予算委員会

これより会議を開きます。

令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。

この際お諮りいたします。

3案審査のため、本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君、ほか35名の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

本日は内外の諸課題についての集中審議を行います。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

橋本岳君。

おはようございます。

自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。

本日、予算委員会で質問の機会をいただきました委員長、理事、そして委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。

また、私、先の衆議院総選挙で、1年4ヶ月ぶりに国会に戻ることができました。

浪人をしている間から、地元の岡山県倉敷市、林島町の皆様をはじめ、もちろんその外からも、いろんな形でお支えをいただいて、今日こうしてここに立つことができていると思っております。

いただきましたさまざまな御支援に感謝を申し上げながら、しっかり御期待に応えられるように頑張っていきたいなと思っているところでございます。

また総理にも、それから小泉大臣や小野田大臣にも倉敷にお越しをいただきました。

感謝を申し上げます。

特に総理にお越しをいただいたときには、倉敷の講演に8000人もの方がお集まりいただきまして、それだけ本当に総理に対する、そして総理が率いられる自由民主党に対するご期待が高いんだということをしっかり感じました。

また何が印象的だったかというと、その方々、シニアな方もお子様連れの若い方もいろんな方がおられましたけれども、すごく熱心に食い入るように総理のお話を聞いておられたなということが印象に残っています。

それだけ御期待も高いということでありますし、公選による議席をお与えいただいた、あるいは与党として仕事をさせていただけるようになったということでありますから、その責任にしっかり応えるように仕事をしたい。

こういう自覚を持って今日も質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

まず、国民の安心の基盤であるところの社会保障制度について、関連するところいくつかお尋ねをしてまいりたいと思っております。

ご案内のとおり、保健医療だとか介護だとか福祉だとか、そうした社会保障の中核をなすところのサービスは、大体公定価格によって行われるということになっています。

ここ数年、インフレの傾向が続いておりますので、社会の物価・賃金というのは上がっていく。

しかしながら公定価格がなかなかそれに追いついていくことがなかったために、医療機関でありますとか介護福祉施設とかの経営が大変厳しい状況になっている。

それが何年か続いていたというのが現状であったというふうに思っています。

この点について、高市政権が昨年に誕生されて、早速経済対策を打たれまして、「医療介護等支援パッケージ」というのを措置していただいた。

そして来年度の診療報酬改定には、診療報酬で言えば本体部分3.09%という30年ぶりぐらいの高水準の改定をしていただいたし、また介護報酬だとか障害福祉サービス報酬も臨時の改定ということで、それに見合った措置をしていただいたということでございまして。

片山大臣が財政演説で、「社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」ということをおっしゃっていただきましたが、まさにそれを具体化して今回の予算になっているというふうに受け止めております。

これもご関係の方々、地元のお医者さんでありますとか介護事業者の方とか、そういう方の話を聞いても、「やっと政治が我々の分野に目を向けてくれた」みたいな、そういう印象を持っていただけたようで、本当にありがたいことだなというふうに思っているところであります。

もちろんそうは言いましても、診療報酬のこれが適用されるのは今年の6月からとかでまだだったりしますので、これで十分なのか、あるいは昨今の情勢の変化によって物価・賃金がさらにどうなっているかわからないということで、これで成り立っていくのかどうかというのは引き続き注視することだとは思っていますが、それでも本当にありがたいことだなというふうに受け止めております。

今日お尋ねをしたいのは、どこまできめ細かくご対応いただいているかということについて、ぜひ確認をしていただきたいということでありまして。

社会保障とか医療、一言言っても、いろいろ裾野が広いところがあります。

医療機関というのも、医師の医療機関だけではなくて、歯科とか調剤薬局みたいなところもありますし、例えば、歯の詰め物みたいなのを作ってくださったりする歯科技工みたいな方もおられるし、あるいは例えば手とか足とか義手とか義足を作ってくださる義肢装具士の方々、あるいはそれを作ってくださるメーカーの方々、そういうものも保険で払う分もあるし、障害福祉のサービスとして補装具費ということで手当てされる部分もあります。

あとは例えば、あん摩マッサージ指圧師の方々、柔道整復師の方々の療養費、こうしたものも実は関わってきているわけであって、その物価上昇みたいなものはそうした全ての方々に関わってきている話ですから、ちゃんとそこまで手当てが届いているのかなというところについて、心配の声が。

そこで上野大臣に、今申し上げたようなところまで、きちんとどのように手当てがされているかご確認をさせていただきたいと思います。

上野賢一郎君。

お答えいたします。

委員におかれましては、これまでからも社会保障政策に大変なご尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。

その上で、今、細かなところまで対応しているのかというお話がございました。

例えば、歯科診療報酬につきましては、令和8年度の診療報酬改定におきまして、歯科物価対応料の新設、あるいは歯科医療機関におけるベースアップ評価料の引上げ、これに加えまして、歯科技工所を対象といたしましたベースアップ支援料を新設いたしましたので、委託費等の中に適切に取り込んでいただけるようにお願いをしているところであります。

また、調剤につきましても同様に、調剤物価対応料や調剤ベースアップ評価料を新設するなどの対応を行っております。

また、柔道整復、またあん摩マッサージ指圧師の療養費につきましては、今般の診療報酬改定の改定率なども踏まえまして、今後改定率を決定した上で、物価高騰への対応等も含め検討を進めてまいりたいと思います。

とりわけ今回、診療報酬でも相当の引き上げをさせていただいておりますが、おっしゃったような分野につきましては、まだまだ十分ではないような面もあるようかと思いますので、しっかりと物価高騰への対応を進めていきたいと考えております。

また、治療用装具につきましては、実際の取引価格、これを適切に反映するため、昨年末に実施をいたしました価格調査の結果なども踏まえまして、基準価格を改定をする予定でございます。

また、さらに補装具につきましても、技師や装具などを製作していただいている補装具の事業者に対しまして、重点支援地方交付金による光熱水費の高騰支援を実施しているところでございます。

その上で、補装具費の支給制度の基準が……。

橋本君。

安心をして社会保障になってください。

続いて、正常分娩の現物給付化というか、よく保険適用と言われ方をするんですが、それについてお尋ねをしたいと思っております。

既にこれについては何回か質疑がされているところではありますし、私も言いたいことは最終的には一緒なんですが、この正常分娩の保険適用、自民党の中では多分私は言い出しっぺの方だと思っているので、少し思うところを申し上げたいと思っています。

と言いますのは、確かにどのような価格設定がされるかによって経営上に心配だという不安の声があるというのは重々承知をしております。

ただ、産科というのは、小児科も同じ構造があるんですが、1年間に生まれる赤ちゃんの数がどんどん減少している、まさに少子化という中で、そうすると当然お客さんが減るということになっています。

まさにそれが何年もずっと続いていて、かつ正常分娩については今自由診療で価格の設定ができますから、そうするとその価格を上げるということで対応してこられたわけですね。

じゃあ、それを何で賄っているかというと、子どもの出産育児一時金でおおむね賄っていた。

ただ、その出産育児一時金も定期的に改定するということはないのであって、この間、やっと50万円にしたみたいなところですから、それでまだまだ足りるのかなんてことは分からないし、今後のことも全く見当がつかない。

そういう中で、どうしてもお母さんの費用、1人当たりの費用に負担がかかっていくし、また実際に赤ちゃんがなかなか生まれにくいようなところから産科がもう持たなくなって、閉院していっているしというようなことが続いて今に至っています。

ただ、私たちとしては当然少子化というのは食い止めたいと思っているわけだし、そのためには安心してお産ができる場所がちゃんと、それぞれできるだけ多くの地域にあるということを残していきたい。

そういうことを考えたときには、今の構造のままでいることそのものがリスク、というか問題なのであって、そこにしっかり手をつけていかなければならないという中で、このお話が出てきたんだというふうに思っているのであります。

ですから、これも高市内閣になって、経済対策の中で、まずは小児科はもうですけれども、産科・小児科への支援というのをしっかり打ち出していただいた。

これは補正なので、今後ぜひ恒久策にして、ずっと続けていっていただきたいというふうに思っていますけれども、まずこれはありがたいこと。

その上で、今回保険適用にするという法案を、おそらく近々に閣議決定みたいなところだと思いますがされるということの中で、仕組みとしてはきちんと現物給付にするというところと、併せて現金給付の部分も残すという構造をつくっていただく。

それは大変いいことでありますし、そしてその中でしっかりとした誰も多分、コロナ禍で産科医療機関がなくなっていいなんて思っている人はいないから、じゃあそれをちゃんと経営を維持してもらえるような価格設定をしていく。

これは政治側もしっかりと応援をして責任を持って取り組んでいく必要がありますし、それを受けて政府の皆さんにもご対応いただきたい、こういうふうに思っているところであります。

きちんと安心してお母さんたちは出産できる環境をつくっていくんだ。

そのためには当然、その医療機関の経営がしっかりしているということにつながるような価格設定を、これからしっかり財政当局の御協力もいただいて守っていくということが大事でありますので、ぜひそこのところについての意気込みを上野大臣からお願いしたいと思います。

上野賢一郎君。

現在、委員御案内のとおりでございますが、出産に対する給付水準の見直しの検討を行っております。

重要なことは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境、これをしっかりと確保すること。

そしてそのためには、妊産婦の方の経済的負担の軽減と、地域の周産期医療提供体制の確保、この両立を図る必要があると考えております。

現在、関連法案の国会提出に向けた最終的な調整を進めているところでございますが、本件につきましては、自民党からも「分娩施設の経営状況に十分配慮しつつ、妊婦の負担軽減につながる給付水準をしっかりと確保していくべき」という趣旨の御意見を頂戴しているところでございます。

政府といたしましても、関係審議会における検討過程の中で、産科の医療関係者から「出生数が年々減少する中、物価・賃金上昇に直面しており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要だ」というそのような御指摘もいただいております。

今後、具体的な給付水準等につきましても議論していくことになりますが、保険料の影響、これも勘案する必要はありますけれども、やはり産科医療機関等の経営実態に十分配慮したものとする必要があると考えております。

地域の先生方にこれからもお産を続けていただけるような仕組みとなるように、給付水準のあり方も含め、引き続き丁寧に検討を深めていきたいと考えています。

橋本君。

はい、ありがとうございます。

おっしゃるように、やはり妊婦さんの負担の軽減をすること、そして提供体制をしっかり守っていくこと、この両立が大事ということであります。

だから、逆に言えば、1件当たりいくらという価格の設定はもちろん大事ですけれども、それが残念ながら、少なくともどんな対策をしても減っていく方向にあるということを食い止めるというのは、なかなか少し時間がまだかかるでしょうから、それだけで何とか経営を持たせるというのも厳しくなっていっているわけであります。

だからこそ、先に触れた補正での要請補助ですね。

これは保険料ではないところからの補助ということで、維持のベースの部分を賄っていただいて、プラス、そのお産1件あたりいくらということで適正な単価があって、それでちゃんと然るべき体制を整えた産科の医療機関が、それぞれの地域にちゃんとアクセスできる場所にあるというようなところをどう作っていくかという課題に、我々は直面しているんだと思っています。

ですので、そうした中でしっかりその具体的なレベルの水準ですね、価格水準のあり方についてご検討いただき、守っていただきたい。

このようにお願いをするところであります。

では続けまして、「攻めの予防医療」というキーワードについてお尋ねをしたいと思っています。

いろいろな社会保障制度についての改革を高市内閣では取り組もうとしておられます。

それはOTC類似薬のことであったり、高額療養費の話であったり、これもいろいろ議論になっているところでありますが、社会保障制度全体の持続可能性を守っていくとか、保険料水準について、保険料の負担についても考えていくというのは、やらなければいけない改革だとも思っているわけであります。

ただ、それは医療ニーズがあるという前提で、その提供をどういうふうにしていくか、どういうふうに保険で賄っていくのかとか、誰にどういうふうに負担をしてもらうのか、このように見直しをしようという話であります。

だけども、「攻めの予防医療」というのは、提供する側に対しても、「薄利多売」という御指摘も委員会でありましたけれども、その中でしっかり一人一人向き合う時間も作れるような方向になるかもしれない。

実は大変期待を寄せているところであります。

施政方針演説でもいくつか具体的にお話をいただいていますし、そうしたことを政府でも進めていられるのは理解をしておりますけれども、じゃあ予防医療ってどんなのがあるのっていうと、結構いろんなアイデアが出てくる。

もちろんどこまでそれがフィージブルなのかとか、全国で展開できるのかとか、いろんなことは考えなければなりませんけれども、やはりここのところについて政府としても、今やっていることに加えてもっといろんなことに取り組んでいくんだ。

そのために何かしら体制を作っていただくなり何なりというのは、ご検討いただいた方がいいんじゃないか、いただきたいと思っているんです。

ぜひ、そうした攻めの予防医療の今後の取組について、総理にお尋ねをしたいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

攻めの予防医療でございますが、このワードは、御礼室の地味花子議員から、私が学び叩き込まれたものでございます。

健康寿命の延伸を図ることによって、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍できる社会を実現して、社会保障制度を含めた社会の支えとなっていただくことが重要と認識しております。

このため、厚生労働大臣に対して、攻めの予防医療を通じて社会保障の担い手の拡大に取り組むよう指示をいたしました。

厚生労働省によってこれまで行ってきたデータヘルスや保険者機能の強化、それから、がん検診の受診率の向上、歯科検診の機会の拡大といった取組を、よりスピード感を持って取り組んでいくこととしております。

また、政財界に由来するヘルスケアにつきましては、昨年12月に内閣官房副長官を議長とする関係省庁による副大臣等会議を官邸に設置しました。

関連施策の検討を進めているところです。

もっとこうした取組をさらに推進してまいります。

はい、ありがとうございます。

我が会派はしばしば不承不遂と言われておりまして、どっちが不でどっちが不なんだかよくわからないんですけれども、いずれにいたしましてもですね、お互いにお家に帰ってもいろんな相談ができますので、協力しながらしっかり、私たちもですね、まさにアイデアいろいろあるということを申しましたが、例えばFHといいますが、家族性高コレステロール血症ですね。

これ、香川県で、実は子どもにスクリーニングの検査をしていて、早く見つけることで、お子さんに対してちゃんと適切に介入するのみならず、家族性なんで大体お父さんとかお母さんとかご家族にもそういう方がおられる。

そこを介入していくということで、みんなの健康を守っていくみたいなこと、すでにやっている例とかもあったりするし、その他にも例えば池下委員がCKDの話をされたとか、いろいろなアイデアというのはありますから、党からでもしっかり検討して、また政府の方に提言を申し上げたいと思っていますから、ぜひそうしたことにもお耳を傾けていただき、一緒に取り組んでいただければありがたいと思っています。

よろしくお願いいたします。

ちょっとここで話を変えまして、成長戦略、地域あるいは地域未来戦略に関連してお尋ねをしたいと思いますが。

施政方針演説の中でも、あるいは倉敷での演説でも、「圧倒的に足りない設備投資量」、すなわち国内投資だ、こういう話をされました。

それを日本の成長につなげて、未来への不安を希望に変えていこう、こういうお話をされておられます。

大変素晴らしい話で、みんな聞かせていただいていたわけでありますし、そして地域未来戦略ということで、各地に産業クラスターを戦略的に形成をするということもおっしゃっていただきました。

そういうと出てくるのが、今やっぱりTSMCとかラピダスとか、「新しい工場をここにつくりました」みたいな話が最近の話ですから、やっぱり取り上げられがちなんですけれども、実は既に既存のクラスターと呼べるものというのがいろんな地域にあります。

それはコンビナートと呼ばれているものであって、国内あちこちに千葉とか川崎とかにもあるし、四日市とかにもあるし、北九州とかにもあるし、地元の水島にもある、こんな感じでございまして。

長年そういう形で機能しているけれども、国際競争の中でやはり再編だとか、そういうものも取り組んでいかなきゃいけないし、GXみたいな新しい課題にも取り組んでいかなきゃいけないし、そこはそこでいろいろな苦労の中でやってきていただいていますし、そのリノベーションみたいなこともしていかなきゃいけないということにもなっている状況であります。

成長戦略の17分野という中でも、マテリアルとか関連する分野というのはいくつかあると思っていますから、GXとかですね、そういうようなこともあるわけでありまして、国内の投資みたいなことを考えるときに、やはり既存の集積であるところの各地のコンビナートですね、こうしたものもしっかり活かしていただきたい、注目をしていただきたいということをお願いを申し上げるとともに、多分必要なのは投資だけではなくて、規制の緩和でありますとか、あと研究開発をどうサポートしていくかとか。

あとちょっとだけ具体的なことで言うと、GXへの投資をするので電力系統が弱いからちょっと助けてほしいとか、そんなお話もあったりする。

いろいろあるんですけれども、そうしたこともしていただきながら、地域産業クラスターの核として、要するに既存のコンビナートというのもぜひ着目をしていただきたいと思っているんですが、ぜひそこについて総理のお考えをお尋ねしたいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理）基幹産業が大規模に集積するコンビナートでございますが、エネルギーや素材の供給を通じて我が国の経済、産業、そして国民生活を支える重要な基盤でございます。

日本成長戦略における17の戦略分野での官民投資を実現していく上でも、このコンビナートの活用は極めて重要です。

例えば、資源エネルギー安全保障、GX分野では、GX関連の新産業を育成するため、GX戦略地域制度を通じてコンビナートでの投資を後押ししてまいります。

また、高市内閣で推進する地域未来戦略のもと、コンビナートがあるかないか、こういったことも地域の特性ですから、これらに応じてこれまでの地方創生の支援策、税制などの政策ツール、これも最大限活用しながら地方に大規模な投資を呼び込んで、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいりたいと考えております。

橋本君。

（橋本岳）はい、ありがとうございます。

やはりこの辺の話、総理からですね、こちらにお見えになった時に、いくつも具体的な、名前も挙げられなくなったけど、私は全部「あそこ、ここ、ここ、ここでね」って、分かりましたけど、お話をいただきました。

やっぱりそこに対して本当に皆さんの期待が高いというのは間違いのないところであります。

ぜひ既存のところもしっかり活かしていただいて、それを日本の成長のエンジンにしていただく、そんな思いで取り組んで私も行きたいと思っていますし、ぜひお願いできればというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

ラストということになりますけれども、最後に残り時間も来てしまいましたので、最後の質問にしますが、今年1月から下請法が改正されて、取引適正化法ということになりました。

中小住宅取引適正化法、これについてお尋ねをしたいと思います。

これもいろいろ回って伺っているときに聞いた話なんでありますけれども、さっき申しました、うちの地元にもコンビナートがありまして、そこの工場と取引のある中堅企業の方から聞いた話なんですが、ティア1の中堅企業として頑張っていると。

そこは従業員の数も多いし、一生懸命その中で頑張っているんだけれども、そこで取引先、仕入れ先みたいなティア2のところは、大企業の子会社とかだったりして、資本金とかはしっかりしている。

だけど人数がすごく少ないところみたいなところとの取引があったりします。

そうすると、これまでは下請法というときにはそういう規制の対象外だったんですが、今回、取引適正化法で人数の規制要件が加わりました。

そうすると、「どんな大会社の子会社なのに」と思う中堅企業からするとそう思うんだけれども、今回、取引適正化法の適用対象になった。

自分たちに対しての支払いというのは取引適正化法の対象外なので90日後ぐらいに来るんだけれども、自分たちは下請けの会社、下請けというかティア2の会社に60日以内に払わなきゃいけないみたいな規制がかかるようになった。

本当に言うともっと小さい中小企業を守るためなんだけどな、というようなもやもやをする感じをすることとともに、具体的な問題としてはキャッシュフローのしわ寄せみたいなものがティア2の会社に寄ってしまうみたいなことがあって、ちょっとその取引適正化法の趣旨そのものはいいんだけど、そういうような副作用みたいなのが起こってしまって、ちょっとどうにかならないかな、みたいなご相談をいただいたことがありました。

そこに対してキャッシュフローをちゃんと流していくという観点で、何かしらのぜひお考えをいただきたいと思うんですが、これは公正取引委員会からお答えいただきたいと思います。

公正取引委員会事務総局官房審議官、向井浩二君。

（向井官房審議官）お答えいたします。

本年1月1日に施行されました改正下請法、いわゆる取引適正化法でございますが、こちらにつきましては委員ご指摘のとおり、従来の資本金基準に加えまして、一定の従業員基準というものを満たす場合には適用対象が拡大されたということでございます。

そして取引適正化法の対象となりますと、委託事業者につきましては、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内において支払期日を定める義務があるということでございます。

公正取引委員会といたしましては、取引適正化法対象外の取引も含めまして、サプライチェーンの上流から下流まで支払い期日が適切に設定されることが望ましいと考えてございまして、このような論点につきまして、令和7年の7月からでございますが、公正取引委員会、中小企業庁と共催いたしております有識者会議、企業取引研究会におきまして、取引適正化法対象外の取引を含むサプライチェーン全体での支払い条件の適正化等について議論を進めてきたところでございます。

その結果、先日開催されました第4回研究会におきまして、取引適正化法対象外の取引でありましても、取引適正化法の対象となる取引と同様の類型、いわゆる製造委託等でございますが、そういうような場合につきましては、独占禁止法に基づきまして、原則として正当な理由なく60日を超える支払期日を設定すること。

これを不公正な取引方法として新たに違反行為として指定をするという、いわゆる「特定指定」というものを告示をするということが適当ではないかという方向性が示されたところでございます。

公正取引委員会といたしましては、今後研究会の御議論を踏まえまして、独占禁止法の特定指定の告示の原案作成など所要の作業を進めまして、サプライチェーン全体での支払い期日の短縮化などの取引の適正化、そういうものを図っていきたいと考えてございます。

橋本君。

ありがとうございます。

全体として課題が解消される、サプライチェーン全体として資金が流れていくようにということで改正があったということであります。

改正をするということでありますから、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

終わります。

ありがとうございました。

この際、福田達夫君から関連質疑の申出があります。

橋本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

坂本哲志（予算委員長）

福田達夫君。

福田達夫（自由民主党・無所属の会）おはようございます。

まず冒頭、昨日15年目を迎えました東日本大震災。

亡くなられた皆様、そして大切な人、物事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠意を捧げたいと思います。

さて、5年ぶりの予算委員会の機会をいただきました委員長をはじめ、理事の皆様、心からお礼を申し上げます。

5年前はコロナの真っ只中でありました。

菅政権でございました。

世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない。

そういう状況の中で、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も、皆さん本気を持って戦っていた。

そういう時代だったということを、今この質問席に立たせていただいて、改めて思い出しております。

その5年前のこの予算委員会の質疑の一番最後に、このような趣旨のことを申し上げました。

救いを必要とする方に向けての対策は国会でも熱心に議論がされている。

その一方で、そういう方々を救うための力、これを社会でどう維持するのか、増やすのか。

そういう議論がそれと同じようにあったかというと、正直少なかったというふうに思います。

弱者に寄り添う一方、社会全体でこの弱い方々を救う力を増やすためにも、新たな挑戦をしている方が躊躇なく挑戦ができるそういう環境を整備すること、そして社会全体の活力を増やすこと。

これを同時に議論し、社会的な安心を増やすことこそが政治の役割でないか、そういうことを申し上げました。

我々は「日本列島を強く豊かに」というスローガンのもとに、先般の選挙戦を戦い抜きました。

そしてその選挙戦の事前の記者会見で、高市総理は「挑戦しない国に未来はありません」と活発に述べられました。

もちろん苦境にいる方を救う、これは政治の仕事であります。

しかし、そのためにも社会全体が活力を取り戻さなければいけない。

そのために前に進もうとする、その高市総理の姿勢に国民はリーダーシップを見出したんだと思います。

そしてそのリーダーシップに大きな期待をしている、そういうふうに私は感じております。

その国民の持つ大きな期待を、国民が感じられる確かな実感、そして確かな安心につなげるために働くのが我々政治家の仕事だと私は思っております。

まずそのための国家としての大きな仕事というものが、世界で輝き続けるための日本をつくる、そのための大いなる転換。

その手法が責任ある積極財政だと思いますし、それを進める具体的な設計図が自由な政策投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、これにつきましては党委員会でも様々な議員がこれまでも質問されてきたと思っております。

私自身は議員になる前から20年間、中小企業政策これに注力をしてきております。

それは国民の7割が生活の助けを得る中小企業者、小規模事業者というものがしっかり稼げる、これをつくることが豊かな国民生活をつくり、そして国民が自己実現をするチャンスを広げ、その上で地域の力を底上げする、そういうことだというふうに信じている方であります。

政府が主導する大きな挑戦は大変重要であります。

この大きな挑戦の果実を国民の実感につなげるためには、そして都市部のみならず地域にもその実感というものを届けるためには、きめ細やかな中小企業、小規模事業者が、その大きな挑戦についていくこと、これがとても大事だと思っております。

その観点から本日は中小企業政策、そしてもう一つの地域の基幹であります農政につきまして、中心に議論させていただきたいと思っておりますが、まず総理に最初にお尋ねしたいと思います。

中小企業につきましては、実は政治家の中にも、記者の中にも様々な考え方がございます。

私は先ほど申し上げたような考え方を持っておりますけれども、総理が中小企業もしくは小規模事業者に対しまして、どのような存在であってほしいというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）中小規模企業、それから小規模事業者、雇用の7割、付加価値の5割を占め、日本経済の屋台骨でございます。

例えば、全国各地で地域経済を支えておられる小規模事業者から、地域経済を牽引するだけではなくて、世界とつながって、外需の獲得やまたグローバルなサプライチェーンを支えるような売上高100億円を超える中小企業まで、さまざまな中小企業、小規模事業者が全国各地で主役として頑張っておられると思っております。

政府としては、何としても強い経済を取り戻すために、また実現するために、この地域の主役であり地域と世界をつなぐ役割も果たす中小企業、小規模事業者の成長、それから稼ぐ力を強化するということに力を注いでまいりたい、応援してまいりたいと思っております。

坂本哲志（予算委員長）福田君。

福田達夫（自由民主党・無所属の会）ありがとうございます。

大変期待を持っていただいているということが分かると思います。

地域が存在するために、やはり小規模事業者というものが必要であります。

これは税金を使っても支える。

しかしやはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。

地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、3年前に今ご指摘いただきました百円ショップのような企業というものも作らせていただきました。

ぜひこういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治は、しっかりそのための前提も整えないといけないと思っております。

まず、赤澤大臣にイラン情勢に関係してお尋ね申し上げます。

昨日も世界的に、石油不足の放出が決定されたということも報道されました。

また、総理がガソリン価格の補助、これも行われるというふうに表明されました。

足元のイラン情勢につきましては、政府全体で懸命かつ迅速に対応していただいていると思っております。

一方、事態は進行中であり、予見が難しいというのも事実であると思います。

しかし、予見が難しい状況だからこそ、誰かが先行きの見通しを示す。

これは大事だと思いますし、それは政府、政治の役割かというふうに思っております。

イラン情勢が、特に中小企業にどのような影響を及ぼすことを現段階で想定されているか。

またその想定に対し、どのような構えをされているのか。

地域を支えて汗をかく中小企業経営者に対し、先行きと安心感を与えるためにも、赤澤経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。

赤澤経済産業大臣君。

イラン情勢の緊迫化を受けて、先日イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置し、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。

中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断をもって判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。

これまでも国際情勢や大規模な自然災害等による不足の事態により、軽微な影響が生じた中小企業に対しては、これはもうご存じかと思いますが、例えば日本政策金融公庫のセーフティネット貸付、あるいは信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点による経営相談など、各種の支援を実施してきたところであります。

引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、対応に万全を期してまいりたいと思います。

福田君。

ありがとうございます。

昨年も春頃でしょうか、米国の関税の問題がありました。

赤澤大臣とともに群馬県にございまして、群馬県には自動車会社の工場もございます。

やはり最初にトランプ関連の話が出てきたときに、ちょっと浮き足だった方が多かったと思います。

なぜならば、悪い情報がとにかく回るんです。

これでもってすぐにこういう状況が出るに違いない、こういう悪い影響が出るに違いないということが、私から見ますと、それは起きないじゃないかということも含めて、さて、ここから各論に入らせていただきたいというふうに思います。

経済産業を取り巻く環境というのは、私が見ていましてコロナを経て大きく変わったというふうに感じています。

世界的には国際的な産業再編、産業転換が進んでいると思いますし、またAIをはじめとした新しい技術、これの進展だとか、もしくはそれを軸とした新しいものやサービスが誕生してきている。

そしてまた国の形、世界の形も変わりつつある。

そして何よりも世界中の人の価値観の転換が随分進んだなというふうに考えております。

日本ではそれに加えまして、日本特有のものとしまして、四半世紀ぶりにデフレからインフレへの転換、しかもこれが急速な転換をしてきているというふうに感じています。

安倍政権から緩やかなインフレの社会を目指す、これをやってきたわけでありますけれども、コロナの最終盤からウクライナ戦争を経て、これが急速に日本の国内に入ってきたというふうな感じがあります。

四半世紀、デフレの社会にいた国民、もしくは経営者にとりまして、この急速な変化というのは、あまりに早すぎた、計画的ではなかったというふうに感じております。

しかし、じゃあ、このデフレからインフレの社会の転換を止めればいいのかというと、私はそうは思っておりません。

デフレ社会というのは、今日価値あるもの、今日あるものの価値が何もしなくても明日は下がる、そういう世界であります。

すなわち何もしない、もしくは動かないということも選択肢の一つだという社会であると思っています。

ただこれはですね、働きが価格で評価されない、緩やかに活力を失う社会だと思っています。

いいものを作る、いい知恵を出す、いい力を出す、汗をかく。

しかしその知恵、力が必ずしも価格に反映されない、そういう社会だと思っています。

一方、緩やかなインフレ社会というものは、今日あるものの価値が、何もしなければ物価上昇分、明日は価値が下がる社会であります。

一方で、価値ある行動をすれば、もしくは価値あるものやことをつくれば、知恵を正しく出した人にとっては、これが高く評価される社会になっているということになったと思います。

このような変化が起きたということ、そして実はこれ、12年間、13年間ですか、我々が目指してきたことであります。

この変化の時代が、我々がもともと目指したところに落ち着いたんだということを、まず我々全員が覚悟をする、腹落ちをするということがまず肝要なんだというふうに思います。

変化をしようというふうに思えれば、我々の周りには武器もあるしチャンスもある、そういうふうに私は思っております。

昨日、私が冒頭、先ほど東日本大震災について触れましたが、昨日、赤澤大臣が省内で訓示をされました。

ネットで拝見いたしました。

私の地元であります大阪湾にも冒頭触れていただきました。

役所に入られた2年目ですか、大阪湾の事故を軽減された。

このことが原点だというふうなことをおっしゃっておりましたし、またこれまでも防災に対する思いというものは、特に赤澤大臣から伺ってきました。

しかし、改めてこの訓示を拝見しまして、改めてその思いに深く感銘を受けたところであります。

その中で、大臣が正常性バイアスとの戦いという話をされました。

人間というのは非常時とか変化に直面した際に正常性バイアスが働いて、これまでと同じ方向性に行こうとする。

「まだ大丈夫だ」「自分は大丈夫」という心理になってしまって、結果として対処が遅れ、そしてその結果として被害が大きくなる。

これが正常性バイアスだというふうに大臣が御説明されていました。

しかし、率先して行動を起こす、またはグループに率先して行動を促すリーダーが1人いれば、そのグループは他のグループに比べても助かる確率が高いということをお話しされていました。

今回の我が社会が直面する変化というものは、私は不可逆だと思います。

世界の変化は我々が変えられるものではない。

これはしっかり対応していくものだと思いますし、デフレからインフレというこの変化も、我々は受け止めた上で、しっかりと働けば評価がされるんだ、その思いを持つ人を1人でも増やしていく、そういうチャンスだというふうに考えるべきだと思います。

ですが、これはやはり四半世紀デフレに慣れた人からすると、なかなか難しい。

政治にはこの正常性バイアスを排して、変化がチャンスに変えられるんだということを分からせるリーダーシップが求められると思いますけれども、この大きな環境の変化を、経済産業のリーダーであられます赤澤大臣がどう捉えているのか。

その上で、中小企業者にどのようなメッセージを発せられるのか、お尋ねしたいと思います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

赤澤亮正大臣：すみません、私の省内向けの訓示までちょっと聞いていただいたようで、びっくりでして。

防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入ってですね。

10分しゃべれと言われて、昨日どうも訓示を20分したようでありまして、ちょっと経産省の職員にご迷惑をおかけしましたが、ありがとうございます。

それで、今、委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて、米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいはまさにご指摘のデフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはAIによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな環境変化の最中にあるものと認識をいたします。

そんな中で、先ほどの正常性バイアスとビジネス環境で戦うということであれば、「ゆでがえる」にならないとか、そういう方向に一生懸命目を見開いて流れを捉えて、ピンチと捉えず変化をチャンスに変えていくということだと思います。

こういう変化への対応が中小企業、小規模事業者の新たな成長の機会ともなり得るよう、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により、稼ぐ力を高める強い中小企業を目指す、中小企業を全力で応援していきたいと思っています。

そのため、まずは、正当な対価を受け取るための価格転嫁、取引適正化のさらなる徹底。

さらには、現場現業型でスピード感のある地方の中小企業こそ、まさにAIを用いた新たなビジネスを創出し、世界で活躍する本当に大きなチャンスだと考えておりまして、成長投資、AIデジタル化や省力化を通じた生産性向上支援、そして事業承継M&Aを通じた経営基盤強化、金融支援やプッシュ型の伴走支援体制の強化などに取り組んでまいりたいと思っています。

このような取組を通じて、委員がまさに御指摘の現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えております。

福田君。

はい、ありがとうございます。

今、大臣もおっしゃいました、生産性を上げていくということでありますけれども、世界が変わる、社会が変わるということは、それに対して受け手というか出し手である企業側も、これはやはり今までの形ではいけない、形を変えなければいけないということだと思います。

どうしても生産性を語るときに労働生産性だけ語るんですけれども、これは何かというと、既存の形の中で頑張れというふうに社員さんに言っている。

日本の場合は社長さんも率先して働くので、社長さんも労働者の範疇かと思いますけれども、そうではなくて新しい形に変えていく。

会社も新しい形に変えていく。

車で例えれば、中古車のエンジンを一生懸命直しながら、手を加えながら、汗を流した社長も「やるぞ」というふうにやるのではなくて、新しい今の時代に合わせた、道に合わせた車に変えていく。

そういうことが生産性というときに考える必要がある。

労働生産性に対して資本生産性という考え方をもう少し我々は持つべきなんじゃないか。

もしくは経営生産性といった意味もいいかもしれません。

そういうことを考えなければいけないんじゃないかというふうにちょっと考えております。

しかしその前提として、今大臣にも一番最初に触れていただきました。

変化をチャンスと捉えるためにも、そういう企業を増やすためにも、しっかりと足元を固めるために我々がやるべきことは、先ほどおっしゃった価格転嫁だと思います。

価格転嫁がしっかりできる、自分がやっていることにしっかり価値がつく、お金がつくということが思える中小企業を増やすことによって、調整のための原資であって、また賃上げの原資を手にする、このことが大事であるというふうに思っています。

自民党では実は2014年に中小企業小規模事業者政策調査会におきまして、大企業の利益を従業員や取引先企業への賃金、そして適正な取引価格への還元、それをさせる仕組みの必要性というものを提言いたしました。

12年前であります。

これが具体的に加速しますのが、その2年後の2016年、当時の菅官房長官が最低賃金を全国単純平均で2,000円にできないかという内々の働きかけがきっかけでありました。

同年9月には下請法に基づき調査もスタートしましたし、また官邸に関係省庁連絡会議が設置されました。

動きがさらに活発しまして、その後10年にわたりまして、党と中小企業庁及び公正取引委員会とで様々な環境整備を尽くしてきたわけであります。

ただしかし、当初は動きの割には成果が出にくかった。

正直、最初にこの話を始めるときに、どういう名称にしようか、価格転嫁という名称に落ち着きましたけれども、ここからなかなか動きが進みませんでしたし、正直、岸田政権が「物価高には賃金」という言葉を出していただいて、初めて本格的に動き出した。

これは3年前であります。

12年前に始めましたけれども、3年前にやっとやり始めた。

このときは本当に政治の力というもの、政府の力というものを感じたところでありますが、それが特に1月1日に、先ほど橋本先生もおっしゃっていました、取引法が施行されてからは急速に時代が進んでいるというふうに感じていますが、ここで政府参考人から、価格転嫁の状況、交渉率、転嫁率がどう推移してきているかを御説明ください。

中小企業庁次長 山本和則君。

お答えいたします。

価格交渉が行われた企業の割合でございますけれども、2022年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきましては87.2%でありまして、最新の2025年9月の同調査におきましては89.4%に増加しております。

また、コスト全体の価格転嫁率でございますが、2022年3月の同調査におきましては……。

福田達夫議員。

価格転嫁、取引適正化が地域の中小企業の現場まで浸透するためには、一層徹底のための取組が必要と認識しております。

福田君。

ありがとうございます。

12年やってきて、やっと交渉の場を作っていただくのは9割になりました。

ほとんどできているというふうに言っても構いませんが、成果として、ちゃんと自分たちが必要なものが取れているかというところについては半分です。

しかも取れている半分も、中身を見ると4割しか取れていませんとか、そういう状況であります。

いろいろな批判があるんですけれども、やはり世の中の常識がデフレだったんです。

いいものをつくっても高くできない、もしくは価格が上がるということがない世界だった。

この常識を変えていくということは、これは政治にしかできない仕事だというふうに思う。

我々は始めましたけれども、しかしやはり時間がかかります。

この常識を変えていくということが、やはりとても大事な政治の分かれ目になったというふうに思っていますけれども、実際これを始めました。

これは正直、理解はほとんどされませんでした。

叩きにあっている事業者自身が、どうして変わらないという常識に囚われていたという状況であります。

実際、現在も物価高対策、ガソリンについては先ほど申し上げたとおり、総理も本当に早い対応をしていただきました。

ただ、これもどうしても私には値段を抑える議論の方が多いように見えています。

これこそがデフレの常識にとらわれているように、私には正直思えています。

もちろん一定期間の対策が必要であります。

ちなみに政府がこの5年間、市長が使ってきた物価高対策、これは様々なものに対して合わせますと30兆円を使っております。

そうであって国民生活を支えているのはありますけれども、しかし本来はいかに抑えるかではなくて、いかに物価高を飲み込むような大きな経済をつくっていけるのか。

これが1000兆円とも言われます名目GDPを増やしていくという状況ではあるかと思いますけれども、そのことがしっかりと政治としてビジョンが示されるべきです。

その一方で、今、実際に現場で働いている、頑張っている方々に対しては、価格転嫁をしっかりと進めていくということが大変大事だと思っています。

自分の会社が持っている強みを発揮し続けるように、さらにその強みを伸ばすように、そしてその原点である従業員の方々に十分に報えられるような、その対価が得られる、良い仕事には報われる、この常識をつくるためにも、ぜひ賃金の引き上げには一番の情熱をお持ちの赤澤大臣に、まず働き方の賃金、そして新たな挑戦ができる力を中小企業が作るために、価格転嫁の動きを確実にするために、どのような体制で挑むのか、ぜひお話しください。

経済産業大臣 赤澤亮正君。

大変重要なご指摘だと思います。

中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が極めて重要であります。

まずは本年1月に施行された適正法、いわゆる適正法、正式名「中小企業等取引適正化法」でありますし、いわゆる振興法、これ正式名「中小企業振興法」でありますが、この着実な執行を図っていくということ。

こういうことが重要だと思います。

加えて毎年やっております価格交渉促進月間、フォローアップ調査に基づく価格交渉転嫁等の状況を成立した発注者リストの公表、それから330名の取引Gメンを通じた実態把握などを踏まえた事業所管大臣による指導助言。

そして業界団体への取引適正化に係る要請などの取組を、公正取引委員会をはじめ、関係省庁一丸となって推進をし、中小企業の価格転嫁、取引適正化を強力に後押ししてまいりたいと思います。

福田君。

ありがとうございます。

経産省さん、公正委さんも本気でやっていただいていますけれども、またGメンの皆様にも頑張っていただいていますが、やはりそれでも1000人単位であります。

350万社以上ある中小企業、小規模事業者でありますので、ぜひこれは国がやるのももちろんでありますけれども、地方の皆様にも本気になっていただくような仕組みというものが必要かなというふうに思っていますので、ぜひその辺りの深掘りもよろしくお願いしたいと思います。

時間がなくなってきましたので、もう一つ価格転嫁の話の中で大事なことですが、ここまでの価格転嫁は民間同士の取引でありますが、行政と民間の取引であります官需、これについてちょっと足場になりますけれども、お話しさせていただきたいと思います。

官需は予算がしっかり確保されることと、そしてその予算が適切に発注されること、そしてその発注がしっかりと事業者の利益になること、この3つが成り立って初めて官需の適切な価格転嫁ともいえますが、これがなければ地方経済にお金が回らない、そしてインフラ産業の疲弊は止まらないということであると思います。

ちょっと短くなってしまった、時間がなくなってきたので、併せてお尋ねしますが、財務大臣、令和8年度の国家予算、地方財政対策でどのように予算が確保されたのか。

また、地方支分局や独立行政法人、国立大学法人などにも広げていく必要があると思います。

また、地方自治体にもこの動きを広げる必要があると思いますが、大臣はこの問題についても大変お詳しいというふうに思っておりますけれども、お願いいたします。

財務大臣 片山さつきさん。

片山財務大臣でございます。

まさに官需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和8年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分、5200億円を加算。

また、非社会保障関係費についても、物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映。

これが5100億円など、労務費、資材価格の上昇など、実勢を踏まえた官需の見直しをしっかりと行っております。

また、さらに公共工事の設計労務単価、全国全職種単純平均で、前年度比4.5%引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は、前年度当初予算比、全体で7.7%引き上げ、ビルメンテナンスの請負事業については、一部省庁において具体的に予算を増額など、まさに委員を中心として与党でずっとこの問題、官需プロジェクトをやって来ていただいた皆様の御指摘を踏まえて、細かく対応をしております。

また、御一緒に地方財政の方もそちらも重要ですから、ごみ収集から学校給食などのサービス施設管理の委託料、道路や河川等の維持補修費など、さまざまな分野における地方団体の支出のコスト増にきめ細かに対応するために積み上げて6000億円を増額するとともに、自治体における価格転嫁、これが大事でございます。

自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映するということまで一応やっていただいているというふうに承知をしておりますので、引き続き財務省として官需を含めて予算において適切に経済物価動向の反映ができるように、責任ある積極財政で取り組ませていただきます。

福田君。

今言った産業は地方を支えるインフラでありますので、ぜひこの部分は突き止めていただきたいというふうに思っております。

最後に農政について聞きたいんですが、時間が短くなりました。

とにかく国民に食を届ける、これはもう政治の責務でありますけれども、これまでの農業者の皆さんを支えるということも大事であります。

一方ではフードテック、例えばプランテックスだとか、リージョナルフィッシュ、こういう今までではない生産の仕方、これも大事だと思いますが、ちょっともう時間を切りそうなので今日はできませんが。

輸出に関してでございます。

この輸出も私、2014年から。

申し合わせの時間が迫っております。

おまとめください。

じゃあ一言だけ申し上げます。

輸出について、私、輸出委員長がやっておりましたけれども、一方で言ってみます。

海外においての支援体制がまだまだ弱いと思っております。

これにつきましては、ぜひこれからも力をつけていただく。

しっかりと海外において支援ができる体制というものをつくっていただいたいと思いますので、どうぞお願い申し上げまして、私の質問と申し上げます。

はい、ありがとうございました。

これにて橋本君、福田君の質疑は終了いたしました。

次に、階君。

吉田君。

中道改革連合の階です。

本日は我が党の予算組換案と高市政権下の予算編成の基本理念である責任ある積極財政についてお聞きしていきます。

その前に総理に確認しておきます。

高市総理は来年度予算の3月中の成立にこだわっていられます。

その意向を受けて坂本予算委員長は13日に衆議院の予算審議を終了させる日程を示し、それに向け野党側の反対の声を無視して、何度も職権で審議日程を決めてまいりました。

このままいけば通例よりも総理入りした集中審議の時間は半分以下、予算に地域事情を反映させるための省庁ごとの分科会も行われなくなってしまいます。

憲法83条の財政民主主義の趣旨から、質量ともに充実した予算審議は必要不可欠であります。

これを犠牲にしてまで来年度予算の3月中の成立にこだわる必要はないものと考えます。

総理の見解を伺います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

令和8年度予算の審議方針を含め、国会の運営につきましては、国会でお決めいただくものと承知をしています。

そのため、国会審議のあり方に関わる点について、私からお答えすることが困難であることは、御理解いただきたいと思います。

その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは、これは与野党の皆様、共通だと思っております。

国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和8年度予算につきまして、年度内に成立させていただけますように、私どもも国会での審議に誠実に対応しております。

階君。

国民生活の安心のためという言葉がありまして、それに対して私たちも、思うところは一緒であります。

その安心を確保するために暫定予算を組み、関連法案を成立させようということを言っております。

そして年度内に成立させることにこだわる理由が、私たちにはそうした国民生活の観点からも見えませんし、そもそも先ほど言いました財政民主主義の観点からは、国民の代表者が集う国会において充実した予算審議をする必要がある。

これが憲法上の要請です。

一方で予算を年度内に成立させるというのは憲法上の要請でもありません。

正当性もなければ必要性もないわけであります。

こうした、あくまでも年度内成立にこだわることについて、私たちは到底理解ができません。

そこで坂本委員長にもこの際申し上げておきたいと思います。

釈迦に説法だと思いますが、衆議院の各委員会の委員長は中立公平な委員会運営を行う必要があります。

私もつい先日まで衆議院の法務委員長を務めてまいりました。

当時は少数与党でありましたけれども、私は少数与党の意見だからといって、多数の力で委員会の審議日程を職権で決めたことは一度もありません。

選択的夫婦別姓、あるいは司法制度改革、重要な課題が目白押しで、我々野党は推進したいと思っていました。

しかし、当時の少数与党の意見を聞きながら、慎重に審議日程を合意の上で決めてきたわけです。

なぜそれが今の委員長にはできないのか。

私たちができたことはなぜできないのか。

委員長、今のような職権による審議日程の決定のあり方、非常に問題だと思います。

何かありましたらお答えください。

理事会協議に沿って委員会を運営しております。

質問をお続けください。

職権で決めていることを問題視しております。

私も委員長のときは理事会の協議に沿って、職権ではなく合意によって決めてまいりました。

なぜ委員長は職権で決めているんですか。

協議に沿ってであれば職権で決めることはできないはずですが、いかがですか。

与野党の合意がない場合には職権で決めざるを得ません。

階君。

いや、これは本当に中立公平の委員長がこういうことでいいんでしょうか。

私は少なくともこの国会の運営の在り方、まさに今の在り方では政府の下請け機関ではないですか。

いや、下請け以下かもしれませんよ。

今は下請け法も改正されて取引法に変わっていますよ。

ちゃんと下請けする相手方に対する配慮、利益を守ることも要求されているわけですよ。

国会は下請け以下なんですか。

議院内閣制、あるいは国権の最高機関、これが憲法の要請ではないでしょうか。

全くもって今の委員長はその職責にふさわしくない。

このことを重ねて指摘しておきます。

さて、中身の議論に移らせていただきます。

私どもエネルギー高騰対策を盛り込んだ予算の編成の見直しを求めております。

パネルの1枚目お願いします。

このパネルの左側の方に歳出のプラス1.6兆円というのがあると思います。

この中で私たちが申し上げているのは、今般のイラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活を守らなくてはいけないということで、ガソリン、軽油、灯油、電気、ガス、 LPG、農業や漁業用の燃料代、肥料代、飼料代、こういったものを引き下げるために、来年度予算に1.6兆円を追加することを提案しております。

原油価格の高騰への激変緩和措置を講じると、そしてガソリンの小売価格を全国平均で1リットル170円に抑えるということを表明されていました。

一部報道によりますと、その財源としては、既に積んである燃料補助向けの基金の残高2800億円を使うということでありますが、これで十分と言えるのでしょうか。

もし十分であるとするならば、その根拠も含めて総理からの説明を求めます。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

内閣総理大臣 高市早苗：まず昨日発表させていただきました。

まずこのガソリン等の価格補助ですが、ガソリンはリッター約170円を超えないように、軽油はリッター約158円を超えないように、重油はリッター105円を超えないようにということで、早速始めさせていただきます。

また、民間備蓄15日分の放出、当面1か月分の国家備蓄の放出など、これも一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。

詳しくは経済産業省からも説明させますけれども、今回の措置に関しましては、この基金ですね、今ある基金、これで十分に対応ができるということで、少し早めにいろいろ計算を始めておりました。

軽油、重油まで入れても、これは今年度十分に対応できるということで、このようにさせていただきました。

今般のリスクへの備え、令和7年度の予備費ですとか、現在ご審議いただいている令和8年度予算案に含まれる予備費などを想定されているのかもしれませんけれども、現時点では今申し上げた対応というのは基金で対応できますので、追加の予算措置というものは考えていません。

ただ中東情勢が経済に与える影響というのはしっかり注視して、経済物価動向に応じて経済財政運営に万全を期してまいります。

階猛：通告していませんが、赤澤経産大臣、この基金の残高2800億円ということでいいのかどうか。

それと総理からは年度内はこの財源で十分だというお話でしたけれども、逆に言うと新年度からは足りないということかと思いますが、その点間違いないかどうか。

もし可能でしたらご答弁をお願いしたいんですが、大丈夫ですか。

経済産業大臣 赤澤亮正君。

経済産業大臣 赤澤亮正：はい。

激変緩和の基金について、今残額は2800億円というのは委員ご指摘のとおりでございます。

省内ではもちろん総理の指示に従っていろいろなシミュレーションをやってまして、少なくとも今月について言えば、まず何とかそれで賄えるだろうということが一つございます。

その上で、今後今般の緊急的な措置については当該基金残高を活用して実施しますが、さらにその後の状況に応じて必要な手を打っていくということにしたいというふうに考えております。

吉田君。

吉田宣弘：よろしいですか。

今月ってもうあと20日ぐらいじゃないですか。

それで2800億円で何とか足りるというお話でした。

新年度からは必要に応じて措置するということなんですが、少なくとも新年度4月は絶対に必要になるはずですよね。

そうすると2800億よりも多い金額が必要になるはずです。

だからこそ我々はこの新年度の予算を議論しているこの場において、新年度分のエネルギー価格高騰のための予算を手当てすべきではないかということを申し上げております。

決してこれは常識外れでも何でもなくて、当たり前のことを言っていると思います。

総理ならわかってくれるはずだと思います。

私たちの常識的な提案を受け入れる余地はないでしょうか。

経済産業大臣 赤澤亮正君。

経済産業大臣 赤澤亮正：いや、言い忘れたことがあるということですね。

一言ですね、ちょっと補足させていただくと、私は今月分だけが持つと申し上げたように聞こえたかもしれませんが、総理がおっしゃっているように、一体170円めどでですね、補助金出していくということでいうと、2800億あればですね、今後の推移にもよります。

ただこれについては1か月でなくなるということでは必ずしもないということを、2か月ということもあるかもしれませんし、その辺は今月でなくなるという趣旨を申し上げたのではないことはご理解いただきたいと思います。

総理からお願いします。

内閣総理大臣 高市早苗：まずは約2800億円、これは使わせていただきます。

今般の緊急的な措置についてはこれを実施していく。

そしてまたその後、状況に応じて必要な手を打っていくということは先ほど申し上げました。

じゃあ基金残高が例えば年度をまたいで足りなくなったらどうするのかということでございますが、中東情勢の先、今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難です。

ただ中東情勢や油の値段、この状況をしっかり注視しながら、必要があればその他の予備費の使用状況なども見極めた上で今年度の予備費を活用することも否定されるものではないと私は考えております。

階君。

今、後藤委員からもありましたけれども、国会会期中は予備費の使用ではなくて補正予算を組むのが原則なんですね。

では補正予算は必要に応じて組むということでよろしいでしょうか。

総理大臣、お答えください。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

今年度に補正予算をさらに組むというお尋ねでしたら、それはございません。

そうじゃなくて、来年度です。

来年度。

はい、委員長。

階君。

そういう趣旨ではなくて、新年度になって必要が出てきたら、国会会期中は予備費が使えないので、補正予算で対応するという理解でよろしいでしょうか。

総理大臣、お答えください。

財務大臣 片山さつきさん。

若干補足させていただきますと。

短くお願いします。

総理に聞いています。

予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てられるための制度でございますが、国会開会中の予備費の使用については、憲法、財政法の規定を踏まえ、閣議決定で活用可能な経費が具体的に定められており、例えば災害に起因し、必要を生じた処置費、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められている緊急な経費等であれば、予備費の使用は可能とされており、これまでもそのように対処してまいります。

階君、お答えください。

委員長。

階君。

じゃあ、結論として、今、総理がお考えになっているのは、今ある基金で年度内、それから新年度に入ってもその基金も使い、また新年度に入ったらそのときある予備費も使い、したがって今回のこの大事な新年度予算の審議の中では、このエネルギー高騰対策は取り扱わないと。

ということで、結論はよろしいですか。

お答えください。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

エネルギー高騰対策については、昨日私が発表したとおりでございます。

直近の対応については、これで大丈夫だということで、先週ぐらいからずっと、経済産業大臣にもご苦労いただきながら計算を続けてまいりました。

そしてやはり軽油、重油等にも対応しなきゃいけないということでやってまいりました。

今年度の予備費の活用も否定されるものではないと考えていると申し上げましたけれども、それも間違いではございません。

仮に今年度中に大きな災害が来ると、そういったリスクも考えておりますので、その場合は今年度の予算に積んであって、まだ使われていない災害直後のプッシュ型支援のための予算というものの残額もありますので、今年度の予備費の残額も必要に応じて活用させていただきます。

階君。

我々の方が、ちゃんと今のエネルギー高騰問題について、ちゃんと手当てをしている。

我々は1.6兆円だということで、こうした国民生活に配慮した組み替え案を出しているということをまず申し上げておきます。

次に、この組み替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。

今政府の方では来年度予算に関連して復興特別所得税の税率を半分ぐらいにして徴収期間を10年延長する。

そして浮いた半分については防衛財源に回すというような提案をされています。

法改正を行おうとしています。

そして私たちは、この防衛財源に回すのではなくて、当初予定通り復興特別税は復興財源の確保に充てること。

そして流用、防衛増税ということで防衛費に回す流用はやめるということを申し上げております。

昨日は東日本大震災から15周年ということで、私の地元岩手県の被災地宮古市に行ってまいりました。

宮古市の災害公営住宅にお住まいになり、コミュニティの維持確保のために奉仕されている高齢の女性の方にお会いしました。

その方はご親族を7名失われて一人暮らしだそうであります。

この方が言った言葉で私が印象に残っているのは、「私たちのことだけではなくて、将来災害に遭われた方のこともちゃんと国が面倒を見てほしい」ということ。

私はその境遇にありながら、先々のこと、これを未来のことまで考えているということに非常に感銘を受けました。

ひるがえって今回のやり方はどうなのか。

政府のやり方はどうなのか。

こういう復興財源を確保せずに10年間先延ばしして、今回の東日本大震災の財源調達期間を延ばすということなんですね。

ということは、いつ何時南海トラフあるいは首都直下、そうした大事な災害が起きるか分からない。

当然その時には復興財源を確保するために国民に協力をお願いしなくてはいけないかもしれない。

その場合に今の東日本大震災の財源の調達期間が長引いてしまうと、新たな負担を国民にお願いすることが困難になるのではないかというふうに思うわけです。

ですから私たちは今回の政府のやり方は。

邪道ではないかと思っております。

今申し上げました復興特別所得税を延長して防衛増税を行う必要性に関して、総理はいかがお考えなのかお答えください。

総理からお願いします。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須です。

その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のために、防衛特別所得税の創設が必要だと考えています。

ただし、その際、足元で家計負担が増加しないように復興特別所得税の税率を引き下げるということとともに、復興財源の総額を確実に確保するために、復興特別所得税の課税期間を10年間延長することにしております。

ですから今回の税制改正は、厳しさを増す安全保障環境の対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれの課題に対しバランスを取りながら対応しました。

委員が、将来別の大災害が起きて予算が必要になった場合については、これは仮定の話ですから、予見を持ってお答えすることは難しい。

以上ですけれども、ただこれまでも日本国は数々の災害に見舞われてまいりました。

その時々で我が国が抱える課題に対して、国民の皆様に協力をお願いしなければならない場合には、その必要性を丁寧に説明することも含めて適切に対応していくということが基本だと考えております。

災害直後に使える予算につきましては、先ほど申し上げました。

また、防災減災のための対策もしっかり予算計上しております。

しっかりと防災に、この災害に強い国土をつくっていく。

これも大事な危機管理投資だと思って、予算に載せているわけでございます。

階君。

いや、結局ですね。

災害が起きてから国民にお願いするということなんですが、そのときに東日本大震災の復興特別所得税がまだ続いているということになりますと、国民だって協力しづらいですよ。

先ほど総理がおっしゃったように、「今の負担を増やさないようにするから延長だ」とおっしゃいますけれども、その延長した結果、今の国民は助かるのかもしれませんが、将来の未来の国民はどうなんでしょうかということを申し上げております。

責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃってますけど、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。

関連して、防災庁設置担当大臣にも伺いたいと思います。

よろしいですか。

防災庁、失礼しました。

防災庁ですね。

防災庁設置担当大臣にお伺いします。

今回、防災庁設置法案が審議される予定と聞いています。

私も担当者から説明を受けました。

将来の巨大災害に向けて万全の体制を整えるという趣旨でこの役所はできるわけでありますけれども、だとするならば、将来の災害の時には、この場合、防災庁が責任を持って復興財源を調達していく、そのためのイニシアティブを取る、そういう規定があって然るべきだと思いますが、そういう規定は盛り込まれていますでしょうか。

復興大臣 牧野貴雄君。

防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。

財源の確保ということについては、今回の防災庁関連法案におきましては記載がございません。

坂本委員長。

階君。

総理、お聞きになりましたか。

いざというときの、巨大災害が起きたときの備えが、私は足りないと思いますよ。

もし巨大災害が起きて、東日本大震災でも30兆円以上お金がかかりました。

それを上回るようなお金が必要になったときに、今の責任ある積極財政で対応できるんでしょうか。

私は少なくとも制度的担保として、今回防災庁を設置するんであれば、その将来の災害のときの財源確保の担保、これも盛り込むべきだと思っておりますけれども、総理大臣の見解をお願いします。

総理に通告しております。

大規模災害の発生時には、復旧・復興に向けた取組、これを政府一丸となって取り組む必要があります。

防災庁は政府全体の復旧・復興に関する基本方針策定を司令塔として主導することになると考えております。

ですから、必要な事業やそれを裏付ける財源といった具体的な内容については、災害の規模や対応に応じて、その都度検討して決定されるべきものでございます。

責任ある積極財政と言えるのかどうかということですけれども、私が掲げ、そして自民党も今懸命に取り組んでいる危機管理投資の大きな柱が国土強靭化です。

令和の国土強靭化です。

一人でも多くの方の命を救う。

財産を守る。

働く場所を守る。

しっかり今のうちに老朽化したインフラも更新をしておく。

これも大事な、国が最も前に出てやらなきゃいけない投資なんですよ。

そのための予算も去年の法制でも頭出しをさせていただいていますけれども、そういった危機管理投資の予算ですね。

これから本格化をしてまいります。

ですから、責任ある積極財政というのは、今生きている方々と未来の方々の命を守るための、安全を守るための取り組みでもあるということは、ご理解いただきたく存じます。

坂本委員長。

責任ある積極財政については、この後聞いていきますけれども、今申し上げたかったのは、防災庁を設置するのであれば、将来の巨大災害に備えた財政的な担保措置、これも入れるべきだということを申し上げております。

我々はこうしたことにも配慮して、法案の審議に臨んでいきます。

さて、予算組み替え、最後に、積み過ぎ基金の国庫返納、この歳入の部に。

これも昨年の予算委員会から私が取り上げてきた問題です。

何が問題なのかというと、いわゆる機会損失です。

つまり、基金の積立でお金を寝かせていく。

これは当時聞いたところだと、定期預金とかで、超低金利で、リスクはないけれどもリターンもないみたいな、そんな運用されていて、今ですと何ですかね、0.2とか3とか5とか、そんなもんだと思います。

他方で物価が3%のペースで上がっていくと。

政府の今回の予算積算金利も3%です。

ということは、この予算積算金利をベースとしますと、年間資金を寝かせておくと3%無駄なコストがかかるということであります。

つまり、私が昨日調べたところですと、今政府の基金で5000億円以上のものだけピックアップしますと、それだけで約10兆あるわけです。

それに3%を掛けると3000億円です。

これだけで3000億円。

会計検査院も先日、基金は積み過ぎじゃないかといった趣旨の指摘をしておりました。

日本版同時というのが昨年末に片山大臣のもとで立ち上げられておりますけれども、この日本版同時が立ち上がったということではありますけれども、我々がかねがね指摘してきたこの基金の積み過ぎ問題、いつまでにどれぐらい基金を削減しようと思っているのか。

これは総理、あるいは数字のことですから片山大臣でも結構ですが、お願いします。

片山大臣。

片山さつき財務大臣。

基金の財源が税収、税外収入、公債金など歳入全体によって分かれておりますので、基金事業の財源全てが国債というわけではないので、その調達金利のコストの単純積算ではないんですけれども、この基金があるのは各年度の所要額の見込みがたい事業であって、それで安定的かつ効率な実施の観点から一定の金額が保有される必要があるというものなので、ある程度アドホックに管理してやっていけるということがないと、そもそも基金にする意味があってはいけないということになります。

これまでもそういう基金があったらすぐに国庫返納をということで、令和6年度の年度残高が5000億円以上の基金について見ていただいたわけですが、既にいくつかのものについては執行状況から残高を返していただいたりということもやってまいりました。

当然、今回の補助金やまさに日本版同時ですね、租税特別措置の見直しにおきましては、補助金が財源になっている基金が多いですから、これをはじめからしっかりときちっと見直しの対象にしております。

3万6千件の国民からの御意見もいただいておりまして、その中には当然基金のものもありまして、今まとめていることですので、今年の予算要求にしっかりとこれを生かすということでやっていくという意味では、そこの部分のこの時間的な目標は見えますが、いくらになるということまでは、現時点では積算はできないんですが、基金についてはしっかりと国民の目線、そして与党や野党からもいただいた御意見も踏まえて、見直しを行ってまいります。

階君。

私は「いつまでにどれぐらい基金を削減するのか」という問いに対して、具体的なことは全くありませんでした。

いつまでに、というのも言えないんですか。

片山大臣。

片山さつき財務大臣。

補助金見直しのこのプロジェクトですね、租税特別措置補助金見直しについては、今度の令和9年度の予算編成に間に合わせますから、そうすると概算要求の時期とかを考えますと、5、6月頃には一定の中間的な成果が出ないといけないんですが、基金についてだけの金額についてあらかじめ目標を設けるということをしますと、全部を見ながら3万6千件の御意見を踏まえながらですから、そこまではちょっと今の時点ではできないんですが。

基金についてきちっと会計検査院からも厳しい御意見をいただき、また会計検査院をはじめとして野党様からもさまざまな極めて精密な部分を含めた見直し案もいただいておりますので、それはもうきっちりと生かさせていただくということは申し上げさせていただきますが、綿密な金額と綿密な年限というところまでは、今のことをお答えとしてさせていただければ、5、6月頃には一定のものは出てきますということだけは申し上げたいと思います。

総理にもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

私は岩手の穴巻東高校という、大谷選手を生んだ高校の恩師である佐々木監督といろいろお話をする機会があって、「夢と目標は違う」ということを聞いたことがあります。

目標は夢と違って、期限と数字が入るのが目標だというお話でした。

まさに今、基金についてのお話を聞いていると、単に夢を語っているだけで、目標がないんですよ。

総理、ちゃんと目標を示してください。

よろしいでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

昨年の11月に、内閣官房に、租税特別措置補助金見直し担当室を設置しました。

担当の片山大臣の下、この基金を含む租税特別措置補助金の見直しの取組を進めていくことになりました。

私の就任が10月21日ですから、その翌月ですね、11月に設置したんです。

いつまでにどういう成果を出すのか、今、片山大臣が説明申し上げたことで、おおむねご理解いただけると思うんですが、次の令和9年度の予算編成、税制改正において各府省庁にもご尽力をいただき、令和9年度の予算の要求・要望段階から一貫して取り組んでいくということにしています。

ですから夏までに間に合わせなきゃいけない。

そういうことで今、懸命に作業をしていただいております。

当然、これまでの決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの御指摘も踏まえながら見直しを進めていくということで、片山大臣中心に今、懸命に作業をしているということです。

坂本委員長。

階君。

先ほど片山大臣からも言及いただきましたけれども、旧立憲民主党、我々が作業をしていたときには官僚組織の力を借りずにですね、精緻な計算をしました。

やろうと思えば早くできるんですよ。

そして時間をかければかけるほど機会損失が膨らむんですよ。

1年後にやるということであると、今年は5000億以上の基金だけで、10兆円で3%、3000億という機会損失が出る。

これがさっき数字が若干違うというお話もありましたけれども、いずれにしても他の基金も含めて巨額の機会損失が生まれる。

それをそのまま放置しておくということは、私たちとしては全く理解できないということを申し上げます。

さて、責任ある積極財政について話を移していきたいと思います。

そもそも総理に伺いたいんですが、私、この責任ある積極財政について今国会での施政方針演説や、あるいは総理の答弁を見ておりまして、果たして通常の財政政策とどこがどう違うのだろうかといま一つ腑に落ちないところがあります。

もう一度分かりやすく端的に、責任ある積極財政と通常の財政政策の違い、あるいは共通点を御説明いただけますでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

ちょっとその前に、先ほど基金について、その1年もかけるんじゃなくて、今年の夏の話でございますので。

来年度予算に反映するということを言ってますから、来年度にならないと反映されないでしょ。

作業としては今年の夏ということでございます。

だから機会損失と言われましても、全て国債でやっているわけじゃないということですから、それを御理解ください。

そして責任ある積極財政と、通常の財政政策と何が異なるのかと。

委員がおっしゃる通常の財政政策というのを一概に定義できませんので、その違いを申し上げるというのは非常に難しいのですが、あえて申し上げますと、責任ある積極財政というのは、強い経済の構築と財政の持続可能性、これをバランスよく同時に実現することでございます。

それが今を生きている国民と、未来を生きる国民への責任を果たすことになると考えております。

階君。

責任ある積極財政。

将来の国民への責任を果たすということもおっしゃっていました。

あるいは債務残高の範囲内に、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるといったようなこととか、金利に目配りをするということで財政規律にも配慮するということをおっしゃっているのも承知しております。

そういう中で、果たしてマーケットはどのように受け止めているかということなんですが、財政規律を言っている割には国債価格は下落し、円の価値も下落しているというのが、高市総裁就任以降の為替と国債の動向です。

就任時を100として、今、国債価格は94.9、つまり5.1%下落。

為替円については93.0ですから7.0%下落ということであります。

株価については変動はありますけれども、15.2%上がっています。

株価については後ほど述べますけれども、この中で私がやはり気になるのは、国債価格の下落ということなんですね。

やはりマーケットは、この財政運営の「責任ある」というところに、懐疑的なのではないかということを言わざるを得ません。

次の3番目をお願いします。

確かに最近、ここ数年は、債務残高対GDP、この割合ですね。

要は、国の年間上がってくる、利益といいますか、所得が債務残高に対してどれぐらいの割合を占めるかということでいうと、ここ最近は下がってきています。

下がってきている背景には、今掲げました政府の利払いの負担は市場金利に遅れて動くということがあるわけです。

過去のアベノミクス時代に日銀が超低金利で膨大な国債を引き受けた結果、今、日本の借金は1,000兆円を優に超えていますけれども、その利払負担があまり大きくないが故に、債務残高対GDPというのは、今は少しずつ下がってきています。

けれども、これが今の市場金利を見ていただくと分かるとおり、このところ急激に金利が上がってきているわけですね。

ということは、先々ですね、債務残高対GDP比も上がってくると。

これは内閣府の中長期試算でも、将来的に上がってくるということは示しているんですよ。

これは成長シナリオでも将来的には上がってくると、こういうデータが示されております。

政府の中でもそういう考え方なんですね。

ですから、総理がおっしゃっているような成長の範囲内に、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるというのは、極めて危うい目標といいますか、私はかなり難しい目標ではないかなと思うんですが、この点について総理の見解をお願いします。

高市早苗内閣総理大臣。

責任ある積極財政の考えのもと、国内投資の促進に徹底的な手こいりをする。

日本の成長につなげることで、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済の構築を目指しております。

ただ、将来の名目成長率と名目金利の水準ですとか、その相関関係について確たることは申し上げられない。

これは当然のことでございます。

そのため、経済財政運営に当たりましては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えてマーケットの信任を確保していくために、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高めつつ、併せて金利の動向にも十分目配りする必要があると考えております。

具体的な指標について、今の時点で予断を持って申し上げるような段階ではないですけれども、債務残高対GDPの安定的な引下げに向けて、具体的かつ適切な指標を明確化するために、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めていると、現在そういう状況でございます。

委員長。

最後におっしゃった財政規律の目標については、ぜひ明確な目標を定めていただきたいと思います。

そして総理の答弁の中で重要だと思うのは、マーケットの信任をいかに確保するかということだと思います。

そこで私どもから提案しているのが、今回政府からは特例公債、いわゆる赤字国債の発行期間を5年間自由に発行できるにしようという法案が出されております。

しかし、これでは私たちはマーケットの信任は得られないのではないか。

やはり1年ごとにその時々の財政状況を見て、今の状況で国債発行をどれだけ行ったらいいのかというのを国会でちゃんと議論した上で、1年ごとにチェックして法案を通していく。

そのための私たちの対案はもうすでに国会に出しております。

これをやることによってマーケットの信任が確保できるのではないかというのは1点。

それからもう1つ、中道改革連合の前から超党派で取り組んできたことであります。

それは独立財政機関を設けるということでありまして、独立財政機関というのは、中長期の財政の見通しを示すだけではなくて、いわゆるEBPM、証拠に基づく政策形成、これがきちんとできているかどうかというのをチェックする、そういう役割も期待できると思います。

何をするかというと、政府の肝入りの政策、少子化対策であるとか、高市政権で言えば危機管理投資、これが将来どの程度のリターンを生むのかというのを独立財政機関でチェックして、有効性があればやったらいいということだと思うんですよ。

それもマーケットの信任を確保する上で重要なことだと思っております。

今申し上げました公債の発行期間を5年ではなくて1年、それから独立財政機関を設けてEBPMもきちんとやっていく、こういったことについていかがでしょうか。

総理大臣、取り組むことは考えられませんか。

高市早苗内閣総理大臣。

特例公債法につきましては、もう委員十分ご承知のことですが、平成24年度に秋頃までに法案が成立せず執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった経緯から、当時の民主党、自民党、公明党、3党の合意に基づく議員修正によって、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債発行の受験期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に、複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。

今回の改正法案においても、こうした枠組みを引き継いでおります。

さらに今般の改正に当たりましては、受験期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信任を確保する観点から、経済財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底する旨の新たな条文を設けることとしました。

ですから、財政規律論を十分配慮しながら、複数年度の受験をいただくということで、安定的かつ市場からの予見性も高い財政運営を確保してまいりたいと私どもは考えております。

そして、独立の財政機関を設けるべきではないかということです。

確かにEBPMを推進すること、これは重要だと考えております。

政府においても、これまでも行政機能ですとか政策効果を最大限向上させる観点から、行政の効率化・最適化を図ってワイズスペンディングを実践してまいりました。

また、担当大臣、財務大臣にEBPMの推進を指示しております。

独立行政機関の設置ということについては、財政の中長期の見通しなどについて客観性が担保された形で示されるべきというお考えでいらっしゃるのであれば、その通りだと私も思いますが、国会など政府外に設置すべきそういったご提案でありましたら、それについては政府としてお答えすべき立場にはないと思っております。

とにかく今、政府では経済財政諮問会議においても、専門的中立的な知見を有する学識経験者も参加する形で、しっかりと経済財政の見通し、エビデンスを用いた政策立案であるEBPMの取組も進めております。

日銀が国債の購入量を減らして、今誰が買うのかということが問題になっております。

そのためには財政に対する信任を確保しなくてはいけない。

次もお願いします。

最後のパネルですけれども、これは足元の金融環境は諸外国と比べて異常に緩和的で、それが物価高、円安物価高を助長している面があるということも指摘したいと思います。

今日は日銀総裁に来ていただいて、今後の金融政策について、今の円安の状況をどう捉えるのかということもお聞きしたいと思いますが、最後に一言だけ答弁をお願いします。

日本銀行総裁上田和夫参考人。

お答えいたします。

為替相場の動向はもちろん、我が国の経済物価動向に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。

その上で、最近企業の賃金価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。

また、そうした動きが予想物価上昇率の動きを変化を通じて基調物価に影響する可能性があることにも留意が必要であります。

こうした点を念頭に置いた上で、為替相場動向が、我が国の経済物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。

坂本委員長。

時間が参りましたので終わります。

ありがとうございました。

この際、泉健太君から関連質疑の申出があります。

階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

坂本哲志（予算委員長）

泉健太君。

泉健太（中道改革連合・無所属）中道の泉健太でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

ようやくということになりますが、私も前回の質問のときには、総理と財務大臣がおられないときの質疑でしたので、こうして総理、財務大臣と質疑できること、大変うれしく思います。

総理も連日激務で、またお手の具合もいろいろとあろうと思います。

どうかお大事になさっていただければと思います。

まさに昨年の11月、総理はこうおっしゃってられていますね。

衆議院の予算委員会で、自身もまさに関節リウマチの患者だということで、何とか薬剤で進行を止めている。

高額療養費が患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、将来にわたって堅持していくことが必要だということをおっしゃっている。

まさに当事者だからこその視点ではないかなと思います。

そういった意味で、当事者という方にとっては非常にこの予算というのは大事だということは、総理自身が私はお示しになられたのではないかと思います。

だからこそ、総理が当事者としてこの高額療養費制度が大事だと言っているのと同様に、当事者目線、国民目線というのを我々中道も大事にしてこの審議をしております。

後ほどまたその点についても触れたいと思います。

我々中道は今この予算の審議をさせていただきますが、今後予算が通過した後もあるいは今もそうですが、さまざまな法案の審議もしております。

我々は当然ながら法案一つ一つを審査をして、賛成するときもあれば反対するときもある。

政府もそんなに変な政府ということじゃないですから、過半数以上の法案には我々も当然賛成をすることになると思います。

ただ中道としては、やはり国益にまずかなうかどうか、そして人権が守られるものかどうか、あるいは平和が守られるものかどうか、そして国民生活に資するものかどうかというところで賛成・反対を我々決めていきます。

それは我々なりの価値観で決めていくことになるわけですが、だからこそ全部に反対するなんてことは当然ないわけで、反対して声を上げたときには、今こうした四つの観点ですね。

国益にかなうかどうかだとか、国民生活に資するかどうかだとか、こういうことにおいて中道が何らかやはり懸念を持っているよということを、ぜひ国民の皆様には感じていただきたいなというふうに思います。

だからこそ慎重審議が必要だということでありまして、今日の予算委員会においても、我々が指摘をするところというのは、やはり懸念があるから指摘をするし、それは「圧倒的多数だから修正なんてしないよ」という姿勢かもしれない。

しかしながら、やはりいいものは変えていくという姿勢をぜひ持っていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。

さて、前回の私の質問で、まず警察庁におけるドローンの使用という話をさせていただきました。

そのときに「中国製のドローンは存在していますか」と指摘をしたら、うーんと少し困った表情をしながら「警察庁は持っております」と。

全国の都道府県警でも国産ドローンがあるという話でありました。

私はそこで、やはり国産に切り替えていくべきではないかという話をさせていただいて、「できる限りそれは進めていく」という答弁をいただきました。

総理もおそらく安全保障上の観点からも、こうした中国製のドローンが警察で使われているということについては、やはり思いを持っておられると思いますので、ぜひこの警察庁、あるいは海保や自衛隊も当然だと思いますが、国産ドローンを推進していくということをまず一言いただきたいと思います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗（内閣総理大臣）警察だけでなくて防衛、消防の分野でもドローンの活用が進んでおります。

特に防衛省では多層的沿岸防衛体制「シールド」の早期構築をはじめとして、大量に調達する計画を有しております。

ですから、こうした計画の推進に当たって、やはり自立性確保の観点からも国産のドローンが採用されることが望ましいと考えております。

そういった意味で、2025年に無人航空機を経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定して、研究開発、設備投資を支援するということで、国内サプライチェーンの強靭化に取り組んでおります。

坂本哲志（予算委員長）泉君。

泉健太（中道改革連合・無所属）予算の制約があるという理由で、今、総理は「望ましい」とおっしゃいましたけれども、各省、各現場において「予算の制約があるから」ということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。

ですから、やはりぜひそこは国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、ぜひそこはこういったことにしっかり予算をつけていただきたいと。

国産品の導入に予算をつけていただきたいということを、まず提案要請をしたいと思います。

そしてもう一つは、前回も指摘をしたこのドクターヘリのことについてなんですけれども、今日も松本大臣、まさにデジタル大臣として議連の事務局長もされていますけれども、これは高市総理がおそらく危機管理投資ということの一環で、補正予算で22億円をつけた。

しかし、私が前回予算委員会で質問した時点では未執行だったんです。

確かに政府として22億円はつけたけれども、予算が1円も出ていないのであれば、これは50億、100億つけようが意味がない。

実は来年度予算、令和8年度予算についても100億円ついているんですが、これまた執行されなければ意味がないということになるわけです。

理由をやはり見ていくと、例えば整備士が足りなくてドクターヘリが運休しているにも関わらず、整備士の募集に対しては予算は使えるけれども、整備士の待遇改善、要はお給料を上げるためには、直接的にこの予算が使えないという話になったんですね。

総理も非常に関心を持っておられると思います。

ぜひこのドクターヘリに対する導入促進事業については、あるいはこの運行体制緊急支援事業という名前がついているこの補正予算については、やはりこの整備士の確保というところで、待遇改善にも使えるという明確な指示をお願いしたいと思いますが、総理いかがでしょうか。

上野賢一郎君。

上野厚生労働大臣：委員におかれましては、この問題に関心を持っていただきまして、ありがとうございます。

京都府と京都市がドクターヘリを共同で運行させていただいておりまして、ありがとうございます。

安定的な運行体制の確保に向け、必要な支援を総合的に講じていくことが必要であります。

御指摘いただきましたが、毎年度、ドクターヘリの運行に関する燃料費や人件費、また機体の更新などの経費について財政支援を行っております。

令和7年度補正予算につきましても、22億円計上させていただいておりまして、特にヘリの機体の調達整備や整備士確保のための訓練経費など、そうしたことに行うことを前提に事業を構成をしているところであります。

今、自治体の意向をお伺いしておりまして、自治体も先の委託先も含めてお伺いしております。

現在のところ、遠方の機体、これを手配した場合の経費であったり、あるいは消防本部と連携をするCSの確保に要する経費であったり、そうしたことについての要望が出てきておりますので、そこはしっかりその22億円の予算を使って、早期に自治体の方に交付できるように取り組ませていただきたいと思います。

各都道府県間の連携についても非常に大事でありますので、関係自治体とも連携をしながら総合的に、これもしっかりやっていきたいと思いますし、消防ヘリとの連携にも取り組んでもらうこととしておりますので、そうした対策を総合的にやって、できるだけ空白がないように取り組ませていただきたいと考えています。

泉君。

泉健太：総理も一言ドクターヘリお願いいたします。

高市早苗内閣総理大臣：今、厚労大臣から説明したとおりなんですけれども、やはり自治体の意向、これを十分お伺いして、できるだけ早期に、そして適切な費目でお届けできるように取り組んでまいりたいと存じます。

泉健太：これは通告をしておりませんので要望というふうに伝えておきますが、私は文部科学委員もやっておりまして、大学運営費交付金については今回文科省が非常によく取り組んであげました。

財務大臣もうなずいていただいているんですが、実は財政審から出てきている資料は、運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が去年の11月に出てきているんですよ。

だから財務大臣、ぜひ今もう例えば教育大学だとか地方の国立大学は、本当に運営費交付金を削られるともう厳しくてしょうがないという、もうギリギリの状態に来ています。

これを財務省の前副大臣にお伺いをしたときには、「財務省の見解、今も競争的資金の方にシフトさせたいと思っています」という答弁だったんですよ。

これはね、財務大臣、変えていただきたいと思っていますので、答弁したいということであればお願いします。

片山さつき君。

片山さつき財務大臣：泉委員にそこまでご指示をいただいたということは、答弁したいのではなくて、答弁をする義務があるということだと思いますが、運営費交付金が長年据え置かれるから、実際には実額で削られてきたということがありまして、責任ある積極財政の下で、それはその矢印の方向ははっきり変えさせていただいたんですが、まだその中でもさまざまな大変なところがございます。

先ほど、講義の単価見直してもまだきつい中を、やっと見直したということも申し上げております。

おりますので、そういった枠組みの中では審議会の御意見は御意見として伺いながらも、しっかり確保していくべき方向だと私は思っております。

坂本委員長泉君。

泉健太いや、もうこのままで拍手するのもあれなんですけれども、いや本当にぜひ運営費交付金の確保、特にこれはやはり教育系の大学や地方の大学ですね。

なかなかそんな競争資金をすぐ集められるような状況にはないですし、これ以上人件費だとか運営費を削れませんから。

大学の設備もボロボロですから、ぜひそこをそれ以上厳しくすることがないようにということを改めてお伝えしたいと思います。

さて、次の課題ですが、エプスタイン文書について、やはり伺わなければいけないと思っています。

皆さん、当然ご存じ、存在をご存じだと思いますが、総理、改めてですが、このエプスタイン文書ですね、存在はご存じだと思いますので、じゃあちょっと1枚目を掲げていただきたいと思います。

このエプスタイン文書というものの大きな論点に、未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識、総理、ございますか。

（速記を止めてください）

茂木敏充外務大臣概念として今パネルにお示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだと、このように考えております。

泉健太

総理も同じ認識でよろしいですか。

エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのは、この児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれていると。

その認識は、これは基本的な認識だと思うので、そんなに迷うものではないと思うんですが、総理いかがでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣詳細に何と何が含まれているかを私が承知しているわけじゃないです。

他国政府機関の資料でもございますので、政府としてコメントする立場にはないと思っております。

泉健太これは政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。

私はそれを言っているんですね。

もうこの文書をめぐって世界各国でさまざまな有力な在会人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。

あるいは捜査に至っているものもあるんです。

その認識をまず持って、政府としてこのエプスタイン文書そのものについて、別に調査のたびに見解を表に出せということではなくてですね、まず政府としてこのエプスタイン文書をちゃんと認識をして、やはり調査をするということが大事だということは私はお伝えしたいと思うんですが、総理はまだ首をかしげられているようであります。

しかし、これは後ほど話す人権デューデリジェンスという観点、これは日本政府も企業向けにはガイドラインを作っておりますけれども、非常に世界でこうしたものが含まれているかどうかというか、こうしたものに関連しているかどうかで、ビッグビジネスから除外をされたり、あるいは関係を断たれたりする可能性が今どんどん高まっているという認識を持たなければなりません。

これは総理がこれまで取り組んできた経済安全保障でも、安全保障の関係でも、おそらく同じ文脈のものというのはありますよね。

やはり安保上問題のある人物には重要なことはさせられないということは、実はこうした他の世界にも広がっているという認識を総理にはぜひ私は持っていただきたいというふうに思っております。

このパネルについてはですが、ILO（国際労働機関）の条約の中でも、1999年の時点で、特に欧米諸国中心に、児童労働の中でも、我々とすると「労働」というと違和感があるかもしれませんが、最悪の形態、これは強制労働も含むということですが、人身売買、あるいは売春、ポルノ、わいせつな演技、こういうドギツイ、もうあり得ない我々からすればようなことも含めて、こうしたことを児童にやらせるということは、徹底的に批判の対象になるし、忌避されるし、というようなことに今国際社会もなっているんです。

そういうものが含まれているということで非常に注目を浴びているのがこのエプスタイン文書であるときに、「詳細にまでは分かりません」というそのスタンスだけでは駄目なんですよ。

別に一字一句総理が覚えてくださいという話ではありません。

政府としてこの文書が今何を我々に投げかけているのかということを、ちゃんと理解をしなければならないということであります。

ある意味、このエプスタイン文書に関連していれば、例えば全員がこうした人身売買に関わっていたらアウトということ以上に、ヨーロッパ各国なんかでは、そうした関わっていた人物とどう関わっていたかまで問われている時代です。

そうした人物と親密な関係を続けていた。

その事実が分かっていながら親密な関係を続けていた。

あるいはそうした人物に経済的な利益を与えていた。

事実を知らなくてもです。

それぐらいに今枠が広がっているというのが、この人権デューデリジェンスの世界であるということは、おそらく外務大臣が一番その辺はお詳しいかもしれませんけれども、今そういった状況になっております。

ぜひ我が国として、私はこのエプスタイン文書をコメントしてくれというよりも、精査すべきだと思いますが、総理いかがでしょうか。

茂木敏充君。

なかなか多分明確に通告を受けていない質問であり、明確には受けていないというお話をしていまして、エプスタイン文書について、また人権デューデリジェンスについてはお話があるようでありますが、どこが担当するかとは別にしまして、少なくともこのエプスタイン文書に関連しまして、日本の政府の関係者の関与と、これについては少なくとも外務省は承知をいたしておりません。

坂本委員長。

泉君。

直接的に関与を承知していない、その時点で多分何らかの薄い調査はされた、精査はされたということだと思います。

これ以上言っても押し問答かもしれませんから、私はぜひ政府としてはより精査をしていただきたいということと、やはりこの人権デューデリジェンスという世界においては、許されないとされるものの対象が、おそらく皆さんが考えるより広がっているということをしっかり認識しなければならないということだと思います。

例えばヨーロッパなんかでは人材を起用する際には、官民問わずバックグラウンドチェックが要求される。

先ほど言った経済安全保障もそうですよね。

こうしたことで日本は人権デューデリジェンスの取組では遅れている。

グローバルで取り組む案件で国際的な協力が得られづらくなる可能性もあるというふうに、識者から指摘をされております。

例えば今ですね、いや政府はそんな民間企業じゃないから関係ないよって思うかもしれませんが、我々がずっとその基金の積みっぱなしで指摘をしてきたグローバルスタートアップキャンパス構想ですね。

これ636億円の基金がずっと積まれていて、全然執行されないじゃないかいと。

だからその基金は返納すべきだと言ってきた。

でもこれ何年も遅れた原因って、皆さん実はうすうす感じてられると思います。

それがなかなか事業として進捗しなかった理由というものも、薄々感じているところあると思います。

やはり世界の中で「この人物がいるとなかなか一緒にはできないよね」というものが本当に指摘をされるような時代になってきているということでいうと、こうした日本政府が取り組む、あるいは独方が取り組む事業でも収益が上がるものもあるし、そういったものの中で世界と連携して国際資金を獲得する、世界の潮流の技術を獲得するためにさまざまな世界の教育機関と連携をする、そういうことが必要になっている時代は政府にも来ているという認識ですよね。

だからこそ私は幅広に審議会だとか、あるいは有識者会議だとか、そういう方々に対してのデューデリジェンスがなければいけない。

その人物のチェックをしなければいけないということですね。

おそらく今までは何となく同意人事だとか、もちろん大臣だとかで言うと、日本的には身体検査ということを皆さん言ってきた経緯はあると思いますが、それ以上に世界から見るところのデューデリジェンスというものを、我々はしっかり取り入れていかなければいけないと思いますが、総理いかがでしょうか。

高市早苗さん。

私の経験では、例えば重要経済安保情報保護活用法、経済安全保障版セキュリティクリアランス制度を作るときに、バックグラウンドチェックということが、その人を調べるということについて反対意見をおっしゃっていた野党の方々おいでだったと承知をしております。

その上でですけど、日本政府として公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、御指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については認識に相違はございません。

事業体及びサプライヤーを含めた関係事業体が人権侵害の加害者となっていないかということを防止、軽減する継続的なプロセスと位置づけられます。

事業体の構成員が人権侵害に関与していることを発見、防止する体制整備も含まれると認識をしております。

先ほどからおっしゃっているのは、おそらく具体例、さっきちょっと外務大臣が話をされたことだと思うんですが、事業体への助言を行うに過ぎない外部有識者会議の構成員の個人としての人権侵害を発見・防止する体制整備、そこまで求めるものなのかという点は、これはまだ国際的にも十分な議論というのは積み上がっていないと認識しております。

一義的には当該の方、構成員御本人が説明責任を果たすべきことだと思います。

泉君。

この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが、私は高まってきている時代だと思いますので、ぜひ引き続きそういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。

これに関連して、今有識者会議のお話があったんですが、ちょっとおそらく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の諮問機関などにおいてです。

次のパネルお願いいたします。

国籍の要件というのが何も定められていないんですね。

簡単に言いますと、例えば天皇の退位の関係の皇室典範の特例法の不退位に関する有識者会議。

ここにも別に国籍の要件はございませんし、国籍が公表されるようにもなっていません。

そしてまさかと思うんですが、防衛力を総合的に考える有識者会議もそうだし、外国人の土地取得のルールのあり方を検討する、まさに始まったばかりのこの有識者会議ですが、こちらも国籍規定がないんですね。

ないんです。

同任人事の場合、あるいは規制改革会議のような会議の場合は、非常勤であっても公務員になるので、ここは国籍規定があります。

しかし諮問機関ですね、これは官房長官決裁であったり総理決裁である場合があるわけです。

例えばこれから皆さん安保三文書の有識者会議を行われる、そのときに有識者がどの国籍を持っているかが分からない状態だということですね、今。

さらにはインテリジェンスの機能強化も始まりますね。

これもどの国籍を有されているかがわからないまま、国民はこの有識者会議の行方を見なければいけないというのが今の状態なのであります。

改めてなんですが、私は国民の皆様への説明責任として、国民の皆様への透明性として、いや例えばですよ、総理が「これは外国の有識者も含めて知見をもらいたいのだと。

なのでここは国籍規定のない有識者会議です」と言うならば、それは一つの姿勢ではないかと思います。

何も日本一国だけでこの国を運営するということじゃなくてですね、非常にいい知見を持っている方を身近に置くということは、それは時にはあり得るかもしれない。

だけれどもです、規定がなくて、誰も国民が知らないけど、実はそれが別の国の方が総理の近くで有識者会議に参加をしていたという姿が、果たしてそれが望ましい姿かどうかといえば、私はそうではないというふうに思います。

その意味では、やはり有識者会議の質によっていいと思います。

バラバラでもいいと思いますから、この有識者会議はことの性質からいけば、やはり国籍の規定を定めるとか、あるいは定めないというものもあってもいいでしょう。

そしてもし定める、定めがないにしても、これはちゃんと国民の皆様への説明責任として、国籍の公表を行うということは、あるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

（高市総理）随分ご批判の意見もあったと記憶をしております。

その上で有識者会議ですけれども、大体各省で有識者のご意見を伺おうというときには、職員が案を作ったりしながら、最終的には大臣が一人一人経歴も見て、また大臣から希望する有識者が入ることもあると思います。

その段階でしっかりとチェックをすべきもので、何かこの法律で「絶対この国籍の人は駄目です」とか縛るようなものでもないと思っております。

特にこの経済財政諮問会議なんかでも、ヒアリングに非常に高名な海外の経済学者の方をヒアリングにお呼びしたりとか、そういったこともあるんでしょう。

日本成長戦略会議でもそういうことはできるかと思います。

有識者としてどなたになっていただくかというのも、それぞれ大臣が適切に決めることであり、特に安全保障に関わるもの、インテリジェンスに関わるもの、こういったものでなかなか外国籍の方を、ずっと出るメンバーとして入れるということは考えにくいと思います。

ただやはりものによってはヒアリングは海外の方からも、セキュリティクリアランスのときも海外の方のご意見も随分聞いておりましたので、それはまた別だと思っております。

坂本委員長泉君。

泉健太おそらく一般国民の皆様というか、国民すべて、我々も含めて、おそらくこれは日本の同じ国民のメンバーで構成されているんだろうと思っていたらそうじゃない、このケースというのがあったりすると、これはやはり説明責任として私は不十分ではないかと思います。

大臣、まさに「ものによって」という話をしました。

私も法律にする必要はないと思いますけれども、ぜひやはりこの有識者会議、個別でもいいかもしれませんが、ちゃんと内規というのがありますから、法律じゃなくてもよい内規がありますから、そこで明確にするとか、それぐらいはやはりやっていただいた方がいいんじゃないか。

じゃないと、こちらから問い合わせをしたときも、やはり政府は答えないわけなんですよ。

ここはやはり、問い合わせをしたときにこういう内気がありますということは、ぜひ私はやっていただきたいなと思います。

さて、時間の関係もありますので、日米首脳会談ですね。

3月19日、非常に難しい局面の中でのことだと思いますが、会談そのものが我が国の産業経済にも非常に大きな影響を与えるものですから、この予算委員会でも取り上げるわけであります。

まず、この中東問題が大変また厳しい、難しい判断が迫られていると思うわけですが、これは本当に総理、アメリカ大統領との関係ということも、もちろん当然あるし、大切にしなければいけないと思うわけですが、今回の米国、米軍の行動ということに関して、いわゆる支持表明ということは、私は相当さまざまなリスクを伴うという認識を持っていただきたいと思います。

やはりこの支持表明というものは、相当な我が国経済に対してもリスクをもたらす可能性があると、これはご指摘を申し上げたいと思います。

その意味では、この中東問題の激化や深刻化への懸念を伝える、あるいは共有するということかもしれません。

そして、日米の国益と世界経済のための鎮静化にともに汗をかくんだということを、やはり前面に出していただくべきではないのかなと思います。

繰り返しですが、支持表明には私はリスクがかなり伴うものだということは、中道として申し上げたいと思います。

そしてその意味では、次の資料をお願いいたします。

FOIPですね。

私はこれはまず一番に「法の支配」というものを掲げております。

自由で開かれたインド太平洋のこの構想そのものは、日本が今、このFOIPを通じて、やはり法の支配ということをアメリカといかに共有できるかという、アメリカの姿勢に少し落ち着きを取り戻していくという意味でも非常に大事ではないかというふうに思います。

今、我が党の小川代表は、今日からですけれども、これまでの事態を踏まえて、イランの大使、そしてイスラエルの大使、またアメリカの大使と対話をする予定を組んでおります。

世界的にもそうですよね。

対決をしていても、どこかで対話を続けるというのは、米ロであれ米中であれ、さまざまな対話が行われているときに、日本側がアメリカとは対話をするけれども他とどれだけ対話ができているのかというのは、やっぱり問われると思います。

イランとの対話、あるいは中東各国との対話、そしてイスラエルとの対話ということも、ぜひ私はしっかり同時並行で取り組んでいただきたいということもお伝えをさせていただきたいと思います。

そして赤澤大臣おられますけれども、総理、外務大臣はおそらく同席をするのではないかなと私は期待をしているというか、総理お一人で行かれるのではないんだろうなというふうに思っておりますが、私は赤澤大臣も連れて行くべきだというふうに考えております。

非常に重要な局面ですし、ラトニック氏との関係というものを密にしておりますし。

会談のときまでに、もうゴールが見えていて連れて行く必要がないということなのであれば、それはある意味いいのかもしれませんが、総理、ぜひ赤澤大臣も私は連れて行くべきではないかと思います。

いかがでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

ちょっとこの間も、昨日の東日本大震災の追悼の式典、「国会の許しが出れば」という意味だったんですが、「諸般の事情が許せば」という表現が大変炎上して、「大震災の追悼よりも大事な諸般の事情なんてのがあるのか」ということで、大変SNS上でも炎上して叩かれていたということを聞きましたので、すごく使いにくい言葉なんですが、諸般の事情が許しましたら、赤澤大臣連れて行きます。

坂本委員長泉君。

泉健太これはやはり日本経済のために、私は非常に重要なものであるというふうに認識をしております。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。

一方でですね、この日米非常に重要な会談ではございますが、必ずしも、いわゆる共同記者会見や共同声明というのは、私はマストではないというふうに認識をしております。

行けば必ず結んでくるべきだという、もちろんべき論があるのもよく承知をしておりますけれども、非常に今アメリカ大統領も難しい局面を迎えているときでありますし、日本にとっていい合意ということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんが、とにもかくにも共同声明を結ぶのだということではなくて、時にやはり意見交換のための会談であったということも、私はだから批判をするということではないというふうに思っておりますので、そこは柔軟に構えていただきたいと思います。

いかがでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

高市早苗今、日本にとって大いに国益のあることについてお約束ができればいいなと、これをこちらの方で考えて交渉中です。

坂本委員長以上、泉君。

トランプ政権幹部も含めてですけれども、今回の中東における軍事行動についてのさまざまな発言というのは、揺れ動いているところもありますし、総理同席の場で相手側が発言をするということが、ある意味、我が国もともにそこにあるということにすべてになってしまう可能性もある。

私はやはり、先ほど話をしましたように、支持表明にはリスクが伴うということを繰り返しお話をさせていただいております。

我が国のスタンスということを大事にするということのためにも、ここは柔軟に対応していただきたいと思います。

あと、これはあくまで私は野党でありますが、国益ということを込めてお話をすれば、外交としては成功していただきたいわけです。

それは野党であっても成功していただきたいわけです。

私はその意味では、外務省は非常に、前回というとあれですが、だいぶ前にあるんですが、岸田総理がアメリカ議会で演説をされたことは、私は評価を大変良かったものだと認識しておりまして。

総理もかつてはアメリカ議会でお仕事をされたということでいえば、今回のインパクトの一つとしては、私は米国議会で総理が演説をされるということもご提案をしたいと思いますがいかがでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

そういったお話も先方からいただいており、喜んでいたところなんですが、今向こうの国会って木曜日の昼間ぐらいにみんないなくなってしまうので、私がトランプさんと会談した後とか、もう翌日では誰もいないということが分かりましたので、またの機会にということになりました。

坂本委員長：泉君。

これはいたしかたないことかもしれません。

さて、改めて今日、本当は一つ一つのことをもっと掘り下げて、特に人権デューデリジェンスのことなんかも掘り下げてやりたいんですが、時間の制約がありますので、ぎゅっとまとめて質問させていただきました。

予備費のことについても、私は先ほど、品川幹事長がそのことに触れていただいたのでいいと思うんですが、やはり原則ということを守っていただいて、予備費についても来年の予算でも対応していただきたいということをお伝えをして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

坂本委員長：この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。

泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

早稲田ゆき君。

早稲田ゆきでございます。

本日は高市総理と初めての議論をさせていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

その上で、ただいまこの緊迫した国際情勢の中、陣頭指揮を取っていただいていることに心から敬意を申し上げるとともに、その上でまた来週の訪米もございます。

その際には日米同盟……。

それでは質問に入ります。

まず私は社会保障、これ約39兆円でありますけれども、なかなか総理の所信表明の中では多くを割いて出てくることはございませんでした。

それでもやはり総理もいろいろこの福祉のこと、それからまた社会保障全般についてお考えもいただいていると思いますので、伺いたいのはまず高額療養費についてでございます。

私は3月10日の予算の中央公聴会の方で、全国がん患者団体連合会の天野理事長からこのご述懐を伺い、そしてまた質問もさせていただきました。

その中でも様々ありましたけれども、その多数回該当を残していただいたこと、それからまた特に収入の低い方には軽減になるということ、それから年間上限も入れた、こうしたことは評価をしているということでおっしゃっておりました。

でも、なかなかそれ以外のところで厳しい状況があるわけなんです。

高市総理におかれましては、総裁選のときに、この1枚目、2枚目の資料でありますけれども、この総裁選のときには、「この高額療養費の患者負担上限を上げるべきではない。

医療費全体の改革の中で考える課題だ」と明確におっしゃっておりますが、この総理になられて、そしてまた選挙で当選をされた後には、これを変えられたということが大変私は残念でなりませんが、この変えられた理由、変えてはいないということであればそうお答えいただきたいと思います。

お願いします。

高市早苗内閣総理大臣。

医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性ですとか現役世代の負担軽減という観点から、この医療保険制度改革は避けて通れない課題です。

これは高額療養費制度についても同様です。

他方で、高額療養費は患者にとって大切なセーフティーネットでございます。

これを将来にわたっていかに守っていくか、堅持していくかということが必要です。

今、委員からご紹介になったアンケートにおいても、私は医療保険制度全体の中で考える課題とお答えをいたしております。

そうした問題意識の下で、厚生労働省の審議会で医療保険制度における多岐にわたる論点についてご議論をいただくという中で、高額療養費制度については昨年12月5日の超党派議員連盟のご提言も踏まえながら、患者団体の方も参加した専門委員会で9回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきております。

ですから、制度全体の中で高額療養費制度のあり方をどう考えていくかという点を踏まえながら、制度の持続可能性の確保、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化、この両立を目指すものでございます。

早稲田ゆき君。

引き上げるべきではないと、自己負担額は引き上げるべきではないと、総理は当時おっしゃっていたわけなんですね。

それがなぜ変わられたのかということなんです。

今おっしゃった長期とか、それから収入の低い方ということはもちろんわかっております。

でも、次の資料も見ていただきたいんですけれども、これを見てください。

パネルの方ですが、これを見ていただきますと、2025年度の見直し案で言えば、この黒い線が現行制度ですけれども、それよりも全ての階層で、一部所得の低い方を除いては上がるわけなんです。

しかも、だいぶ上がります。

所得区分の細分化とか、応能負担強化をした結果でありますし、それからまた、患者団体の方たち、9回とおっしゃいました。

それは議論を一緒に積み重ねていらっしゃいました、全外の方々。

しかしながら、数字が出るところにはもちろんいらっしゃらないんです。

これは大臣折衝の中で、財務大臣と厚労大臣で決められたということなので、それが出たときにはもうすぐ次の日に声明を出しておられます。

その声明も見ていただきたいのですけれども、ここにはついておりませんけれども、声明の中ではやはり「こういう引き上げは、今でもつらいのに、さらにつらくなる」ということが切々と書かれているわけです。

そしてまた、医療費全体から見れば、この高額療養費制度というのは、この高額療養費の支援は、わずかと言ってはならないかもしれませんが6.8%に過ぎません。

そうではなくてもっと全体で見るというのが、最初からこれを半年延ばして議論をする中での最初の目標であったはずなんですが、どうしてもこの……。

高額療養費制度だけの中で議論が進められてまいりました。

これが大変残念ですが、大臣、総理、もう一度、引き上げ上限をすべきではないというところから変わられた理由、持続可能なということはもちろん患者団体の皆さんもよくお分かりであります。

大臣もあえて変わった理由というのをお聞かせください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

先ほど申し上げたとおり、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立というものをちゃんと目指せるということでありましたし、こうした考え方は患者団体の方にも参画いただいた専門委員会や超党派の議員連盟でも一致しておりました。

ですから私の個人的な、患者としての個人的な考え方、それはできたら上がってほしくないよねという考え方。

ただ他方で制度全体の中で見るということもきっちり答えておりますので、そうした全体を見ながら検討された結果、結論が導き出された。

坂本哲志委員長。

早稲田さん。

私が個人的に患者であって、その立場でも考えてとおっしゃいました。

その意味で、総理のお立場だったら、これは負担が増に急激にならないとお考えだったのかもしれません。

ただ、これを見ていただくと、分かるとおり、これだけパネルでも分かりますけれども、増えていくんですね。

それで、次のパネルもお願いします。

これ、月額が大変上がります。

そしてこの右の表ですけれども、650万円から770万円の年収の方、これでいきますと最大で38%。

今年は81,000円の月額の上限が85,000円でありますから、そんなでもないかもしれませんけれども、一気に次の年には11万400円になるんです。

これ月額ですから、月額で11万400円になるんです。

そうするとそこまで達しないと支援が受けられないということになりまして、そしてそうした方々が大変多いということなんです。

ぜひこれは総理にもご理解いただきたい。

そして一番この表の右端ですけれども、年間上限というところも見てください。

これも770万円を1万円でも超えると、年間上限が53万円から111万円になります。

これも大変厳しいことです。

今でもつらい治療をしていらっしゃる方々のその安心にはとてもつながらない通知ではないでしょうか。

この10日の中央協調会で、前年の天野理事長が、この医学生でありました斉藤和人さんのお父様のメッセージを読まれました。

「高額療養費制度が命と心の時間を支えてくれたと感じています」。

ちょっとご紹介させてください。

「高額療量費制度はそこに至るまでの生き方と家族の時間を支えてくれるかけがえのない制度でした」。

それからまた亡くなられました斉藤和人さんですけれども、その生前のときのメッセージ、SNSに投稿されておりましたのは、「22歳で悪性リンパ腫を発症し多額の治療費が必要な中、国民皆保険制度や高額療養費制度のおかげでどうにか治療費を払うことができました。

本当に日本の医療制度にとてつもない感謝をした」ということが書かれております。

それからまたJPA、日本難病・疾病協議会の皆さんが取ったアンケートの中でも、「この治療をしながら働くのは正直とてもつらく、限界を感じながらも何とか働いて医療費を捻出しています」という方もおられる一方、その上限のいろいろなことがあるので「就労を控えてしまう」と言う方もおられます。

上限が引き上がるため、キャリアを制限する、働き控えをする、そういうお声も届いていて、特に子育て中の方は、子どもに対する教育費も削ることはできないから、自分の治療を削るしかない。

だから高度な医療から少し変えなければならないかもしれないという、大変心配のお声がたくさん届いているわけなんです。

それで総理がおっしゃっている「全体で見れば」とおっしゃいますけれども、こういう今見ていただいたのもそうですし、次のパネルもお願いします。

年額の方は確かにだいぶ、これは年額の方の支払い能力に対する、自己負担上限の割合は、いわゆるWHOで言われています。

支払い能力に対するその利用費がどのくらいか、40%を超えると「破滅的医療支出」というふうに言われるわけなんですけれども、そこを超える方はかなり減りました。

しかしながら次の月額ですけれども、月額でいうと、この4割が大変超えていらっしゃる方が、もう11区分の中でほとんどが超えていらっしゃいます。

これは年収が維持されたとしてもなります。

次の資料ですけれども、年収が、がんを罹患して就労を控えなければならない。

そうしたときに大体20%から30%この所得が減収になるという方も多くいられます。

その表なんですけれども、これを見ていただくと分かるように、この破滅的支出、これ破滅的支出については厚労省はあまり検討していないというようなお答えですけれども、普通に考えても生活ができるかどうかという、そういう視点で見ても、自分の支払い能力に占める医療費の割合が4割以上だったら大変きついわけです。

それをこの月額で見ていただくと分かるように、ほとんどの方がこの4割を超えてしまう。

特に所得の低い方。

こうしたことをやっているともう本当に高額療養費制度が、せっかくのいい制度なのにないがしろになってしまうということなんです。

ですから、その意味において、8割の方が負担増になるという推定もございます。

この表は全て厚生労働省の資料に基づいて、立教大学の安藤先生が作られたものです。

それを今お借りしてやっておりますけれども、この2450億円の医療費の削減に対して、これだけの負担増になってしまうということは、大変国民の皆様、厳しいと思います。

特に一番つらい治療と一番苦しい家計を支えながらこの治療を受けていらっしゃるわけなので、ぜひそこのところを。

総理はご自身も治療を受けていらっしゃる、また看護、介護もされていると伺いました。

そういうお立場ですから、ぜひ御理解がいただけるのではないかと私は本当に切に願っているところなので、何度もこの質問をさせていただいておりますけれども、難病にも指定をされない「待ち」の方もこれを使っていらっしゃる方が大変多いということです。

そうした意味においてもこれは重要なものなので、最後のもう本当に命綱、セーフティーネットと言えるものですから、さっき総理がおっしゃったセーフティーネットの強化というのには、残念ながら逆行してしまう。

セーフティーネットの強化どころか弱体化してしまうんです。

ぜひそこを考えていただきまして、この医療費の支払いが月額で40%を超える方、この引上げを何とかもう一度再検討していただきたいと思います。

お願いいたします。

そして8ページの資料もご覧ください。

これを見ればそのごく荒い数計値ですけれども、これはまさに厚生労働省の資料そのものを赤で囲ったものですけれども、これも見ていただくと、多数回該当、さっきおっしゃいました。

多数回該当は8回以上の方は確かに下がるけれども、大体多いところは1回から大体6、7回、3、4回という方もいらっしゃいます。

そうすると全てがここで上がってしまうんです。

だから非常に苦しいということを、ぜひこの資料をもう一度お目通しいただいて総理にも御理解をいただきたい。

その上で先ほど申しましたように、2450億円の医療費の削減で、じゃあ保険料は、先ほども現役世代に社会保険料が大変負担が重いということで、保険料がじゃあどのくらいあれなのかというと、年間で1400円、1か月で116円であります。

その保険料が116億円下がることで、一番厳しいリスクに耐えることが、医療費がかかるためにできなくなるというのは、本末転倒ではないかと思います。

総理のお考えを伺います。

総理、お願いします。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

総理、お願いします。

総理、お願いします。

はい、ありがとうございます。

高額療養費制度につきましては、先ほどは委員から何度もお話のあるとおり、やはりセーフティーネット機能、これが非常に大事だと考えておりますので、この制度自体が持続可能性のあるものにしていかなければいけない、そのような考えでございます。

そうした考えから、やはり持続可能性の確保、それと長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化、この両立を目指したものであるということを御理解をいただきたいと思います。

委員からいろいろな資料を御提示をいただいております。

その計算方法、すみません、ちょっと詳細につきましては、詳細は知りませんのでコメントは避けたいと思いますけれども、いずれにいたしましても長期療養者あるいは特異特性の配慮の必要性につきましては、また患者団体の方も参考参加をいただきました専門委員会でも御理解をいただき、また超党派の議員連盟からも御指摘をいただいているところであります。

そうした中で今回、先ほどありました年間上限であったり、あるいは200万円未満の多数回該当等の金額、これ引き下げをさせていただいているところであります。

ですからそうしたことで、制度全体の持続可能性ということを考えますと、今委員からお話しのありました1人当たり116円ということでございますが、逆に言えばこれで全体として保険料だけでも1000億円以上の削減効果があるというふうに見込んでおりますけれども、それだけ保険料の抑制というのは難しいことだということでございまして、そういった意味でも不断の改革を続けていくことが必要だと、我々としては考えているところであります。

早稲田君。

総理、8割の方が上がるということについてのお考えを伺います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

今、厚生労働大臣から説明をさせていただいたとおり、その計算の仕方などもあるかと思います。

とにかくこれ、患者団体の方も含めて十分に議論をしていただいた。

そしてまた、この高額療養費制度だけじゃなくて、高齢化や医療の高度化なんかで医療費が増加する中で、医療保険制度全体に係る改革事項、これを厚生労働省の審議会でも多岐にわたってご議論いただいたものです。

その中には、自身が去年の国会でご指摘くださったOTC類似薬の保険給付の見直し。

早稲田君。

私は8割増えると、8割の方の自己負担額が増えるということについてのコメントを求めているわけですから、そこのところをお答えいただきたいんです。

そうでないと、何回多数回外とのお話をされても、そこは良くなったんです。

それでもこの8割の方が大変厳しい思いをされる。

そして社会保険料の低減は重要です。

でも、社会保険料を現役世代の方が月額116円減ったとしても、その子育て世代の現役世代の方たちが働きながらつらい治療を受けられなくなるということでは本末転倒ではないでしょうか。

それを申し上げているんです。

8割について、8割の方が、これ計算式とおっしゃいますけれども、ちょっと今総理に伺います。

これは何度も何度も議論していますけれども、WHOの破滅的医療支出を御存じないとか、知らないとかよく皆様方おっしゃるんですけれども、それはおかしいことです。

それからまた、こういう見直しでどれだけ受診控えが起こるかということも、厚労省では推計していないとおっしゃいますけれども、それもおかしなことじゃないでしょうか。

これだけ下げるんだったら、そういうことも推計をして、だけれどもこの方たちにはこうなんだということをもっと丁寧にやっていただきたい。

ぜひ私は、この引き下げていただいた部分はよしとしても、もちろん引き上げの部分について、大変厳しい部分については一旦もう一度止まっていただいて、凍結をして再検討をしていただくよう総理に求めたいと思いますが、お願いします。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

今回見直しにあたっては、患者団体の方も参画した専門委員会で、患者団体をはじめとした関係者から複数回ヒアリングを行って、延べ20を超える患者の事例をお示しして、具体的な負担額がどう変化するか実態に基づいて検討してまいりました。

その上で、制度全体の持続可能性を確保する、そして低所得者の負担に配慮する負担上限を見直す、そして超党派議員連盟の皆様の提言も踏まえて、長期療養者の方の経済的負担に配慮して、多数回外等の金額維持や年間条件の仕組みを新設するということで、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化というのは図られていると思います。

ですから、現役世代や子育て世代に重い負担を課すとか、重い病気の治療を諦めさせるようなものにはなっていないと私は考えます。

早稲田さん。

いや、なっていないということであれば、これだけのアンケートのお声が出てこないわけですね。

二重の例を出していただきました、厚生労働省から。

でも、今私がパネルに出しているようなもので、きちんと議論はされてなかったはずです。

そしてまた患者団体の方も出てらっしゃいましたけど、そこで数字出しましたか、どれだけ上げるって。

出してないじゃないですか。

そうしたらわからないですよ。

最後の大臣折衝でこの金額については決めて、そしてこれでいいですかと最後、もう承認を求めるような形でやられたわけですから、それはちょっと違うと思います。

総理、ぜひこの苦しい思いをされている方々のその引き上げ、自己負担の引き上げについては、もう一度立ち止まっていただいて、再検討をしていただくよう、私から強く要望させていただきます。

次に移ります。

旧統一協会の問題であります。

これにつきましては、先般も文科大臣にもお尋ねをいたしましたが、総理に本日は伺いたいと思います。

総理は党内の、自民党内の調査で何ら接点がないとお答えをされていたと思いますけれども、本当は資料で前回は出させていただいたこのTM特別報告という教団の最高機密文書でありますが、韓国でも裁判の証拠としても使われている正式証拠でございます。

それによりますと、32回高市総理のお名前が出てまいります。

期待をしているという思いを込めての記述だったり、いろいろするわけですけれども、1つだけご紹介します。

「安倍元首相が我々と近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが、天の最大の願いである」というようなことも書かれているわけです。

それと、このTM特別報告書以外に、予算委員会の中でも議論がございまして、その世界日報から5回のインタビューを受けていらっしゃる。

これは旧統一教会との関係がわからなかったとおっしゃったようですけれども、それもおかしな話だなと私は思っています。

これだけ社会問題にもなっている時期でございましたので。

それからまた各種報道によりますと、世界平和連合、奈良県連合会と団体の関係者、この方から首相のパーティー。

の代金を10万円振り込まれているという報道もございます。

これにつきまして、接点がなかったというお答えと、実際に今私が申し上げましたところで、接点があったのかなかったのか、このパーティー券についてはどうなのかお答えください。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

自分の名誉にも関わることですから申し上げますが、過去に旧統一協会の関係と知らずに取材を受けたことがあったのは事実で、それはもう既に自民党にも追加の報告をしております。

全て報告をしております。

ただ平成6年4月からの話ですね。

平成6年、平成7年、平成8年1月。

私は自民党じゃなかったです。

無所属で当選をして、無所属の期間が長かった。

新進党に短い時間行って、その後離党して、自民党に入れてもらってなかったのが3回。

自民党に入ってすぐに2回ありましたけれども、これ30年、大体30年前ぐらいから20数年前ぐらいの話で、実際に私は旧統一協会というところと、新聞ですか、世界日報というところが関係があるということは知らなかったし、全くこれは知らなかった。

多くの自民党議員もこれを受けていたかもしれない。

当時私は自民党じゃなかったですけれども、受けていたかもしれない。

けれども、やはり様々な形態、名称で活動していましたから、当時網羅的に把握することは難しかったし、今のように簡単にググれる時代でもなかったので。

いろんなミニコミ紙も含めてインタビューの依頼なんかがあったら、これは私、若い頃は割と真面目に受けていました。

多分読者が100人ぐらいしかいないような、よその県のミニコミ紙でも原稿を書いてくれと言われたら書いていました。

ですからそういう意味では知らなかった。

でも自民党にちゃんと報告はいたしました。

パーティー券の購入ですが、これ前回も国会でお答えしました。

そのような記録はございません。

それからこのTM報告っていうやつ、これ週刊誌などで報道されたのを私も見ましたけれども、確かに32回出てますけれども、これは総裁選挙の様子をずっと書いてあるんですね。

「2人の女性議員が立候補しています。

高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣です」と。

これで出てきますよね。

ここ、「女性の活躍」というところで出てくる。

次に「自民党総裁選挙の最新状況」というところで立候補者が全部出てますよ。

岸田さんだったり私だったり野田聖子さんだったり河野太郎さんだったり、みんなの名前が出てる。

その後、その結果も出ています。

私の出身地はなぜか神奈川県になっています。

そして「岸田さんや高市さんが総裁に選ばれることが天の望みだと思われます」ということで、岸田さんか高市さんならいいなと思っていらしたのかもしれません。

そしてまたその後ですね、「新たに大白大の日本首相。

仮に高市氏が首相になれば史上初の女性首相になります」と。

これ、ならなかったときの話です。

だからこれ、ずっと読んでいけば総裁選挙の説明とか、そのあと私が政調会長になった話、「高市総務大臣は政調会長、野田総務大臣は地方創生担当大臣になりました」などで、これずっと日本の政界の様子、総裁選挙の結果を報告する中で、私の名前も他の候補者の名前もたくさん出てきます。

それで合計、私も数えました。

32回。

確かに出てきております。

32回出てきておりますけれども、でも私と何か直接的に関係があるというような部分は一箇所もないじゃないですか。

だからこれはちょっとあんまりだと思います。

総裁選挙の様子とか、あと「安倍首相が私たちと高市氏をつなげてくれることは間違いない」という願望みたいなものは書いてますけれども、結局つながりがないから「つなげてくれるかもしれない」という願望は書いてますが、でも直接的な関係について言及はないじゃないですか。

だから32回、日本の政治の様子、総裁選挙の結果、その後私やほかの候補者がどういう役職に就いたかが合計32回です。

全部読みました。

早稲田さん。

私はTM報告書のことを教えてくださいと申し上げたのではなくて、接点はなかったということでよろしいですねと。

これだけ書かれていて、これだけ期待が、高市総理に対して、いや期待ですよ、期待の言葉が書かれているわけですね。

それだけです。

だからそれについて、高市総理は一切統一協会とは接点がなかったと。

180人の方々が統一協会との接点を認められて党内に報告をされていますけれども、そこには総理が載っていなかったので、そのときですね、2022年のとき。

だからそれをあえて伺って、接点はなかったんですねと。

5回インタビューを受けられたけれども。

関連団体ということもわからずにやられていたんですね、ということを確認いたしました。

そうして確認をされたわけですから、私はこれで結構です。

その意味においてですね。

ここで国会の場で言っていただくのは私としては初めてなので、お聞きをした、確認をしたということでございます。

しかしながら、この統一協会、先ほど総理がおっしゃっていますけれども、非常にたくさんの関連団体があり、これで解散命令が3月4日に出ましたけれども、これで終わりではなくてこれからが始まりです。

被害者の方を救済するにはどうしたらいいかということに、ぜひ力を尽くしていただきたいと思います。

もう時間がないからやりませんけれども、天皇制廃止ということをこの教団の根本に謳っているところもございます。

これに対して総理のお気持ちを伺いたいところですけれど、時間がないから聞きませんが、こうした非常に誤った色々な情報もこうやって出ておりますので、180人の方に接点があるということは、これからもなきにしあらずですから、そういうことのないように関連団体とも、そして被害者の方たち、3万5千人も分かっているだけでも、その被害者弁護団の方たちがおっしゃっている数字です。

その方たちを救済していくためにどういう方法が一番ベストなのかということを総理にはしっかりとお考えいただいて、その被害者救済に当たっていただきたいと私は強く願っておりますので、お願いいたします。

その上で、文春の報道がございましたので、次の質問に移ります。

松本文科大臣についてであります。

文科省の予算、こちら5兆8,800億円ということで、そしてまた前年比6%以上ということで、大変今回は目玉の高校授業料無償化の所得制限の撤廃など、それから給食無償化も入っておりますし、大変今、全国から保護者の方たちが注目をされている、そういう文科省であります。

しかしながら昨日、予算の、予算ではなくて文科委員会でも質疑があったかと思いますけれども、こうした文春の報道が出ました。

それに対してご確認をいただけたと思いますので、この確認した内容に対する大臣のお考え、判断、これを伺いたいと思います。

文部科学大臣松本洋平君。

まずもって、今回週刊誌に私の件が報道をされました。

まずは皆様方にお詫びを申し上げたいと思います。

本当に申し訳ございませんでした。

その上で、相手もあることでありますので、全てにコメントをするということはなかなか難しいということは、ご理解を賜りたいと存じます。

本件、報道された内容は今現在の話ではなくて、過去の話であります。

その過去の段階におきまして、私自身、妻とは、家族とは既にいろいろと話をしておりまして、そして妻からも大変大きな許容を当時いただいたところであります。

私自身もその件につきまして真摯に謝罪をいたしまして、それを受け入れてもらい、既に家族間におきましては整理がついている、そういう案件だということであります。

しかしながら、改めてこうして報道がされまして、多くの皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしました。

とりわけ、私をこれまで地元で支援をしていただいております支援者の皆様方、そして改めて家族、そして関係する皆様方、本当に大変申し訳なく思っているところであります。

大変反省をし、皆様方からの大変厳しいお声というものも、お受け止めをさせていただいているところであります。

早稲田さん。

反省をし、というふうにおっしゃいました。

私もそう思います。

それで、この責任をどう取られるのかということが一つ。

それで特に保護者の方からは、子どもさんたちを通わせている小学校、小学生の保護者の方から「大変残念だ」、そして期待をしているだけに、この文科省の行政が、文科行政が不安になる。

文科行政への不信感というものがやはり出てしまうんです。

こうしたことがあるとですね。

なぜなら文科省ですから。

それが一番私は大変残念だったと思っています。

それは青少年の健全育成も担う、そういうお立場であるからこそなんです。

そうしたときに、今反省の弁も述べられましたが、この報道によりまして、報道はお認めになるということでよろしいんでしょうか。

一つ、議員会館でお二人で行かれたという報道も入っております。

その土曜日であります。

2022年8月13日。

そうしますと、会館規則、館内及び校内の禁止事項ということで、秩序を乱したり他人に迷惑をかける行為、または不適切な行為等に当たるか当たらないか。

そしてまた、そのご自身の責任、職責をどういうふうにされるかということが一点。

それから総理に続けて伺います。

任命責任を伺います。

文部科学大臣松本洋平君。

もう過去の話でありまして、残念ながらその議員会館に当該女性が来たかどうかの記録というものは残っておりませんが、いらっしゃったのは事実であります。

ただ、いらして、じゃあ何をしたのかということだと思いますけれども。

議員会館の方を案内をさせていただいて意見交換、そして普通にお話をさせていただいたということであります。

そういう意味からすると、そうした規則に反しているようなことがあったのかと言われれば、私はないというふうに申し上げたいと存じます。

その上で私自身がどのような形でということでありますけれども、今委員からもご指摘がございましたとおり、大変今文部科学省が提出をしております予算、ごめんなさい、文部科学省が提出しているわけではありませんけれども、ご審議いただいている予算の中には、文部科学省が所管をしております大変大切な予算も含まれております。

そして多くの国民の皆様方に影響を与える重要な法律案というものもあるわけであります。

1日たりとも遅滞が許されない、そういう状況でもあります。

そういう中におきまして、今、委員からご指摘がありましたような大変厳しいお声というものは、私自身正面から真摯にお受け止めをしてまいりたいと存じます。

その上で私自身は、やはりこうした課題というものを解決をしていく中で、皆様方からの信頼を回復をしていくことができるように全力を尽くしていくことが、今私にとって行い得る最大のことだと思っております。

これからも全力を尽くしてこうした職責を尽くさせていただきたいと考えております。

高市早苗内閣総理大臣。

申し合わせの時間が超過しております。

松本大臣には文部科学行政のスペシャリストとして私は就任をお願いいたしました。

もう仕事でしっかりと返してほしいと思っております。

一生懸命に職責を果たしていただきたいと思っております。

早稲田さん。

時間が来ましたので終わりますが、大変疑惑を持たれるということは、文部科学行政にも大変な信頼失墜であろうかと思いますので、しっかりとやっていただきますよう心からお願いいたします。

以上です。

坂本委員長。

午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。

委員会は直ちに再開とせず、理事会を開催したいと存じます。

田中さん、いよいよ。

はじめるよ。

理事会再開を以上で終わります。

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。

この際、吉田宣弘君から関連質疑の申出があります。

吉田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

吉田宣弘君。

吉田君。

中道の吉田宣弘でございます。

委員長、このような国会はおかしくありませんか。

委員長は午前中のお昼前に「午後1時に再開をする」と言って、この委員会は休憩になったわけでございます。

にもかかわらず、1時のギリギリになって理事会が立ち、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も待機を強いられました。

与野党の議員の皆様もここに待たされました。

こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。

そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強硬に明日の締めくくり総括手続きを委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。

委員長、これまで何度職権の委員会運営をやってこられたのか。

おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。

これを数の暴力と言わせてどういうのか。

私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固、抗議を申し上げたいし、そもそもこの集中審議は与野党合意の下に円満に進んでいたんです。

円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば、与野党の筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。

そもそも、今日はNHKで映っております。

残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。

私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会をいただいてますよ。

見ていただけますよ。

でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間は、もう映らないと思います。

またチームみらいの高山先生の質問も映らないと思います。

また共産党の辰巳先生の質問も映りません。

こういったことについてどう思っておられるのか。

委員長、一言なんかありませんか。

委員会は理事会の協議のもとで決められます。

理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。

その後理事会を開き、今この開会というふうになりました。

予測でいろいろ物事が動くものでありません。

そういうことで今委員会開会というふうになりましたので、質疑を始めてください。

吉田君。

今、職権で明日の締めくくり総括手続きが決まったというふうにお聞きをいたしました。

そのとおりになった。

そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。

委員長、私今の話じゃ全くできません。

もう一つ説明願います。

質疑を再開してください。

質問通告も出ているところであります。

私は答える立場にありません。

そのような委員長でございます。

私も大切な質問を準備しておりましたから。

質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて質疑に入らせていただきます。

高市総理にお聞きをいたします。

2月28日に米軍がイスラエルと共同してイラクを攻撃し始めました。

12日になりました。

言うまでもなく米国は日本の同盟国であり、日米安保の安全保障の基軸でございます。

私も十分認識しております。

ただ、私はそのような日米同盟の国であっても、今回の米国のイランへの攻撃については、日本は自衛隊のオペレーションにおいて、米国に何がしかの行動をする余地は全くないと思っております。

少しずつ進めてまいります。

先日3月3日の中道、後藤雄一議員の質問では、これまでの政府答弁を踏まえた事実認定を通じて、そのことが一つ一つ確認をされていっております。

ただ、議事録をよく読み替えさせていただきましたところ、何か気にかかるところがございまして、そこを質問させていただきたいと思っております。

この後藤議員が3月9日の質問において、総理に対して、「国連決議がないと重要影響自体にはないということでよろしいか」というふうな質問がございました。

そのことは、例えば「それでいいです」とか「そうじゃないです」とかいう質問が普通は想定されますけれども、総理の答弁というのは「何らかの国連決議に基づく活動を指すというものではございません」という答弁がございまして、すれ違っているのかなというふうに思います。

そこでですね、そのすれ違いの理由、私はちょっとわかりませんけれども、今回、来週ですね、トランプ大統領と会談になるとお聞きをしておりますが、日本の自衛隊がイランを攻撃する米軍に対して、何がしかの行動をするメニュー、何か隠しておられるようなことってございませんでしょうか。

ここでおいてください。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

特にそのようなことはございません。

吉田君。

はい。

では、ダイレクトにお聞かせいただきます。

現時点においてです。

やはり情勢は刻々と変化しますので、現時点においてです。

現時点において、日本の平和安全法制上、今般の米国のイランへの攻撃については、日本は自衛隊のオペレーションにおいて、米国に協力支援、その他何がしかの行動を行うような余地は全くないと、私は思っておりますけれども、総理いかがでしょうか。

防衛大臣小泉進次郎君。

先ほどから吉田委員も、国が一体となって動いているので、そういった御理解をいただいている中での御質問ですので、お答えさせていただきますが、まず吉田先生がおっしゃるとおり、仮定のもとでの御質問はお答えはできませんことを御理解いただきたいと思います。

その上で一般論として申し上げれば、平和安全法制に基づいて、例えば、存立危機事態や重要影響事態、そして先日後藤委員とのやりとりでもありましたけれども、国際平和共同対処事態、これらに該当する場合は、それぞれの事態の下で認められる行動が可能となります。

いずれにしましても、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておりません。

吉田君。

もちろん仮定の話についてですね、責任あるお答えができないことは私も十分承知しておりますけれども、私は、今回の米国の攻撃に関して自衛隊が何らかの、何らかの、分かりませんよ、何らかの事情もしくは何らかの法の曖昧さ、そういったもののもとで何か巻き込まれていくということをすごく心配しているんです。

ちょっと新しい情報のもとに話をちょっと進めさせていただきますけれども、先日アメリカのCNNによると、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を開始したという報道がございました。

事実であればこれはとんでもない話なんです。

ものすごく恐ろしい話だと私は思っております。

そこですいません総理、正確に通告という形でございませんけれども、このような状況の下でイランによるホルムズ海峡のこの機雷の敷設を、自衛隊が対処するということになるとすれば、それは一つ想定されるのは、存立危機事態の認定があることです。

今はもちろん判断ができません。

防衛大臣がお話になったとおりです。

でも今後、未来において、予測において、このような存立危機事態になり得るのかどうか。

例えば、米軍から機雷の掃海をお願いされるというようなことが、あるとすればそれは存立危機事態になってくるわけですけれども、そういったことについてあり得るかどうかお答えをいただければと思います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

ホルムズ海峡をめぐる情勢については、重大な関心を持って情報収集しております。

そういう機雷を敷設し始めたとの報道はありますが、一方でまたそれを打ち消す報道もございます。

仮定の御質問ですので、お答えは非常に難しいのですが、一般論として、事実上の停戦状態になったとしても、正式な停戦合意がなされる前であれば、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というのは、武力の行使にあたる可能性がございます。

また、遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たりません。

この場合、自衛隊法第84条の2の規定に基づき実施することは可能です。

吉田君。

はい。

自衛隊の機雷の掃海の技術というのは本当に高度なものがあるというふうにお聞きをしておりますし、過去にこのようなオペレーションをこなした自衛官の本当に尊い取組もあったと思っております。

高い国際的な評価をいただいておりますので、私はもし仮にこのホルムズ海峡に今回機雷が残って、そして停戦の事実があって、事実上、そして完璧な停戦合意というものが行われて、機雷が全くのごみだというときには、おそらく自衛隊の皆様のお力をお借りすることはあるんだと思うんです。

そのオペレーションを早くやるためにも、事実上の停戦というものが叶えば、ぜひその時点で準備として行っていただいて、完璧ないわゆる停戦合意、そういったものが図られてごみになったときは、自衛隊の皆様に活躍していただきたいということをお願いしたいなというふうに思います。

少し角度を変えてご質問申し上げたいんですけれども、今報道によるとペルシャ湾には日本関係船舶が45隻、また乗組員の方が24名滞在をしておられます。

待機をさせられていると、先ほどの我々のようにさせられているという状況でございます。

後藤議員もこれら法人の保護の重要性を先日の委員会で訴えたところでございますけれども、そこで素朴に質問いたします。

米国とは関係なく、法人、そして日本関係船舶ですから米国とは関係なく、自衛隊が法人や日本関係船舶を護衛するために守るために自衛隊が警護に当たることが国内法制度上できるかどうか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。

端的にお答えいただければと思います。

防衛大臣小泉進次郎君。

端的ということでありますけれども、まず今の現状については重大な関心を持って動向を注視しています。

そしてこれは吉田先生が先ほどから繰り返し言及していただいているとおり、時々刻々と状況が変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難であります。

ただ、いずれにしても大事なことは、早期の鎮静化に向けた努力だと思っております。

吉田君。

事態認定が前提に当然あるわけでございます。

確かにお答えづらいということでありますけれども、何とぞそこに我が国の法人がいらっしゃるということの重みを心にとめていただければと思います。

それでは改めて総理に御質問いたしますけれども、来週トランプ大統領にお会いする機会があると、得難い機会だと思います。

今このイランを攻撃する結果ですね、世界中で大きな悪影響がもう及んでおります。

ガソリンに対してもさまざま高市総理も対策を打っていただいているということも聞いておりますけれども、円安も、これはおそらくこのような有事紛争が起きているときというのはどうしてもドル買いが起きてくると相対的に円も安くなってしまうということもお聞かせください。

とにかく悪影響が厳しいです。

そこで総理、トランプ大統領にせっかくお会いしていただけるのでありますので、その場でできるだけ早くこの紛争を終わらせること、そしてできれば即時停戦、そういったものをトランプ大統領に促していただきたいんです。

そして日本はイランとも友好国です。

今日の朝の泉議員の質問にもありました。

中道は本日イランの大使とお会いをしております。

また明日はイスラエル大使ともお会いしています。

また予定はまだ定まっておりませんが、米国の大使ともお会いする予定がございます。

そういったやはり紛争の鎮圧といいますか、紛争の早期終結、そしてできるだけやはり平和が維持されるということのもと、高市総理にはミッション、仕事に当たっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

内容は、外に申し上げないことになっているんですが、昨夜、G7の首脳会合を夜中に開いておりました。

その中でも、あえて申し上げていいとしたら、早期に事態が鎮静化するようにということは、そこに集まったメンバーの願い、みんなの願いでございました。

我が国として事態の早期鎮静化に向けて国際社会と同志国、そしてまた周辺諸国ともしっかり連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでございます。

日米首脳会談におきましても、イラン問題をはじめとする中東情勢、またかなり厳しさを増す国際情勢について、そして昨日トランプ大統領も電話ではありますが参加をされていましたので、上の意見を聞いておられますけれども、そういった早期鎮静化に向けた話なども深めてまいりたいと思っております。

吉田君。

どうぞよろしくお願いいたします。

次の質問に移ります。

ライセンス品の移転について防衛大臣にお聞きしたいと思います。

前回、防衛三文書の改定では、ライセンス品について、米国由来以外も含むライセンスの生産品、完成品を含むものについて、ライセンス元に提供可能とするような変更をいたしました。

ただ、自衛隊法上の武器に該当する場合で、ライセンス元からさらなる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して、特段の事情がない限り、ここは原則です、これからが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除くとされておるところでございます。

したがって、この文言を今回そのライセンス品、特にアメリカなんですけれども、に当てはめると、日本で製造された米国ライセンス品について、これを米国に移転することが原則可能なんです。

原則。

そしてこの日本で製造されている米国ライセンス品の、いわゆる防衛装備品、装備品といいますか、ミサイルなんですけれども、パトリオットPAC-3ミサイルというのがあるわけです。

今般ですね、これも仮定の質問になってしまうのかもしれませんけれども、今般米国からこのパトリオットPAC-3ミサイルを日本から輸出してほしいと要請があった場合、これは許されるのかという話なんです。

言うまでもなくイランを攻撃している米国は、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国でありますから、除かれると考えます。

したがって私は許さないと考えておりますけれども、大臣、答弁いただければと思います。

防衛大臣小泉進次郎君。

まず個別の議論について予断をすることは差し控えたいとは思います。

特に日米首脳会談を控えて総理はおられますし。

その上で、個別の、今言及のありました防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従いまして、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて審査をすることとなっています。

従いまして、お尋ねにつきましては、お答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。

いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めるものであります。

坂本哲志（予算委員長）

吉田君。

吉田宣弘（中道改革連合・無所属）はい。

お答えしづらい質問でございますけれども、やはりこれもですね、私は心配するんです。

これ仮にですね、パックスリーを輸出して、それが使われるということを恐れる。

そこで質問させていただきました。

その心配はちょっとお伝えしたいと思います。

次に防衛装備品の移転についてですけれども、三原則において運用指針として五類型が置かれております。

現時点で救難、輸送、警戒監視、掃海、これに限定をされておるわけでございますけれども、確認の意味で防衛大臣に答弁をください。

この今、五類型に限定をされている理由、これはお聞かせいただければと思います。

小泉進次郎（防衛大臣）これは少し、今まで公明党さんとの関係もあるので、そこからお話をさせていただきますが、今まで防衛装備の海外移転につきましては、武器輸出三原則等のもとにおいては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じて必要がある場合には例外化措置を講じて、個別の判断によって海外移転を認めてまいりました。

他方で、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、2014年に自民党、公明党と議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際してはこの三原則に基づいて、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきたところであります。

また、今、委員が御指摘をされました五類型につきましては、三原則の策定当時の国家安保戦略におきまして、我が国が取るべき国家安保上の戦略的アプローチの一つとして、海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえまして、現在の記載に至ったものであります。

そして、2023年12月、また2024年3月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおきまして、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安保会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。

これまでのこうした議論を踏まえまして、今回、自民党と日本維新の会との間で合意された五類型の撤廃を含む運用指針の見直しにつきまして、今後政府として検討を行っていく考えであります。

坂本哲志（予算委員長）

吉田君。

吉田宣弘（中道改革連合・無所属）次の問いについても答弁をいただいたような気がしておりまして、次の問いについては活用させていただきますけれども、私はこの五類型というものは、先ほど平和国家としての文言が出てまいりましたけれども、やはり日本の安全、まず紛争を助長させない。

協力するわけですから、紛争を助長させない。

結果、日本の安全保障が支えとなるというふうな効果があっての話だろうと思っているんですね。

おそらく今回、五類型を撤廃するというふうな動きについては、私は残念ながら今野党におりますので情報が入ってまいりませんけれども、おそらく私が推測するに、防衛産業の強化、そして同盟国・同志国との連携強化というところに一つの主眼があるんだろうと思います。

結果、その結果日本の安全保障が強化されるという理屈も私はわかるんです。

ただ、この五類型があっても、私は今のことわり、防衛産業の強化と同盟・同志国との連携強化というのは図ってきているわけです。

これまでもこの五類型があっても。

いわゆる平和国家としての日本のアイデンティティも含めて、合理的な制限を残すべきだと私は思うんですね。

そこですいません、総理に質問いたしますけれども、この防衛装備移転の三原則の運用においては、これからも合理的な制限を堅持すべきであると私は繰り返し申し上げますけれども、総理の受け止めをお聞かせいただければと思います。

高市早苗（内閣総理大臣）我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。

また、我が国の防衛装備品に対しましては、すでに各国から様々なニーズや期待が寄せられております。

例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示しておられる。

国もございます。

こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するために、どのような案件を移転可能とすべきか検討を加速していきたいと考えております。

また、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ると。

政府の基本的な考え方に変わりはございません。

坂本委員長：吉田君。

吉田宣弘：お次の質問に移らせていただきます。

熊本の、すみません、スポット的な話で恐縮ですが、これは全国にも関わる話なので。

熊本市に陸上自衛隊の県軍の中都（なかと）というところがございます。

私は小学生時代でしたけれども、6年間その地域で過ごしておりまして、非常に私にとっては、ふるさとのような場所でございます。

ただ、今般、いわゆるスタードームミサイルに関する配備というふうなことが、地元の皆様の心配の一つになっています。

マスコミ報道ですけれども、熊本県の木村知事は、県に事前に何らかの知らせもなく、今回報道を通じてこういうことを知ったということは大変に残念だと。

また、熊本市の大西市長は、信頼感が防衛省の対応で信頼感がとても低下しているということをおっしゃっておられます。

私もさまざまな文書にも関わりましたし、前回国会のとき、機密として伝達の適否に関して慎重な対応が必要であることは私も承知はしているのですけれども、やはりタイミングについては地元の首長に相談があってもよかったのではないかというふうに思っています。

そもそも高市総理、これはまだ総裁選のときでございます。

総理になる前でございますけれども、この案件について住民説明会は絶対に大事。

適切な情報提供をすることはイロハのイというふうなことをご発言なさっているとお聞きしていますし、また昨年10月31日に木原官房長官は住民説明会を実施する予定はないとおっしゃっておられます。

この発言は私は矛盾なのかなというふうに思うんですね。

そこでこのような状況で今般の配備、具体的な配備の日にちというのはまた別でありますけれども、配備です。

これは地元の住民の皆様が不安感を感じるということは私は最もな感情なんだろうと思っております。

ただこれからが大切なんです。

やはり私自身もこのような体制を整えることは必要だというふうに私は思っております。

どこかが担わなければいけないというふうにも思うんです。

私のふるさとだから駄目だということは私の口から言えない。

そういった意味からしても今後、この住民の皆様の不安感、そしてまた自衛、そういったものにどのように解消していくのか。

そこで事前の説明がなかった理由と、この理解醸成にどのように努めていくのかについて、総理から答弁いただければと思います。

小泉進次郎防衛大臣：これは先般、予算委員会で、総理からもこの判断については防衛大臣の方に託すということを言っていただいていましたので、私からお答えをさせていただきます。

今、吉田委員から言及のありました知事、そして市長のご発言というのは、私も承知しております。

一方で、その後、首長さんの中でも。

坂本委員長：申し合わせの時間が迫っておりますので、簡略にお願いします。

小泉進次郎防衛大臣：その一部を切り取られたものではない説明も、SNS上で発信があったことも事実であります。

時間がないということで、短くお答えさせていただきますが、こういったことがありながらも国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあることもご理解をいただきたいと思います。

ただそれと同時に国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様にも丁寧に説明をさせていただく。

そういったことのバランスは非常に重要ですから、今後、説明会、こういったことも知事からもご要望をいただいておりますので、防衛省としてこれも真摯に受け止めて今後検討してまいりたいと思います。

坂本委員長：吉田君。

吉田宣弘：時間が参りましたので終わりますけれども、質問を残してしまいました。

小野田大臣と若田大臣、本当に誠に申し訳ありません。

私、質問を終わります。

ありがとうございました。

坂本委員長：これにて、階君、泉君、早稲田さん、吉田君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志（予算委員長）次に深作ヘスス君。

深作ヘスス（国民民主党・無所属クラブ）深作君。

本日この予算委員会に立たせていただくことを感謝申し上げます。

その前にまず冒頭、委員会運営に関して一言申し上げます。

テレビ、ラジオをご覧の皆さんも多くいらっしゃると思いますが、本日日程がずれているのは、採決の日程ありきで今進められようとしているからであります。

財政民主主義の観点から、私たち国会議員が行うべきは、日程ありきの審議ではなく、国民生活に真に求められる、充実した丁寧な議論ではないでしょうか。

国際情勢が今、大きく動いています。

だからこそ、私たちは、与野党の合意の下、現下の状況に対応し得る、そういった予算審議を進めていくべきであると考えています。

冒頭、このことを申し上げて質問に入ります。

本日は、まず、石油備蓄についてお伺いをいたしたいと思います。

昨晩、総理がG7各国との連携についてお話をされた後、備蓄の放出を表明されました。

放出が決まったことで、本日この委員会でも、さまざまな委員から放出のあり方、出口の決め方といったことに既に関心が持たれていますが、本日はこの備蓄そのもの、どういうふうに日本が備蓄を考えていくのか、これについてまず冒頭お伺いをしていきたいと思います。

今回、イラン情勢が不安定化した現在、政府が254日分の備蓄があるということを表明されています。

まず最初にお伺いをしたいのは、この254日分という石油の備蓄量、これが我が国が持ち得る備蓄量最大のマキシマムキャパシティのうち、どれだけの割合を占めているのか。

これについて、まず冒頭、お聞かせください。

資源エネルギー庁資源燃料部長、和久田はじめ君。

和久田はじめ（資源エネルギー庁資源燃料部長）お答え申し上げます。

国家備蓄基地、全10基地ございますけれども、その原油タンクの最大備蓄容量の合計は約4000万キロリットルであるのに対しまして、そこに備蓄されている原油の合計は約2960万キロリットルでございまして、その割合は約74%となります。

なお、民間備蓄、それから第三国共同備蓄につきましては、それぞれ民間企業が所有するタンクで備蓄されているため、最大の備蓄容量についてお答えできる立場にはございません。

深作ヘスス（国民民主党・無所属クラブ）ただいま、このマキシマムキャパシティのうち、国家備蓄に関しては74%の備蓄であるということをお答えいただきました。

では今回、この備蓄の量、この程度に関して、有事が想定された、さまざまな情勢が緊迫化している中で、これの増減という議論が政府の中で行われてきたのか。

先に政府が表明をされた政府備蓄254日分というのは、資源エネルギー庁が毎月発表している「石油備蓄の現況」という資料の2026年2月版を参照されたものだと思います。

なお、この資料は2か月遅れて最新の数値が出てくることになっていますので、この254日分というのは昨年12月末現在時点での数値となるというふうに理解をしています。

この資料を見ますと、昨年2025年について備蓄の日数が最大となっているのは6月末の256日分。

そして最も少ないのが2月末の244日分となっています。

そういう意味では、ほとんど同じ数を維持しているというのが日本の石油備蓄の現状であるというふうに理解できます。

それでは、この大体250日前後を我が国の備蓄量とするその根拠。

そして、現下の状況、さまざまな状況が変わっている中でもあります。

そういった状況においても適切だと判断しているのか。

その判断をしているのであれば、その根拠は何なのか。

そして、原油の輸入の不安定化につながる事象が、イラン以外にも同時多発的に起きるということは、国家として想定をしなければいけません。

そういった中でも、この日本、1月から2月までの備蓄量、まだ公表されていませんが、これを増やすべきだという指示、こういったものが政府の中であったのか。

この点についてお聞かせください。

赤澤亮正（経済産業大臣）石油の備蓄水準については、石油備蓄法に基づき、毎年度総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、今後5年間の石油の備蓄目標を定めることとされています。

昨年6月に同調査会の意見を聞いた上で定められた令和7年度から令和11年度の備蓄目標においては、国家備蓄は輸入量の90日分、民間備蓄は消費量の70日分に相当する量をそれぞれ下回らないものとされています。

また、IEAにおいても、供給途絶が発生しても国際協調が機能するまで90日分が必要としておりまして、諸外国の平均値が142日であるところ、我が国は200日を超えている。

こうしたことから、適正な備蓄水準が確保されているものと考えております。

深作ヘスス（国民民主党・無所属クラブ）今、大臣がおっしゃられたように、これに年に一度ある程度見直しを行い、備蓄量が決められています。

けれども、この年に一度というスパンの中で、さまざまな事象、今回もベネズエラが起き、そしてその直後に、今イランでのこういった状況が起きています。

本当に一年に一度で、この備蓄の量を考えていくのが大丈夫なのか、これはぜひ問題提起をしていきたいと思います。

他方で今回、中国ではこの国際情勢に合わせて、この緊迫化に合わせて、原油の買い溜めというものを進めています。

報道によれば中国は1月から2月の原油輸入量、これが約16%、正確には15.8%増えて、過去の同期間の過去最高を記録をしています。

これは多分国際情勢に合わせて何か起きても国内でしっかりと供給ができるように、それを担保していこうと考えられたものと推定ができますが、有事や国際環境の変化に伴って備蓄量を増減させる場合、我が国においてどういったプロセスで、先ほどおっしゃったこの1年おきでこれからもやっていかれるのか。

そして今回、実は今、資源エネルギー庁から備蓄量約74%だというふうにお答えをいただきました。

先日3月6日、茂木大臣ご出席の外務委員会で同じ質問をしたところ、その時点においては、「国家のマキシマムキャパシティは把握をしていない」ということが答弁でありました。

ということは、我が国はどれだけこの備蓄を備蓄することができるか、それを理解せずこの数を決めていた。

もし何か有事があったり、もっとこの備蓄を進めなければいけない環境があるときに、どれだけ積み増しができるのか、これを理解しないまま進めていたというふうに思わざるを得ません。

そういう意味においては、危機管理に対して今後はよりシミュレーションができるような環境を整えていただかなければいけないと考えています。

今回ホルムズ海峡の封鎖をリスクとして備蓄について議論が進んでいますが、我が国が用いるこのマキシマムキャパシティに対してどれだけを備蓄すべきなのか、これを政府の中で議論をしていくスキーム、先ほどの本当に1年に1度でこれからもやっていかれるのか。

これを経産省や資源エネルギー庁だけの責任に置くのではなく、やはり国際情勢について最も正確な情報を持っているのはほかの省庁でもあるはずです。

本来であればそこが連携をしていって、今我が国のこの需要の状況、そして今必要な数や国際情勢、さまざまなリスク、これらを勘案をして政府としてこの備蓄量を決めていく、こういったスキームが必要であると思います。

そういう意味においては、総理、ぜひ今後の石油の備蓄量のあり方、これについて、プロセスをぜひお示しをいただきたい。

そして、増減の意思決定のあり方、これを決めていただくべきだと思いますが、この点について、総理の御見解をいただきたいと思います。

茂木敏充君。

外務委員会の質疑について把握していないという話をされたということなんですが、これは日本としてという話なんで、政府としてどれだけということではなくて、日本全体としてということで、それは民間備蓄もありますから、全体については把握できないという趣旨で申し上げました。

高市早苗さん。

すみません。

備蓄に関しては、先ほど石油備蓄法に基づいて、今後5年間の石油の備蓄目標を経済産業大臣が定めることになっていますが、その上で、昨日私が発表しましたね、石油備蓄の放出の方針などを発表しました。

この備蓄量の増減に関する意思決定につきましては、経済産業省に限らず、外務省、それからIEAなどの国際機関、それから国家安全保障局などの情報も活用して行っております。

深作君。

ありがとうございます。

それが1年に1度行われている、先ほど答弁があった1年に1度行われている試算であるという理解でよろしいでしょうか。

高市早苗さん。

これは昨日私が放出を発表したという、要は備蓄量の増減に関する意思決定でございます。

深作君。

そういう意味においては、昨日の話はそのとおりかもしれませんが、これまで日本はほとんど備蓄量を変えてきていません。

これは先ほど大臣からも御答弁いただいたように、1年に1度決めていく中で、これまでは基本的にあまり有事が想定されてこなかった、穏やかな状況でこれがあれば十分であるという想定だったのではないかと思われます。

今回こういったイラン、そしてベネズエラ、この原油の高騰が起こるような国際情勢が続く中において、本来であれば、この我が国のマキシマムキャパシティを理解をした上で、じゃあどこまで積み増しをするのか。

これを本来は私は国家としてやるべきだと思います。

そして大臣、先ほど御答弁をいただきましたが、私は明確にその後、資源エネルギー庁に聞いたところ、「持っていない」という回答をいただいています。

実は外務委員会の場でも、国家備蓄、これ基地が分かりますので、これを足せばある程度見えるんじゃないですかということを申し上げた後に、数が出てきたと私は理解をしています。

ですので、これまでその必要がなかったということは、ある意味で平和だった。

私たちはそれでよかったのかもしれませんが、ぜひ今後は、我が国今74%、そして放出をしていけば、これが減っていくわけですから、さまざまな国際情勢を鑑みて、必要な備蓄量をどう担保していくのか、これぜひ政府で検討いただきたいと思いますが、ぜひもう一度、総理、御答弁いただけますでしょうか。

赤澤亮正君。

備蓄についてはタンクに備蓄すると決めているようなものについては要領はわかりますけれども、ただそれ以外に民間がいろいろ処理する過程で、その我々が把握しているもの以外にも、国内にある原油とか製品とかがあるわけで、そういうところまで含めて全部我々が分かっているかというと、そこまでは分かっていないという意味を、外務大臣もおっしゃったと思いますし、私もそのように理解しています。

先ほどからのお話でありますが、年に一度ということなんで、それはきちっとですね、毎回必要と思われる予測して、それしか持っていないのであれば、年に一度というのは危機が起きる。

内閣総理大臣ということであります。

そういう意味では、IEAが国際的な連携の下で、供給途絶とか起きたときも対応しようとしている、その想定している90日分の倍以上ですね、国持っているという中で対応していますので、年に一度だから危なかろうという言い方も、何かもっともらしいというか、もっともらしいですが、我々としてはこれで十分だというふうに考えて対応しているということでございます。

深作君。

この質疑ずっと続けるわけにはいきませんので、ただ今回今の時点において足りていると理解をされていることは分かりましたが、ただしやはり様々なことが折り重なって有事が起きていく可能性もあります。

そういったときにやはり今私たちが持っているキャパシティ、先ほど政府備蓄のみお答えをいただきましたが、民間の備蓄に対しても依頼をしている先に頼めば、本来はその数というのは出してくれと言えば、これを足し算をしていけば本来であればわかるはずだと思います。

ぜひそういった取組をする中で、我が国が持ち得るこの備蓄量、しっかりと把握をした上で戦略を立てていただく。

こういったことをお願いをして、次の質問に入りたいと思います。

この石油価格の高騰の可能性に今直面をしていて、改めてこの地政学リスクの少ないエネルギー源として、原子力の活用、これがいろいろなところで叫ばれています。

フォン・ライエン欧州委員長が、原子力発電に背を向けてきたのは、戦略的な誤りであったというような発言をされています。

このように、原子力の再評価をする動きが今広がる中で、日本にある原子力発電所については、最大限活用していくことが、電気代の高騰、これを避けるために現実的な選択肢だと考えます。

電気代の高騰は国民生活のみならず、とりわけ半導体、ディスプレイ、電気部品などエネルギーコストの割合が高く、かつ海外売上比率が高い、その上で価格転嫁が難しい産業においては、国際競争力にも大きな影響をもたらしかねません。

これは成長戦略を掲げておられる総理、この総理の足枷にもなると私は思っています。

そこで総理にぜひお伺いをしたいと思います。

我が国で安価な、そして安定的な電力供給のため、稼働が可能な原子力発電所を最大限生かしていくべきだと思いますが、その考え、ぜひ総理にお伺いするとともに、今、もし政府として課題があるとお感じの部分があれば、ぜひその点についてもお示しください。

高市早苗さん。

政府としては、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによって、エネルギー自給率を向上させる考えでございます。

原子力の活用に際しては、やはり安全性の確保と地域のご理解、これが大前提です。

安全性については高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、地域のご理解を得ながら再稼働を進めていく方針です。

地域のご理解につきましても、国が前面にこれに立って、立地・自治体など関係者の皆様のご理解とご協力を得るよう、原子力の必要性などについて、丁寧に説明を行うべきです。

また、地域の実情を踏まえながら、原子力防災の充実・強化など必要な対応、これもしっかりと行ってまいります。

その上で、課題ということなんですけれども、やはり高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定、これは将来世代に先送りすることができない国家的な課題だと私は考えます。

可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、政府職員が全国の自治体を個別に訪問して理解とご協力を求めるといったことで、まずは文献調査地区の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

深作君。

ありがとうございます。

今、総理からもありましたように、やはり最終的な処分をどうするのか。

そして昨日、3.11から15年を迎え、灰色に向かうこの原子力発電所を持つ我が国において、こういった課題に対してどう取り組んでいくのか。

この中でやはり、この原子力に向き合う技術者をどう育てていくのか。

今、御答弁の中では地域の理解、安全性、これを担保すれば推進をしていくべきだというふうにおっしゃられたと理解をしていますが、やはりプラントメーカー、部品メーカー、建設補修、研究開発、多層的な産業基盤によって支えられているこの原発ですが、やはり将来性の見通し不足、そして新しい原発を建てることがない中で、さまざまな部品が作らなくなったり、そして運転をする技術者、これらに関わる人たちがどんどん減っていることはご承知のことと思います。

我が国がまだ自律的にサプライチェーンを維持できている今だからこそ、これをどう守り続けていくのか。

これは与野党を超えた大きな議論をしっかりとしていかなければいけないと考えています。

ぜひ経済産業大臣、この部分、どのようにこの我が国でサプライチェーンを維持し続けることができるのか、技術者の観点、部品等の観点、ぜひこの御決意、その政策をお聞かせいただきたいと思います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

安全性の確保と、それから地域の理解を大前提として、原子力も最大限、再エネと同様、活用していこうとしていく中で、大変重要な御指摘だと思います。

原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化は本当に重要な課題でございます。

国として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給対策、それから市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能の強化に向けた検討などを行っているところです。

引き続き、現場の実態やニーズに即した形で、原子力産業、人材基盤の維持強化にしっかりと取り組んでまいります。

深作君。

ありがとうございます。

ぜひ取組を進めていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思っています。

さて、エネルギー価格の高騰、これが続きますと物価が上がっていく可能性が高くなります。

物価が上がればもちろん国民生活は苦しくなりますので、当然それを軽減するための政策が実行されるべきだと考えます。

しかし、それとは逆に、今、国民の手取りが減る方向の制度が維持をされているというのも事実であります。

現在、これ、通勤手当ですが、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額の等級を定める報酬月額に算入をされています。

その結果、通勤手当が増え、標準報酬月額が上がると、労使双方の社会保険料負担が増える仕組みとなっています。

通勤費、通勤手当ってポケットに入れるものではなく、基本、入ったものは出ていくものだというふうに考えるのが自然です。

ですので、これが報酬の一部とされるということは、国民の感覚からはなかなか理解ができないのではないかと思います。

それにもかかわらず、現時点において通勤手当を社会保険料算定のための対象に含め続けているその理由、政府としての考えを伺うとともに、現役世代の負担軽減という観点から、この通勤手当の社会保険料算定の対象から除外することについて、どのような検討が行われてきたのか、厚生労働大臣の見解をいただきたいと思います。

厚生労働大臣、上野賢一郎君。

まず我が国の社会保険制度でございますが、各労働者が事業主から支払われる報酬、これを基礎として保険料を拠出いただく、相互扶助の仕組みであります。

従いまして、労働の対価として受ける全てのものを報酬として、これに保険料を付加しているところであります。

通勤手当につきましては、もう法律上、これは事業主が支給することを義務付けられているものではないことから、社会保険料の算定に当たっても報酬に含めているのが現在の取扱いであります。

特に社会保険料につきましては、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、仮に通勤手当を社会保険料の算定基準から除外しますと、現行の給付水準を維持するためには保険料率の引上げが必要となります。

これは現在、通勤手当を受けていない被保険者にとって一定の負担増となる。

そうした点にも留意することが必要であります。

通勤手当を社会保険の算定基準から除外することにつきましては、このような課題を整理していくことが必要でありますので、慎重に検討していく必要があると考えております。

深作君。

ありがとうございます。

これまでもそういった御答弁といいますか、立場というものはお示しをいただいていると思います。

けれども、実はあさってから一つ段階が変わります。

それは何かというと、JR東日本が1987年の民営化以降、初めて運賃の引上げを行います。

JR東日本のホームページでは、値上げの理由としてエネルギー価格の高騰、主に電車ですから電気代、先ほどから言っているこの電気代が上がっていることがその一つとして挙げられています。

運賃の値上げは全エリア平均で7.1%。

これは東京都の標準報酬月額の表を参照しますと、仮に1万円の通勤手当を含め報酬月額30万9999円こういった方がいた場合、その通勤手当が7.1%上がって仮に1万710円となると、保険料算定のための等級が22等級から23等級に上がります。

健康保険料と厚生年金を合わせて、本人の負担額が月に約3000円、2977円増えるということになります。

これ、実際に増えたのはこのJRの電車代だけでしかないのに、そしてそれが手元に残るわけではないのに、出ていくお金だけが増えるということが間もなく起きようとしています。

私たち国民民主党はこれまでも手取りを増やす政策、これを訴えてまいりましたし、総理ともこの思いは共有しているものと思います。

つきましては、この社会保険料における通勤手当の取扱い、これを含め現役世代の負担軽減に向けて、どのような政策の見直しや対応を検討し得るのか、ぜひ総理の御決意、思いをお聞かせください。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

先ほどのご提案の通勤手当を賦課基準から除外することにつきましては、通勤手当が支給されていない方や基本給に含まれている方との公平性をどう考えるかという視点に加えて、先ほど厚生労働大臣が答弁したような課題が……。

福田大臣。

これはもう本当に逆進性のある社会保険料を考えますと、中所得、低所得の方々にとって大いにメリットがありますので、国民会議で与野党の垣根を越えて議論を進めていきたい、実現したいと考えております。

深作君。

ありがとうございます。

そういう意味においては総理も同じ思いで、どのように現役世代の負担軽減を図っていくのか、こういった思いがあるということは重々承知をしていますので、さまざまな課題が出てきたときに、ぜひこれらを議論をして、どれであれば課題解決に向けることができるのか、これから国民会議に我が党も参加をいたしますが、ぜひそういった議論を、さまざまな議論をしていきたいと思っています。

それでは質問を通告のもともとの一番に戻りまして、質問をさせていただきます。

先週の3月6日、与党である自民党、日本維新の会が防衛装備品の輸出ルール緩和を総理に提言をされたと理解をしています。

具体的には、防衛装備輸出を救難や輸送などのいわゆる5類型を撤廃をして、戦闘機や護衛艦などの装備品も輸出を認めていく方針、これについては理解をしています。

そして我が党といたしましても、国内の防衛産業の維持強化、自律的な防衛体制を築いていく、そのために今後この防衛装備移転のルールの見直しに前向きな姿勢をとっています。

他方で、この防衛装備移転については、「武器輸出」という言葉が独り歩きをして、国内の世論において不安や懸念の声が上がっているというのも事実であります。

だからこそ私たちは、しっかりとそこに対して説明責任を果たしていかなければいけない、その思いでいます。

実は昨日、この予算委員会に立つということを家族に伝えたところ、祖母から連絡があって、「戦争を経験した私としては、あなた方が平和をつくるために、国会で質問をしてほしい」と言われました。

いろいろな思いの方がいる中で、私たちが、これを「武器輸出」という言葉に置き換えるのではなく、ある意味で、このより広い外交戦略の一環として、同志国、同盟国の防衛力向上を通じて、世界の平和、地域の平和と安定を確保していく。

その意味で「抑止力の移転」という考え方のもと、これを進めていくべきではないかと考えています。

重要なのは、先ほど申し上げているように、これが何か争いを誘発させるものではなく、逆にこれを抑え込んでいくための政策であるという、その視点をも政府にしっかりと国内外に発信していただきたいと思います。

防衛装備移転を単なるこの安全保障政策にとどめずに、外交戦略の一環として政府は今後どのように位置づけていくのか。

そして同盟国、同志国の能力向上を通じて、地域全体の抑止力を高める、この「抑止力の移転」という観点から、日本国民、国際社会に対して、どのような説明をされていくのか、ぜひ答弁をいただきたいと思います。

防衛大臣 小泉進次郎君。

ありがとうございます。

今、委員が使われた言葉、「抑止力の移転」というのは、我々防衛省や政府としても使っている。

日本にとって望ましい安全保障環境を創出する一つのツールとしてのこの装備品の移転ということと通ずるものだと思います。

その上で御理解いただきたいことは、今やどの国も一カ国のみでは自国の平和と安全を守ることができないということであります。

我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルをはじめとする装備品につきまして、そのすべてを自国のみで開発生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。

我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない。

こうした現状のままでよいのか。

同盟国、同志国の連携強化という観点から果たして本当に適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があると思います。

また、平素からの防衛装備移転の取組等を通じて、共通の装備品を運用することによる相互運用性の向上、強靭なサプライチェーンの構築や、地域における維持・整備基盤の向上などの実現に向けて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築かなければなりません。

こういったことをしっかりと考えた上で、先日いただいた提言も踏まえまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

深作君。

ありがとうございます。

大臣おっしゃられるように、現下の状況についてはそのとおりだと思います。

他方で、やはり国民の理解、そしてその情勢を図っていくという意味において、やはり積極的な情報発信をしていくこと、これが大変重要だと思いますので、その点にもぜひご留意いただいて、政策を進めていただきたいと思います。

そして、その防衛装備移転ですが、報道によれば、この輸出を行う際には、国家安全保障会議、この閣僚会合において輸出相手国の審査が行われ、そしてその重要な移転に関する方針、この個別案件については、政府の責任において判断が行われていくというふうに理解をしています。

一方で、この防衛装備移転は我が国の外交安全保障に大きな影響を及ぼす政策であり、国民の理解、先ほど申し上げているように、そして信頼を確保する観点から、国会によるチェック、そして検証。

これが重要だと考えます。

政府の迅速な意思決定を損なうことなく、例えば国会への定期的な報告を行うことであったり、執行状況の検証、必要に応じたNSCの決定の見直し、こういったことを通じて国会がチェック機能を果たしていく仕組みを整えることが、民主的統制の確保につながるのではないかというふうに考えています。

これを進めることで、国民の皆さんに開かれた状況で安心をしていただく。

もちろん出せない情報がある。

そういったことがあるのも理解はいたしますが、できる限り、この説明責任を国会の場でも果たしていただくべきだと考えますが、この点、総理の御見解をいただきたいと思います。

小泉進次郎君。

まず、こうやって質問をいただいて、お答えをさせていただいていることも、ある意味、国会のチェックに当たると思いますので、誠実にお答えを、質疑なども通じてさせていただきたいと思いますが、その上で、政府としては、この防衛装備移転の許可については、外ため法の運用によって行われるものであり、この外ため法の運用は、行政権の作用に含まれることから、外ため法に則って、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となっていくことが適切だと考えております。

深作君。

以前の答弁でも「行政権の範囲内でやるから大丈夫だ」というような御答弁があったというふうに承知をしています。

実は私は高市総理と共通点が一つあると思っています。

それはアメリカの連邦議会におけるフェローシッププログラムで、アメリカで仕事をしてきた、議会で仕事をしてきたということです。

今般のこのイランの情勢、武力を使った攻撃、これがいわゆるAUMF、この議会の承認が必要なのかどうか、これはアメリカが決めることですが、アメリカにおいては大統領の権限は大きく設けられていますが、併せてそれをチェックする機能、そしてそれに対して検証する機能というのが設けられているのも事実であります。

大臣も、総理も同じ場所でそういったものを見てきたからこそ、その重要性、御理解をいただいておりますが、これ、進めていただけないでしょうか。

高市早苗さん。

政府での手続きは先ほど防衛大臣からお答えしたとおりでございます。

やはり国家安全保障会議でかなり厳格に審査をして、政府がその主体となって行っていくことが適切だというのが私の考え方でもあります。

その上で、防衛装備移転については政府による対外発信ですとかそれから、こうして国会での質疑をしっかりしていただき、答弁をさせていただく。

そのことによって、その考え方ですとか背景について御説明もできますし、今までもしてまいりました。

政府の考えについて国民の皆様に御理解いただけるように説明をする、発信をするというのは当然のことだと考えております。

深作君。

ありがとうございます。

お答えをいただいたようで、今それが具体的に進んでいくのか私はちょっと理解できなかったんですが、とはいえそういった重要性があるということは共有ができたと思いますし、やはりできる限り私たちもこのような場で質問をすることで、今懸念となっているであろうこと、そして国民の皆さんが不安に思っているであろうことについては積極的に質問していきたいと思いますし、ぜひ真摯にお答えをいただくということもこれからもお願いをしたいと思います。

それでは最後に、和平調停についてお伺いをしたいと思います。

今般、外務省内に和平調停に関する専門部署が設置をされることが発表されています。

今日は私は特別な思いを持ってこの場に立っております。

一昨年初めて当選をして以来、御党の福田達夫衆議院議員、日本維新の会の中司宏衆議院議員、同期となったこの3名で、我が国こそ積極的平和主義に立って和平調停を行うべきではないか、志を同じくしてこの短い1年4ヶ月、ちょっとではありますが、勉強会を続けてまいりました。

在京の大使、大使館、和平調停を行っている様々な国からヒアリングを行い、何が課題となっているのか、どういうプロセスで行っているのか、今それがどう評価をされているのか、こういったことをこの3名でずっと取り組んでまいりました。

ちょうど明日も朝、勉強会を行う予定となっています。

この我が国において、日本には大きな特徴があると思っています。

先ほども委員から御指摘ありましたが、このイランを例に挙げても、日本は歴史的にイランとの関係があり、アメリカ、そしてイスラエルとも対話ができる。

だからこそ私たちがこの仲介をしていき、そしてそれがアメリカと対立する国と私たちが対話をすること、これが国益を損なうのではなく、より強固な同盟をつくっていく。

対話の窓口となっていく、そういった可能性についても私たちは考えていき、そしてそれを外交手段として取り組んでいかなければいけないと思っています。

今回、和平調停の部署、これができることになったことに対する総理のお考え、そしてこの部署が積極的平和主義を掲げる我が国においてどういった意義を持つと思われているのか、ぜひ総理の御答弁をいただきたいと思います。

内閣総理大臣 高市早苗さん。

いよいよ今月中旬にも和平調停を担当する部署を外務省に新たに設置する方向で準備を進めています。

国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が多発している中で、紛争を未然に防ぐ、早期に収束させる、早い段階から問題に関与して、和平の実現から人道支援、最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えております。

これまでも様々な外交努力を通じて和平実現の取組を行ってきましたけれども、今後そのような取組に一層積極的に関与できるようになると思います。

深作君。

これまでも日本はそういった役割をさまざまな場面で担ってきました。

これをやはり部署として持つことで積極的に展開をしていく。

我が国が平和をつくる国なんだというその主張をしっかりと外にも、そして国内外にも発信していくということが大変重要だと思います。

最後に外務大臣にお伺いします。

今回この部署、室として立ち上げられることとなったと理解をしています。

この部署が室として立ち上げられる背景、そして和平調停には人材の確保、育成が必要となります。

また国家主体だけではなかなか対話ができないときに、NGOや民間、こういったところを巻き込んで、この和平調停を行わなければいけません。

これらをどのように戦略的に強化をしていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

外務大臣 茂木敏充君。

設置の時期につきまして、今、総理から答弁になったところでありますが、室にするかどうか、どういう呼び名にするかについては、最終的に今検討している、こういう状態であります。

和平調停分野での人材の育成確保、これは極めて重要だと考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、強みであります地域部門の専門的知識であったりとか、友好国、関係国との人脈などしっかり活用されるように、和平調停に関わる部署の新たな設置と合わせて、その業務を担う人材の確保や中長的な育成を進めていきたいと思っております。

まずは3月に設置をさせていただきます。

より具体的な取組をどう充実させていくか。

これは紛争の発生する地域やその形態なんかを見ながらも、不断に検討していきたい。

そういうふうに考えております。

深作君。

外交戦略の中心において活用していただき、平和を創造する国家として、この歩みを進めていただきたいと思います。

以上をもって質問終了いたします。

ありがとうございました。

浅野君。

浅野哲君。

国民民主党の浅野哲でございます。

よろしくお願いいたします。

まず、質問に入ります前に、私からも本日の委員会運営について一言申し上げます。

現在、この予算委員会をはじめ国会で行われているのは、協議と合意による前進ではなく、数の暴力による一方的な日程消化です。

この国会、与野党の合意がないまま委員長職権で審議を強行する、いわゆる職権立てがすでに14回を数えています。

これは極めて異常な事態であります。

3分の2という巨大な議席は、国民の声を丁寧に聞き、またこの国会においても真摯に議論するために与党の皆様が託されたものであり、野党の声を封じ議論を切り捨てるための免罪符ではありません。

日程ありきの進め方は、主権者である国民を軽視し、議会政治を与党の皆様自らが破壊する行為にもつながりかねません。

テレビをご覧の皆様にも、この予算案は非常に関心が高く、国民の生活に直結する重要な課題が山積しております。

このことを十分に肝に銘じた上で、本日私も真摯な質疑に臨みたいと思いますが、今後の予算委員会の運営、また国会全般にわたる運営に当たっては、与党の皆様、そして委員長にも、真摯で建設的な対応をお願い申し上げて質問に入ります。

まず本日は、朝から中東ホルムズ海峡の封鎖に伴う石油備蓄の話題が続いておりますので、私も通告の順番を変えまして、この原油の途絶リスクへの備えから、質問をさせていただきたいと思います。

まず現状認識を共有させていただきたいんですけれども、中東のホルムズ海峡を通過したタンカーが日本に到着するまでには、およそ20日間程度かかると言われています。

ですから、このホルムズ海峡の封鎖の第一報が入ったのが確か3月1日の日曜日。

その前日に、このアメリカとイスラエルによるイラクの攻撃が起こりましたので、この2月28日以前にこのホルムズ海峡を通過したタンカーは、今なお海上を航行中ということになります。

この20日間で日本に到着して、今、封鎖されたと思われる3月1日から今日で12日目になります。

つまり、あと8日後から10日後ぐらいの間で、現在日本に向かって海上を移動している最終のタンカーが日本に到着するというふうに認識をしております。

それ以降、日本に対して中東からのホルムズ海峡を通過するタンカーの到着は途絶えるというふうに認識をしておりますけれども、こういった現状認識で正しいかどうか、まず経産大臣のご認識を伺います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

中東から我が国へ向かう原油タンカーについて、ホルムズ海峡の通行が事実上困難になり、ペルシャ湾内で待機を始めてから、おっしゃるとおり10日が経過しております。

一般に中東から我が国へ原油の輸送には20日間程度を要することもご指摘の通りでありまして、あと10日間程度で我が国に到達する原油タンカーは減少することが見込まれています。

というのを踏まえて、昨日高市総理が発表したとおり、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、G7各国や国際エネルギー機関とも連携しながら、我が国の石油備蓄を今月16日にも放出することを決定しております。

浅野哲君。

はい、ありがとうございます。

認識は概ね一致していることは確認できました。

その上で、エネルギーの安定供給ということはもちろん大事です。

大前提であります。

しかしながら、この中東あるいは世界から我が国が輸入をしている原油は、エネルギー源、熱源のみならず、さまざまな石油関連製品にも使用されています。

エネルギー源、燃料なども含めれば、例えば、この原油から精製されているのは、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、そして石油関連製品に使われるナフサですね。

こうした各原油から作られる製品の、ちゃんと国内備蓄量も把握をした上で、どの製品がどの程度持つのか。

もしかしたらもう既に10日以上経っていますので、この国内備蓄、もし今から10日後、日本に対する中東産原油が到達しなくなった後、それほど間を置かずに供給が途絶えてしまうような製品が、今申し上げた中にもあるかもしれません。

こうした製品、種類によっては危険水域に入るものがあるかもしれないんですが、それに関して大臣のご見解を伺いたいと思います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

石油備蓄量については、石油備蓄法に基づき、製油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と合わせ資源エネルギー庁において公表しております。

今の委員のご指摘は、ある意味で情報が足りないからパニックが起きるみたいなことを防ぐ意味では本当に大事なことだと思うので、製品ごとの備蓄量は通常公表しておりませんが、製品ごとの民間備蓄の打ち明けの正確な把握が重要というご指摘、既にいただいておりましたので、現在、石油製製事業者等と連携して、最新の備蓄状況の把握及び迅速の公表ができる体制を整いつつあるところであります。

引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるように、政府としても万全を期してまいります。

浅野君。

はい。

ぜひ通常公表するようなものではないかもしれませんが、非常に重大な局面が近づいておりますので、そこはぜひ政府がリーダーシップをとっていただいて、国内産業界への影響、国民生活への影響は最小限に抑えられるように、情報の集約、そして公表をぜひお願いしたいと思います。

なお、私が政府が公表している情報の範囲内で、少し昨日見積もったところですと、令和8年1月の時点での、このガソリン、ベースとかナフサ、灯油、軽油などの在庫量ですね。

在庫量という数字はもう公表されております。

これを1月にどのくらい売れたのか、消費されたのかというので割り戻したときに、おおよそ1月末時点でどのくらい何日分の在庫が今残っているかというのを、ざっくりですけれども算出することができました。

それによるとナフサなどは約2週間分。

そして、灯油は約30日分、軽油は18日分。

軽油やガソリンについては全国のガソリンスタンドのタンク内にまだ残っている在庫もありますので、これはもう少しあるかもしれませんけれども、やはりこうした製品ごとの残量把握、そして優先度を調整しながら安定供給にぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきます。

続いての質問です。

先ほど大臣の答弁の中でも、まず石油備蓄の放出、まず民間備蓄で15日分、国家備蓄で30日分の計45日分を放出する計画があるということでしたが、それは事実だというふうに捉えた前提で、この国家備蓄を放出する際の価格についてどのような方針なのか、これについても伺いたいと思います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

昨日の高市総理からのご指示をいただいて、まずは民間備蓄15日分を放出、それとともに当面1か月程度の国家備蓄を放出する予定であり、その国家備蓄の放出に際しては、緊急の必要があることから随意契約を行うことを想定しております。

その際の契約価格については、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされていることを踏まえて、備蓄放出決定時の1か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡する予定でございます。

浅野君。

はい。

ぜひその考え方、今確認させていただきましたが、やはり備蓄の放出というのは、価格の安定化というよりも、サプライチェーンの維持、機能維持のために、生産活動を維持するための緊急的な放出だと受け取っています。

価格の調整は今後また激減緩和措置等を再開するという情報もありますので、そちらは注視していきたいと思いますが、ぜひここは公正な手続きの下で進めていただきたいと思います。

もう1問、この関連では最後になりますが、先ほど取り上げたナフサについてです。

ナフサについては、やはり国内のさまざまなプラスチック製品をはじめとした製造業に活用されています。

現在国内在庫が約20日分というふうに通常は言われているんですけれども、先ほど私が1月末の在庫状況から試算した結果によれば、約2週間分ということで、多少の幅はあるのかなというふうに思います。

国内の原油備蓄や入手先の多角化など、多角的な手段によって、このナフサの安定供給、今からしっかり考えて行動しなければ、4月以降の生産活動に大きな影響が及びかねないと思いますので、この点についても、最後、経産大臣の見解を伺います。

経済産業大臣、赤澤亮正君。

ナフサは原油を精製して作られる石油製品の一種であり、プラスチックをはじめとする化学品の原料であります。

ご案内のとおりということで、国内におけるナフサ消費量のうち、中東地域からの輸入が約4割を占める一方、中東以外の地域からの輸入が約2割ということですし、あとこれ、原油から作ることができますので、国内生産も約4割を占めているということがあります。

現在、石油化学各社がナフサを原料とするポリエチレン等の安定供給に向けた取組を進めているものと承知をしております。

政府としては引き続き関係企業と緊密に連携しつつ、サプライチェーンの確保に向けて必要な対策を実施してまいります。

浅野君。

国内でも作れるし他国からも輸入しているんですが、実際産業界の声を聞いていきますと、実際4月以降のこのナフサを使った製品を作っている各民間企業の一部は減産あるいは一部ラインの操業停止なども検討していたり、判断をしていたりする状況が既に起こっていますので、これは本当に深刻に受け止めていただいて、早急な対策の検討と実行をお願いしたいと思います。

それでは通告元に戻りまして、1問目からまた再び聞かせていただきたいと思います。

この年少扶養控除の復活についてということで、我が国民民主党はこれまでも幾度となく、この年少扶養控除の復活を求めてまいりました。

先日の本会議でも玉木雄一郎代表がこの年少扶養控除の復活を求めた際、総理からは所得再分配機能の適切な発揮や、子育て世帯の負担への配慮などの観点から包括的に検討するという答弁がありました。

まず子育て世代の負担への配慮、そして所得再分配機能の発揮、この2つの観点から少し私も意見を申し上げさせていただきます。

まず子育て世代の負担への配慮なんですけれども、この観点から言いますと、やはり2000年代初頭と比べ、現在の現役世代は給与から引かれる社会保険料負担が明らかに増加しています。

さらに目の前の物価高。

このホルムズ海峡封鎖による影響もこれから起きていくでしょう。

こうした状況によって、非常に暮らしがますます厳しくなっていくという負担感を感じています。

この年少扶養控除が仮に復活すれば、子ども1人当たり年間で数万円、7万円から8万円、子どもの人数によってはさらに多くの経済的支援が受けられることになり、この負担への配慮という意味では、効果が明らかにあると思います。

また所得再分配機能の観点から言っても、政府はこれまで「控除は高所得者ほど有利になるから手当に変えたんだ」というふうに説明をしてきておりますが、同じ年収でも子どもを養っている世帯とそうでない世帯で、自由に使えるお金は明らかに違います。

子育て中の世帯ほど担税力が低くなるというのは言わずもがなだと思います。

年少扶養控除はこの子育て世帯の低下した担税力を正当に認め、子どものいる世帯といない世帯との間の水平的な所得再分配を果たす、極めて重要かつ適正な所得再分配機能だと我々は考えています。

改めて、この子育て世帯の負担軽減と、本来あるべき支え合いの税制に近づけるためにも、年少扶養控除を再び導入すべきと要望させていただき、総理の見解を伺いたいと思います。

片山さつき財務大臣。

御指摘の年少扶養控除でございますが、平成22年度の税制改正におきまして、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯は御存じかと思いますが、なぜそういう議論があったかというと、所得控除の方式ですと、適用される限界税率が高い高所得者でらっしゃるほど負担軽減額が大きくなります。

低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は相対的に少なくなります。

これはこの公式の当然の結果なんですが、子育て費用の社会化、それから再分配機能の回復といった考え方に基づいて、当時所得控除から手当へという流れで、これに沿ってこのようになったと承知をしております。

御提案いただいた年少扶養控除の復活につきましても、この時点でこういう判断をしたということは、一つよく踏まえる必要があります。

国民会議にも御参加を賜っているところでございますから、その先にある社会保障全体の受益と負担まで見据えた部分も含めて、包括的な検討を行う必要があること柄ではないかと考えております。

浅野君。

この年少扶養控除の復活については、おそらく考え方の違い、優先すべき政策理念の違いのようなものも根底にあるかと思いますので、ここは今後、国民会議への参加も表明させていただきましたので、その中でも含めて、ぜひ議論させてください。

今日はもう一つ、この子育て世帯向けの支援策の中で、少し制度的な課題があるんじゃないかということで、質問させていただきます。

障害がある一人親向けの支援策に関する問題です。

ちょっと説明が必要ですので、お話をさせていただきますが、障害がある一人親、親御さんが障害を持っていて障害年金を受け取っているような親御さんで、その方が一人親で子どもを育てている。

決して多くはないかと思いますが、ただ間違いなくそういった御家庭も日本社会の中にはいらっしゃいます。

こうした場合、障害基礎年金のこの加算というのが月約2万円出るんですけれども、それに加えて児童扶養手当、一人親家庭に支給される児童扶養手当も支給されるような制度になっているんですが、実は今の制度上、この加算と児童扶養手当というのが両方もらえないんです。

併給調整というのが行われていて、この加算で支給された約月2万円分のお金を児童扶養手当から2万円分差し引かれて、残った分しかもらえないというような仕組みになっているんですね。

これ少しわかりづらい制度になっているんですが、ただ制度の中身について調べていきますと、まず障害基礎年金のこの加算というのは、障害を持つ親が子どもを育てる際に追加でかかる費用を補うものとして支給されます。

一方の児童扶養手当は、一人親として不足しがちな養育費を支援するものとして支給されています。

明らかにこの両者は支援の対象が異なるんです。

にもかかわらず、この二つを同時に併給できないという運用がされていて、しかもこの所得制限もさらにかかっている。

年収200万円程度で、もうこの支給が受けられなくなってしまうような所得制限水準になっていて、私も昨年、群馬に行ったときでしたが、当事者の方からお話を伺いまして、本当に厳しいんだと。

やはり年収200万円未満です。

しかも障害を持っているご本人が一人親で子供を育てているという、本当にご苦労なさっていると思いますが、そういったご家庭にこの併給調整が行われ、本当に月1万円でも2万円でも大きな違いがあります。

そういったご家庭に対しては、これは本来やはり日本政府が、あるいは日本国民が政府に預けた税金で、しっかりそういった困った方々を助けるべきだと私は思うんです。

この加算と児童扶養手当の併給調整を撤廃し、両方しっかりと満額、この該当するご家庭に届けられるように制度を見直していただきたいと思うんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。

上野大臣君。

（上野大臣）この児童扶養手当については、ちょっと私が担当なのでお答えを申し上げたいと思います。

この児童扶養手当について、この稼働能力の低下に対する所得保障という点で、障害年金と基本的に同一の性格を有しているというものでございます。

この考え方は過去の最高裁判所の判決においても示されていると。

このため、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、従来より障害年金との併給調整を行っている。

全額となっていたところを、この加算部分のみというところで、一人親の障害年金を受給している方が児童扶養手当の一部を受給できるように見直しをしたという経緯でございます。

子ども家庭庁としては、引き続き現行の仕組みを継続する考えではございますが、児童扶養手当のような経済的支援のみならず、その家庭の状況に応じて多面的な支援の実施に努めてまいる、その方向で考えております。

浅野君。

（浅野哲）令和3年のときに法改正をして、これ、ちょっと今聞かれていた方がわかりにくかったかもしれないので少し解説的に申し上げると、児童扶養手当を受け取る場合に、これまでは障害年金、基礎年金をもらっていたら、その金額全体が児童扶養手当から引かれて残った分だけもらえるよというものだったのが、引く範囲をこの加算分だけに限定したので、残るお金が増えましたということ、もらえるお金が増えましたということだと思うんですけれども、それは前進だと思います。

ただ、ただですよ。

申し上げたいのは、やはりこの加算と児童扶養手当というのは別の制度です。

先ほど大臣の答弁も冒頭、「同一の性格を有していることから」というふうにおっしゃっていたんですけれども、同一じゃないというのがこちら側の主張で。

障害を持ちながら子どもを、障害を持って暮らすためのお金と、一人親で子どもを育てるために必要なお金、これは別の目的だと。

明らかに別の目的です。

ですからしっかりと、これは同一ではなく別のものだということで、しっかり両方支給してほしいというのが私の主張になります。

これは最高裁判決も出ているということなんですが、これはぜひ時代背景も変わりました。

障害者が抱えている困難、そして一人親が抱えている困難も変わりましたので、ここはぜひ今後も改善に向けて議論をしていただきたいことをお願い申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。

ありがとうございました。

坂本委員長この際、福田徹君から関連質疑の申出があります。

深作君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

福田徹君。

福田君。

国民民主党の福田徹です。

国会の波が高くなっておりますが、今日も私は自分のためでもない、政党のためでもない、ただ国民の命のため、その質疑をさせていただきたいと思います。

令和7年10月に発行された消防庁のパンフレットにこう書かれています。

タイトル「救急車を上手に使いましょう」。

救急車が必要なときはどんなとき。

発行の狙い。

「近年、救急車の出動件数、搬送人員数が増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっています。

また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要しない軽症という現状もあります。

地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者をできるだけ早く救急車が到着できるようにするため、救急車の適時適切な利用が必要です」。

そのとおりです。

今日の私の質疑の理由と目的は、すべてこの文書の中に入っております。

私は救急医療の現場で働いていた救急医として断言できるのですが、この救急車の適正利用というのは、間違いなく命に直結する政策です。

特にひとたび心肺停止に陥れば、分単位で、いや、秒単位で救命できる確率というのはどんどん下がっていきます。

一番の問題は、救急要請をした後、現場に到着するまでの時間、病院に到着するまでの時間、これが伸びていることです。

データとしましては、現場到着所要時間は平成16年が6.4分だったところ、令和6年は9.8分。

病院収容所要時間は平成16年が30分であったところ、令和6年は44.6分です。

これ、心筋梗塞でも脳梗塞でも多発外傷でも、私たち救急医の人間というのは、命を救うために、後遺症を減らすために、その1分を無駄にしない医療に大量のマンパワーと医療機器とコストを投入して、なんとか守ろうとするんですよね。

例えば心筋梗塞では「ドア・トゥ・バルーンタイム」といって、救急外来の扉を通過したその瞬間から、カテーテル室で心臓の詰まった血管を広げるためにバルーンを膨らませるその瞬間の時間まで、これを計測しているくらいなんです。

その大切な大切な1分が、本当は必要でない救急車の出動で失われているとしたら、皆さんどう思われますか。

私、先日、アナフィラキシーという病気に対して、病院に到着する前に現場で救急救命士がアドレナリンという薬を投与する、そんな質疑をさせていただきました。

これ、治療を数分前倒しする話です。

これについて、上野厚労大臣に前向きな答弁をいただき、本当にありがとうございました。

実は昨日、厚労省の中に専門家検討会が設置されると報道が出ました。

確実に毎年数十人に救命のチャンスが届く、そんな政策です。

そして、今日のこの救急車の適正利用も同じです。

救える命を救う、その消防庁の取り組みの後押しをしたいと思っております。

令和6年の救急車出動件数は771万8,380件。

前年と比べて約8万件増加し、過去最多を記録しています。

その中で軽症は46.8%、中等症を合わせると91.4%です。

この中には間違いなく、本来は救急車の利用が必要でなかった事例が含まれていると確信できます。

この救急要請から病院到着までの時間が長くなって、本当に重症な事例の予後が悪くなる。

これも大問題です。

それに加えて、いわゆる消防職員や救急医療に従事する医療者、この人たちの過重な負担にもなっています。

そしてよく言われるのが、救急出動は1回約5万円のコストがかかっている。

こういう費用の問題もあります。

こういうことを考えると、救急車の適正利用というのは、本当に1日でも早く解決すべき大切な課題だと思っております。

そこで総務大臣にお聞きします。

現在、救急車の適正利用に向けた政府の取り組みはどのようなものでしょうか。

委員長。

総務省消防庁次長、田辺康彦君。

近年、救急出動件数がほぼ一貫して増加している中、限りある搬送資源をより緊急性の高い事案に適切に投入するためには、救急車の適時適切な利用を推進していくことが重要です。

このため、総務省消防庁では、ホームページにおいて救急通報のポイントのほか、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等も記載した「救急車利用マニュアル」を4言語で掲載し、消防法務等を通じて周知を図っております。

また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口である「#7119」の全国展開の推進など、救急車の適時適切な利用につなげるための取り組みを行っているところです。

福田君。

ありがとうございます。

政府は救急車の適正利用を呼びかける広報をしていただいていたり、「#7119」という適切な受診の仕方を相談できるサービスを広げてくださっています。

これはしっかりと取り組んでいただけることとして、私も救急医療の現場の人間として感謝しております。

ただ、その取り組みをした上でも、毎年これほど救急車の出動件数が増えている。

これは現時点において、まだ結果が出せていないと言わざるを得ない状況だと思うんですよね。

#7119の利用者が増えていることも存じ上げております。

これは本当に敬意を表します。

それでも出動件数が増えている。

私、#7119の取組自体をより良くするアイデアも持っておりますので、今後その提案もしていきたいのですが、もうこれは本当に救えるはずの命を救うという、そういう話ですので、もうこれ以上長く待てないと思っているんです。

何か一歩大きな前進をできる、そんな取組、新しい取組をすべきだと私は思っております。

その手段として、今日は救急車の有料化と、その効果、その安全性についてお話しさせていただきたいと思います。

まずはじめに、これも総務大臣にお聞きします。

これまで救急車の有料化、これを検討されたことはありますでしょうか。

現時点でどのような課題があるとお考えでしょうか。

総務大臣、林芳正君。

総務省、消防庁では、この一部有料化ですね、委員もあるいはご案内かと思いますが、平成27年度に救急業務のあり方に関する検討会で検討いたしております。

この検討においてですね、経済状況によって救急要請を躊躇するのではないかとかですね、有料・無料の線引きですね、またその判断、医師の判断になることが多いと思いますので、そういうことは難しいのではないかと。

さらには料金徴収に係る事務負担、これが増えるのではないかと。

導入の際に多くの課題があること、そして各消防本部からもですね、懸念が示されたということで、引き続き慎重な議論が必要だというふうに認識をしております。

#7119の全国展開、先ほど答弁させたとおりでございますが、令和7年度末時点で86.6%、直近5年間で40ポイント増加と、こういうことにはなってきております。

令和6年度の相談件数ですが、約245万件ということで、搬送人員に占める軽症者の割合について、例えば東京都では同前年と比べて令和6年までに7.5ポイント減少したということで、一定程度の軽減ができているものというふうには考えております。

引き続き、委員のご意見も賜りながら、救急車の適時適切な利用を推進するための取組にしっかり進めてまいります。

福田君。

ありがとうございます。

多くの課題があることは承知しておりまして、少しでも前に進むデータをお示ししたいと思っております。

昨年10月、大阪で日本救急医学会学術集会がありました。

その中で救急車有料化に関するセッションがあったんですね。

私の目測ではその会場に300人ぐらいの救急医がいたんです。

そこで救急車の有料化に賛成ですか反対ですかという、この挙手のアンケートがあったんですね。

私が見る限りほぼ全員の救急医がどちらかに挙げました。

結果を言いますと、反対と手を挙げた救急医は2名でした。

ほかはほぼ全員が賛成と答えました。

実は現場の救急医の間隔はこれぐらいなんですね。

その上で三重県松阪市で2024年6月から、救急搬送されて入院に至らなかった、いわゆる軽症患者さんから選定療養費という形で病院が7,700円徴収する、こんな取組を始めております。

これ最初にお伝えしますが、これ厳密には救急車の有料化ではありません。

病院が徴収しています。

救急車に払っているわけではない。

それでもおそらく一般市民から見たらほぼ救急車の有料化と同じ意味合いがありますので、おそらく参考になるデータだと思って提示させていただきます。

この取組の結果、2024年6月から2025年5月の1年間の救急出動件数は松阪市で14,184件、前年と比較して約10%減少しました。

同じような取組が茨城県でも行われ、2024年12月から軽症救急搬送において選定療養費を取るという仕組みが始まり、やはり救急出動件数を4%減らしています。

周りの県が全て増えている中、茨城県だけ減らしています。

実はこの取組で実際にお金を徴収された人ってすごく少なかったようなんです。

松阪市の取組でこの検証期間中、検証症例というのは52.9%でした。

一方で徴収されたのは7.4%でした。

つまり入院が不要であった患者全員から徴収しているわけではなく、医師がさまざまな理由を勘案して「この方はやめておこう」、そういう判断をした結果、実際に徴収された患者さんはわずか7.4%だったそうです。

それでも10%の救急出動を減らす効果があった。

この結果に多くの救急医療関係者が驚いているんですよね。

先ほどただおっしゃっていただいた通り、一方でこの取組の最大の懸念というのは、救急要請をためらって、本来は必要であった重症患者さんの予後が悪くなる。

これが最大の懸念点です。

そしてそのような事例がどれぐらい混じるのか、これ現時点でデータとして抑制することが難しいです。

ただ、それでも実は私自身で、この松阪市、茨城県の両自治体で救急医療に取り組む救急医に直接確認したんです。

「そういう予防が悪くなってそうな実感ってありますか」と確認しました。

そしたら、「治療の遅れを思わせる事例が増えたという実感はない」と答えられました。

そして茨城県の大岩和彦知事は、「軽症の救急搬送件数が減少し、救急医療現場が見るべき患者に集中できる環境整備を着実に進められた。

救急車の呼び控えによる重症化の事例の報告もない」という談話を出していらっしゃいます。

その上でお聞きします。

高市総理、このデータは救急車の有料化を検討するのに資するものと考えますが、いかがお考えでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣。

「両自治体では取組の結果、救急搬送件数が減少したということで、救急車の適時適切な利用に一定の効果があったと考えられますが、いずれも取組開始後1年間の実績ですから、今後の動向を注視してまいりたいと思っております」実はさっき林大臣が答弁したときの総務大臣は私でした。

救急車の有料化ができないか。

もちろん、重症であった場合にはお金はいただかないんですけれども、それができないかということで会議体を作ったんですけれども、やはり当時は消防の現場の方が、「現場でトラブルが起きる」とか、あと医師の方も「本当にそれで区分けがしにくい。

あなたは重症ですよ、だから無料ですよとか、あなたは有料ですよ」ということもありました。

だから、必ずしも救急車の使い控えと、重症なのに呼ばないということだけじゃない理由もあって、まだまだ課題はあるんだなと思いましたが、ただ＃7119はすごいです。

私、ちょっとそれで救われたことを経験しました。

本当に救われましたので、去年。

そういったことを全国に広げていくというのも大事だと思っております。

福田君。

ありがとうございます。

＃7119をより良くするアイデアも今持っておりますので、また次、質疑させていただきたいと思います。

でもありがとうございます。

何か一歩前へ進む答弁をいただけたらと思っております。

これは命を救う政策でもあり、過重な負担がかかっている救急現場を救う話でもあり、費用の適正化に資する政策でもあります。

そして、少なくともこれまでの取組では実現できなかった、おそらく安全を保ちながら救急出動件数を減らしたという結果を残した取組であるのは事実ですので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思っております。

ありがとうございます。

今日は救急車の適正利用の話をさせていただいておりますが、実は私、今どんどん増えている救急車利用のほとんどは不適切だと思っていないんですよね。

これもなかなかデータにすることは難しいのですが、いわゆる『消防密着24時』みたいなテレビで扱われるような、明らかに悪意を持ったような事例というのはもう本当にごくわずかで、多くは本人たちも正直重症だとは思っていないけれど、救急車以外の移動手段がないから仕方なく、という事例がほとんどです。

具体的に言えば、ご高齢でもともとお体が弱くて、普段も何とか介助のもとで動ける方が、少しお熱を出したり転んで少し体を痛めたり。

そうすると動けなくなるんですよね。

病院へ行こうにも動けないから、自分の車であったり普通のタクシーには乗れない。

となると、家の中に入ってきてくれて病院まで連れていってくれる救急車しかない。

これが今、救急出動が増えている実態で、あまり悪意ではないと思うんですよね。

ということは、救急車利用を適正化するためには、今救急車しかいないと困っている方たちに、救急車以外の手段を提示できなければいけないと思っているんです。

これも総務大臣にお聞きします。

このような事例で病院受診をするとき、現時点で救急車以外にどのようなサービスを利用すればよいでしょうか。

総務大臣 林芳正君。

「この緊急性のないものを搬送対象とする、一般的に民間救急と呼ばれているものの中で、総務省消防庁が認定基準を示しておりますが、それを参考に各消防本部がそれぞれの基準を定めて認定しております『患者等搬送事業者』。

ちょっと分かりやすいので、一般的に民間救急と呼ばれていると先ほど申し上げましたが、これが令和7年4月1日現在、全国で1,963事業者が認定されております」

福田君。

ありがとうございます。

現状で救急車以外でこのような事例で移動を手伝えるサービスというのは、今お話しいただいた認定のある民間救急と呼ばれるサービス、あとは福祉タクシーという形で行われているようです。

私自身、実はこれらのサービスの実態について信頼できるデータというのを見つけることができませんでしたので、私自身で病院やいろいろな事業者に電話して、「どういう実態なんですか」と聞いてみました。

そうすると、実際は福祉タクシーという形での利用が一番多いと聞きました。

やはり認定民間救急は、看護師さんが同乗していたり医療機材を積んでいたりして、ややコストが高かったりします。

それよりも手軽な福祉タクシーの方が多いと聞いております。

一方で、福祉タクシーも民間救急も、実際利用するのは簡単ではありません。

どちらも基本は予約が前提で、急な体調不良や怪我では対応してもらえないことが多いんですよね。

こういう事業の多くは1人で運営されていて、他の利用者を搬送しているときは当然受けることができません。

実は私も救急外来に勤務していて、救急車で搬送されてきたけれど、診療の結果、入院する必要がない。

「ご自宅へ帰りましょう」となるときに、福祉タクシーを使って帰っていただく必要があります。

何社も会社に電話してでも受けてもらえない。

その結果、病気はひどくないけれど、自宅へ帰る手段がないからという理由だけで、高額な入院治療が必要になっている。

そういうケースもよくあるんですよね。

あと、やはり費用の問題があります。

救急車は無料ですが、こういう民間のサービスというのは、そう遠くない医療機関への往復でも、もう1万円を超えることというのは全く少なくないです。

これは決して高くないです。

サービスの内容を考えれば、極めて適正な価格だと思うんですよね。

私自身、福祉タクシーとか民間救急に、今の軽症救急車を担っていただきたくて、いろんなお話をします。

「もっと台数を増やして、もっと活躍してほしい」とお話しするんですけど、皆さん言うんです。

「いわゆる救急対応で利益が出るようだったら、みんな参入しますよ」と。

でも、救急対応するためには24時間365日、誰かを待機させておかなければいけない。

このコストがそもそも大きいし、何より救急車が無料である限り、そんなサービスは存在しないですとおっしゃるんですよ。

どれだけ頑張っても無料には勝てません。

それが多くの事業者の意見なんですよね。

救急車の適正利用って、間違いなく進める必要があると思います。

でも、それを進めるためには、その代わりとなるサービスを準備する必要もあると思うんですよね。

その上で、救急車が無料であることが、実は大きな壁になっている可能性があると思っております。

それらすべてを合わせた上で、救急車の有料化であったり、場合によっては、それを総務省消防庁に代わるサービスへの補助も必要になるかもしれないですけれども、そのあたりの取組が必要だと思っております。

これ、ちょっと通告していないのですが、この救急車の適正利用を進めるために、その代わりとなるサービスをより推進するために、何かお考えありますでしょうか。

総務省消防庁次長、田辺康彦君。

患者等搬送事業者の活用を促していくべきではないかというご指摘だと思います。

令和6年度の救急業務のあり方に関する検討会でも、この点について議論がされまして、特に総務省消防庁では、全国の消防本部に対して、地域の患者等搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有すること。

認定事業者一覧のホームページへの掲載や、＃7119の相談者に対する患者等搬送事業者の案内等を通じて、地域住民に対する広報を展開すること等について依頼したところでございます。

総務省消防庁といたしましては、引き続き、患者等搬送事業者を活用しやすい環境整備にしっかりと取り組んでまいります。

福田君。

どうかよろしくお願いします。

最後に、救急車有料化以外の、救急車適正利用につながると思っている施策を提案だけさせていただきます。

1つは、今より質の高い、より重症な患者へ安心して医療を提供できる在宅医療の体制を整えることです。

今、少し重症になると救急車で搬送されて救命救急センターに行って、いわゆる高いコストで入院治療が行われています。

でも、今、優れた在宅医療提供体制があれば、同じ医療の質を、もっと低いコストで、救急車の利用をせずにそのまま自宅で提供することもできます。

あともう一つは、救急診療所の活用です。

救急車を受けられるのって、大病院だけじゃないんですよね。

もっともっと優秀な救急医であれば、診療所のような場所でも、救命救急センターと同じ質の医療を、より身近に、低いコストで提供できるようになる。

このあたりも消防の業務であったり、救命救急センターの負担であったり、このあたりを和らげていく効果があると思っております。

救急車の適正利用というのは、先ほど申したように100%命に関わる政策だと思っております。

またこれからも日本の医療をまだまだよくできると思っておりますので、命を守る、医療者を守る。

そして現役世代の負担を減らす。

そのためにできる提案を、データとロジックとともに一生懸命提供していきたいと思います。

またこれからもよろしくお願いします。

ありがとうございました。

坂本哲志（予算委員長）これにて深作君、浅野君、福田君の質疑は終了いたしました。

坂本哲志（予算委員長）

次に中司宏君。

中司宏（日本維新の会）中司宏です。

質問の機会をいただきありがとうございます。

高市総理におかれましてはお疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退出されても結構ですので、よろしくお願いします。

さて、我々日本維新の会は政策の大転換と、そして戦後80年この間に積み残された課題に対して責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。

そうした観点から、また今回は国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から質問をさせていただきます。

まずアクセルを踏むべき政策ですけれども、食料品の消費税の2年間、この0%ですね。

これを物価高騰対策の1つの柱とさせていただいております。

その先に給付付き税額控除の導入を重要政策と位置づけをしております。

消費税の減税の制度設計については、既に国民会議で、夏前に中間取りまとめを行う方針が示されております。

今、イラン情勢の緊迫化でエネルギーコストが急騰しておりまして、食料費の価格転嫁、これは避けられないと思っております。

できるだけ早く、令和8年度中には減税を実施すべきと考えております。

とはいえ、法案が通っても、例えばレジシステムや経理システムの改修、あるいは外食事業者への対応、またさらに地方消費税の減収への対策、そうした準備しなければならない課題は山積しております。

減税、軽減税率の導入の際にも、実際には実施するまでに相当な時間がかかったと聞いております。

施行に至るまでの時間軸はまだ明らかにされていませんけれども、令和8年度中に実施に移すためには、国民会議でこうした実務面の議論も並行して進めていかなければならないと思いますが、その点、財務大臣のお考えをお聞きいたします。

財務大臣、片山さつきさん。

片山さつき（財務大臣）まさに連日与党として、当初より社会保障の国民会議にご参加いただき、牽引役として積極的に引っ張っていただいていることを大変感謝申し上げますが、この食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点ではご参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検討すべき課題が数々あるというご指摘もいただいているところでございます。

また、過去の税率変更時は準備に一定の期間を要してきたのは事実でございまして、例えばシステム改修に伴う費用や準備期間につきましては、様々な団体等からも既にお話を聞き始めております。

各国民会議では別途、税法所管官庁であります私どものところにもお見えになります。

また、総理におかれましては、早急な配布に向けて、既に指示を出しておりますが、こうした特に不安をお持ちの方々からは、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら、この議論を進めまして、結論を出してまいるという、このプロセスが非常に大事であると思っております。

また今後、この諸課題については、この社会保障国民会議で議論が本当に行われるわけでございますが、そこで目的や具体的な実施時期を含めて、結論を得ていこうとしている段階が今始まったところでございますので、現時点ではちょっとその結論を先取りできないということは、ご了解をいただければありがたいと思います。

その上でですが、ご出席いただく各党のご協力が得られれば、夏前にはこの社会保障国民会議で中間取りまとめを行わせていただいて、必要な法案の早期提出を目指したいと考えております。

中司君。

これは0%、8%、10%とかなり複雑な制度になると思いますので、その辺しっかりと把握していただいて進めていただきますようによろしくお願いいたします。

中司宏（日本維新の会）次に歳出改革について伺います。

これまで政府は何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。

昭和56年、いわゆる第二次臨時行政調査会では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。

橋本政権の行政改革会議では省庁の再編を実現され、また小泉政権では郵政民営化を実現されたわけでございます。

いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまりいかにコストを削減するかということを求めてこられました。

しかし実際には予算の総額は、これらの改革で圧縮されるどころか増加の一途をたどってきたわけでございます。

高市政権では連立政権合意書に基づく政府効率化、つまり歳出改革の部署として、租税特別措置補助金見直し担当室が設置されたわけであります。

これからの改革においては、コスト縮減・削減による予算の圧縮のみを目指すのではなくて、個々の政策が実際に国民の役に立っているのかどうか、使命が終わっていないのかどうか、つまり、有効性の視点、有効性の観点、そして実際に現場の業務がどれだけ向上しているかという現場の視点。

こういうものを新たな視点から事業一つ一つを丁寧に分析していかなければならない、その必要があると考えております。

過去の行政改革の教訓を踏まえて、これからの行政改革に必要な考え方について、財務大臣の見解を伺います。

財務大臣片山さつきさん。

片山大臣、まさに重要なご指摘をいただきありがとうございます。

そこが日本版DOGEと言っていただいているこの仕組みですけれども、アメリカとはだいぶ違うところかなと。

私はトランプ大統領の就任式に1月に出ておりまして、そのときに担当者みたいな方とお話をしたんですけれども、やはりあちらも走りながら、考えながら、かなりおっしゃったような政策の有効性と、実際に現場の役所と公務員がどうやって動いてきて、そこでできたこと、できないことという観点はやはり少なかったんですが。

ただ、実際にアメリカには予算局が議会とそれから政府にありまして、そこに日本でいうと今まで全てやってきたことのノウハウがあって、そのチームとイーロン・マスク氏の天才、大金持ちプレイヤー、ただで働いていた方々が合体したところで、やっと具体的な歳出改革になってきたというのは事実でございます。

我々はもう初めから、ある程度会計検査院にしても行政レビューにしても執行調査にしても、その政策の目的、法令、及び今までに無駄が指摘されていたものが何であるかが分かっている、分かりきっているものと、さらに我々国会に責務を持つもの、政府に責務を得たものが両方で見るということですから、データに基づいてそれをさらに政策の実効性を検証するEBPMの視点を強化して、これらの事業の性質に応じて必要な見直しを行っていくと。

辞めればいいというものではなくて、必要な見直しを行っていくということが非常に重要でございますので、これは既に御党から補佐官にもご参加いただいて1回目の関係会議を実施しておりますので、そこで十分意味するところは伝わっていると思っております。

また再三申し上げておりますように、国民からの声を広く募集したところ、約3万6千件を上回る提案をいただいておりまして、これを分析しながら生かしていくということも、あちらの方ではなかったことで、こちらではそういった視点も入れていけますので、国民の皆様の応援に支えられて、ご一緒に頑張ってまいれればと思います。

中司君。

私たち日本維新の会は、改革を実行するために生まれた政党であります。

国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのは、私たちの考え方でございます。

今回の消費税の減税につきましては、この政府効率化による歳出改革、この財源の捻出が不可欠でありますので、どうか、そうした先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

次にイラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばAI搭載の自律型ドローンとか、あるいはAIによる作戦支援システムなどといったAIを活用したアメリカの新兵器の投入が報じられています。

進化ですね。

これは防衛力の質を急速に変えたと言えると思っています。

こうした安全保障環境の変化について防衛大臣はどう認識しておられるのか。

また今後の安保三文書の改定に当たってAI技術の活用をどのように考えていくのか、重ねて大臣に伺います。

防衛大臣小泉進次郎君。

ありがとうございます。

防衛省においてはこれまでも指揮統制や無人アセットといった分野でのAI活用を進め、意思決定の迅速化、隊員の負担軽減や精進化・省力化を図ってまいりました。

私自身、1月の訪米で、米軍におけるAI活用について、国防総省から直接ブリーフィングを受けまして、AIが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識したところでございます。

こうした強い問題意識のもと、AIを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方にスピード感を持って対応していくため、新たに大臣直轄のチームを立ち上げまして、AIを取り込んだ防衛力の変革に取り組んでいます。

人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り、人的被害を極限まで抑えることは至上命題であります。

自衛隊は世界で最も隊員の命を大切にする組織でなくてはなりません。

こうした中、徹底的な無人化、精進化を図りつつ現代の戦い方に対応するために、AIは必要不可欠な要素であると考えています。

今後の3文書の改定に向けた議論については、予断をもってお答えすることはできませんが、防衛省としては、引き続きAIの活用を進めつつ、防衛力強化のための取組について、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思っています。

中司君。

今回、この技術革新によって、安全保障環境がさらに変化のスピードを増してきたと、こう言えると思っています。

連立政権の合意書におきましては、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃、これが明記されていますけれども、五類型の制約が国内の防衛産業の基盤の空洞化の一因であったということについて、防衛大臣、どのように認識されていますか。

お答えください。

防衛大臣、小泉進次郎君。

これはやはりどの産業も同じかもしれませんが、売り先があるということは大きくその産業の基盤に影響することだと思います。

先ほども別の委員に御答弁させていただきましたが、やはり今我々は防衛産業そのものが日本の防衛力そのものであると、こういった位置づけをしていますので、今後日本に対して高い技術やニーズに対してかなり好意的に見てくれているような同志国、同盟国も含めて、我々がどのように応えていけるかを考えること、そしてまたそのために必要な環境の整備を実現することは、日本にとって好ましい安全保障環境を創出する上でも、私は必要なことだと捉えています。

ですので、今、この現下の状況、厳しい中で、我々が外国から武器や戦闘機やミサイルを買っている一方で、我々は求められるときにはそれに応えることができないということが、果たしていざというときに助け合い、助け合うこういったことについて何が本当に適切なのか、こういったことを国民の皆様にも丁寧に説明をしながら理解を得られるような努力を重ねていきたいと思います。

中司君。

これに関連して総理にお伺いしますけれども、今後の日米関係、そして同志国等の関係におきましても、日本が装備品を購入するだけの立場なのか、あるいは逆に自ら開発生産したものを同志国に供給できる産業基盤を持つのかということでは、我が国の安全保障環境への関与の仕方が根本的に変わってくると思っています。

イランへの軍事作戦によって安全保障環境が大きく変わってきました。

その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して日本が単に依存するだけの国ではないんだと、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。

ひいては、これは交渉力の強化にもつながると思いますので、訪米前に総理の認識を伺います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのために重要な政策的な手段でございます。

もうすでに防衛大臣からも答弁はございましたけれども、この防衛装備移転をさらに推進するということは、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させるとともに、こうした国々への販路拡大、それからサプライチェーン協力の拡大を通じて、防衛産業もデュアルユース技術を保有する他の産業も含めて、日本経済の成長にもつながると思います。

それからやはり、このメンテナンスまで含めた長期間の同志国になっていく友情が深まっていく、信頼が深まっていく、そういった端緒にもなると考えておりますので、連立合意書に書かせていただいたこと、そして3月6日に頂戴した御提言の内容を踏まえまして、防衛装備移転三原則運用指針見直しを早期に実現するように取り組んでまいります。

中司君。

よろしくお願いいたします。

次にイランがホルムズ海峡を事実上封鎖をし、そしてまたイランを不法占拠とされる報道がありました。

このことは原油の9割強を中東に依存する我が国にとって、エネルギー政策の根幹に関わる大きな事態だと思っています。

一方で、日本の発電全体の3割を担っているLNGについては、ホルムズ海峡を経由して輸入されるものが全体の6%であるということで、海峡封鎖で直ちに供給が止まるわけではありません。

しかし、今回のイラン情勢を受けてアジアのLNGスポット価格が4割強も急騰しているという現状。

さらにカタールのLNG施設が攻撃を受けて生産を停止をしている。

欧州各国との購入競争が激化するなどの影響も出ています。

このように安定したエネルギー源とみられるLNGですら影響を受けることは避けられない事態でありまして、燃料価格の変動は数ヶ月遅れで電気代に反映されるために。

冷房需要が高まる夏場の電気代を直撃する恐れがあります。

さらには製造業や農業のハウス栽培、中小企業の冷蔵・冷凍施設など、幅広い分野に影響が出るものと考えております。

昨日、いち早く石油の備蓄の放出と価格の抑制への取組を公表されたことは評価をいたしますが、エネルギー価格の高騰に対してどのような問題意識を持っておられるのか、総理に改めて伺います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

問題意識と言いますと、やはり産業にも大きな影響が出ますし、それから生活、私たちの暮らしを直撃する問題だと思っております。

ですからこそ、急いでおりました。

事態が発生して以降、万が一こういう状況になったらどうするかということで、経済産業省にも随分頑張っていただいて、今使えるお金の中で何ができるのか、そしてさらに長期化したらどうなるのか、そんなシミュレーションもしてまいりました。

とにかくLNGは、さっきおっしゃっていただいたとおり、確かにホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の6%程度でございますし、また輸入量の約8割は長期契約に基づいて調達していますので、一時的な市場価格の変動影響は受けにくい調達構造ではございます。

ただ、やはりもうこのような状況ですから、国際協力体制の構築に取り組んでおります。

LNG火力は我が国の電力供給の約3割を占めています。

一般的な電気・ガス料金は、2ヶ月から4ヶ月前の輸入価格を参照して価格が決定されますので、当面このLNGの価格動向を注視しなければならないと考えております。

昨日、ガソリン、そして軽油、重油、灯油についても、この激変緩和をするための措置を発表させていただきました。

また、石油備蓄を今月16日にも放出するということを発表させていただきました。

とにかく暮らし、また産業、経済そのものを直撃することですので、しっかりともうタイミングを逃さずに手を打っていくということと、それから、もう前からずっと、いろんな人に会うたびに言っているんですけど、調達先を多様化する、これがとっても大事だと思っております。

頑張ってまいります。

中司君。

ありがとうございます。

ちょっと時間がなくなってきましたので質問は終わりますが、ホルムズ海峡の通行の安定化に向けた日本の貢献について伺います。

繰り返しになりますけれども、世界有数のエネルギー輸入国である我が国にとって、ホルムズ海峡の航行の自由は、まさに生命線だと言えると思います。

このため政府として湾岸諸国との関連、長年にわたって信頼関係を構築してこられたことは承知しております。

これまで築かれた湾岸諸国との外交チャンネルを生かされて、湾岸諸国等の対話に貢献できる立場にあるとも言えると思います。

また先般の質問にもありましたけれども、外務省は和平調停に取り組む担当部署を設置することも明らかにしておられます。

ホルムズ海峡の安定化に向けて、日本としてどのような役割を果たしていかれるのか、重ねて総理に伺います。

内閣総理大臣、高市早苗さん。

攻撃応酬が継続しております。

地域全体の情勢が悪化している中、とにかく大切なことは、事態の早期鎮静化を図ることです。

昨晩のG7首脳オンライン会議でも、日本の立場を説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて、各国と引き続き緊密に連携して対応していくということを確認いたしました。

中司君。

それから次に法人の安全確保についてお伺いします。

湾岸諸国には、日本の企業の駐在員とかその家族が多数滞在されています。

それらの国々はイランと隣接しているために、軍事衝突の長期化とか拡大に伴って法人の安全が脅かされるというリスクですね。

これが現実のものになっていると思うんですね。

民間航空の運行が不安定な中で、退避手段の確保とか、さまざまな対応が急がれます。

先般、法人退避における不足の事態に備えて、自衛隊機が派遣されたことが報じられています。

湾岸諸国に滞在する法人の安全確保のために、これまで外務省をはじめ、政府の皆さんが本当にご苦労いただいている、そのことは十分に理解をしております。

この状況の中で、この政府の対応について、改めて総理の思いをお伺いいたします。

外務大臣、茂木敏充君。

イランをめぐる情勢を受けまして、政府として湾岸諸国から出国を希望されている法人の方々の出国支援、要請を行っているところでありまして、具体的には、8日以降、空港が今、あの地域で空いているのは、オマーンのマスカットと、それからサウジのリヤド、そしてUAEのドバイでありまして、そこから4便、セーフスチャーター機を手配いたしまして、これまでに836名の法人等が無事帰国をしたところであります。

また陸路でありますが、イランからは16名、イスラエルからは若干人数増えまして39名が陸路で安全な隣国の方に避難をいたしました。

そしてこれらの支援のために本省、そして在外公館ももちろんでありますが、その地域ではない在外公館及び本省から11名の対比オペレーション、この経験のある海外緊急展開チーム及び近隣公館から任務官5名を派遣をいたしております。

今だいたい出国を希望されている方、日々変わってきておりますが、人数は把握をできているところでありまして、出国を希望される方が全て安全に帰国できるように支援要員であったり、また輸送手段の確保も含めて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

坂本委員長「中司君、申し合わせの時間が迫っております」

中司宏「最後に総理にお伺いします。

高市総理、まもなく日米首脳会談に臨まれます。

その姿を世界が、また日本国民が見守っていると思います。

この内外ともに、本当にかつてない多難な時代にあって、他のどの政権でもなく、高市政権があったからこそ、国民が大きな不安を感じることなく乗り切ることができたんだと、後世から評価されるような、そんな舵取りを行えることを私は信じております。

我々日本維新の会は、連立のパートナーとして、覚悟を持ってしっかりと総理を支えていきます。

改めてそのことを申し上げまして、また国民の皆さんへの総理からのメッセージを最後にいただいて終わりさせていただきます」

坂本委員長「内閣総理大臣、高市早苗さん」

高市早苗「イラン情勢も含めて困難な時代ではありますけれども、それでも長きにわたるデフレから一転して、国民の皆様が直面されている物価高ですとか、それからやはり長きにわたる緊縮志向、国内投資不足、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境。

私たちは大きな課題に直面しています。

ですからもう一つずつ、一つずつ確実に改革を進めていかなきゃいけない。

これまで、連立政権の枠組み、新たな枠組みの下で大きな方向転換を進めてよいか。

これを問う総選挙も終えたところでございます。

国民の皆様からは重要な政策展開を何としてもやり抜いていけと背中を押していただいたと思っておりますので、そのお声に応えるために連立政権合意書に記した政策、そして自民党は自民党の政権公約に記した政策、一つずつ政府与党で実現をしていく。

そしてまた日本人が誇りに思っていただけるような外交を展開していく、その思いでおります」

坂本委員長「これにて中司君の質疑は終了いたしました」