農林水産委員会

これより会議を開きます。

議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。

本日で東日本大震災から15年を迎えます。

改めてお亡くなりになられた皆様とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。

ここにお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。

全員ご起立をお願いいたします。

黙祷。

黙祷を終わります。

ご着席願います。

農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。

この際お諮りいたします。

本件調査のため、本日政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官、川南健君。

消費安全局長、坂勝博君。

農産局長、山口康史君。

畜産局長、永井俊彦君。

経営局長、小林大輝君。

農村振興局長、松本平君。

林野庁長官、小坂全太郎君。

水産庁長官、藤田人志君。

文部科学省大臣官房審議官、今井雄一君。

厚生労働省大臣官房審議官、坂木原武志君。

環境省大臣官房審議官、成田浩二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

野間君。

野間健。

中道改革連合の野間健です。

改めまして、本日3月11日、東日本大震災の被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しつつ、質問をさせていただきたいと思います。

まず、大臣所信への質疑ということでありまして、所信の中でも取り上げておられましたけれども、高病原性鳥インフルエンザの対策について、まずお尋ねしたいと思います。

今シーズンも21例、506万羽の殺処分が、昨年、一昨年は史上三番目という大きな被害が出ましたけれども、依然として鳥インフルエンザの猛威が振るわれているわけです。

政府におかれても分割管理でありますとか、いろんな対処はされてはきているんですけれども、なかなか解決まで至っていないというか、問題は継続したままであります。

分割管理についても、いろいろ私も農場の皆さんに聞きますけれども、ものすごく費用がかかるんですね。

大規模にやっているところも、もう一つ養鶏場を作らなきゃいけない。

人も全部必要。

それからそこに、例えば餌を持っていく車も、別の車でそこに行かなきゃいけない。

新たなものをもう一つ作るということで、人も足りない。

もちろん、作るお金もかかる。

なかなか負担が多くて、分割管理をやりたくてもできないところが多いです。

ということで、何らか解決策はないんだろうか。

特に、もし発生したとき、県庁の職員さんたちが殺処分に当たります。

そういうことに対して、どういう対策をされているか。

今、報道ベースでは、やはりワクチンの接種、そういったものも考えなきゃいけないんじゃないか。

フランスなんかでは、一部やっている例もあるということなんですが、どういう対策を今、取られているか、教えていただきたいと思います。

鈴木大臣。

鈴木憲和大臣。

はい。

ご質問ありがとうございます。

高病原性鳥インフルエンザは、ワクチンが実用化されている豚熱とは異なりまして、早期発見できなければ他の農場へのウイルスの伝播が強く懸念されるため、全羽殺処分を実施をしてきたところであります。

一方で、この全羽殺処分については社会的影響だけではなくて、今、野間委員がおっしゃったように、この防疫措置に従事する都道府県等に対する大きい影響があると考えておりますため、農場を複数に分割をし、殺処分羽数を抑制する分割管理の取組を推進してきております。

分割管理の導入済み農家について申し上げますと、11県で24農場と、まだまだ多いというわけでは全くありませんので、これを少しずつでも分割管理を進めていくということが大事かと思います。

ちなみに、令和6年のシーズンの発生事例においては、分割管理によることで殺処分の羽数を抑制することができておりまして、本来だったら120万羽殺処分しなければならないところを36万羽で済んだという事例もあるところでありますので、こうしたことで進めていきたいというふうに思います。

またワクチンにつきましては、欧米諸国でも予防的ワクチン接種の検討が行われていると承知をしておりますが、我が国においても昨年8月以降、ワクチンの有効性や接種体制など技術的論点について議論を開始したところであります。

欧米諸国での検討状況も踏まえて、ワクチン接種のあり方を検討してまいりたいと考えております。

藤井比早之委員長。

野間君。

ぜひ何らかの形でワクチンなり対策をお願いしたいと思います。

続いて、毎年農水省の予算の中でお茶と一緒に薬用作物、いわゆる薬草の栽培の促進ということで、毎年16億ぐらい予算がついているわけですけれども、これ、なかなかずっとやってきているんですが、生産量等が横ばいといいますかね、あまり伸びていません。

御承知のとおり、漢方薬の原料になる薬草ですけれども、漢方薬の消費というか、処方自体は、とりわけコロナ以降、漢方薬が比較的副作用が少ないとか体に優しいということで需要自体は伸びています。

2015年の生産額が1671億円が、2022年ですと2332億円と非常に増えているんですけれども、御承知のとおり、この漢方薬の原料の8割が中国からの輸入に頼っているということで、中国依存が依然として解消されない状況が続いています。

私の地元、鹿児島県でも三島細工という薬草を栽培していますけれども、なかなか三島細工の場合でも、2年経たないとこの根とか茎を収穫して薬用にできないということで、非常に時間もかかります。

それから農薬の制限があって、なかなか雑草を取ったりする手間がかかるということで、非常に社会的には有用な、非常に意義のある栽培なんですけれども。

藤井比早之委員長。

消費が伸びている中で、中国への依存が長引いて、なかなか解消されていない現状について、これはとりわけ厚労省の所管になってくるかと思うんですけれども、その辺の事情、そして対策を質問したいと思います。

いかがでしょうか。

厚生労働省 坂木原大臣官房審議官、お答え申し上げます。

漢方薬の原材料であります生薬につきましては、約9割が輸入となっており、これらの供給に支障が生じる場合があるという課題については認識しているところでございます。

厚生労働省では、薬用植物の生産技術等に関します研究をAMEDの枠組みにおいて支援することにより、主要薬の国産化に向けて取り組みますほか、農林水産省と連携しまして、薬用植物の産地化を志向します地域の自治体や生産者等に対しまして、漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に関する説明会等を行っているところでございます。

こうした取り組みを通じまして、引き続き関係省庁と連携しつつ、国内における薬用植物の生産に向けて適切な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

野間君。

漢方薬の場合はほかの新薬とかと違って、薬価が改定されるというか、ちょっと例外的なことはあるんでしょうけど、薬価は改定されないんですよね。

下がっていくばかりなんですよね。

というのは新薬もないわけですから、何千年前から漢方薬というのはもう決まっているので、薬価が高くなるということはないんですよね。

ですから、そういうインセンティブも働かない中で、漢方メーカーは一生懸命やって、しかも需要が増えているということでありますので、これは一朝一夕にできないと思いますけれども、薬価についても、漢方薬がだいたい安いですから、今、薬価が大きな問題になっていますけれども、漢方をもっともっと普及させることによって、そういった国民負担も減るということでありますので、薬価についてもよく検討していただきたいということは、要望させていただきたいと思います。

続いて、私どもの地元でもイノシシやシカ、鳥獣の被害が多いんですけれども、これをジビエとして利用しようということで、ずいぶんいろんな捕獲をして、一生懸命皆さんやっているんですが、なかなかこのジビエ、イノシシ・シカを捕獲した後の処理の残渣の取り分け処理について、これは焼却処分にしたり、従来ですと産業廃棄物ということでそういった業者さんに持って行って取ってもらっているんですが、なかなか地域によっては「これは生ゴミじゃないか」「産業廃棄物で処分できないんだ」と言って、最近取ってくれないことも増えています。

そういったところで、せっかくジビエで利用してやっているにもかかわらず、そういう処理の費用が大変かかるんですね。

じゃあ、焼却の施設を買おうと言っても、億単位でかかったり、数千万単位でかかったり、あるいはまた年間のこのランニングコストも相当かかります。

こういったものへの支援をきちっとしていかないとですね、ジビエへの利用も増えないわけですけれども、どういう対策をされているか教えていただきたいと思います。

松本農村振興局長、お答えいたします。

捕獲をいたしました鹿やイノシシなどの解体を行いますジビエの処理加工施設において、皮や骨、内臓などの解体後の残渣については産業廃棄物となり、事業者が処理することになります。

こちらは、議員ご指摘のとおりでございます。

ジビエの処理加工施設にとって、この処理負担の軽減は重要な課題となっており、各施設におきまして、皮や骨、内臓の一部などはペットフードや皮革製品などに有効活用する。

それでも利用できない残渣につきましては、微生物分解などによりまして、原油化処理施設や焼却施設を導入し、廃棄量を減らすといった取組を行う事例がございます。

このため、鳥獣対策の交付金におきまして、対応と利用に向けた加工施設の導入、加工設備の導入や商品開発、原油化処理施設の導入などを支援しているところでございます。

また、原油化処理施設や焼却施設の導入につきまして、産村協同法に基づきまして、指定されました新婚産村等におきましては、通常補助率が50%以内であるところを55%まで引き上げる、このような措置を講じているところでございます。

野間君。

今、55%ということをお聞きしたんですけれども、大体みんな50%だということで、なかなか手が出ないということもあるんですが、ぜひそういったことももっともっと周知していただければありがたいと思います。

続いて、これも私どもの地元八代海でしょっちゅう発生する赤潮についてなんですけれども、これも長きにわたっていろいろな赤潮の対策やまた原因の究明、ずっとやって来られているわけですけれども、被害は繰り返されています。

この原因の究明や、また有効な対策、どんな研究をされてきているのかについてお答えいただきたいと思います。

水産庁 藤田長官。

お答え申し上げます。

水温ですとか、あと豪雨による河川水の急激な流入などによりまして、環境が変化しまして、近年赤潮の発生時期が早く起こる、あるいは長期化するといった状況が見られておりまして、そうした際には八津町会におきまして養殖しているブリや、島和地などに大きな被害が発生していると承知してございます。

こうした赤潮による被害を軽減するためには、これまでの研究によりまして、できるだけ早く赤潮の発生を予測する、あるいは赤潮による養殖業の閉鎖を防ぐための避難区域を設ける、あるいはイケスを大型化する、こういった対策が有効であるということがわかってございます。

委員が今おっしゃっていただきましたように、農林水産省としては、これまでもさまざまな支援を行ってきたところでございます。

例えば、委員の御地元でございます鹿児島県について申し上げますと、令和6年度補正予算および令和7年度補正予算におきまして、モニタリングの体制の強化等に向けた実証試験や赤潮の発生予測、赤潮による養殖業の閉殖を防ぐための生けすの大型化や、いけすを深くするための足し網の導入に向けた取組等を支援しているところでございます。

引き続き関係機関や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限に抑えられるように対応してまいります。

藤井比早之（農林水産委員長）

野間君。

野間健（中道改革連合・無所属）今、御指摘、教えていただきましたように、いろいろな対策をしていただいています。

それで被害が出たときもいろいろな補償も出ているわけですけれども、これは補償されてそのときはいいんですけれども、やはり翌年からどうしようかということで、水産業者、養殖業者の皆さんも根本的な解決を求めています。

とりわけ今、もう養殖がどうなんでしょうか。

この魚の取れ高の4割近くを占めるというような状況になっていますし、また、私どもの地元の長島町の漁協では、アメリカ向けのブリの輸出も非常に増えてきているということで、重要な地域の基幹産業でありますので、万全の措置をお願いしたいと思います。

続いて、野菜生産ということについてちょっとお尋ねしたいんですが、資料の3で、基幹的な農業従事者の年齢の割合というのがあるんですけれども、これは2020年の農林業センサスから取ったものですけれども、若い人が野菜の生産、あともちろん酪農とかも多いですけれども、稲作等と違って、例えばこのグラフでこの施設野菜、これを見ますと59歳以下の人たちが36%を占めているんですね、施設野菜。

また路地野菜についても26%。

比較的若い人がこういった施設の野菜の栽培や生産に従事しているということで、若い人が入りやすいといいますか、こういう農業に従事する人が多いわけなんですね。

ところが、いろいろ私もお話を聞きますと、これは一般的な印象かもしれませんが、お米とか畜産に比べると野菜の生産については、確かに価格が変動したときの補填はあるんだけれども、あまり支援がないんじゃないかと。

せっかく若い皆さんが夢を持って生産に入るんだけれども、どうも他のものと比べると支援が少ないんじゃないかということを言われることが多いです。

それと、彼ら皆さん、誇りを持ってすごくいい野菜を地域のために作っているんだということで、できれば通常のスーパーですとかそういったところでは、「何々県産」のあるいは地域の「何々誰々さんが作った野菜」ということで、ごぼうとかですね、販売されてますけども。

しかし、この普通のレストランとか食堂へ行きますと、そこに出たサラダがどこどこ産というのは、原産地まではもちろん書いていません。

ただ、やはり作っている方からすれば、そういった原産地も表示してもらった方が、別に外国産が悪いというわけじゃないんですけれども、差別化があるし、となるし、やはり自分たちの励みもあるし、付加価値がつくということで、そういったことまでできないだろうかという話も聞くわけであります。

大臣いかがでしょうか。

鈴木憲和（農林水産大臣）お答え申し上げます。

野菜につきましては、市場価格の低落時に補給金を交付し、経営を下支えする野菜価格安定対策事業を措置しているほか、生産に当たって必要な農業機械やハウスなどの導入、収縮化貯蔵施設の整備等に加えまして、生化物流通拠点施設の整備など、産地と実需までのサプライチェーンの連携強化などを支援しているところであります。

また、経営について見ますと、収入を安定させるための収入保険なんかも措置をしているところであります。

今、委員から御指摘あった、加工業務用の野菜ですね。

これ、国内の消費用のうち、家計での消費用というのは、ほぼ全てが国産というふうになっているわけですが、加工業務用は、国産が約7割で輸入品が3割。

という状況であります。

ですので、この加工業務用の野菜について「国産野菜シェア奪還プロジェクト」というのを立ち上げておりまして、産地と実需のマッチング、そして実需者ニーズに対応した加工適性の高い品種や大型コンテナの導入などを通じて、国産への切り替えの支援を進めております。

また、外食のお話がありましたが、外食で原産地表示、何県産まで義務付けが可能かどうかということについては、いつもずっと様々なものについて議論のあるところだというふうに思っておりますが、野菜については特に原材料等の日々の入れ替えの実態がかなりいろいろな産地に切り替わるということで、なかなか難しいのではないかというご意見があります。

ですので、まずは業界団体が自ら策定しております「外食・中食における原料原産地情報提供ガイドライン」に基づきまして、国産の野菜についても原産地表示に取り組んでいただいているところであります。

藤井委員長

野間君。

野間健せっかく加工の野菜を国産に変えようということでされているんですけど、それはある業界の中での話であって、実際の消費者が「これは確かに国産なんだ」ということがわからないと、せっかくの付加価値がつきませんので、できればそこまで踏み込んでいただきたいということは申し上げていきたいと思います。

続いて新規就農の問題についてなんですけれども、現在国としては49歳までとなっておりますが、実際現場の感覚からすると、むしろ60歳、65歳を超えて仕事に一段落、あるいは定年になった、公務員を辞めた、学校の先生を辞めた、サラリーマンを辞めて、これから何をしようか。

もう人生80年、90年、100歳の時代でありますので、そこからですね、10年15年十分元気に皆さん働いてます。

私も地元でも、極端に言うと80代ぐらいの方が農業では主流と言ってもおかしくないのが現状だと思うんです。

ですから、これは旧立憲民主党時代に、新規就農、65歳までは当然新規就農として様々な支援を行うべきだということも公約としても出しておりました。

これはやはり年齢を、もう皆さん若いですから、65歳まで引き上げるべきだと思いますけど、いかがですか、大臣。

鈴木憲和今、農業従事者につきましては、60歳以上が約8割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。

できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、そういう考え方のもとで、今49歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているというところであります。

一方で、農業従事者の減少が進む中、50歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうということが期待をされております。

こうした方々は技術の習得や機械などの負担が大きいことが就農時の課題になっているというふうに承知をしておりまして、ですので50歳以上だったとしても、その方々に対しても、例えば農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また65歳未満の新規就農者については、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて、令和7年度補正予算において、新たに機械等の導入を補助する事業を創設をしたところでありまして、引き続き、年齢にかかわらず地域の農業の担い手が増えていくことが望ましいというふうに思いますので、地域農業の担い手となる新規就農者の育成確保を努めてまいりたいというふうに思います。

藤井委員長

野間君。

野間健ぜひ、65歳までの方に対してもいろいろな資金的な手当を検討していただきたいと思います。

また、自衛官の皆さんの退職後ということで、55歳とかで自衛官の方がその後何をしようかということで農業をやりたいという方も、設備がそのままなんとかだましだまし使っているというようなところもかなり見受けられます。

とりわけ畜産とかそういったところを、本当に皆さん一生懸命高校生がいい牛を作ったり、先日1月ですかね、和牛の甲子園というのがありまして、私どもの地元の一期農芸高校というところが、総合評価部門で最優秀賞を取っているわけですけれども、本当に私も毎月牛の競り市に行きますと、この高校生の皆さんが、女子……。

藤井比早之管轄ということになりますけれども、どうなんでしょうか。

そういった要望も多いと思いますけれども。

文部科学省、今井大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

農業高校をはじめとする公立高校の施設整備の老朽化等につきましては、原則、学校の設置者である都道府県等の判断により、一般財源や地方債の発行等を通じて実施されているところでございます。

これに対して文部科学省では、産業教育の振興の観点から、専門高校の実習室の増築や、老朽化した施設を改築するために必要となる経費の一部について補助を行うとともに、設備につきましては、令和5年。

高市内閣総理大臣。

文科省では、この3党合意を踏まえまして、昨年末の令和7年度補正予算におきまして、国の補助率10分の10とする約3000億の高校教育改革促進基金、これを創設し、農業高校をはじめとする専門高校なども対象にして、産業教育施設設備の整備に対する支援、これを含めまして、各都道府県において、先導的な学びの在り方を構築する改革先導拠点の。

藤井委員長。

野間君。

今のお話はよくわかるんですけれども、なかなか農業高校の側から県に対して、県当局に対して、そういう予算を強く要望したりというのが、他の高校との並びの中で難しかったのも現状でありますので、ぜひ農業高校にとりわけ特化して、ちゃんとそういう要望を出してもいいんですよということを周知していただきたいと思います。

最後の質問になります。

農地バンクのことについてなんですが、先日日曜日、鹿児島県で予算委員会の地方公聴会が開かれました。

非常に大規模に米作りをしている方から、こんな意見が出ました。

A、B、Cと田んぼが並んでいて横並びになっていて、AとCが自分の農地で、真ん中にBが挟まっていると。

本当はこの3つを大区画化して生産性を上げたい、農業をやりたい。

ところが、この真ん中の方にですね、「農業をあなたはやめろと、自分が全部やるから」とはやっぱり言えないと。

地域のいろんな事情やしがらみもあります。

そういうものをいろいろ整理してやってくれるのが農地バンクじゃないんですかという意見がありました。

そういったことに実際に対応できるのか、することができるのか。

農地バンクの役割、これからやはり大区画化、今度集中改革の期間に入っていくわけですけれども、そういうのがないと、あまり農地バンクがあっても役に立たないんじゃないかということになりますけれども、どうなんでしょうか。

小林経営局長、お答え申し上げます。

面積の農地を対象に大区画化を進めると、こういう場合には、一般に関係する地権者でありますとか、耕作者も多くなりますので、関係者の合意形成に苦慮している地域、こういうのがあるということは承知してございます。

農水省としても、農地バンクの相談員が市町村や農業委員会と連携して、地域の合意形成を進めた事例もあるというふうに承知しております。

おりまして、こうした農地バンクが市町村と連携した取組というのは重要だと認識しております。

ほか、基盤整備協力金等、地域ぐるみで取り組む農地の集約化等に対する支援、これの活用を見据えて地域の合意形成を進めた事例も多いというふうに承知しているところでございます。

今、農水省としましては、当事者間だけでは話し合いが進みづらいということもありますので、課題を抱える地域に職員が直接出向く取組というのを展開してございます。

引き続き、好事例を紹介したり、活用できる補助事業の提案等、こういったものも行いながら、県や農地バンクとも連携しながら、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく活動、こういうのを進めていきたいと考えてございます。

藤井委員長。

野間君。

農地バンクへの期待は非常に高いので、よろしくお願いしたいと思います。

藤井委員長。

時間が来ました。

終わります。

ありがとうございました。

次に、許斐亮太郎君。

許斐君。

国民民主党の許斐亮太郎です。

本日は農林水産委員会での質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。

本日は、家畜伝染病対策についてお伺いいたします。

2024年、致死率の高い家畜伝染病であるアフリカ豚熱が、日本からわずか50キロしか離れていないお隣の韓国、釜山で発生しました。

家畜伝染病の脅威が日本に迫っています。

発生を未然に防ぐことが日本の畜産を守るために極めて重要であって、水際での対応の強化が必要です。

インバウンドが増加する中で、違法な畜産物の国内への持ち込みや、インターネットでの海外経由の購入商品が増えています。

そのような状況の中で、家畜伝染病の侵入防止に向けた水際での対策を、どのように進めているか、大臣にお伺いしたいと思います。

鈴木大臣。

はい、ご質問ありがとうございます。

委員ご指摘のとおり、アフリカ豚熱ですね。

朝鮮半島や韓国において感染が拡大する中で、訪日外国人客数の増加もありまして、侵入リスクが高まっているというふうに認識をしております。

絶対にアフリカ豚熱だけは、まずは入れてはならないという覚悟で、私たちも努力をしなければならないというふうに思っております。

このような中で、我が国への家畜伝染病の侵入を防ぐため、まず航空機や船舶内におけるアナウンスや動画放映、また、空港や港におけるポスター掲示などによる広報活動の強化。

韓国等の発生地域からの持ち込みや国際郵便等に対する動植物検疫探知犬や家畜防疫機関による検査の徹底。

そして税関等の関係機関と連携をした情報共有体制や複層的な検査体制の構築などのですね。

藤井委員長。

家畜伝染病予防法の改正を検討してまいりたいというふうに考えております。

許斐君。

やはりすり抜けが一番の病気の侵入、拡散の原因ですので、対策の徹底をよろしくお願いいたします。

その点では、やはり地味かもしれませんが、旅行者の足元、靴から病原体が入ってくることが多いと言われていますので、宮崎空港で行っているような防疫マットによる消毒を、全国の空港で推進することも大切だと思います。

続いて、家畜伝染病の拡散防止のためには、やはり獣医師による病気の早期発見が有効だと私は考えます。

家畜伝染病の伝播スピードは、人間の病気と同等とも言われています。

つまり、今日アフリカで確認された家畜の病気が、明日にも日本に入ってくる恐れがあります。

日本国内は当然として、海外で発生している家畜伝染病の獣医師との情報共有を的確に実施するための体制を早期に構築しなければならないと私は考えています。

政府の見解をお伺いいたします。

佐川消費・安全局長。

お答え申し上げます。

委員ご指摘のとおり、アフリカ豚熱、これに対しましては、水際で万全の侵入防止措置を図っているところでございますが、このような国内で発生しておりません疾病が、万が一国内に侵入いたしました際には、都道府県の家畜保健衛生所の獣医師などが中心となりまして、防疫対応を実施することになりますので、日頃からの情報提供等による体制準備が非常に重要だというふうに考えております。

このため、万が一の発生のときに、的確な措置対応を円滑に実施できるように、農林水産省におきましては、各都道府県や獣医師に対しまして、他国におけるその発生状況、症状などに関しまして、都道府県、日本獣医師会等の関係団体に対しまして、その注意喚起などに関する通知を随時発出しております。

また同様の情報につきましてホームページで随時更新することによりまして、最新の情報共有を図っているところでございます。

加えまして、殺処分等の具体的な防疫対応につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして病気ごとに特定家畜伝染病防疫指針を定めるとともに、家禽における高病原性鳥インフルエンザの発生、また野生イノシシにおけるアフリカ豚熱の侵入発生、これらの事態を想定いたしました都道府県における防疫演習も定期的に実施しているところでございます。

今後とも速やかな情報共有、また防疫演習の実施の支援を通じまして、万が一の侵入があった際には、その早期発見、それから迅速な措置対応による封じ込めに万全を期してまいりたいというふうに考えております。

許斐君。

ありがとうございます。

伝染病はやはり早めに見つけて早めに叩くことが必要だと思います。

そのためには複数の目が必要だと私は思っています。

獣医師だけでなく、やはり現場、飼育農家からの「これおかしいな」とか思われる情報、いわゆる違和感も重要な鍵となりますので、農家の気づきをしっかりと掬い取る、そのような環境づくりについても、農林水産省が。

藤井比早之委員長。

当時人気のあった一つの漫画、『動物のお医者さん』。

この世界観に魅了されて、獣医学部のある大学を受験しました。

結局ご縁が得られずに浪人して、別の大学の農学部に入って、そこで畜産学を学びました。

心に残っているこの獣医師への憧れを、この気持ちを込めて質問を行いたいと思います。

獣医師不足についてお尋ねします。

福岡県では、動物と人の健康は密接につながっているとの考えの下で、獣医師、医師、行政などが一緒になって課題の解決に取り組む「ワンヘルス事業」が進められています。

こうした中、地元では獣医師不足の声が上がっています。

特に、牛や豚などの産業動物を見る産業獣医師については、就業を志望する学生が少ないことに加えて、地域により偏在が見られることなど、地域の実情に応じた担い手の確保が重要な課題となっていると思いますが、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。

ご見解をお伺いいたします。

鈴木大臣。

はい、ご質問ありがとうございます。

まず、この獣医系大学の卒業者の就業状況を調査したところ、小動物臨床のペット分野に5割近くが就職することになっております。

その一方で、産業動物分野への就業者が2割程度にとどまっている状況です。

これは産業動物と言いましても、臨床に行く人と公務員の獣医師さんと言って、それが10%ずつという感じです。

この産業動物獣医師の確保の状況は地域によって偏りがありまして、こうした状況に適切に対応する必要があると考えております。

今回もご質問いただいて、各県における診療困難地域というのをアンケートを取ったものがあるんですけど、畜産をやっているところでも、なかなか診療が、実際にはいることはいるとは思いますが、数が少ないという状況で困難になってきているという現状が浮き彫りになっております。

ですので、農林水産省においては、まず各都道府県と密接に連携をさせていただきまして、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする就学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加、そしてデジタル技術を活用した遠隔診療の推進などを支援してきており、こうした取組を通じて、引き続き産業動物獣医師の着実な確保に取り組んでまいりたいと思います。

特に、いないと思われる、なかなか困難な地域については、私自身も問題意識を持って何ができるか考えたいと思います。

以上。

許斐君。

ありがとうございます。

2割ということで、やはり産業獣医師の不足は深刻な問題だと思います。

特に今、大臣から担い手不足の解消に向けた対策として、いろいろ学生に対する支援というのをお伺いいたしましたが、そこで高校生向けの就学資金というか、学費や就学金の免除について質問したいと思います。

高校生向けの就学資金については、入学時点で産業獣医師や公務員獣医師を目指す生徒に支援が限定されているということをお伺いしていますが、やはりその限定されている点が私は引っかかっています。

大学生向けの就学資金についても、支援の対象となる年数が各県によって異なっている。

そしてそもそも就学資金制度が設けられていない県もあると聞いています。

いわば年数も地域もバラバラな状況です。

最初は愛玩動物獣医師を目指していたけれども、学びを深めるうちに産業獣医師を目指したいと思うようになった生徒や学生もいると思います。

全国どこの大学でも就学資金が受けられて、卒業後に産業獣医師として一定年数を従事すれば、返済が全額免除される制度が求められているのではないかと思いますが、農林水産省のご見解をお伺いいたします。

佐賀将棋安全局長。

お答え申し上げます。

産業動物獣医師の確保を目的とする獣医学科の学生様向けの就学資金の制度についてご紹介申し上げたいと思います。

この制度は、産業動物獣医師の確保を必要とする都道府県の獣医畜産の関係団体が事業を実施するようになりまして、全国17の獣医系の大学の学科に在籍する学生に対しまして、その支援のための資金を給付する。

それに対して国が支援をする、そういうたてつけの事業でございます。

特に一般枠と称しておりますけれども、大学生を対象とする事業につきましては、全国にあります17の獣医系大学のいずれかに在籍していただいておれば、その卒業後にホストとなります県内で産業動物獣医師として一定の期間従事していただくことを条件にいたしまして、資金を給付することにしております。

この制度につきまして、現在実施している県につきましては、今年度令和7年度におきましては、産業動物獣医師が必要な26の県が実施主体となっております。

この制度を実施していただきますとその就業先の都道府県によりまして条件は異なります。

1年生から適用対象の場合もございますし、学年を限って高学年以上にしている場合もございますが、いずれにいたしましても、全国のどの獣医系大学におきましても、この制度の活用を図ることが可能でございまして、一定期間対象となる県内で働いていただければ、資金の返済は全額免除される仕組みとなっております。

先ほど委員からご指摘ございました、高校生が対象のものにつきましては、特に地元の学生さんを確保したいという目的で、13の県において実施しております。

これにつきましては、また別途の支援制度になりますけれども、こちらについても同様に支援しているところでございます。

許斐君。

ご説明誠にありがとうございます。

今度は重ねてですね、教育処遇のあり方について質問したいと思います。

学生に産業獣医師の仕事に魅力を感じてもらうことも必要だと思います。

また処遇の観点から、愛玩動物獣医師を志望する学生が多いというのも実情です。

家畜伝染病の感染リスクが高まる中、食料安全保障に寄与する産業獣医師の仕事について、学生の理解が深まるよう、魅力の発信を充実させるとともに、処遇の改善、特に手取りを増やす政策も大事だと思いますが、政府のご見解をお伺いしたいと思います。

佐川省議案局長。

産業動物獣医師の仕事につきまして、その魅力を獣医学科の学生さんに発信していくために、主に大学入学前の学生に対しましてパンフレットなどを活用した情報提供を実施しております。

ほか、獣医系の17の大学に対しましては、農林水産省の職員が出向いて、その産業動物獣医師の業務の魅力に関してお話しさせていただくような出前講義の取組を開始したところでございます。

ご指摘ございました産業動物獣医師の処遇改善につきましては、多くの都道府県におきまして、初任給の調整手当をはじめといたします、各種の手当の増額措置によりまして、一般職員と比較して手取りを増やす政策が講じられております。

また、農業共済の対象となる診療報酬につきましては、来年度、令和8年4月から、中山間地域等での診療点数の引上げ等の措置が講じられる予定でございまして、その収支の改善が期待されるところでございます。

引き続き、都道府県とも連携しながら、産業動物獣医師の魅力の発信、それから処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。

許斐君。

はい、ご説明ありがとうございます。

やはり処遇の条件といいますか、やはり手取りに関してが、職業を選ぶ意味でも大きなファクターとなりますので、そこの向上にぜひ対策をとっていただきたいと思います。

最後に地域の実情をお伝えしたいと思います。

福岡県の高校生が獣医師を目指すことは、実は容易なことではないんです。

福岡県には地方としては比較的多くの大学があります。

しかし獣医学部、学科は一つもありません。

獣医師を目指すには県外に出なければならない。

6年間県外で生活となると、やはり家計のやりくりが大変です。

獣医学部とか学科の新設はハードルが非常に高いと思いますので、先に質問した就学資金制度や奨学金の拡充など、学生のサポートを改めてお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

今度は私の仙台での大学院時代、私はまさにアニマルウェルフェアの観点から、牛の乳房炎の耐性や強健性について、ホルスタイン種、黒毛和種、日本短角種、この3つの品種による違いを研究していました。

そこで、家畜の品種改良について、健康・福祉の観点から質問したいと思います。

新たな家畜改良増殖目標が、令和7年4月に策定されました。

そこには、乳牛の長命連産性や家畜の強健性に関する育種目標はあるのでしょうか。

もしあるのであれば、どのような目標を設定しているのか、教えてください。

よろしくお願いします。

根本副大臣。

ご質問ありがとうございます。

乳用牛につきましては、供用期間が短くなっていること、それから受胎率の低下などの課題もあり、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理により、長命連産性を向上させ、酪農経営の改善を図っていく、このことが重要だと考えております。

現在、乳用牛の改良は、国が策定しました家畜改良増殖目標に沿って、複数の形質の改良をバランスよく進めており、その中で、長命連産性や強健性と関連性が高い形質であります、長く飼育される能力を示す在群能力であったり、受胎率が良いことなどの繁殖性等のウエイトを高めつつ改良を進めてきたところであります。

本年2月からは、長命連産性の向上に資する乳房炎等の抵抗性を新たな改良形質として追加したところであり、引き続き長命連産性の向上に重きを置いた改良を進めてまいりたいと考えております。

以上です。

許斐君。

ありがとうございます。

まさにその乳房炎に対しても指標に盛り込まれたということで、非常に高く評価したいと思います。

このアニマルウェルフェアというのは、やはり当然生産性も大切ですけども、やはり福祉の面から考えても重要なことだと思いますので、今後とも引き続き対策よろしくお願いいたします。

重ねて、現在家畜で、特に乳牛において遺伝子情報を用いた技術革新が起こっています。

それを利用することで効率よく家畜の改良を行うことが可能になっていると思いますが、これこそ今後国が中心となって進めていくべきことではないでしょうか。

遺伝子情報を活用した育種の現状について、検討内容も含めて政府の取組をお伺いいたします。

長井畜産局長。

お答えいたします。

これまでの乳幼牛の育種改良におきましては、種雄牛の娘牛を生産し、その遺伝的能力を推計する後代検定が行われておりましたが、近年、これと並行いたしまして、DNAを分析し、遺伝的能力を推計するゲノミック評価が利用されているところであります。

これによりまして、後継牛の段階から遺伝的能力を推計することが可能となりまして、改良スピードを加速化させること……。

委員長、石井啓一君。

ありがとうございます。

ゲノミック評価によるこの育種の方法を期待しております。

昨年、私、農水委員会でも申し上げましたが、いかに農家が経営を頑張っていようと、感染症が蔓延したら、なかなか立ち直ることはできません。

宮崎県の畜産が壊滅的な被害を受けた2010年の口蹄疫や、毎年発生しているまさに鳥インフルエンザ、これによる伝染病による畜産農家の経済的損失を防ぐための努力は、国を挙げて行わなければなりません。

病気を防ぐ、また病気に強い家畜を作り出すことなど、多角的な対策が必要であると申し上げたいと思います。

そして、次の質問に移りたいと思います。

続いて、動物による農作物への被害についてお伺いいたします。

鹿児島県の奄美大島と徳之島では、特別天然記念物であるアマミノクロウサギの頭数が増えて生息域が拡大しています。

これに伴い、両島ではサトウキビの食害が発生する一方、このアマミノクロウサギは捕獲が禁止されているために、現場では対応に苦慮しています。

サトウキビは台風などの自然災害に強い作物として、地域の雇用と経済を支える重要な役割を担っており、今後の被害拡大が地域社会に与える影響が懸念されています。

そこで、アマミノクロウサギによるサトウキビへの被害についての現状認識と、被害防止に向けた対策の方針をお聞かせください。

よろしくお願いします。

松本農村振興局長。

お答えします。

アマミノクロウサギによる農作物被害につきましては、鹿児島県において、令和6年度に約1,000万円となっております。

具体的には、奄美大島本島と徳之島におきまして被害が確認されており、品目別で見ますと、タンカンなどの果樹被害が約7割、サトウキビ被害が約3割となっております。

サトウキビにつきましては、新芽を中心に食害を受けることで、収量に影響が出ると承知しております。

また、アマミノクロウサギは文化財保護法によりまして国の天然記念物、種の保存法によりまして国内希少野生動植物種に指定されており、原則として捕獲は認められていません。

このため、農作物被害を防止するためには、侵入防止策の設置、こちらの対策が有効であり、農林水産省といたしましても、鳥獣被害対策交付金で対策を支援しているところでございます。

委員長。

許斐君。

はい。

ありがとうございます。

今、答弁にありました、すでに進んでいるタンカンへの被害対策で、柵という話がありましたけれども、実はこのアマミノクロウサギ、穴掘りが得意なんですよね。

なので、柵の下に穴を掘って侵入する例がたくさん見られて、柵による侵入防止効果は低いという現場の声もあります。

そこで重ねて質問いたします。

この広大なサトウキビ畑に柵を設置することは多大な費用がかかりますし、また日々のメンテナンスの面からも困難であると思いますが、サトウキビ畑において柵を導入している事例はあるのでしょうか。

お答えください。

お願いします。

松本農村振興局長。

お答えします。

サトウキビにおきまして、イノシシを対象としました侵入防止策の設置につきましては、奄美大島の本島、徳之島においても実施されておりますが、アマミノクロウサギを対象とした設置実績はございません。

アマミノクロウサギに効果的な柵にするためには、網の目を細かくしたり、乗り越えられないような構造上の工夫をすることに加えまして、柵の下を掘って侵入しないように、地際をしっかりと止めて補強するということも重要とされております。

鳥獣被害対策交付金におきましても、このような特別な支援も含めまして、支援対象としているところでございます。

許斐君。

もう一つ確認なんですけれども、単管だと木の幹の周りを囲むとかいう手段ができるんですけれども、やはりサトウキビ畑は全部を囲む必要があると思いますが、改めまして、これ、奄美大島、徳之島で、他のところで、このようなサトウキビ畑をまるまる囲むという事例というのは、今のところあるんですかね、ないんですかね。

お答えいただければと思います。

松本農村振興局長、お答えします。

サトウキビ畑は非常に広大でございます。

先ほど委員のご質問にありました、全体を囲うような取組は、こちらは行われておりません。

藤井委員長、許斐君。

ありがとうございます。

やはり全体を囲むというのは、なかなか費用の面も、私は言いましたけれども、手間も、効果も、そしていろいろお金も、さまざまなものはかかると思います。

そこで別の角度から、サトウキビの生産に対する支援についてお尋ねしたいと思います。

食料・農業・農村基本計画では、サトウキビの生産量について、令和5年度の118万トンを、令和12年度までに133万トンに増産させる目標が示されています。

このような増産目標が立てられる一方で、近年は気候変動に伴って台風が大型化するなど、生産現場には不安が広がっています。

こうした状況の中、サトウキビ増産基金は、台風や干ばつ、病害虫などの自然災害の発生時に、被害を受けた生産者の再生産に向けた、心強い支援となっています。

そこで、この基金について2点要望があります。

1点目は、基金の延長についてです。

本基金は令和9年度末で終了とされていますが、令和12年度までの基本計画の増産目標を達成するとともに、我が国の食料安全保障にとって重要な砂糖の安定的な供給を確保する観点から、令和10年度以降も継続していただけないでしょうかという要望です。

もう一つ、基金による支援対象に、先ほど言ったアマミクロウサギによる食害を加えていただけないでしょうか。

前向きな政府の答弁をお願いしたいと思います。

よろしくお願いします。

鈴木大臣政務官。

ありがとうございます。

サトウキビ増産基金について、今、ご質問いただきました。

おっしゃられたとおり、足元のセーフティネット基金としての枠組みであり、3年ごとの事業周期を設けておりまして、言われたとおり、足元では令和6年度に事業実施期間を令和9年度まで、3年間延長しているところであります。

令和8年度予算においては、7.81億円を措置しているところであります。

引き続き、基金の実施状況、これを踏まえて、今後の基金の在り方、延長についても、検討してまいりたいと思っております。

それから、2点目のご質問でございます。

本基金を用いた対策については、干ばつ、台風、それから病害虫被害等により、例えば、地域全体で収量が平年の10%以上減少するなど、収量や糖度が一定の被害要件を満たした場合等に支援を行うとしております。

お尋ねのアマミクロウサギによる被害については、収量や糖度の減少による被害要件を満たしたという相談や申請、支援実績はこれまでないものの、アマミクロウサギによる食害で発生した収量減少などが、本基金の被害要件を満たす場合には、本基金の支援対象になり得ると考えております。

よろしくお願いします。

許斐君。

ありがとうございます。

非常に前向きな答弁だったと思います。

期待しています。

ありがとうございます。

次は、アマミクロウサギの捕獲についてお伺いしたいと思います。

アマミクロウサギは、天敵であるマングースなどによって絶滅の危機に瀕していましたが、外来種対策が進められて、生息数は回復傾向にあります。

こうした中、令和6年9月にはマングースの根絶が宣言されました。

このことを喜んでいい反面、今後、個体数の大幅な増加が予測され、サトウキビに限らず、先ほど指摘がありました単管などの様々な農作物への被害の増大も想定されます。

現在、地域農業とアマミクロウサギとの共生の道が模索されていますが、被害がこれ以上深刻化すれば、生産者の離農にもつながります。

そこでお尋ねします。

地域農業とアマミクロウサギの共生についての将来像を教えていただきたいと思います。

環境省からお願いします。

環境省成田大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種であるアマミクロウサギにつきましては、関係者の長年のご努力もございまして、個体数が増加傾向にございます。

これ自体は喜ばしいことだと考えております。

一方で、それに伴いまして、農作物被害も増加しているところでございます。

このため、環境省におきましては、生息状況に関する調査などの協力を進めているほか、単管やサトウキビ等の農作物被害に関しては、柵の設置方法を含む対策マニュアルを作成するなど、農作物被害の軽減に向けた取組を進めてきているところでございます。

引き続き、アマミクロウサギと地域との共生が図られるよう。

農作物被害の軽減に向けまして、関係機関と連携して取り組んでまいります。

委員長。

許斐君。

ありがとうございます。

この種の保存法など関わってくる問題ですけれども、知恵を絞って公正の道を探っていただければとお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。

どうもありがとうございました。

藤井比早之（農林水産委員長）：次に、木下敏之君。

木下敏之（参政党）：はい。

参政党の木下敏之でございます。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

心から感謝申し上げます。

早速、質問に入ります。

大臣所信で有機農業の推進について触れられておりました。

有機農業の推進は、とても重要なことでございますので、鈴木大臣の意気込みを簡潔にお伺いしたいと思います。

鈴木大臣。

鈴木憲和（農林水産大臣）：お答え申し上げます。

有機農業は原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため、環境保全や生物多様性の増進に寄与するほか、食料安全保障の観点からも重要です。

この有機農業の取組面積は、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの創出の推進により、2023年度には約3万4千ヘクタールまで拡大をしております。

ただ、有機農業は除草や病害虫防除に労力を要する、そしてまたロットが小さく流通コストがかさむ、販路が限られており、国内市場が小さいなどの課題があるというふうに認識をしておりますので、これらの課題を乗り越えていかなければならないというふうに考えております。

特にマーケットが日本の場合、有機の場合は小さいということが一番の課題かというふうに思いますので、その辺についても、この有機農産物の生産と市場の拡大の両面から積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。

藤井比早之（農林水産委員長）：木下君。

木下敏之（参政党）：はい、御答弁ありがとうございました。

大臣を御退出いただいて結構でございます。

よろしくお願いいたします。

大臣、退出していただいて結構でございます。

では続けて質問をさせていただきます。

もともと有機農業のことを大臣に御質問した理由は、今回の質問でこの後3問目で大区画化やロボット農業機械の導入がどれだけ所得の向上をするのかということについて、政府委員の皆さんからいろいろお話を伺うわけでございますが、やはり所得を増やしていくためには高く売れる農産物をどうやって作っていくかということが非常に重要でございます。

ただ、先ほど大臣が言われたように、この30年ぐらい、なかなか有機農産物のマーケット、オーガニックなもののマーケットというのが、なかなか市場が拡大しないという、結構深刻な問題がございまして、日本の消費者の場合は、「国産品だから安心だ」という考えがあるからじゃないかとか、いろいろな意見もございますが、私は実は「失われた30年」が有機農産物のマーケットが拡大しない原因ではないかと思っております。

そういう点で、高市総理の下で所得が拡大していけば、有機農産物のマーケットが拡大していくんじゃないかと期待をしているところでございますが、今回もうこれ以上質問はいたしませんが、政府参考人の皆さんもいらっしゃいますので、所得が上がらなくてもどうやって有機農産物のマーケットを拡大していく方法があるのかということは、ぜひお考えいただきたいと思いますし、これから公立学校給食の無償化というのが進みますので、無償化に合わせて地場産品でかつ有機農産物の導入をある程度義務化するとか、そういった方向が打ち出せないかとか、いろいろお考えをいただきたいなと思っております。

これは要望です。

では続いて質問に参ります。

資料として「心身を害するミネラル不足食品」というタイトルのものを配っておりまして、これを見ながらご質問をさせていただきたいと思います。

ぜひ農林水産委員会の先輩議員の皆さんも、単身不妊の方も多いと思いますので、そういう方には直接直結するようなお話をさせていただきたいと思っております。

参政党は、もともと公約として、食品表示法を改正して、食品情報は包み隠さず、国民の食の知る権利を守ること、これを公約としております。

ただこれは、主に農薬だとか、食品添加物の問題を考えてのことでもございますが、今国内で提供されている食品ですね、これは輸入品も含めてですが、添加物の問題以前にミネラルが不足しているという新たな、しかし非常に深刻な問題がだんだんわかってきております。

人によっては「新型栄養失調」という表現をする方もいますが、この問題はこういう問題があるということがわかってからまだ10年もたって、藤井委員長、石井啓一議員、その団体が2017年前後から180前後の加工食品につきまして、ミネラルですね、鉄とか亜鉛とかカルシウムとかマグネシウムとかですね、神経伝達につながる非常に重要な物質なんですけれども、それを実測をいたしました。

お手元の資料のですね、ちょうど3枚目ですね。

3枚目をご覧いただきますと、例えば、若い方たちはコンビニでよく弁当を買いますけれども、この弁当で見ると、例えば真ん中は鉄というのがございますが、大幅に鉄は足りておりません。

ほとんどどれも足りていないんですね。

この青い推奨量は、これぐらい取っていなきゃだめだよというものでして、取っていれば十分というものでもなくてですね。

その下の赤い推定平均量というのは、「これぐらい取っていたらかなり病気になるリスクはありますよ」というものでして、しかし現実のデータは、鉄にしても必要な量の半分以下しか入っていないというようなことが分かってきております。

3月2日の予算委員会で、私はこの資料を使いまして高市総理に女性の健康対策ということでご質問したんですが、最後に首相が「私、絶対鉄足りてないわね」ということをおっしゃいまして。

なんでそんなことをおっしゃったのかなと思っておりましたら、その後、地下の売店で週刊ポストを売っておりまして。

週刊ポストを見たら、首相は弁当を宅配で頼られていると。

だから「鉄が足りてないんだな」とおっしゃったんだなと。

ちょっと話が逸れましたけれども。

こんなふうに微量元素が足りていないということが分かったんですが、じゃあなんでこんなに元素が入っていないかというと、資料5ページ以降に書いてございますが、これは見栄えを良くするために、徹底的に今、鉄を抜くようになってしまったんですね。

鉄が入っていますと色が変わりまして、消費者から見るとあまり良いものに見えません。

ですから、除鉄器というのを入れて、水から何からともかく鉄を抜くんですね。

それから、消費者は加工食品に苦味とかえぐみというのが入っていると嫌いますので、そうするとマグネシウムを抜いてまいります。

マグネシウムは神経伝達に非常に重要な物質で、マグネシウムが足りないと情緒不安定になると言われているような、非常に重要なものなんですね。

カット野菜などは、細かく切った後に水である程度の時間を洗うというのがコンビニなんかの基準になっておりまして、そうするとその切り口から水に溶ける栄養素なんかが抜け出てしまう。

いろんなちゃんとした理由があって、「スカスカ」というとなんですけれども、ミネラル分が足りていないという問題が生じております。

この問題は2018年頃に、これは当時の立憲民主党の方になるんですかね、中島先生という方が何度か質問主意書を厚生労働省に提出をされまして、「こういう問題があるんだから、ちゃんとデータを測定してほしい」とか、「栄養士に指導してほしい」ということを言われまして。

質問主意書では良い回答は戻ってこなかったんですが、しかし、だんだんとですね、測定項目も、それから加工品を測定することも増えていきまして、データとしてはかなり揃ってきたのかなと思います。

ただ、相変わらず栄養士の皆さんは、昔ながらの成分がちゃんと入っているということを前提にしてメニューを組み立てられますので、なかなか現実はこの資料にあるとおり、自分ではちゃんと栄養を取っているつもりでも取れていないという問題が発生をしておるようでございます。

これから栄養士の皆さん、だんだん気づいていくと思うんですが、問題は食品の製造現場でございまして。

この調査が行われたのが2017年。

それ以降、さらに食品製造の現場では、鉄を抜いたりマグネシウムを抜いたりということをさらに徹底しているという話も聞いておりまして。

そうすると、みんながみんなちゃんとした食品を作っているつもりでも、そして消費者の皆さんがそういうものを食べているつもりでも、ミネラル分が取れていないという問題が発生してきているようでございます。

これは厚生労働省と農林水産省と両方にまたがるような、なかなかどっちが主管だと言いにくい問題なのかもしれませんが、こういう加工食品ですね。

ミネラルが不足しているという新しい問題について、農林水産省はどこまで認識をしているのか、またどこまで把握をしているのか。

それについて政府参考人で結構ですので、御答弁をお願いいたします。

川南総括審議官。

今、先生から御指摘をいただきました食品製造メーカーにおきましては、これもお話しございました変色、あるいは沈殿防止の観点から、事業者の判断として、鉄分あるいはマグネシウムといったミネラルを取り除くケースがあるということは、業界団体からのお話として伺っているところでございます。

一方で、国民の健康で豊かな食生活の実現に向けましては、ミネラルを含めまして、栄養バランスに配慮した食生活を送ることが大切だというふうに認識をしてございます。

木下君。

この団体は予算がなくてビタミンまでは調査ができなかったんですが、おそらく同じようにビタミンもかなり抜けているのではないかと言われているんですね。

それで改めて農林水産省にお伺いしたいんですが、これはあくまで民間団体が自主的にやった調査でして、まずこういう問題がどの程度深刻な問題なのかということを、ぜひ農林水産省としてデータを測っていただけないかと思うんですね。

そしてその上で、例えば業界団体に対して、何らかの指導をしていただきたい。

例えば業界団体がこういう加工食品を作りますよね。

作った後に自分たちでデータを測ってみて、あまりにもミネラルなりビタミンが抜けているのであれば、自主的に何か後で必要なものを添加する。

やはりちょっと鉄を抜きすぎているから、除鉄の工程を少し緩くしようとかですね。

そういう指導をぜひしていただきたいと思うんですが、農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか。

川南総括審議官。

お答え申し上げます。

調査に関してでございますけれども、食品の製造工程につきましては、製品の特性とも直結をいたします。

それぞれの企業が努力をされている、一部秘密に当たるようなところもあろうかというふうに思っておりまして、まずは協力をしていただける企業を探した上で、どういう場合にどのような除去を行っているのかの実例について、聞き取り調査ができないかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

指導ということに関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、食品事業者におきましてはその判断として鉄分などのミネラルを取り除くケースがあるということはお伺いをしておりますけれども、他方で鉄分等の特定の栄養素が多い食品ですとか、あるいは1食あたりで必要な栄養素を全て満たす食品、こういったものも販売をされていると承知をしておりまして、食品製造事業者におかれては消費者ニーズに対応した多様な食品を製造されているというふうに認識してございます。

こうした食品製造事業者のビジネス上の判断に基づき事業展開、商品展開をされているということでございますので、その指導等ということにつきましては、まずは今ご指摘いただいた点を含めまして、食品製造事業者、業界団体との間でよくコミュニケーションを図ってまいりたいというふうに考えてございます。

木下君。

ご答弁ありがとうございました。

ビタミンなんかも、私の方でもこれから少し実測をしてみたいなと思っておりますが、これは健康に関わる話で、どこまで良いものを農林省がつくる責任を負うのかという、両省庁にまたがるなかなか難しい問題だということは、私も元農林省におりましたので、よく存じておりますけれども、ぜひ国民の健康を守る点では、最も費用が安く済む対策ではないかと思いますので、これからもいろいろなご提案をさせていただきたいなと思っております。

今回は野菜についてはデータが揃わなかったので、ご質問には入れなかったんですが、実は野菜もミネラルが抜けているという話があるんですね。

それは消費者の側がやっぱり野菜のえぐみとか苦みを嫌うので、そういう味にならないように生産を変えているという話がありまして。

これもデータが揃いましたら、またこの場でご質問させていただきたいと思います。

なぜ、どんなに国民が健康に気を使ったとしても、ミネラルが入っているという前提で食べたものが、実は入っていなかったとなると、これは大変な問題ですので、ぜひ農林水産省としてもですね、こういった新しい「新型栄養失調」と言っていいかどうかわかりませんが、そういう課題があるということをぜひまず認識をしていただければと思っております。

では次にまいります。

次はですね、農地の大区画化とそれからロボット農業機械が農業経営に与える増収効果ということでございまして、これはこれまで予算委員会で、私は農家に対する直接所得保障を御提案させていただいたんですが、そのときに高市首相がおっしゃったのは、だいたい直接所得保障を80万の農業経営体に対して300万円出すとすると2兆4千億円。

なかなか大きな決断が必要なので、首相の御判断はいかがでしょうかと質問をさせていただきました。

そのときに首相がおっしゃったのは、大変巨額な予算なので、国民の十分な理解がいると。

それは要するに簡単じゃない、難しいというお答えだったわけですけれども、それは私としても最もなことだと思いました。

今、農業農村集中対策を5年間でやるということで、一生懸命農林省も取り組んでおられますけれども、この大区画化、それからロボット農業機械の導入、これがどれぐらい所得を増やす効果があるのかということを確認しないといけないなと思っております。

それで、いささか細かい数字のやりとりになるかと思いますが、まず15ヘクタールぐらいの経営規模の稲作農家という。

藤井比早之委員長。

議論をしていきたいと思うんですが、なぜ15ヘクタール前後を選んだかといいますと、一番所得が、時給が高いというんですかね。

なぜかデータではその経営規模が一番儲かる経営規模になっておりますので、その経営規模を前提として、まず大区画化ですね。

1ヘクタール大区画化したとしたら、所得をどれぐらい増やすのかと。

それについて、政府参考人の御答弁をお願いいたします。

松本農村振興局長。

お答えいたします。

農地整備事業によりまして、区画の拡大を実施することにより、農作業の機械化、効率化が図られまして、稲作労働時間を大幅に低減させることが可能でございます。

整備の内容や地形条件によりまして、整備に要する事業費が異なりますが、令和2年度から令和4年度に標準区画を1ヘクタールとした整備を行いまして、事業が完了した地区が38地区ございます。

こちらの平均事業費につきましてお話しいたします。

先の予算委員会におきましては、私からは10アールあたり、棚あたりでございましたが、今回は1ヘクタールというご指名でございますので、平均事業費が1ヘクタールあたり2,400万円。

このうち、農家負担額は約290万円で、これに加えまして、農地への集積、集約化の程度に応じまして、さらに軽減されるような措置となっております。

一方、農地の大区画化による生産性の向上につきましては、同じ38地区の1ヘクタールあたりの稲作労働時間が、事業実施後には約93時間に集計されております。

全国の個別経営体の平均の労働時間が約216時間でございますので、農地の大区画化によりまして、約123時間、6割減の削減効果があるということでございます。

また、1時間当たりの労働費、これは地域によって異なりますが、仮に1,500円でピン留めをして計算いたしますと、1ヘクタール当たりの約18万円の営農経費、これが削減効果があるというところでございます。

以上でございます。

木下君。

ありがとうございました。

1ヘクタールやると少なくともプラスが18万円、それより少ないぐらいの金額だということでございまして。

次はロボット農業機械の導入ですね。

つい最近、ロボット農業機械はトラクターも田植機も、それからコンバインもすべて実用化されて、これからいよいよ普及していくという段階だということですが、例えば100馬力のトラクターだと通常のものが1,400万円、そしてロボットトラクターが1,900万円するということでございます。

まず大区画化はしていないという前提で、ロボットトラクターを導入したら経営に与えるプラスは一体何円になるのかということについて、お答えいただきたいと思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

委員からいただいた前提条件に当てはめてロボットトラクターについて計算いたしますと、ロボットトラクターにつきましては、1ヘクタールあたりの導入費用が1.7万円、労働時間の削減効果が0.8万円、差し引きマイナス0.9万円となってございます。

木下君。

はい、ありがとうございます。

では続きましてですね、大区画化とロボット、1ヘクタールの大区画化をしたということと、それからその完成後にロボットトラクターを導入した、要するにセットでやった場合ですね。

セットでやった場合は所得をどれぐらい増やす効果があるのかを御答弁いただきたいと思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

先ほど農村振興局長がお答えしたデータと、私が先ほどお話したデータは異なる前提条件で得られたものでありますので、単純に足し合わせても実態に即したものになるかどうかは不確かではございますが、あえてお答えいたしますと、大区画化とロボットトラクターによる経営への寄与効果を単純に足し上げた上で、15ヘクタールと仮定した場合、経営への寄与効果は140万円と試算できると考えております。

木下君。

はい、ありがとうございました。

140万円ということですね。

一番実現する可能性のある数字かと思いますが、では、このような姿になるのはもう何年も先だということは承知した、分かっているという話での質問となりますが、構造改革の未来図とか最終形と言えるような姿になると思いますが、大区画化をして、ロボットトラクター、ロボット田植機、ロボットコンバイン、すべてが入ったとした場合、所得を増やす効果は何円ぐらいなのかお答えいただけますか。

山口農産局長。

繰り返しで申し訳ございませんが、これらの数字はそれぞれ異なる前提のもと得られたものでありますので、足し合わせても実態に即したものとなるかどうかは不確かですが、先生の御過問ですので、あえてお答え申し上げますと、大区画化と、スマート農機、ロボットトラクター、ロボット田植機、ロボットコンバインの導入による経営の寄与効果を単純に足し上げた上で、100ヘクタールの経営体というふうに仮定した場合には、経営の寄与効果は146万円となります。

一方で、先日も予算委員会でちょっと申し上げましたが、今後の農業者の急激な減少を踏まえますと、食料安全保障を確立していくことが必要なのでありますが、それを進めていくためには、スマート農業のフル活用をしつつ、農業者の所得向上を図っていくことは重要だと思っております。

そのために、大規模化とスマート農業の導入で削減された労働時間を活用して規模拡大を図ることが重要だと考えておりまして、こうした観点から昨年の食料・農業・農村基本計画の策定時の水田作の将来モデルにおける試算におきましては、スマート農機の導入による規模拡大を行うという結果、所得が401万円から……。

（※中略：石井啓一議長への言及は文脈上、誤認識の可能性が高いため除去）なお、このデータは米価が低い、令和4年の60キロあたり1万2600円というデータを使用していますので、現在の米価と比較しますと、さらなる効果があるものと考えております。

藤井委員長木下君。

木下敏之ご答弁ありがとうございます。

AIの導入も同じなんですが、先ほど局長のご答弁ありましたように、ロボット農業機械を導入して、結局浮いた時間で何か別のことをして稼がない限り、このロボット農業機械の導入の効果はあまり大きくないわけですよね。

全部フルセットで揃ったとしても、経営に与えるプラス効果は146万円ということなので、どうやってお金を稼げるものにその時間を使うか、ということが大事だということは私もよく承知をしております。

ただ、当面一番可能性がある大区画化とロボットトラクターをセットで導入した場合に、やはり140万円程度の所得のプラスということなので、そうなるとまだまだやはり他産業の平均所得に達するのはちょっと厳しいのかなと感じております。

そこで副大臣に御質問でございますが、やはり70歳前後の方が引退して、この5年間で後継者を確保することが非常に重要だと思いますので、やはりこれだけのことをやったとしても、まだ140万円のプラスの効果。

やはり200万円から300万円ぐらい足りないと思うんですけれども、これに対して直接所得を保障するべきだと思いますが、この点についての副大臣の御見解をお伺いいたします。

根本副大臣

ご質問ありがとうございます。

農業は経営規模の拡大に伴って生産性・収益性が顕著に向上するものであります。

大規模化やスマート農機の導入により、労働時間の削減効果を規模拡大に振り向けるとともに、さまざまな低コスト技術を組み合わせることで、所得の大幅な向上が期待できるというふうに考えております。

このため農林水産省といたしましては、農地の大規模化等の基盤整備、農地の集積・集約化による規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多品種等の開発普及、スマート農業や直播栽培等の低コスト技術の導入、定着などの取組を促進することで、水田作の生産性と収益性の向上を強力に推進していきたいというふうに考えております。

日本の農林水産行政の戦略本部のもと、私がグループ長を務めています生産性向上ワーキンググループにおいて、米を含む農産物についての生産性向上についても議論をしているところであります。

水田作を稼げる産業として、農家が意欲を持って生産できる環境の整備に引き続き注力をしてまいりたいというふうに思います。

なお、農業者への所得保障につきましては、さまざまな御意見があり得ることを承知しておりますけれども、税金が原資であることを踏まえると、国民の皆様の御理解を得るために、慎重な検討を要するものとこのように考えております。

以上です。

藤井委員長

木下君。

木下敏之では最後の質問に移ります。

木造建築の推進でございます。

農林水産大臣の所信の中にも、クロスラミネイテッドティンバー、CLTを活用した中高層木造ビルの建築など、国産材の需要拡大を図ることとされております。

私も全く同感ではございますが、東京ではスーパーゼネコンが10階建て以上のオフィスビルやマンションを建て始めておりますが、福岡、九州では、まだまだ高層の木造ビルが建っていない状況でして、世の中の認知度は今一つかなと感じております。

そこで最初に、この数年の5階建て以上の木造建築の建設状況についてお伺いいたします。

床面積などのデータが、それから地域ごとに偏りがあるかどうか、その点について政府参考人の御答弁をお願いいたします。

小坂林也局長

お答えさせていただきます。

中高層木造建築物、これは4階建て以上と定義しております。

そのデータを申しますと、年間着工実績としまして、10年ほど前の2015年では全国で8件、床面積は合計で3,500平米でございました。

直近の2025年には56件、床面積も3万平米と大きく増加しております。

一方、地域の偏りということになりますと、やはり着工床面積ベースの2025年を見ますと、関東地方が……中層の木造建築物の7割を占めていまして、九州地方は1%ということで、やはり関東、東京近辺が非常に進んでいる。

これを横展開というか、全国に広げたいと考えているところでございます。

木下君。

はい、ありがとうございます。

普及していない理由はいくつかあると思いますが、コストの差がどうなのかとか、それから中高層建築を木造でできる建築士が少ないという話もよく聞くんですが、その普及していない課題、理由についてお伺いいたします。

鈴木大臣、お答えいたします。

今、委員御指摘のとおり、やはりコストの面と、やはり木造を設計する設計士を確保することが、課題としてあるというふうに思っています。

コストは、いろいろな条件がありますので、一概に言えないんですけれども、近年、低層の建築物、木造は、他の工法よりか安いという事例が出てきています。

でもやはり4階建てでいうと、例えば4階建ての事務所の例をとりますと、やはり9%ぐらい高いというような実態もございます。

ですからやはり低コストで建築できる木造の木製の部材の開発であるとか、そういったことを今進めております。

さらに設計士の方も木造ができる方を確保しなきゃいけないということで、研修会をやったりテキストを作ったり、誰でも設計できる標準的な建設事例を普及したり、そういう取組をしています。

そういう中でも、議員御指摘のとおり、やはり地方に広げなきゃいけないということで、実は令和7年度から、地方部での育成に力を入れるということで、研修会等を地方で行うような取組を展開しています。

福岡県でも設計士を集めたワークショップを、昨年12月に開催いたしました。

こういう取組を通じて、地方の方にも木造の高層、中高層の建築物が広がるよう取り組んでいるところでございます。

木下君。

はい、ご答弁ありがとうございます。

価格差が9%まで縮まったというのは、私は初めて知りまして、これだったら、これからもし円安が進んだりすると、十分価格差は縮まるのかなと感じておりますので、ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。

最後に広瀬大臣政務官に、どうやって木造のビルを広げていくのか、意気込みを伺いたいと思います。

大分の日田市、まさに林業の中心地の御出身でもございますので、これからどうやって日本全体に高層の木造建築を広めていくか、御決意を伺いたいと思います。

広瀬大臣政務官。

ありがとうございます。

意気込みということでございますけれども、農林水産省では、中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成・普及をしたり、いわゆるモジュール化ということになろうと思いますけれども、耐火性や強度に優れた製品技術の開発・普及などに加えて、中高層建築物の設計や施工者の木造化への理解を高め、より積極的に取り組んでいただけるように、民間建築物における木材利用を促進する建築物木材利用促進協定制度、これに取り組んでいったり、それから地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量の算定報告公表制度、いわゆるSHK制度ですけれども、これを活用した国産材の炭素貯蔵の効果の見える化、これを推進しているところであります。

これらの取り組みによって中高層建築物への木材需要の拡大、地方への拡大という話がありましたけれども、これに取り組んでいったり、まいっていきたいと思います。

お願いいたします。

木下君。

ご答弁ありがとうございました。

もう日本の山はどんどんどんどん木が大きくなってきておりますので、そのためにはやはり高層ビルにどれだけ木を使えるかが非常に重要だと思いますので、これからもぜひ需要拡大に頑張っていただきたいと思います。

藤井委員長。

時間になりましたので終わります。

ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

藤井比早之（農林水産委員長）：これより順次、趣旨の説明を聴取いたします。

農林水産大臣、鈴木憲和君。

鈴木憲和（農林水産大臣）：農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。

このため、改正食料・農業・農村基本法の初動5年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再整備及び合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的・弾力的な対応により、別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現在の財政状況に鑑み、特別の財源を確保する必要が生じております。

こうした状況を踏まえ、日本中央競馬会からの協力のもとに、令和8年度から令和11年度までに限り、同会の競馬事業の円滑な運営に支障のない範囲内で、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、同会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付する特例を措置することとし、この法律案を提出した次第であります。

次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、この法律は令和8年度から令和11年度までに限り、農業構造転換の集中的な推進に必要な施策の実施に要する経費の財源に充てるため、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例を定め、もって食料安全保障の確保に資するものとしております。

第二に、日本中央競馬会は、令和8事業年度から令和11事業年度までの各事業年度において、日本中央競馬会法の規定による通常の国庫納付をするほか、特別積立金のうち250億円ずつ、合計1000億円を国庫に納付しなければならないものとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何卒慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

日本中央競馬会につきましては、近年競馬の売上は堅調であり、その設立以来、国の財政に寄与するとともに、畜産業の振興に多大な貢献をしてまいりました。

こうした中で、本法案と同時に提出しております日本中央競馬会国庫納付臨時措置法案におきまして、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、日本中央競馬会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付することとしているところであります。

一方、日本中央競馬会の経営環境については、その施設や設備について、積極的な活用への期待が高まるなど、社会情勢の変化も生じており、こうした状況に対応して同会の経営の持続性を確保していけるよう、この法律案を提出した次第であります。

次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、日本中央競馬会が事業年度ごとに生ずる剰余金から特別振興資金に充てる金額の決定方法について、毎年度政令で定める方式を、農林水産大臣の認可を受けた事業計画等に基づき定める方式に変更することとしております。

これに伴い、日本中央競馬会の経営判断を踏まえて、特別積立金として積み立てる金額を決定する仕組みへの弾力化を図ります。

第二に、日本中央競馬会の施設や設備の利用に関する地域住民等の多様なニーズに応えられるよう、同会があらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、保有する施設または設備を一般の利用に供し、または賃貸する業務を行うことができるものとしております。

第三に、外部人材の導入を円滑化するため、日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部を廃止することとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何卒、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。

藤井比早之（農林水産委員長）：次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。