきれいに清掃をするだったりとか、そういう基本的な日本の当たり前の姿勢というもの、また教育というものが大変高く評価をされているし、人間形成にいい影響を与えているということも、大統領自ら私に熱くお話をいただいたところであります。

文部科学省といたしましても、動画教材と資料の周知等を行っているところでありますけれども、学習指導要領改定の検討においても、いじめ防止等の視点をしっかりと重視してまいりたいと存じます。

斎藤洋明委員長：泉健太君。

泉健太君：私はおかげさまでというと変ですが、小中高、無事に過ごさせていただきましたけれども、本当にさまざまなきっかけで嫌がらせを受けたりですね、つらい思いをする子どもたちがたくさんいます。

例えば、私は小さい頃はアトピー性皮膚炎だった。

ずっとそういう生活をしてきて、友達から時に心ない言葉を浴びるということは、とても傷ついたそういう覚えがあります。

やはりだからこそ、もちろん先生だけではない、親もさまざまな方々もなんですけれども、みんなで思いやりのある子どもたちを育てていかなければならないんですが、一人一人違うという、そのまた違ってこそ、お互いを認め合うということを教えていくこと。

そして、人に傷つく言葉をぶつけちゃいけないという、例えばこの倫理観だとか、何をやってはいけないとか、そういうことをちゃんと教えていくということは、この特別活動の時間ということになろうかなというふうに思います。

こうした今はいじめ対策、暴力対策ということでお話をしましたけれども、改めて大臣、こうした何をしてはいけないか、あるいは倫理観というものをどう教えていくかということについても併せてお答えください。

松本文部科学大臣、大変難しい問いかけだと思います。

ただ、やはり先ほどお話をしておりますとおり、まずは教えることももちろん必要であります。

同時に、そうした特別活動での体験を通じて、子どもたちが頭で学ぶだけではなくて、いわゆる経験を通じて心で学ぶといいますか、やはりそういう部分というものも、合わせていくことが極めて大切な事柄だと思っております。

そうした泉委員からも今具体的にご自身の経験をお話をされましたけれども、やはりそうした自分自身は何とも思っていない一言が相手を傷つけることもあるということをしっかりと子どもたちには理解をしてもらうことも大変大切な事柄でもないかと思いますし、また相手の立場に立って物事を考えるということも大切なんではないかと思います。

いずれにいたしましても、心の問題にどういうふうに教育が関わっていくのか。

以上、泉健太君。

今もいじめということは主要なというか、大変深刻な課題となっています。

いじめのまず被害者を守るということがもう最優先、これは間違いないことであります。

さらにということで、加害者に対するカウンセリングというのがやはり極めて大事ではないかと。

これは「カウンセリングをできる体制はあります」とよく答弁があるんですね。

ただそうではなくて、加害者に対してのカウンセリングというのは基本的に必須にすべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

松本文部科学大臣、まず前提といたしまして、いじめは犯罪にもつながるものであり、絶対あってはならない。

このことをまず申し上げたいと思います。

いじめを行った児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることが必要であり、必要な際には学校教育法に基づく懲戒や出席停止、警察との連携による措置なども含めまして、毅然とした対応を行うことが重要であると考えております。

委員御指摘のとおり、いじめを行った児童生徒には、さまざまな背景を有している場合もあることから、児童生徒が抱える課題や家庭環境、事案の内容を踏まえつつ、必要に応じて、指導だけではなくて適切な支援を行うことも重要である、そのように考えております。

そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる適切な支援を行うことや、福祉に関する相談支援を要する場合における子ども家庭センターなど関係機関などによる支援につなげること、心理や性格の面からのアセスメントやカウンセリングなどを行う外部専門家、専門機関を活用することなどの対応も考えられるところでもあります。

文部科学省といたしましては、こうした点につきまして、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの防止などのための基本的な方針や、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいてお示しをしているところであります。

引き続き教育委員会や学校などに対する周知徹底を図るとともに、併せてスクールカウンセラーなどの配置充実を図りながら、各学校などにおける加害児童生徒への適切な対応を促してまいりたいと存じます。

泉健太君。

いわゆる定額とかそういうものというのは、昔はそういうことが主流だったような気がするんですけれども、やはりそれよりもいかにその子どもをそうじゃない形に持っていくかということの方が大事だと思いますので、カウンセリングはぜひ大いにこれから広げていっていただきたいと思います。

さらに、この中3までの35人学級ということで、私はこれとても良い流れだと思います。

今日の資料、1ページ目、そして2ページ目、3ページ目などに、学級規模が小さくなればなるほど、4ページ目も良いという様々なデータがありまして、今回のデータもあれば、令和7年12月の文科省のデータもあれば、2ページ、3ページ、4ページ目なんかは平成27年のものなんですね。

ですから以前から文科省はこういう様々な調査をしていて、ある意味データとしてはもう十分揃っているというふうに言えると思います。

この例えば2ページ目から4ページ目のデータを見ると、14人以下というところから36人以上というところまでのグラフになっておりますので、実は決してこの35人編成がゴールではないということは見て取れるのではないかと思います。

やはり少人数になればなるほど、もちろん一定のコミュニティというのは必要だと思うんですが、今から考えれば当面はこの少人数化を続けていくということは正しい政策なんであろうということが見て取れると思います。

その意味で、問いの④番のところで私はお通告していますが、小中学校のこの30人学級をさらに進めていく、要は35人から30人へという流れと、高校を35人にまずしていくという流れ、両方あると思うんですが、今後の優先順位についてお答えください。

松本文部科学大臣今般の義務教育標準法（※文脈より補完）の改正案は、令和7年度に小学校35人学級が完成することを踏まえ、切れ目なくきめ細かな指導体制を整備する観点から、令和8年度より中学校35人学級を実施するものであります。

現時点で今後の定数改善に関する優先順位をお答えすることは困難でありますけれども、まずは今回法案を提出させていただいております中学校35人学級の実施を着実に進めてまいりたいと存じます。

その上で、委員ご指摘のさらなる少人数学級の実施を含む、今後の中長期的な学校における指導運営体制の在り方につきましては、実証研究の結果に加えまして、令和8年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗や働き方改革の取組状況、また現在中央教育審議会で議論が進められております教員養成の在り方について……。

斎藤洋明（文部科学委員長）泉健太君。

泉健太これ、35人化を図っていくということになれば、まずは今回のことで、教員の数も増えていくということになろうと思います。

気になるのは、それは学童保育でも何でもそうですけど、子ども一人当たりのスペースというのはよく言われるものでありますが、教員のいわゆる職員室のスペースというのは一人当たりというのは特段何も決まっているというふうに私は文科省から説明を受けていないんですね。

その意味では教職員が決して狭い場所に詰め込まれてしまってはいけない、そういうことはないと思いますけれども、その確保もしっかりやっていただきたいというふうに思います。

これは答弁は不要でございます。

そして養護教諭、事務職員、さらには栄養教諭についても少し触れたいと思います。

まず、これまでの加配というのが、一部それぞれの努力によって行われてきた経緯がございます。

これまでの加配定数が、今回の35人編成によって、例えば何か引っ込んでしまうことがあり得るのかということを懸念をされている現場が結構あって、これまでの加配定数は確保されるかということをお伺いしたいと思います。

松本文部科学大臣令和8年度から10年度までの新たな定数改善計画におきましては、義務標準法の改正によりまして、小中学校の養護教諭と事務職員については、基礎定数により改善を図ることといたしているところであります。

また、委員ご指摘の養護教諭及び事務職員に係る加配定数は、令和7年度と同数の加配定数の措置に必要な額を、令和8年度予算案に計上をいたしております。

泉健太ありがとうございます。

今後もしっかりこれを守っていくということが大事だと思います。

そして、養護教諭の算定基準につきましては、これは文科省は当初100人の引き下げということを目指していたと認識をしています。

私はそれは立派な姿、現場のことをよく理解されている姿だなというふうに思いますが、今日は財務省を呼んでいませんけれども、おそらく折衝の中でですね、50という数字になったのかなと思っておりまして、これが今回この法案では引き下げは50人ということになっていることへの所感と、さらに100人を目指していくということについてもまたお答えいただければと思います。

松本文部科学大臣委員ご指摘のとおり、概算要求時には100人の引き下げを要求をしていたところでありますけれども、最終的には令和8年度予算案において、生徒指導担当の教諭について、中学校35人学級の実施により基礎定数の増加が見込まれることや、小中学校ともに加配定数の改善が盛り込まれていること、小規模校を含めた児童・生徒の心身の健康課題等に対応するための……。

養護教諭の配置定数を前年度と同数確保していることなどを踏まえまして、この度ご審議いただいております義務教育標準法改正案では、養護教諭の複数配置基準の引き下げ幅を50人としているところであります。

この100名引き下げということで要求をしていたところでありますけれども、ただそのほかにも学校の教諭の配置等々、この35人学級の実施もそうでありますけれども、そうしたトータルで見たときに、今回はこの50人の引き下げという形で、我々といたしましては納得をして、今回こうした形になっているということであります。

ただ、これまでも委員が累次おっしゃられておりますように、さまざまな社会の変化や学校現場の変化というものがありますから、これらというものにはしっかりとお目配りをしながら、これからも引き続き所要の予算、そして所要の人員を確保することができるように努めてまいりたいと存じます。

斎藤洋明委員長泉健太君。

泉健太ぜひこれは今後も引き下げを目指していっていただきたいというふうにお願いいたします。

ついでに、学校職員の業務の3分類というのがございます。

そこで学校職員に期待されるものとして、調査統計等への回答、あるいは学校の広報資料、ウェブサイトの作成管理があるわけです。

必須の調査統計というのもかなり数多いなと思いながら、ちょっと伺いたい。

学校のホームページですけれども、私もいろんな小中学校のホームページを結構見るんですけれども、そもそもホームページは確かに地域に開かれた学校を表現するものではあると思うんですが、とてもその学校の今のホームページを見ているとですね、一人の方で行うには相当な情報量であります。

もう学級通信をPDFで張り、学年通信をPDFで張り、年間行事予定があり、中には子どもたちの活躍の様子を写真で載せ、しかもそれを最近はぼかしたりして、いろいろな配慮をしてやっているわけです。

それを学校職員が中心となって行うのは、おそらく大変であろうなというふうに思っておりまして。

ただ一方では今の時代、SNSもどんどん発達しているし、保護者の皆さんには届くべき情報はプリント紙でも言っているし、最近であれば学校の担任と保護者のやり取りというものもこうしたSNS化している中で、ホームページというのを頻繁に更新しなきゃいけないようなつくりにしていることそのものが、果たして本当にどこまで必要なのかというふうに私は思うわけであります。

ぜひ今回、学校職員にこのウェブサイトの作成管理が中心となっていくということなのかもしれないんですが、私の質問事項としては、「学校ホームページへの必須掲載項目はあるのか」ということを質問事項として出していると思うんですが、お答えをいただくとともに、ぜひ全国の学校のホームページの簡素化を図っていただきたいということもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

中等教育局長。

中等教育局長学校のホームページについてご質問いただきました。

これ、学校教育法の施行規則に基づきまして、学校には、教育活動等につきまして対外的な公表を行うということが努力義務になっているところでございます。

高等学校についてはスクールポリシーの公表についても義務づけられてございます。

ただ、ホームページにどういった内容をどの頻度でどのようなことをお伝えするか、対外的にお伝えするかということを特に決めているものではございません。

この教育活動の状況を、この働き方、学校の働き方改革の状況について、地域の方や保護者の方も含めて、広く知っていただくということは、今後ともどうしても必要でございます。

また、安全安心な学校づくりのために、必要な情報、あるいは活動の様子を保護者や、あるいは地域の方にも、もちろん児童生徒の方にも分かりやすく、このDX、デジタル化も活用しながら進めていくことは必要でございます。

ただ一方で、そうした学校のホームページの掲載が、事務職員やあるいは教員の負担に過重な負担になったりするというのが、我々ももう少し聞いてみたいと思いますけれども、そういったことがあっては本末転倒でございます。

生徒、保護者や地域の皆様の理解の観点と、そうした業務の観点とのバランスを考えながら、我々としても考えていきたいと思ってございます。

斎藤洋明委員長泉健太君。

泉健太続いて、食育の充実のための栄養教諭なんですが、こちらも増員は必要だろうなと思いますが、現在は食数だけに応じた配置ということになっていますが、やはりその配置基準の算定には学級数というものがなければいけないんではないかと思います。

その点についてお答えください。

松本洋平文部科学大臣子どもたちの食を取り巻く環境が大きく変化をしております。

そうした状況の中で、食に関する指導は重要であるというふうに認識をしております。

このため、学校や共同調理場の対象児童生徒数に応じて算定される基礎定数と、食の指導充実のための加配定数の措置や、栄養教諭の経験者等の活用によって現場の支援を行っているところでありますが、今後の必要な指導を運営体制の整備のあり方については、幅広く検討をしてまいりたいと存じます。

斎藤洋明委員長泉健太君。

泉健太（中道改革連合・無所属）ぜひとも柔軟な、また実態に合った、この配置ということをお願いをしたいと思います。

続いて、教員の残業時間が発表されました。

2024年度のものだったと思います。

これが発表されて、やはりまだまだ厳しい環境があるということが分かってきたわけでありまして、特に今文科省として進めている月45時間以下の残業ということを100%にしていくという目標があるわけでありますけれども、その目標達成に向けた決意と、できればいつまでにということも改めてお話をいただきたいと思います。

松本洋平文部科学大臣先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和6年度の時間外在校等時間につきまして、国が定める上限時間の原則であります月45時間以下の教師の割合が前年度よりも改善をした一方で、どの学校種においても月45時間を超える教師が一定数存在をしているという状況であります。

これらを踏まえまして、文部科学省といたしましては、すべての教師の時間外在校等時間が月45時間以下となるように、全国の教育委員会における働き方改革の計画に基づいた取組の検証・改善の推進と伴走支援、学校の指導運営体制の充実、公務DXの加速化、部活動の地域展開などに関する支援の充実など、さまざまな施策を総動員することで、時間外在校等時間の縮減に向けて全力で取り組んでいるところであります。

なかなか「いつまでに」ということをお答えすることは困難でありますが、ぜひもしお答えするのであれば、できる限り早く、この月45時間以下100%というものを達成することができるように、全力を尽くしてまいりたいと存じます。

こうした取組を通じて、教師の働きやすさと生きがいの両立を何とか実現をし、全ての子どもたちのより良い教育の実現に結びつけてまいりたいと思います。

斎藤洋明委員長泉健太君。

泉健太（中道改革連合・無所属）今日お配りの資料の6ページ目をご覧いただきたいと思います。

これはなかなか見慣れない方が多いんじゃないのかなというふうに思います。

来校者の皆様へと、ある種のポスターみたいなものですね。

保護者に向けたポスターでございまして、さまざまなハラスメントというものがある中で、最近は親による学校の先生への過度な要求というものが少し課題となっております。

これでメンタルをやられてしまって休職に至るという若い教職員もたくさんおります。

若い教職員限らずというケースも当然ございます。

こうした保護者に対しても、こうしたことを伝えていかなければならない時代だなと私も思います。

一方で、これは今今日資料として出しているのは東京都教育委員会ですし、全国でこうしたものがまだ完全に展開されているということではなくですね、一部文科省の作った広報資料の中の下の方に小さく載っているとかそういうものはあるわけですが、まだこうしたポスターが各地で貼られているという状況にはありません。

その意味で、まずこうした親と子どもたちを巻き込んださまざまなトラブル、例えばいじめが起きたときの解決だとかクレームだとかということについて、今「学校問題解決支援コーディネーター」ということを進めている。

これはとても良いことだと思います。

これを今後どのように展開していくかということと、あとは保護者からの苦情相談について、この資料6のようなポスターを全国にやはりちゃんと届けるべきじゃないかと。

国としてということ、そしてさまざまな保護者とのやりとりの中で、場合によっては録音もしますよということを明確に言っていただくということも一つかなと思いますがお答えください。

松本洋平文部科学大臣学校が保護者等と良好な関係を構築すること、これは大変重要でありますけれども、一方で過剰な苦情や不当な要求などへの対応は、教師の負担の観点からも大きな問題、大きな課題となっているというふうに認識をしております。

そのため、学校管理職の経験者などを、委員ご指摘のとおり、学校問題解決支援コーディネーターとして教育委員会に配置する取組につきまして、学校における課題の状況、また事案の対応によっては、録音などによって正確な記録を残すことで、学校としての適切な対応につながる場面もあり得ると考えております。

文部科学省として、学校を保護した地域とのより良い関係の構築に資する対応について、具体的な取組例を含め指導助言に努めてまいります。

泉健太君。

法案についてはここまでなんですが、大臣、誠に恐縮ですが、大臣に関する報道が出たということを認識しております。

まずこのことについて事実なのか、そして事実だとしたらこの職務を続けられるのか、そしてまた自ら説明責任を果たすべきと考えますがいかがでしょうか。

松本文部科学大臣、はい。

報道がされたということは私も承知をしておりますが、本日この委員会、そして予算委員会、そうしたところに連続して出席をしている関係で、その内容について私自身まだ見ていないというような状況であります。

しっかりとそちらの方を見た上で、私自身判断をしてまいりたいと思います。

泉健太君。

文科大臣にこうした報道が出たということで、大臣もその後おそらく報道を見ることになると思います。

そしてその後にですね、やはり今後委員会をどうしていくのか、また大臣がどういう姿勢で今後臨まれるのかということについては、ぜひ理事会に共有をしていただきたいと思いますので、ぜひ委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

委員会の持ち方につきましては、理事会で適宜協議をしてまいります。

終わります。

斎藤洋明委員長：次に山崎正恭君。

山崎正恭君：中道改革連合の山崎正恭です。

昨日に続きまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

東日本大震災から15年、当時私は高知県教育委員会に勤務しておりました。

緊急のテレビ放送で車や家が流されているのを見て、これは現実なのかと、強烈なショックを受けました。

当時スクールカウンセラーの担当でしたので、急遽東北の子どもたちの支援に向かう緊急スクールカウンセラー派遣事業に取り組みました。

改めてお亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表すとともに、まだまだ続く復興に向けて、私自身も頑張ってまいりたいというふうに思います。

泉委員からもご指摘がありましたけれども、本当に昨日申したように、私は松本大臣が大臣になったのは本当に喜んでいる一人でありましたので、しっかりとこのことについては説明責任を果たしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは35人学級のこの法案に向けての質問に入りたいというふうに思います。

子どもたち一人一人の学びの質と、教員が持続可能に教え続けられる教育環境を保障することが重要であります。

それで、先ほどから同じような質問も出ておりますので、最初に予定していた質問は飛ばしたいと思います。

小学校で実施されてどうだったのかということは、かなり皆さん聞かれていましたので。

次に、この35人の標準を理由に、35人学級になるのはいいんですけども、これを理由に加配教員や少人数指導枠を削って、定数ベースの35人学級に回すようなことが起きれば、数学や英語などで実施されてきた少人数授業が縮小され、むしろ逆効果になる恐れがあります。

つまり、形式的には少人数化でも、実際は授業のきめ細やかさが後退する見せかけの改善になってはならないというふうに思います。

そこで、そういった事態を避けるため、国としてはガイドラインや体制措置など、どのように35人学級を具体的に進めていくのか、認識をお伺いします。

（中等教育局長）：お答え申し上げます。

加配定数につきまして、35人学級をしっかりと実現する一方で、削っている部分もあるということも含めてのご質問かと存じますけれども、今回、加配定数の合理化を図る中学校の少人数学級で活用を既にされている加配定数の一部につきましては、35人学級の実施に伴いまして、基礎定数で確実に措置をされることになります。

また、英語などの個々の教科の少人数指導等を行うための指導方法の工夫改善加配というものもございますけれども、これにつきましては、できる限りその影響を少なくするため、28,420名の確保、935名の合理化にとどめているところでございます。

加えまして、中学校の35人学級とともに、小学校の教科担任制の充実、小中学校の生徒指導体制強化のための加配定数の改善も含めまして、加配定数全体では43,414名を確保してございまして。

こうした加配定数を35人学級の実現とともに、教職員定数の確保を見通しを持った形で自治体の方に活用していただいて、教育環境の改善に努めていただくよう、自治体と連携しながらしっかり周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。

斎藤洋明委員長：山崎正恭君。

山崎正恭君：ありがとうございました。

局長のご説明のとおり、35人学級に関わるような加配は削減して当たり前だと思うんですけれども、これ現場からの心配な声もありますので。

もちろんそういったことはないと思いますし、自治体によっても状況が違うと思います。

高知県なんか、与えられている加配の枠も使いきれないぐらい教員がいないということもありますけれども、この観点は常々大事にしていただきながら、それぞれ自治体によって状況が違うけれども、より細やかにできるようなということで。

国として重要な教育の質の観点から、導入後の効果をどのように検証していくのかということをお聞きしたいと思います。

ただ、そのときに気をつけてもらいたいのは、現場の負担が大きくならないようにということで。

これによって検証のために負担が大きくなってしまったらあまり意味がないと思いますので、そういった検証方法についてお伺いいたします。

中学校は学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行など、小学校から環境が大きく変化する時期でございます。

個々の生徒の価値観が多様化していく中で、きめ細かな対応が必要となりますので、教師の時間外在校等時間も小学校よりも長くなっている傾向がございます。

今回の35人学級につきまして、どのように検証をしていくのかと。

ということのご質問でございますけれども、現時点でなかなか具体的な方法を申し上げるのは難しいわけでございますけれども、先に小学校の35人学級を推進する際に、少人数学級についての効果検証を先頃行って中間まとめを出させていただいたところに現れているように、学校教育の質の向上にどうつながっていくのか、という点につきまして、学校現場の負担にも十分配慮しながら検討をしてみたいと考えているところでございます。

山崎正恭君。

ありがとうございます。

今回35人学級に中学校がなるということで、本当に大きな進歩だというふうに思います。

他方、じゃあ何人ならいいのかっていうふうな議論があると思います。

私は現場での経験からですね、やっぱり集団で学ぶことのメリットと、きめ細やかな指導の両面を考えたときには、やはり一クラス20人から25人ぐらいの学級がいいと思うんですけども、必要に応じて今後学級規模のさらなる縮小を検討していく考えがあるのか。

将来的には、そういった様々な観点から何人学級が理想と考えるのか、文科省の認識や長期ビジョンについてお伺いします。

松本文部科学大臣。

小人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備につきましては、これまでも学校現場からの声なども踏まえつつ、定数改善計画の中で学級標準が引き下げられてまいりました。

今般の改正は令和7年度に小学校35人学級が完成することを踏まえ、切れ目なくきめ細かな指導体制を整備する観点から、令和8年度より中学校35人学級を実施するものであり、まずはこの中学校35人学級の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

理想となる学級編成の標準について一概にお答えするのは困難でありますが、今後の中長期的な学校における望ましい指導運営体制の整備のあり方につきましては、令和8年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況、また現在中央教育審議会で議論が進められております教員養成のあり方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえ、幅広く検討を行ってまいります。

山崎正恭君。

ありがとうございます。

後に質問しますけれども、本当に今今の教育課題、不登校であったりとか、自殺であったりとか、さまざま、いじめの問題であったり、そういったところとも関連する非常に、この少子化に入っていく中で、どういうふうにこの学級規模を考えるかというのは非常に重要だと思いますので、また今後、さまざまな角度から検討していただいて、予算が伴うことでありますけれども、ぜひ協力に進めていただけたらなというふうに思います。

次に、すでに全国で35人学級を先行実施している自治体はどの程度あるのでしょうか。

令和7年度におきましては、国の交付金措置や自治体の独自の財源を活用した少人数学級の取組によりまして、既に35人学級を実施している自治体、これは一部の学校で実施をしている、何らかの形で実施しているものでございますけれども、中学校1年生で何らか実施しているのが、全67の都道府県・政令指定都市のうち60自治体。

中学校2年生、3年生で実施しているのは、43自治体と承知をしているところでございます。

山崎正恭君。

次に、今日何人かの委員からも出ていましたけれども、重要なことなので、またお聞きしたいと思います。

そこで、ペーパーティーチャーの掘り起こしや、再任用教員の処遇改善、教員養成の抜本的見直し等と一緒にこの35人学級を考えて推進しなければ、負担だけが増えることになると思いますけれども、文科省の見解と具体的な手立てについてお伺いします。

茂木初等中等教育局長。

教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保するために、今般の中学校の35人学級をはじめとした指導・運営体制の充実とともに、学校の働き方改革を進めていくこと、そして教職の重要性や職務や勤務の状況に即した教師にふさわしい処遇改善を併せて行うことが重要と考えてございます。

この教師不足の調査も昨今出しましたけれども、そうした状況も踏まえながら、また地域によって様々な状況は異なるところがございますけれども、文部科学省としましては、中長期の観点でも、教師におきまして、教師人材の質の向上と入職経路を広げていく方策について真剣に議論をいただいてございます。

多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や採用養成のあり方の抜本的な見直し、特に状況が厳しい地域に対する伴走支援など、課題の解決に取り組むとともに、現職以外の教員免許保有者や再任用教員の確保に向けた研修の実施、あるいは環境整備の取り組みなども促してまいりたいと考えております。

というふうに考えてございます。

総合的な、いろいろな総合的な政策を同時並行で実施をしながら、学校の環境改善を少しでも前に進めていきたいというふうに考えてございます。

山崎君。

いろんな考え方があって、定数に対してとかというようなことだと思うんですけども、これはですね、多分学校現場の感覚で言うと、多分そういった答弁を聞いたときに、「いやいや全然わかってないな」というふうな感じになると思います。

そこもわかってのご答弁だと思うんですけども、やはり学校現場におきましては非常に教員が足りないといったところで、少し前までは私が現場にいるときなんかは加配をしっかりつけてくれて、生徒指導加配とか生徒支援加配とか学力向上加配がついていた頃に比べると、随分人が減って非常に厳しい状況があります。

ですので、しっかりとそういったところを掘り起こしていきながら、いかに教員を増やしていくかということが、今回の法案の中身に入れていくといいますか、魂を入れていくといいますか、そういった点においては非常に重要だと思います。

十分ご認識いただいていると思いますけれども、さらにそういったところに強く取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、さらに少子化に向かっていくという進行を見据えて、これも議論があると思いますが、学校施設が過剰にならないようにということと、そういったハード面の見通しも重要ですし、教員については逆に、現在の教員不足の教訓を生かして、やっぱり一部自治体によっては今回の教員不足を見通して、今までも余剰を取ってきたんだというような自治体の取り組みもあると思いますけども、そういった教員の採用確保の観点、将来を見通した今、少し余剰があっても多く取るんだというようなところも重要だと思います。

そこで、将来の人口構造を見据えた学校施設整備、教員の採用等について、過不足のない整備計画が必要だと思いますが、文科省の認識をお伺いします。

松本文部科学大臣。

国全体といたしますと、子どもの数自体が大きく減少をしている中であります。

将来的には必要な教室や教師数は減少していくものと認識をしております。

施設整備や指導体制の確保につきましては、各学校設置者、教育委員会等においてご判断をいただくものでありますが、地域における今後の人口動態等を見据えた計画的な対応が必要である、そのように考えているところであります。

また、現在の教師不足の要因の一つとして、教師の年齢構成に起因する大量退職などが挙げられること、これ今ご案内いただいたところでありますけれども、こうしたことを踏まえましても、教師の年齢構成の平準化を図ることは重要であります。

文部科学省といたしましても、教育委員会に対しまして、計画的な採用を促すとともに、多様な背景を持つ社会人等の入職を促進してまいりたいと思います。

山崎君。

教員の採用に関しては、本当に今苦しい思いをしながら現場の先生方、そして退職した教員の方も、今、高知県なんかは臨時教員の7割ぐらいが退職教員だと言われていますけど、本当に歯を食い縛って頑張ってくれています。

ですので、同じ轍はもう踏まないということで、しっかりと計画的に、これから先、今回のような、今のような状況が起きないような、そういった教員の計画的な採用をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

次に、35人学級は、一人の子供の変化やSOSに教師が気づける余地を広げる制度でもあります。

35人学級によって、いじめ、不登校、コロナ後の学習の遅れが残る子供さんや、学校現場で圧倒的にニーズが高まっている発達障害やグレーゾーンの子供さんたちへの特性に合わせた丁寧な関わりが期待されます。

具体的には別室登校やオンライン学習支援、チーム対応など、多様な学びの選択肢を充実させる必要があります。

これらの取り組みがひいては、近年の緊急課題である子どもたちの自殺予防にもつながるというふうに思います。

そこで、今回の35人学級導入にあたり、いじめ、不登校、発達に課題のある生徒、学習の遅れなどに直面する子どもに対し、具体的にどのように支援を加速していくのか、文科省の認識をお伺いします。

松本文部科学大臣。

委員ご指摘のとおり、いじめや不登校をはじめとする生徒指導上の課題、学習上の課題など、子どもたちが抱える課題は多様化、複雑化をしております。

こうした課題に対応していくためには、子どもたち一人一人のニーズに応じた対応を進めていくことが必要であると考えております。

このような状況の下、今回の改正による35人学級の推進や、生徒指導担当教師の配置充実によりまして、学級担任の負担軽減が図られ、一人一人に応じたきめ細かな指導体制の整備が可能になるものと考えております。

また、これにより、例えば不登校生徒に対するICTを活用した指導や、校内教育支援センターにおける指導など、支援員等のスタッフと教師が連携した体制を充実させる。

学んでいくための基盤として非常に重要なことであると思いますので、しっかりそういった観点での支援の充実をお願いしたいと思います。

これに関連するんですけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして順番を変えて、やはりこの、じゃあ具体にどうするかというと、35人学級の実現によって期待されるのは、一人一人と向き合う時間の増加だというふうに思います。

児童生徒が教員から受ける言葉、コメントや、高度なフィードバックの質や量が子どもたちの学びへのモチベーションに大きく作用すると思います。

逆に言えば、これが教員という仕事のやりがいでもあるというふうに思います。

先ほどの質問と同様に、これは特別な準備とかが必要なわけではなくて、教員の意識の持ちようでできることでありますので、ぜひここは全国の学校現場に徹底してもらいたいなというふうに思いますし、取り組んでいただきたいと思います。

ここで、35人学級の導入による教員の生徒への関わりの質の向上が重要だと考えますけれども、文科省の認識、また取り組みについてお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

学校における働きやすさと働きがいの両立を図ること、これによって教師が子どもたちと向き合う時間を確保し、全ての子どもたちへのより良い教育を実現することが重要であると考えております。

そのため、昨年成立いたしました改正給特法等を踏まえまして、学校と教師の業務の3分類を踏まえた業務の制限、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実等に係る必要な予算の確保、公務DXの加速化などに取り組んでいるところであります。

これによって、教師が教師でなければできないことに全力投球するための余白というものをぜひ創出をしてまいりたいと思います。

そうして生み出された時間を児童・生徒一人一人への丁寧なコメントやフィードバック、これに当てていくことで教師の質、そして教育の質、そして先生と子どもたちの関わりの進化、こうしたものをですね、高めてまいりたいと思います。

また質の高い教師の確保に向けまして、中央教育審議会におきましては、教師の養成、採用、研修について一体的に議論をしていただいているところであり、その結果も踏まえて必要な改革を進めてまいりたいと、そのように考えております。

山崎正恭君。

もう一度そういったところを確認していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。

それではですね、次に35人学級の導入は教員の働き方改革につながるものであることは、もう今までも議論されてきたところであります。

そんな中、今学校現場でチーム学級担任制というのがにわかに注目され増えてきています。

これは複数で学級担任を行うということです。

例えば従来学年で2クラスならば、今まで学年団の先生が4人いたら、1組の担任、副担任、2組の担任、副担任として、4名の教員の役割は固定されていましたけれども、チーム学級担任制では、1週間交代で1組の担任をやった人は、次の週は2組の副担任、次の週は2組の担任、そして次の週は1組の副担任というローテーションで、担任と副担任を各週でやっていきます。

担任をやる前の週に、そのクラスの副担任をやるので、情報はスムーズに引き継がれていきます。

例えば、学期ごとの面談とか、家庭訪問というのを通常4月にやるんですけども、その4回ぐらいは、各先生が1回ずつ、それぞれのクラスでローテーションしていくというか、回っていくような感じになっていきます。

今までの感覚からしたら大丈夫なのかなと僕なんか思うんですけども、保護者からの反対意見はほぼないようです。

行事についても4人の先生が学年全体を順番に見ていく形なので、今までだったら「この先生のクラスは体育祭がむちゃくちゃ強い」とか、「この先生に持ってもらったら文化祭が強い」とか言われていましたが、むしろこの制度になり、子どもたちは自分たちでやるしかないと、主体性が出てきているというふうな報告もあります。

この制度のメリットで言うと、教員側のメリットは大きく2つあると思います。

1点目は教員、特に若い教員の離職防止につながるという面であります。

これをやっぱり導入している、ちょうど私と同世代の人たちが今、校長や教頭なんですけども、これを最もやっぱり言われます。

今、教員不足もあり、初任者の先生がいきなり学級担任を持たなければならない状況がありますけれども、その時に最初から保護者や生徒とトラブルになった場合に、担任ですので、いきなり風邪といいますか、ダメージをくらってやめてしまうということが、今、学校現場で増えてきていますけれども、この制度であれば、学年全体で受け止める、一緒に対応してくれるということで、ダメージが小さいというふうに言われています。

そしてもう一点、これもずっと言われてきましたけども、今までは急に担任やらなくてよかったんで、その期間に他の先生の学級経営を副担任として見れたんですけども、この制度になると、他のベテランの先生等から学級経営のノウハウを学ぶことができる。

先ほどのトラブル対応も学ぶことができるし、逆もしかりで、ICTなんかは断然若手教員のほうができるわけで、ベテランが学んだり助けてもらうことができるというふうな報告があります。

それともう一点は、最近男性教員も育休を取ります。

これは大いにいいことでありますけども、例えば校長からすると、「6月から3ヶ月間育休を取ります」ってなると、今までの制度、担任制だったら、残念ながらこの先生は今年は学級担任にすることができないなとなったんですけども、チーム学級担任なら代わりに来た臨時教員の人も入りやすいですし、育休を取る先生もそれ以外の期間は学級担任をやることができるというようなメリットがあります。

じゃあ、子供側のメリットは何かと言いますと、やっぱりどうしても学級担任と合わないことがあります。

私が学校現場にいる時も、トラブルになると、最近の保護者から言われるのは、「学級担任を変えてほしい」というのと、「クラスを変えてほしい」という、この2つが出てくるんですけども、なかなかそういう要望が保護者からあっても、今までの制度ではそれを行うことができませんでしたけども、この制度であったらば、極端な話、合わない先生とでも1週間頑張れば次の先生に変わっていくという状況で、トラブルが少ないし、生徒、教員ともにストレスも少なくなるというふうに言われています。

これは不登校の問題をとっても、調査を見ても、教員が不登校の原因になっていることもあるし、不登校になった場合に保護者が相談に行く先生も、「これ誰に相談に行ったらいいか」というのが導入したときに一番保護者から聞かれたそうなんですけれども、「誰でも構いません」と、「一番相談しやすい人に相談してください」というような形で、これも特にその後の混乱はないようです。

いじめについてもそれぞれ4人の先生が違う感性やアンテナで発見できますし、自殺の防止に関してもしっかりだと思います。

そして児童の性被害においても、常に教室に複数の先生がいる防止効果があるというメリットは大きいと思います。

そこで、35人学級に伴う生徒支援への好影響、教員の力量アップ、働き方改革等において、チーム学級担任制推進のメリットは非常にあると思いますが、文科省としてのチーム担任制の受け止めはいかがでしょうか。

その認識についてお伺いいたします。

松本文部科学大臣学校現場におきまして、教師の勤務実態や不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など、学校を取り巻く環境が大きく変化をする中、子どもたち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導体制を整備していくことが重要である。

そのように考えております。

学習指導面での効果というものが期待されているところであります。

このため、今国会に提出させていただいております義務教育標準法（※文脈より推測）の改正によりまして、中学校35人学級の実施のほか、令和8年度予算案におきましては、持ちコマ数軽減に資する小学校における教科担任制の拡充、新規採用若手教師への支援、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実に必要な予算を計上するなど、チーム担任制の推進を、それらをしっかりと後押しをしていくことができるような施策の推進に取り組んでまいります。

山崎正恭君先ほど中学校の事例を言ってきましたけれども、やっぱり小学校もすごく大事で、高知県なんかも来年度から小学校のチーム担任制に取り組むということなんですけれども、小学校の先生を何とか離職を防ぎたいという、特に小学校が採用状況厳しいんで、助けてあげるときに、やっぱり今日が担任制で何人かの先生が入るということも考えたんですけれども、根本的には一緒で、担任がやっぱりいろんなことを受けますんで、ダメージが大きい。

担任を代わってあげることができないということが、結構支援の限界で。

これは若い先生だけじゃなくて、ベテランも一緒だと思いますので、ぜひ小学校等においても、この検討、また研究を進めていただきたいなというふうに思います。

確認で、今年度から学級担任手当が出ていると思うんですけれども、チーム担任制の場合は、全員の学級担任にも出るんでしょうか。

お伺いいたします。

先ほど泉委員の方からも、学校課題が多様化、複雑化し、大変深刻化しているというデータを示していただきまして、学校の状況は過去からかなり変わってきている。

そういう中で、1人の担任が教育課題を抱えるのではなくて、複数の担任が、学校によっても年齢構成やあるいは経験年数が違う方々が協力し合いながら、子どもたちの指導や支援に当たるということは大変大事であると思っています。

そういう意味において、一つの学級の担当業務を複数の教員で分担したり、副担任を配置している学校があると承知してございます。

義務教育費国庫負担金の算定におきまして、学級担任への手当の加算は、学級数に応じて配分をすることとされてございます。

ですから、複数の教員で学級担任業務を分担している場合には、その状況によりまして、教諭負担を担う都道府県、指定都市の判断によりまして、その分担の状況を踏まえて、各学級担任に対して手当を加算することが可能でございます。

実際にそうした、1人の学級担任から他の副担任と、そういうふうに学級担任、他の方に加算している自治体もございます。

各学校の業務負担の実態に応じまして、都道府県、指定都市教育委員会におきまして、状況を踏まえた適切な支給方法等をご判断いただきたいと考えているところでございます。

委員長。

山崎正恭君。

局長、丁寧なご答弁ありがとうございました。

学級担任手当、自治体の判断の幅を持たせていただいているということなんですけど、これできた時にいいなと思いました。

それはどうしてかというと、管理職の時にやっぱり担任を持ちたくないという先生がいて、担任を持ってくれる先生との負荷が違うということで、やっぱり進んで持ってくれる先生には、そういう手当があっていいなというふうに思いました。

先ほど言ったような、チーム学校担任制は様々な面のメリットがありますので、そういった研究と並行してですね、ぜひそういったことの導入に至ったときには、手当もしっかりつくような形でお願いできたらなというふうに思います。

それでですね、先ほども言ったんです。

担任を変えてほしいとか、クラスを変えてほしいというようなことが、どうしてもいじめとか、さまざまな問題、不登校の問題が出てきたときに、保護者の要求からあります。

少子化の進展、多様性の尊重、多様な学びの重要性が増す中、学級や学年という概念そのものが、再定義される時代にも入っているのかなというふうに思います。

例えば学びの多様化学校の中でも、登校スタイルを毎日登校、毎日オンライン、登校とオンラインのハイブリッドに変えたり、学級担任を生徒が選べて、さらに途中で変更可能にするような制度を作っている学校があったり、教室においても1年、2年、3年ではなくて、山、川、海とつけたりして、かなり柔軟な学校経営の中で、多くの不登校だった生徒が、学校での学びに復帰しているとか、行っているという教育実践も出てきています。

そこで10年、20年先を見据えた教育生徒ビジョンとして、固定的なクラス編成から、個別最適化学習の視点等も考慮した、柔軟な学びへ移行する大きな流れの中で、学級編成のある在り方も柔軟に考えていただくことが必要ではないかと考えますが、文科省の認識をお伺いします。

松本洋平文部科学大臣。

現場経験のある委員から、日本の教育の在り方を大胆に変えていくような大変大きな御指摘、御提案をいただいたというふうに、お受け止めをさせていただいているところであります。

おっしゃるとおりで、学校現場を取り巻く環境、少子化に伴う児童・生徒数の急速な減少や、教師の厳しい勤務実態、また、不登校をはじめとする生徒指導上の課題の深刻化など、さまざまなそうした課題が生じているところでもあります。

こうした状況であっても、子どもたち一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導体制をしっかりと整備していくことが大変重要であると考えています。

今後の中長期的な学校における指導運営体制の整備のあり方については幅広く検討していくことになるわけでありますけれども、ただ今委員からも御指摘をいただきましたし、また同時に私自身も今まさに大きく社会の変化をしようとしている中で、どういう形で子どもたちに対しての教育というものを提供していくことが最もふさわしい形なのかということは、熟慮段階にしっかりと考えてまいりたいと存じます。

山崎正恭君。

ありがとうございました。

難しい質問だったと思いますけど、やはりそういった多様な発言がないと、なかなか今の不登校の問題とか、さまざまに対応できないかなというふうに思いますので、また今後お願いします。

次に、養護教諭の複数配置の算定基準の改正、これは私自身非常に嬉しく思います。

今日もさまざま委員からご指摘がありました。

養護教諭の役割は非常に重要で、教諭に求められるものも時代の変化の中で大きく変わってきましたけれども、私は養護教諭が最も変わったというか、業務が増えているというふうに思います。

健康面、体のケア、怪我、傷病への対応等とともに、アレルギーのある子どもさんには面接を行って、学校生活管理指導票の提出が必須であったり、一番大きかったのは、不登校の入り口としての対応として。

腕の立つといいますか、養護教諭さんほどアンテナが広がっていて、本当に初期の段階からそれに気づいてケアをしてくれたり報告をしてくれて、初期の対応のスムーズな導入にいくために、養護教諭の先生方の力が存分に発揮されているというのが、今現場で多く行われていることじゃないかと思います。

また一人職である養護教諭の育成も長年の課題でありましたけども、複数配置はそこにも対応していると思います。

中には一人がいいという人もいるんですけども、やっぱり先ほどの学級担任先生と一緒で、離職の問題も含めてこちらの方がいいんだったかなというふうに思いますけども。

教諭と違うのは、養護教諭の場合は、養護教諭同士の相性の問題もあるようで、一人がいいと言っている人は、この相性の組み合わせの問題がやっぱりあるようなので。

組み合わせになってくるので、そういったところを気をつけていかないと、逆に離職の要因になってもいけないなというふうには思いますけれども。

そこで養護教諭の複数配置に係る算定基準に関して、まずこの人数にした理由をお伺いします。

併せて養護教諭が健康教育と心のケアの専門職として成長していくために、どのような育成研修プランを持っているのかお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

養護教諭でありますけれども、委員からも今ご案内がありましたとおり、いろいろと本当にこれまでとは違う様々な対応をしていただいております。

アレルギー疾患、メンタルヘルスの問題、いじめや貧困などを背景とした心身の不調など、児童生徒が抱える現代的な健康課題に対応することが求められているところでもあります。

養護教諭の複数配置基準でありますけれども、平成13年度から第7次定数、小学校は851人以上、中学校は801人以上の学校を対象とし、現在に至っております。

委員ご指摘のとおり、概算要求時には100人の引き下げを要求していたところでありますけれども、令和8年度予算案におきましては、生徒指導担当の教諭について、中学校35人学級の実施により基礎定数の増加が見込まれることや、小中学校とともに課配定数の改善が盛り込まれていること、（中略）

委員長。

山崎正恭君。

本当にこの若手との組み合わせとか、そういったノウハウの伝達でも今ちょうど年齢構成になっているんじゃないかなというふうに思いますので、また効果的なそういったノウハウの教養と育成のプランについてご検討いただけたらというふうに思います。

最後に学校事務の共同化についてお伺いします。

養護教諭と同じで一人職である事務職員の育成は非常に重要な問題であります。

若い事務員さんが増える中で、学校事務の場合は一人ということもあって、ミスがあると大きい。

高知県なんかでも何回か新聞沙汰になったこともあります。

誰にも相談できない。

これはベテランの事務職員さんも同じで、過去にはそういう事例もありました。

出てきたときには大きな問題ということがあります。

そこで、共同学校事務室導入のメリット、デメリットについてお伺いします。

併せて今後、共同事務室をどのように拡充していくのか、その際、事務職員の育成や専門性向上のためのプランはどのように考えているのか、お伺いいたします。

松本文部科学大臣。

共同学校事務室の導入によりまして、組織的な事務処理によるミス・不正の防止及び効率化、同僚職員の指導助言などを通じたOJTの実施による事務職員の育成などが期待をされております。

これによりまして、学校事務の効果的な実施や、事務職員の資質向上による学校運営への積極的な参画が図られ、学校のマネジメントの強化に資する、そのように考えております。

各地に広げていくことが課題だと考えております。

学校事務体制の機能強化に関する定数を措置することとしております。

今般の改正案も踏まえまして、今後さらに共同学校事務室の設置促進を図ってまいりたいと考えております。

また事務職員の育成につきましては、総務財務などに通じる専門職として、教師等との役割分担のもと、より主体的積極的に公務運営に参画できるよう、国としても事務職員の標準的に。

山本大臣。

山崎君。

ありがとうございました。

今日、学級担任の経営の問題とか、養護教諭、事務さんの問題もありましたけれども、やはり学校文化というのはどちらかというと、職人芸というか一人での、そういったことが大きかったと思うんですけど、やはりこれからはチームでしっかりと育成していく、そして仕事の質を上げていくことが重要かなというふうに思います。

時間が来ましたので、以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

次に河井昭成君。

河井君。

3月11日です。

被災された皆様に、被災地の皆様に、被災地に心を寄せたいと思います。

国民民主党の河井昭成です。

公立義務教育小学校の学級編成及び教職員の定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。

今年度、学級編成標準の引き下げにより、小学校35人学級が全学年で実現することとなりました。

また、今回の法案では、新年度から中学校35人学級を実現する取組が進められることになります。

これにより、小・中学校における子ども一人一人に対する、よりきめ細やかな対応が可能となります。

今日の委員会でもそうですし、この委員会で様々取り上げられておりますけれども、小学校35人学級の効果として、学級規模が大きくなるほど児童生徒の学力や社会情動的スキルが低下する傾向があること、また教師の業務時間や在校時間が長くなる傾向があることが統計的に明らかになっているというご説明でした。

そうした効果が確認されるのであれば、今回の中学校35人学級の実現は大変意義のある取り組みであると考えるところです。

一方で、教育現場からは、いわゆる「小一の壁」への対応、発達の多様化や不登校への対応など、子どもたち一人一人へのきめ細やかな対応の必要性がより一層高まっているという声も聞かれます。

またOECDの調査では、加盟国の平均学級人数は23人程度とされています。

国際的に見ましても、日本の35人という学級規模は小さいとは言えません。

こうした状況からも、35人学級の取り組みを着実に進めるとともに、よりきめ細やかな教育を実現する観点から、30人以下学級を目指し、将来的にはさらなる少人数学級についても検討をしていく必要があるのではないかと考えるところです。

そこで、今回の中学校35人学級の実施を踏まえ、将来的な学級編成のあり方について、30人学級などさらなる少人数学級の可能性についてどのように考えておられるのか。

今日もたくさんの委員が触れられておりますので、改めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。

松本文部科学大臣。

学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するためには、働き方改革の一層の加速化、学校の指導運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善を一体的、総合的に進めていくことが重要であります。

今般ご審議をお願いしております義務標準法の改正は、約40年ぶりの中学校の学級編成標準の引下げなどを通じまして、子どもたち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と、教師の働き方改革の推進を図るものでありまして、まずはこれらの定数改善を着実に進めていきたいと考えております。

その上で、さらなる少人数学級を含め、今後の中長期的な学校における指導運営体制の整備のあり方につきましては、令和8年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗や、働き方改革の取組状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められております教員養成の在り方や、次期学習指導要領に関する議論の状況、これらを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいります。

河井昭成君。

1問目では学級規模のあり方について伺いましたが、少人数学級の取り組みを進めていく上で避けて通れないのが教員の確保の問題です。

35人学級、さらには将来的なさらなる少人数学級を実現していくためには、当然ながら教員の数を確保していく必要がありますが、教育現場からは教員不足や教員志願者の減少といった課題が指摘をされています。

実際に各地で当初から欠員がある状態で新年度が始まっている状況や、教員採用試験の倍率が低下していることが確認をされています。

特に欠員の状態は、予算があるのに人がいないことの表れです。

一方で、教育の質という観点からは、単に人数を確保するだけではなく、教員としての専門性や資質をしっかりと高めていくことも極めて重要です。

子どもたち一人一人の多様なニーズに対応し、きめ細やかな教育を実現していくためには、教員の数とともに、その質をどのように担保していくのか、という点が重要な課題になると思います。

そこで、今後35人学級を進めるために、必要となる教員の数をどのように確保していくのか。

また、教員志願者の確保や人材育成などを含め、教員の質をどのように担保していくお考えなのか。

今後の方針と取組について、大臣の見解を伺います。

松本文部科学大臣。

令和8年度政府予算案におきましては、約7600人の定数改善を計上しておりますが、全体としては子どもの数自体が大きく減少をし、それに伴って必要な教員数も減少しているため、中学校35人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はないものと考えております。

一方で、教師に優れた人材を確保することは大変重要であります。

私からも教師不足対策プロジェクトチームを設置をし、教師不足解消に向けた具体策を検討するように事務方に指示をしているところであります。

今後は本プロジェクトチームを中心にいたしまして、多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

そのため、文部科学省としては、学校管理職等による研修履歴を活用した、対話に基づく研修の受講推奨を制度化しており、この仕組みを効率的に進めるため、全国教員研修プラットフォーム、プラットフォームと呼びますけれども、を構築をいたしまして、令和6年より運用を開始しているところであります。

現在、中央教育審議会におきまして、教師の質向上と入職経路の拡幅につきまして、御審議いただいております。

その中で、教職課程の抜本的な改革や、他の分野からの入職促進等についても、必要な政策を講じてまいります。

河井昭成君。

この冒頭2問で、少人数学級の今後の在り方や、教員の確保、そして教員の質の担保について大臣のお考えを伺いました。

少人数学級を着実に進めていくためには、教員の数を確保していくことと同時に、教職の魅力を高め、優秀な人材に教職を担ってもらうことができる環境を整えていくことが極めて重要だと考えます。

一方で、教育現場からは長時間労働や業務負担の大きさが教職の魅力を低下させているとの指摘もあります。

その状況にもかかわらず、教員の処遇は他の職種と比べ、必ずしも有意であるとは言えない状況になっており、教員志願者の減少の大きな要因となっているのではないかと考えるところです。

教育の分野に優秀な人材を集めようとするのであれば、その処遇は大変重要です。

その意味では、教員の働き方を改善し、処遇を向上させることで、教職の魅力を高めていくためにも、給特法の見直しについて、引き続きさらに踏み込んだ検討をしていくことが必要ではないかと考えます。

教員の処遇の、質の向上とか、数の確保のときに、この処遇をというお話が出てくるのかなと思ったら、一度だけだったと思います。

出てきたの。

給特法のあり方について、どのように考えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

教師に優れた人材を確保するためには、学校における働き方改革の加速化、指導運営体制の充実、教育に関する専門職にふさわしい処遇の改善を一体的、総合的に講じることが必要だというふうに考えているところでもあります。

こうした観点から、昨年成立いたしました改正給特法等に基づきまして、教育委員会における業務量管理、健康確保措置実施計画の策定及び、その実施状況の公表などを通じた働き方改革の一層の加速化や、教職調整額を4%から10%に段階的に引き上げていくということをはじめとする教師の処遇改善。

また、今般の義務標準法改正による中学校35人学級化を含む新たな定数改善計画の着実な実施により、指導運営体制の充実を着実に進めることで、教師を取り巻く環境整備を進めていくことが大変大事だと考えております。

そういう意味では、こうした働き方改革を進めていくことによって、教師の皆さんの負担というものを軽減をしていく。

そして働き方改革を進めていくことによって、より一層。

河井昭成君。

教員の処遇については、また改めて違う機会でも問いたいと思います。

次の問いに移ります。

特別支援学級に、すみません、4つ目の項目は後回ししたいと思います。

はい、5つ目にします。

今回の法案では、学校事務体制の機能強化を通じて、学校運営の改善を進めることで、教員の負担軽減が期待されるものと理解をしています。

そのために、事務職員の専門性を生かした主体的、積極的な学校事務体制の充実が必要であると考えます。

教員の働き方改革を進めていく上では、教員が本来担うべき教育活動に専念できる環境を整えていくことが重要であり、文部科学省ではいわゆる学校教師が担う業務に係る3分類において、学校徴収金の管理や調査統計への回答、ICT機器やネットワーク設備の保守など、必ずしも教員が担う必要のない業務については、教員以外が担うことを進めるよう示されております。

そしてその一部の業務は、事務職員が担うことが想定をされています。

しかし現状では、小・中学校において、事務職員は1人、もしくは2人配置であり、これらの業務を新たに担うには、十分な事務体制とは言えないのではないかという指摘があります。

また、複数の学校で事務を担う共同学校事務室の仕組みについても、その趣旨が浸透しておらず、必ずしも十分に機能していないのではないかという声も現場から聞かれております。

そこで、教員の働き方改革を進める観点から、学校事務体制の機能強化についてどのように認識をしているのか。

また、今回の制度により、それをどのように実現しようとしていこうとされているのか。

さらに、組織的・機動的なマネジメント体制の構築に向けた事務職員の配置について、今後どのように充実を図っていくのか、大臣の見解を伺います。

松本文部科学大臣社会福祉法と教師の業務の精選に取り組むことなどについても示しております。

事務職員との連携・共同による組織マネジメントを効果的に推進をするためには、共同学校事務室の設置などを通じまして、事務の効率化や質の向上を一層推進することが重要であると考えております。

このため、今回の義務教育標準法改正案におきましては、中学校35人学級の実施に伴う事務職員の定数増と合わせて、令和10年度までに……。

河井昭成君共同学校事務室の統括事務長の設置については、共同学校事務室の機能強化、学校事務職員の専門性の向上という観点から、大変意義のある取組であると考えております。

これまで現場の事務職員の方々からは、室長に決裁権がない共同学校事務室は、その可能性を十分に発揮していない状況であるとの指摘をいただいているところです。

現状では、校長に決裁権のある各種手当などの決裁、年末調整や給与に関する業務、公費や旅費といった経費に関わることで、教育委員会とのやり取りが必要な業務、また、学校の購入品や出張伺いなどの業務について、共同学校事務室で決裁をできるならば、校長や教頭などの管理職のみならず、事務職員も他の業務により専念できると聞いているところです。

また、学校施設の維持や修繕などの施設管理なども、校長や教頭に代わって、共同学校事務室で担当することが可能なのではないかと考えるところでもあります。

責任の部分がネックとなるかと思いますが、そのためにも、共同学校事務室に権限に耐えうる統括事務室長などの役職に適切な人材を配置することが必要です。

そこで、共同学校事務室の機能を十分に発揮させる観点から、共同学校事務室における校長など管理職の関与や決裁権限のあり方、特に校長などの権限を含む事例を挙げたような学校運営に関わる事務を共同学校事務室へ移譲することについてどのように考えているのか、今後の共同学校事務室の推進について大臣の見解をお伺いいたします。

松本文部科学大臣今回の標準法改正によりまして、新たに基礎定数として配置を想定しております統括者につきましては、複数の共同学校事務室を設置している市町村に1名、算定をするものであります。

この措置によりまして、この統括者が教育委員会と連携して各事務室に指示をすることや、各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室間の事務の標準化、効果的な事務の実施が図られることなど、共同学校事務室の機能強化と事務職員の人材育成の推進が図られることと期待をしております。

事務職員の後任の在り方、統括者にどのような権限を持たせるのかにつきましては、まずは各設置者の権限と責任において判断をしていただくものとなります。

今回の法改正が、共同学校事務室の機能強化を目的としたものであることを踏まえると、各設置者の権限と責任において判断をしてもらい、具体的にそうした取組というものが進んでいくわけでありますけれども、我々といたしましても、そうした実際の取組状況というものをしっかりと調査をした上で、決裁権限のあり方も含めまして、好事例を周知してまいりたいと存じます。

河井昭成君先ほど教員の負担軽減の観点から、学校事務体制の機能強化について問いましたが、教員が本来行うべき教育活動により専念できる環境を整えていくためには、現在の学校の教職員の枠組みの中で全ての業務を担うのではなく、教員以外の専門的な人材をさらに活用していくという視点が重要ではないかと考えます。

例えば進路指導については、従来から教員が担ってきた業務ではありますが、生徒の学習の成果や成績の分析、進路先データの収集、傾向の把握と分析など、さらには調査書、受験書類の作成、点検、合否確認など、これらの業務は教員の専門以外の能力が必要となるものであると言えます。

教員は3年生の担任の時に主に担当することになりますが、教員以外の人材がこの業務を担えば、教員の負担を軽減すると同時に、毎年専門的な進路指導を行うことができるようになるのではないかと考えるところです。

他にも、一人一台端末などICTやデジタル技術への対応、ホームページの作成などの広報、学校の危機管理の対応などは、教員の専門以外の能力が必要となる業務といえ、教員以外が担う対象となり得ると考えます。

教員の負担軽減と教育の質の向上の両立という観点から、これまで教員の業務とされていた進路指導などにおいて、教員以外の専門的な人材の活用や民間の知見の活用についてどのように考えておられるのか。

給特法のふさぎに盛り込まれている教育活動を支援する人材を増員することをどのように進めていくのかを含めて、大臣の見解をお伺いいたします。

松本文部科学大臣、児童生徒が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、社会的職業的自立に向けた力を身につけていくためには、キャリア教育や進路指導の充実は重要であると考えております。

その指導の際、教員による指導に加えまして、外部の専門人材や民間の知見を活用していくことは、子どもたちが現在の学びと、将来の社会や職業との関連について意識を高めていく上でも、極めて効果的であると考えております。

このため、文部科学省といたしましては、令和8年度予算案におきまして、キャリア教育や進路指導の推進などの役割を担う外部人材でありますキャリアプランニングスーパーバイザーの配置を引き続き支援するとともに、地域において産学官が連携したキャリア教育を推進するためのキャリア教育プラットフォーム形成支援のための経費を新たに計上しているところであります。

文部科学省としては、引き続きこうした取組も活用しながら、外部人材や民間とも連携した、また、キャリア教育進路指導の推進に努めてまいります。

河井昭成君。

ありがとうございます。

終わります。

次に西岡義高君。

西岡君。

国民民主党の西岡義高です。

本日もよろしくお願いします。

では早速、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。

つい先日、文部科学省から、学校の働き方改革のための見える化調査の結果が公表されました。

在校等時間、これは私、時間外労働ということで解釈しておりますけれども、その調査結果が載っておりまして、労働基準法の時間外労働の上限とされる月45時間以下の教員、こちらが小学校で77.8%、中学校で60.5%、高校で72.6%でした。

そして全ての学校種で令和5年度に比べて改善したということが書かれておりました。

そしてまた過労死ラインと言われる月80時間超、こちらも改善されたということが書かれておりました。

しかし一方、給特法改正時に規定されました「1か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する」という目標に対しましては、小学校で30.6時間、中学校で40.4時間、高校で33.4時間。

あと少しのように見えますけれども、30時間超の学校の割合で見ますと、小学校で51.8%、中学校で80.7%、高校で64.7%と、いずれも半分以上が30時間超ということで、地方公務員の時間外労働時間が平均11時間程度ということを考えますと、まだまだ教員の方の過酷な労働環境というところは改善の余地があるなと思うところでございます。

またこれらの数字を別の角度で見ますと、中学校の教員の方が高校の教員と比べてより長時間労働で過酷な環境に置かれているのではないかということが見えるかと思います。

過労死ラインと言われる月80時間以上も改善されたといえ、中学校ではまだ7.4%いらっしゃるという状況です。

そんな中、今回の改正において、私一つの懸念を抱いております。

中学校は教科担任制をとっております。

今回の少人数学級化で学級数が増えます。

その学級数が増えることによって、授業数、こちらが増えてしまって、逆に教員の負担が大きくなってしまうのではないかということを心配しているんですけれども、その点、どのようにお考えなのか、対処されているのか、確認させていただきたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

今般の中学校35人学級に伴いまして、これは学級数自体が増加することになるわけでございますけれども、学級数が増加するに伴いまして各教科の授業時数も増えます。

ただ、学校に配置される教員の数もその分全体的に増員されるということになるわけでございます。

こうした中で、授業時数が各教科によって異なるわけでございます。

つまり、国語、外国語と、そして音楽、美術はやはり、子どもたちの面からでも1週間あたり1コマなのか5コマなのか時間もある。

教師にとりましても、その授業時数がみんな一律というわけではございません。

授業時数が多くないような教科については、担当する教師の持ち授業時数が増える場合もあると考えられますけれども、一般的にはこれらの教科、つまり音楽とか美術とか技術・家庭という教科につきましては、英語や数学などと比べますと、持ち授業時数は少ないことは考えられるところでございます。

また、35人学級化に伴い、追加で配置されることになる教師が授業を担うことによりまして、学校全体としましては、教師一人当たりの持ち授業時数につきましては、軽減されることになると存じます。

西岡義高君。

はい、ご答弁ありがとうございます。

給特法改正時に、教員1人当たりの担当する授業時数を削減することという規定も盛り込まれておりますので、十分な措置、十分な人員配置をしていっていただきたいと思います。

そこでですね、教員定数について伺ってまいりたいと思います。

昨年の給特法改正の議論におきまして、教員の定数の算定において定められている、学校規模ごとに学級数に乗ずる係数、いわゆる定数数について議論させていただきました。

教員が業務をシェアしたり、またチームで取り組んだり、そして自治体側からは計画的な採用や長期的な研修を組めるように、そして教員を志す若者にとっては、安定した就職先として選んでもらえるように、加配ではなく基礎定数を引き上げるべきだというところから、定数数を引き上げていくべきだというお話をさせていただきました。

そのときに当時の安倍大臣から、定数数も含めた今後の義務標準法のあり方についても、しっかりと検討してまいりますという御答弁をいただいております。

しかし、今回の義務標準法の改正においては、定数数の変更がございませんでした。

今回、定数数が変更されない理由と、そしてこの間どのような検討がなされてきたのかを伺いたいと思います。

餅月初等中等教育局長。

昨年の給特法の一部改正法に関する国会審議の際には、学校の指導・運営体制のさらなる充実を図るために、必要に応じて、定数を含めた今後の義務標準法のあり方についても検討をしたいという目で、当時の安倍大臣から御答弁をさせていただいたところでございます。

そうした中、令和7年11月に義務標準法の審議も踏まえて中教審におきまして、義務標準法改正による基礎定数の改善につきましても御議論をいただいてございます。

中学校35人学級の実現に加えまして、不登校対応や多様な教育課題等に対応するため、今般、中学校35人学級の改正とともに基礎定数として措置をさせていただいてございます。

養護教員や事務職員等も含めた体制整備を行うという方向での御提言もいただいたところでございます。

今回の改正に当たりまして、定数の見直しも含めて総合的に検討を行ったところでございますけれども、昨年6月に成立しました改正給特法の趣旨を踏まえて、35人学級を今の小学校6年生の後、切れ目なく完成することが最大の目的であること。

教師不足の状況も懸念される中におきまして、優れた教師を確保することも、これをしっかり考えなきゃいけないことなどを総合的に踏まえまして、今回の改正におきましては、定数については改正を行わないこととし、まずは中学校35人学級の確実な実現のための基礎定数の改善や、政策を確実に進めるための達成の手段としまして、目的に限定した課廃定数の措置も併せて進めることを措置しているところでございます。

西岡義高君。

西岡義高君。

基礎定数をしっかり上げていくためにも御検討いただきたいというのが私の思いでございます。

給特法の改正では、時間外在校等時間の削減のために義務標準法に規定する教職員定数の標準を改定することと定められております。

また、これまでの大臣の御答弁の中でも、教師不足の対策プロジェクトチームを立ち上げたというものがございました。

今後も引き続き、この定数の見直しを含めた形でしっかり検討していっていただけるのかということを大臣に伺いたいと思います。

松本文部科学大臣。

対応が複雑化する学校課題への対応や、教師の時間外在校等時間の改善に向けまして、学校の指導運営体制を充実させることが急務であります。

このため、中学校35人学級の実現をはじめ、基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善など、課廃定数を充実させるなど、教師を取り巻く環境の整備に取り組むこととしており、まずはこれらの定数改善を着実に進めてまいりたいと考えております。

その上で、御指摘の定数を含め、今後の中長期的な学校における指導運営体制の整備の在り方につきましては、令和8年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画の進捗や、各都道府県における教員確保の状況、働き方改革、また中教審での議論、こうしたものを踏まえながら、幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。

西岡義高君。

ありがとうございます。

ぜひ、前向きな見直しの検討を進めていただきたいと思います。

では、次のテーマに変わりまして、養護教諭について伺ってまいります。

ちょっと順番を変えて、養護教諭のテーマについて伺っていきます。

養護教諭は学校教育法におきまして、小中学校では原則必置とされているかと思います。

また義務標準法においても、極めて小規模な小中学校以外は配置できるようになっているかと思いますけれども、現状、小中学校において1人も養護教諭が配置されていない学校が何校あるのかということを含めて、養護教諭の配置の状況について教えていただければと思います。

養護教諭の配置の状況についてのお尋ねでございます。

令和7年度におきまして、小中学校27,252校のうち、養護教諭定数の算定対象となります三学級以上の小中学校は26,977校ございます。

三学級以上の学校で養護教諭が配置されていない学校は、把握をいたしておりませんけれども、小中学校全体で未配置の学校、養護教諭未配置の学校には575校となってございます。

西岡義高君。

これが基準を満たしているのかどうかというところもご確認が必要かと思いますけれども、同時に複数配置の基準を引き下げると同時に、未配置の学校というのもなくしていくことが重要だと思います。

学校教育法で原則必置となっていながら、約600校、575校ということでしたけれども、これだけの未配置校があるというのは、学校教育法附則第7条の「当分の間、養護教諭を置かないことができる」という、いわゆる当分の間規定が原因にあるのではないかと思うところでございます。

この規定は学校教育法が制定された当時からあるので、昭和22年から「当分の間」と言いながら79年残ってしまっている規定でございます。

こういった規定を見ると壊したくなるのが国民民主党でございまして、この学校教育法の当分の間、養護教諭を置かないことができるという、この「当分の間」を削除して、養護教諭の配置を進めていくべきと考えますけれども、大臣、お考えはいかがでしょうか。

松本文部科学大臣。

安倍内閣総理大臣との考えに基づいて設けられたものであります。

では、その状況が変わったのかといいますと、現在においても引き続き国・地方の財政状況、また僻地における養護教諭の人材確保の困難性等の課題もあるところでもありまして、現時点において当分の間の規定を削除することは考えておりません。

しかしながら、学校保健の中核となる養護教諭の果たす役割は一層重要となっている、このように考えております。

西岡義高君。

ありがとうございます。

ちょっと飛ばした質問に戻らせていただきたいと思います。

今回、複数配置の基準が引き下がりまして、小学校においては児童数851人以上の学校から801人以上の学校に、中学校においては生徒数が801人以上の学校から751人の学校に、それぞれ50人引き下がることとなりました。

しかしながら、予算の概算要求の時点では、それぞれ100人の引き下げだったということかと思います。

私は500人ぐらいでも複数配置でいいんじゃないかと思っているけれども、この100人引き下げで要求出したのが50人とどまってしまった。

これまでのご答弁の中にありましたので、ここは詳しく聞くのは飛ばしていただいて、私の解釈としては財務省との折衝の中で、単純に予算がつかなかったからという解釈なんですけれども、それで合っているかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですが。

餅月初等中等教育局長。

今回の定数改善計画につきましては、現在の学校に置かれている状況を総合的に勘案しまして、また一方で養護教諭の果たす役割の重要性や、学校の課題の複雑性、困難性ということ、あるいは不登校生の増加やいじめへの対応、そして生徒指導の担当の教師を別途計画的に配置をするといったようなことを総合的に踏まえまして、養護教諭につきましては、概算要求時には100人の引き下げを要求してございましたけれども、最終的に50人の引き下げという形の基礎定数の改善ということでなったということでございます。

西岡義高君。

はい、お願いします。

答えづらいと思いますので、これ以上は言いません。

予算の問題なので、やはり教育国債、我々は訴えていますけれども、こういったことにしっかり取り組んで、必要なものは必要なだけ配置していくような体制を整えていかなきゃいけないと思っております。

数字の部分で確認させてもらいたいんですけれども、それぞれ50人引き下げの場合と100人引き下げの場合、複数配置される学校は何校増える試算だったのかだけ教えていただければと思います。

餅月初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

養護教諭の複数配置基準を50人引き下げた場合には、新たに複数配置基準の対象となる学校は、小学校で206校、中学校で104校の合計310校と試算してございます。

一方、100人引き下げた場合には、小学校で487校、中学校で290校の合計777校と試算してございます。

西岡義高君。

ありがとうございます。

合わせて倍以上の数が変わるというところで、やはりちょっと残念な気もします。

引き続き、やはり必要なものは必要だと、私は今の状況、不登校であったりとか、保健室登校というような児童生徒もいるかと思います。

引き続き、この部分は拡充していく必要があるかと思いますので、引き続き、検討していただきたいと思います。

順番を変えたら若干時間が余ってしまいましたけれども、予定していた質問はすべてさせていただきましたので、これで質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

斎藤洋明（文部科学委員長）。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。