災害対策特別委員会

これより会議を開きます。

災害防災に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日政府参考人としてお手元に配布のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長、横山正則君ほか12名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

関芳弘（災害対策特別委員長）：近藤和也君。

近藤和也（中道改革連合・無所属）：近藤和也でございます。

今日もよろしくお願いいたします。

昨日は3.11から15年経ちました。

お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。

そして被災された方々、ご努力されていらっしゃる皆様にお見舞い、そして敬意を表したいと思います。

春を迎えることになります。

各大臣、また政務の方含め、お役所の皆様にも、この2年と3か月、さまざまなご尽力をいただいていること、心から感謝を申し上げます。

春の天気のような形で、よくなってきたなと、暖かくなってきたなという場面もあれば、急に冷え込んでやっぱりつらいなと。

そういうまだら模様の復旧・復興でございます。

一歩ずつ進んできていますが、どうかまた引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。

早速質問に入りますけれども、今、能登での大きな課題、今、民間の方も大変ですが、やはり役所の方も大変です。

その中で、各市長さん、町長さんが口をそろえて同じ思いだと言われているのが、中長期の職員の派遣ですね。

全然足りないと。

何とかまた増やしてほしいと。

もちろん、経緯は評価している中でも、まだまだ足りないと、何とか力を貸してほしいということなんですが、お手元に紙を配付いたしました。

これは総務省さんに伺ったんですが、要望の人数と派遣の人数ですね。

この数字だけ、さっと皆様ご覧いただければと思いますが、要望人数と派遣人数を見ると、ほとんど満たしているというふうに見えます。

これだけ見れば、ちゃんとやっていただいているように見えるんですが、実際には町長さん、昨日も電話でお話をしたんですが、やはり実態と違うというふうに言うんですね。

このギャップをどうやって埋めていくのかということについてお伺いいたしたいと思います。

梶原政務官。

梶原政務官：ご質問お答えさせていただきます。

令和6年能登半島地震の被災市町において、復旧・復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員もご指摘いただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。

そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和7年度においては、石川県内の被災市町の要望人数394名に対し、これも先ほどご紹介いただきましたが、387名の職員派遣を行ってきたところでございます。

令和8年度におきましては、被災市町における復旧・復興事業が本格化をするため、被災市町からは令和7年度よりも多数の職員派遣の要望をいただいておるところでございますが、復旧・復興事業を着実に進めていくことができますように、現在最終の調整を行っているところでございます。

今後も被災市町の要望を丁寧にお伺いをしながら、復旧・復興事業に対する人的支援に総務省として、精一杯取り組んでまいりたいと思っております。

関芳弘（災害対策特別委員長）：近藤君。

近藤和也（中道改革連合・無所属）：精一杯取り組んでいただければと思います。

ある自治体だと、大体この要望人数と派遣人数のところは、実際は1割から2割ぐらい少ないと。

この派遣人数でも、おそらく中長期でも期間の違いがありますよね。

例えば半年の方々を半年、半年で1人とカウントしているとか、何らかの課題があると思いますので、どうか柔軟に、柔軟に。

全国の各自治体の皆様も大変なのは理解はしていますけれども、何とか助けていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

それでは梶原政務官、ありがとうございます。

次の質問に参ります。

もう一つ大きな課題は、国直轄の事業はかなり進んできています。

例えば里山街道などですね。

そしてまた国道などもそうです。

港などもそうなんですけれども、いざ市道、町道、そして県道に至るまでも、やはりかなり直っていないというか、ボコボコのところがたくさんあります。

やはり生活に身近なところほど直っていないんですね。

その大きな要因が入札不調だと言われています。

ある自治体だと昨年度は5割以上入札不調という状況です。

復旧・復興の足かせになっていると。

長井政務官。

長井政務官：お答えします。

被災市町における不調・不落は、地元事業者が少ない中で、予定価格が見合っていないなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と伺っております。

国土交通省において、被災市町で不調・不落が発生していることを踏まえ、各市町から入札契約に関する課題等を伺い、分析の上、個別の助言等を行っております。

具体的には、現在、入札不調の課題を抱える輪島市において、担い手不足や発注事務に関する課題等を解決するためのスキームの検討を支援しているところです。

この事業の成果を他の被災市町にも共有することで、入札不調の防止に役立てていただきたいと考えております。

さらに、被災市町が発注する災害復旧工事の本格化を前に、入札の不調・不落を抑制する観点から、本年1月、特に被害の大きかった輪島市……和島市の首長を国土交通省の担当課長が訪問し、両市が抱える課題を伺った上で、見積もりを活用した予定価格の設定や、市内事業者を含めた応札者の参加拡大等、具体的な対策について助言するとともに、より一層緊密に連携を図っていくことといたしました。

国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。

関芳弘（災害対策特別委員長）近藤君。

近藤和也（中道改革連合・無所属）長丁場になると思います。

そしてその都度、時間の経過で地形もまた変わってきているという、もともとのこの三つ森のところが変わってきているという部分もあると思います。

新たな工法も出てきていると、そのようなことも伺っています。

何とか柔軟に、そしてスピード感を持って、そして和島と珠洲に派遣ヒアリングをしていただいているということですが、能登町や穴水や七尾や鹿町なども含めてお力添えをいただきたいと思います。

よろしくお願いします。

長井専務官、ありがとうございました。

続きまして、クラウドファンディングのことについてお伺いをいたしたいと思います。

今日は国税、そして財務省の方には来ていただいていないんですが、大臣にお伺いしたいと思いますが、クラウドファンディング、今、大きな課題があります。

新たな支援の枠組みですよね。

大変ありがたいです。

能登の今回被災された事業者の方もクラウドファンディングで全国の皆様から返礼品なしの形で純粋に応援していただいている方がたくさんいらっしゃるということはありがたいんですけれども、収益とみなされるということでございます。

何を言いたいかと言いますと、普通の建物であれば壊れて、その分が損失としての扱いで差し引きをされて、クラウドファンディングでお金が入ってもこの税の対象にならないですが、能登の建物は古い建物が多いです。

もう酒蔵などをイメージしていただければ一番わかると思いますが、50年、100年経っている建物、もう減価償却が終わっている。

全壊して壊れた、解体した、じゃあ建物の損失はどうなのかというと、ないということで、例えば1億円入れていただいても、それがまだ売上が立っていないのに、建物が立っていなくて売上が立っていないのに、1億収益というふうに見なされかねないんです。

これは本当に大きな課題ではないかなと思います。

現在、法人税法でいけば、42条なんですが、補助金ですとか、保険金は圧縮記帳という言い方をするんですが、例えば、1億のものであれば、なりわい補助金であれば7500万円、7500万円圧縮記帳で実質ゼロということで、収益とみなさない。

結果として、税の対象から外すというやり方をしております。

そしてまた、特定非常災害時においては、これは建物を建てるという場合なんですが、特別償却もあるんですが、あることはあるんですが、それでもやはり収益としてこの残るという言い方はおかしいかもしれないですけれども、せっかくこの、例えば1億なり1億1千万なり1千万集まったお金全部、この事業再開のためにお金を使いたいのに、税金の対象になっちゃうんですね。

そして一方でお金をせっかく出していただいた方も、税金で取られるために出していただいたわけではなくて、自分のお金全部を能登のために使ってほしいということでのクラウドファンディングでのご入金だと思います。

今日解決をしようとできるとは思わないですけれども、大臣、問題意識を持っていただきたいなと。

何らかの対応ができないかと、こういうことについてご認識はいかがでしょうか。

赤澤大臣。

赤澤亮正（経済産業大臣）近藤委員の方にお答えいたします。

おそらくこのクラウドファンディングに対する課税、これが単純に言えば国税庁管轄だということを承知の上で、ただ冒頭、市内地の復旧、復興がこの春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと、おそらくこれからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で、私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。

とはいえ、クラウドファンディングに対する課税でございますので、一義的には国税庁の所管であること、ぜひご理解、ご認識をまず賜りたいというふうに思っております。

国税庁によると、クラウドファンディングで資金を集めた事業者が法人であるということ、これを前提とした場合に、法人は各事業年度の所得の金額、すなわちその事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額に対して法人税がまず課されると。

先生、クラウドファンディングという話をおっしゃいましたけれども、その集めた資金は、益金の額に含まれると。

法人の事業に係る原材料費であるとか、人件費、このほか、災害により被害を受けた場合に、その被災に伴う資産の滅失、損壊に係る損失や、損壊した資産の取り壊し、除去のための費用などについては、損金の額に含まれる。

これ、先ほど先生のご質問の中だとちょっと認識が違ったようにも、額に含まれます。

その上で、クラウドファンディングで集まったものを含め、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り、所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じないというふうには伺っております。

具体的に個別の部分もあろうと思います。

費用、また損失がその事業年度の損金の額に含まれる詳細については、また個別個別、税理士等を活用するというふうに国税庁の方は理解しております。

とはいえ、災害からの復旧・復興という立場にある中にあって、様々な課題というものは生じ得るんだろうというふうに思っております。

災害からの速やかな復旧・復興という観点から、各省庁とそういった点に課題があるのか、どういった点にあって問題があるのか、それをどう超えることができるのか、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

関芳弘委員長近藤君。

近藤和也はい、ありがとうございます。

一応、建物のことと、あとはこの設備のことなんですが、設備は比較的新しくても金額でいけば比重が少ないんですよね。

ちょっとそのことの認識に少しだけずれがございましたけれども、ただ何とか検討していきたいと、比較的前向きなご回答をいただきまして、ありがとうございます。

そして、ぜひ各委員の皆様も、場合によっては、この法人税法を改正するというやり方ですとか、特例で特定非常災害のときには、返礼をしない形でのクラウドファンディングは対象としないということも可能性としてはあるのではないかなというふうにも思いますので、ぜひお力をいただければというふうに思います。

よろしくお願いいたします。

そして、地域福祉推進支援臨時特例交付金のことについて伺いますが、3年1か月ですよね。

もう2年3か月です。

そろそろ期限が来るということでございますが、このことについて、なんとかこの延長も含めてご検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

上谷政務官はい。

近藤委員のご質問にお答えします。

地域福祉推進支援臨時特例交付金の申請期限については、被災者生活再建支援金の取り扱いを参考としており、災害発生日から起算して、先ほど委員もご指摘ありましたとおり、37月を経過する日としており、現時点においては、令和9年1月末までが申請期限となっております。

申請期限の延長の有無については、復興の状況等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

関芳弘委員長近藤君。

近藤和也能登は、この主要道路が1本2本しかないという中で、解体も含めて、そして事業再開も含めて、やはり物理的に時間がかかっています。

当初の1月2月3月の頃から比べても、この時間を長くしていただければというふうに思います。

前向きなご検討をお願いします。

そして、この地域の差を何でつけるんだとか、石川県的には、ですとか。

あと65歳以上の方、年齢や収入に応じてということなんですが、この65歳ということも、もし期限を伸ばしていただくと、その期限が伸びたときに65歳以上になった人を対象にするかどうかということも含めて、どうか柔軟に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは上谷政務官、ありがとうございました。

はい、どうぞお答えしてください。

防災庁のことについて伺います。

防災庁設置、なんとかいい形で進んでいけばと思いますけれども、ただ、来年度の予算見ても、予定の人員見ても、どこまで本気なのかなというふうに思います。

ちょっと大臣は顔をしかめられましたが、もっともっと規模を大きくしていっていただきたいと思うんですね。

令和6年からいきますと、内閣防災110名で73億、そして令和7年220名で146億ということで倍増をしていただいて、そして来年は1.5倍増ですよね。

352名、202億。

それでも諸外国の防災に関わるそれぞれの事業機関と比べると、まだまだこの規模では終わらせてはいけないというふうに思っています。

ここでは終わらないんだと、さらにしっかりとした組織につくり上げていくんだということを求めたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。

大臣はい。

近藤委員にお答えをさせていただきます。

応援のご質問だというふうに理解をしておりますが、今ご指摘のとおり、隣の赤澤大臣が所管されている内閣防災におきましては、額は今おっしゃいましたように、令和6年度が73億円、それから段階的に拡充いたしまして、8年度予算案におきましては、防災庁の設置、運営や事前防災の徹底、災害対応力の強化等を図るための予算として、およそ202億円が計上されているところでございます。

また、定員にときましては、令和6年度では、1統括官定員110名から、この8年度に向けて、今度の法整備を前提に、4名の統括官と352名に増員することになっております。

立ち上げに当たっては、必要な予算、機構、定員を計上していると考えておりますが、今後については地方組織を設置したり、また研修機関、過小ですけれども防災大学校を設置したいということで、これからさらに必要な色々な政策がありますので、引き続き必要な予算、また人員の確保にさらに努めてまいる所存でございます。

関委員長：近藤君。

近藤和也：ここで立ち止まらないでいただきたいなと。

そしてまた、能登の復旧・復興も含めて、この防災庁の活用ということもしていただければと思います。

改めて、今、能登はカニやブリの季節から、柿の季節から、まもなく、いさざ、踊り食いの季節に入ってまいります。

そして和倉温泉も20軒の旅館のうち9軒、今、再開をしてきています。

あと1年、2年、3年かかりますが、ゴールデンウィークのところの予約は、少しずつ埋まりつつあると言われていますが、能登最大の祭りであります聖白祭も行われます。

ぜひ関係の皆様は能登にお越しいただいて、復旧復興の途上の状況を一緒にまた見ていただければと思います。

以上で終わります。

ありがとうございました。

次に西園勝秀君。

西園君。

中道改革連合の西園勝秀です。

本日は質問の機会をいただきありがとうございます。

赤澤大臣、金子大臣、改めて大臣ご就任誠におめでとうございます。

昨日で東日本大震災から15年となりました。

この未曾有の大災害をはじめ、ここ数年でも、令和6年の能登半島地震、あるいは豪雨、大規模な火災や地震、竜巻など、全国各地で災害が激甚化・頻発しております。

これらの災害により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

また、自らの危険をも顧みず、災害の対応、人命救助にあたってくださった全ての皆様に深く敬意を表します。

私は議員になる前、復興庁に勤務していた際に、東日本大震災からの復興の教訓を取りまとめた「復興政策10年間の振り返り」、いわゆる「復興政策10年史」の編纂に携わってまいりました。

この書は、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、私たちは何を成すべきかということの知見と教訓が詰まっております。

この復興政策10年史に目を通されたことはございますでしょうか。

金子大臣とは同じ静岡県を地元とする者として、南海トラフ地震に備えた万全の体制づくりを進めていただけることを大いに期待しております。

防災庁設置担当大臣として、この復興政策10年史をどのように受け止めておられるのか、御所見をお伺いいたします。

金子大臣。

西園委員には、静岡県の公安局長、また復興庁の参事官としてご活躍をされ、私も大変お世話になりました。

ありがとうございます。

この場を借りてお礼申し上げます。

今お話が出ました「東日本大震災復興政策10年間の振り返り」、この体裁、2000ページに及ぶ体裁でありますけれども、西園委員がその編纂に関わってきたことはご承知しておりますし、私も正直言って全て隅々まで目は通してはおりませんけれども、概要についてはこれまで国会の答弁とか、いろんなところの会議で参考資料として私自身が使わせていただいているところでございます。

復興庁が蓄積した知見と経験というのは、今年中に設置を目指しております防災庁に生かしていくことが非常に重要だと考えております。

例えば、復興庁が行っています被災自治体に対する国のワンストップ窓口の役割などを踏まえて、本国会に提出するような防災庁関連法案におきまして、復旧復興に関する政府の本部の法定化などを盛り込んでおります。

今後とも復興庁と連携をして、防災庁の具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。

西園君。

現地の皆様から様々なご意見を伺いました。

その中で、今でも深く教訓として心に残っていることがございます。

東日本大震災の津波により、当時の町長と職員計28名が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体をめぐる議論でございます。

本来であれば、組織の意思決定を行うはずの首長をはじめとする幹部の方々がお亡くなりになり、司令塔不在のまま残された町民が復興に当たられなければならない状況でした。

震災の遺構として将来への教訓のために庁舎を残すべきだという意見がある一方、「多くの方々が亡くなられたこの場所を目にするのは辛い」という声も多く、町を二分する大きな議論となりました。

津波という未曾有の災害で筆舌に尽くしがたいこの苦しみを経験された被災者の皆様が、さらに一重に、つらい選択を迫られる状況となってしまったのです。

大槌町役場の解体が行われたのは、2019年3月、東日本大震災から8年後のことでございます。

これは、時間のこともだけではございません。

町を二分する議論によって、どれだけ多くの方々が悩み苦しんできたのか。

もし、被災後の復興のあり方について、事前に一定の方針が定められていたならば、これだけの時間と労力を費やす必要はなかったのではないでしょうか。

東日本大震災では、大槌町のような事例が至る所で生じ、復興計画を策定するまでに相当の時間を要しました。

住民の合意形成、土地利用の再編、移転先の確保など、多くの課題が一度に押し寄せ、結果として復興のスピードが大きく左右されました。

もし、あらかじめ復興後の街の姿を描いた「事前復興・街づくり計画」が準備されていれば、被災直後から復興の方向性を皆で共有し、より迅速かつスムーズに、お互いが励まし合って復興を進めることが可能であったと思います。

そのため、国土交通省は全国1788の自治体に事前復興まちづくり計画の策定を求めております。

しかし、現在、策定が完了したのは32自治体で、日本全国でわずか2%でございます。

そこでお伺いしたいのですが、事前復興まちづくり計画の策定が思うように進んでいないのは、どのような理由があるのでしょうか。

政府としてその要因を分析されているようでしたら、お聞かせいただきます。

国土交通省服部審議官。

事前復興まちづくり計画のご質問についてお答え申し上げます。

被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、復興まちづくりの目標や実施方針等を取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが重要であります。

国土交通省では、令和5年7月に事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定するなど、地方公共団体の計画作成の推進に努めてきたところであり、現在、計画を策定済みの地方公共団体数は32、作成中は27となってございます。

いまだ策定に着手できていない地方公共団体からは、担当する人員の余裕がない、ノウハウもない、検討の手順が分からないなどの課題があるというふうに聞いてございます。

こうした課題を踏まえまして、具体的な検討手順を示した分かりやすい手引きの作成など、取組をさらに強化し、計画の策定を加速してまいりたいと考えてございます。

西園君。

私は事前復興まちづくり計画の策定の進捗、これが遅れている理由としては、首長の問題意識が非常に大きいのではないかというふうにも実は思っております。

静岡県内でいち早くこの事前復興まちづくり計画を策定した下田市の松木市長に、私以前お話をお伺いしました。

住民にこの必要性を説明されるのに大変ご苦労されたということでございました。

住民の関心はどうしても今の生活をどのように改善していくのかということに向きがちです。

そのため、将来のこの災害を想定して被災後のまちづくりをどのように進めていくのか、こういう議論には当初ほとんどの方が関心を示されなかったということでございます。

しかし、この平時のうちから災害発生後の復興のまちづくりのあり方を考えていくことがいかに重要であるかと丁寧にご説明される中で、ようやく住民の皆様の理解と機運が高まり、計画策定に至ったというふうに伺いました。

松木市長は以前静岡県庁で防災業務を担当されていたということもございますので、こういった重要性を深く認識されておりましたので、粘り強くこの住民の皆様を説得することができました。

この判断に委ねるのではなく、強制力のある法定計画としての地域防災計画に位置づけ、義務化していくことも、私、一案じゃないかと思っております。

今、まさに防災庁設置に向けて、さまざまな準備をされていることと存じます。

ぜひ、この点もご検討いただけないでしょうか。

大臣、よろしくお願いいたします。

大臣、お答えさせていただきます。

非常に重要な提案だというふうに今伺いました。

防災庁はこれから大規模災害が切迫する中、平時から災害発生後にどう復興するまでをあらかじめ検討していくということが重要という中で、今の事前復興まちづくり計画にも関わらせていただかなければいけないというふうに思っております。

ただ、今、この事前復興まちづくり計画につきましては、国交省におきまして、地方自治体向けのガイドラインの公表とか、計画作成を促進する取組が行われているというふうに分かっております。

防災庁では、地域ごとの災害リスク評価の強化をしていただきますので、そうしたことと並行して、国交省をはじめとする関係省庁と連携しながら、事前復興計画の策定を促進していきたいと考えております。

西園君。

先導して、この問題に取り組んでいただけることを切に願います。

次に、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物の仮置き場の確保について伺います。

復興政策10年史に示された教訓の中で、私が特に重要だと感じたのが、災害廃棄物の仮置き場の確保です。

東日本大震災では、災害廃棄物の仮置き場が不足していたことが、復興の大幅な遅れの一因になったと指摘されております。

昨年4月の東日本大震災復興防災災害対策に関する特別委員会においても、この点について質問させていただきました。

その際、政府からは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県で発生する災害廃棄物の量は、津波堆積物を含めて約5500万トンに上るとのご答弁を頂戴しました。

これは東京ドーム約45杯分に相当する量でございます。

そこで政府に伺います。

現在、静岡県で確保されている仮置き場は、発災後、どの程度の量の災害廃棄物を仮置きすることが可能なのでしょうか。

もし全量の確保が困難でしたら、併せてその理由も教えてください。

環境省成田審議官。

お答え申し上げます。

仮置き場の確保につきましては、環境省が策定する災害廃棄物対策指針などを参考に、静岡県も含め全国の自治体において取組が進められていると承知しております。

環境省におきましては、毎年一般廃棄物処理実態調査にて、仮置き場の確保状況を調査し、その把握に努めているところでございます。

一方で仮置き場につきましては、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民の方々などと慎重な調整が必要になるものでございます。

このため、自治体内部の検討にとどまる場合や、候補地を選定しても対外的に共有されない場合がございます。

このため、静岡県につきましても、仮置き場の確保の状況というところは、数字を持っていないところでございます。

こうしたことから、全ての自治体の仮置き場や候補地の確保状況を網羅的に把握することは困難であると考えております。

他方で、見込まれる災害廃棄物の発生量を踏まえまして、必要な面積の仮置き場候補地を確保していくことが重要と考えております。

これまで環境省といたしましては、自治体の仮置き場確保に資する情報発信や国有地などの調査を行ってきたところでございます。

引き続き、こうした取組を通じまして、自治体における仮置き場候補地の必要面積の確保を推進してまいります。

西園君。

はい、ご答弁ありがとうございます。

要はその量がわからないということですね。

これは実は、大変な問題だと私は思っております。

東日本大震災の時にまさに仮置き場が足りなかったことで復興が大幅に遅れたんですよね。

そうすれば仮置き場を確保しなきゃいけない。

でもその量を把握することができない。

今、我が国は大変大きな問題を実は抱えているというふうに、ぜひ両大臣も問題認識を共有していただきたいと思います。

参考までに、私、地元住んでいる静岡市にお聞きしました。

場所は言えないんだけどもということですが、量としては、実際に今、仮置き場の確保できている量は10分の1です。

これが現実です。

つまり、がれきが出てきました。

そうすると、圧倒的な量を、実はその自治体では、もはや仮置きする場所がないということなんです。

これが今の現状だということをぜひ、ご理解をいただきたいというふうに思います。

まさに今、西園委員から話があったように、いわゆる地権者の同意とか、こういったことが必要になってくるんですね。

ですから、当然すごくハードルは高いんです。

ですが、私、被災した自治体が単独でこの問題を解決するのは不可能だというふうに思っていますので、近隣の自治体と連携してやっていただきたい。

これこそが今、この問題の解決策になってくるというふうに思います。

現在、環境省さんは、この広域的な災害を想定して、自治体が連携して災害処理を行う地域ブロック協議会を設けられているというふうに思います。

今、全国8カ所。

今、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのかと、かなり具体的な内容をしっかり詰めていただきたいなというふうに考えております。

これはまさに今、防災庁設置法案が国会で審議されている最中でございますので、このがれき処理の問題について、自治体同士の話し合いがうまく進むよう、その役割を防災庁にぜひとも期待しております。

牧野大臣、御所見をお願いいたします。

牧野大臣。

お答えをさせてもらいます。

今、環境省の方からお答えをさせていただきましたけれども、さまざまな課題があることは承知しております。

その上で、防災庁としてこれからどうやるかということでございますけれども、一番には環境省と連携をして、今、西園委員がおっしゃったみたいに、自治体と事前協議をしていく、また事前計画策定への支援だとか、広域連携の調整役、そうしたものをやっていかなきゃいけないと思っております。

なかなか大規模な地震が発生したときには、仮置き場に限らず、さまざまな用途で使用可能な土地というのは使われると思います。

またその中で調整が求められる場合も……。

西園勝秀。

はい、ありがとうございます。

ぜひ防災庁がですね、リード役、扇動していただければというふうに思います。

避難行動要支援者の個別避難計画について伺います。

高齢者や障害をお持ちの方など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者は全国で692万人おられます。

こうした方々の避難を支える個別避難計画の策定状況を見てみますと、全国で98万人、作成率はわずか14.2%にとどまっております。

実に8割以上の方がいまだこの具体的な命の守り方を定められないまま、次の災害の脅威にさらされている現状でございます。

この作成率が低い今の現状について、お伺いしようと思ったんですが、大臣にお答えいただきたいので、この今の対策、これを100%に引き上げることを目指すにあたって、赤澤大臣に御所見をお伺いいたします。

赤澤大臣。

委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約14%。

さらにまた都市部において、比較的、相対的に低い。

私、先日、神奈川県1%。

先日、静岡県、数パーセント。

千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、兵庫。

じゃあそのエリアにあって、その個別避難計画、要支援に対するこれがなぜ進まないのか、様々な観点から高める努力をしなきゃいけないというふうに思っています。

具体的には、比較的作成率が高いところの職員を各都道府県に派遣したいであるとか、要支援に対する個別避難計画に基づいた訓練を行うであるとか、いい事例を横展開しなければならない、そう思っているんです。

さらにそれを踏まえて、今年度予算にあっては、昨年度に比べて1.5倍の予算を詳細につけながら、さらに引き上げる努力に取り組んでまいりたい、そう思っています。

以上です。

西園君。

ありがとうございます。

ドクターヘリの質問を準備しておりましたが、時間となりましたので、ここで終わらせていただきます。

本日は大変ありがとうございました。

はい。

次に西田昭二君。

西田君。

おはようございます。

自民党の西田昭二でございます。

今日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。

まず冒頭に、昨日は3.11東日本大震災から15年を迎えたわけでございます。

さらに熊本地震から数えて10年、そしてまた全国各地に様々な災害が発生しております。

私の地元石川県においても、能登半島地震から1年と3ヶ月、また奥能登豪雨災害から1年と半年が経過いたしましたわけでございます。

改めて、これら一連の災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。

また、東日本大震災の復興も、いろんな整備はかなり進んだわけでございますけれども、地域コミュニティ、そしてまた、人の営みは今なお復興は道半ばであろうかと思っております。

国として引き続き責任を持って復興に取り組んでいかなければなりません。

その上で、能登半島と奥能登豪雨災害の被災地では、今なお多くの方々が仮設住宅で生活を続けており、生活の再建やなりわいの再生、地域コミュニティの維持など、多くの課題が取り残されております。

しかしながら、これまでの国からの全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かいご支援、ご協力によって復興は確実に一歩一歩進んでいるところでございます。

私は能登選出の議員の一人として、また被災者の一人として、これまで被災地を歩き、多くの声を伺ってまいりました。

その中で強く感じるのは、能登の復興は単なる復旧ではなく、地域コミュニティの維持。

この3つを一体として進めることで、人口流出を防ぎ、集落の消滅を防ぐ復興を実現していかなければならないと考えているところでございます。

まず、被災地のその観点から順次質問をさせていただきたいと思います。

まず、被災地の生活と復旧活動に直結する燃料問題について、まずはお伺いをさせていただきます。

現在、中東情勢の緊迫化やイラク情勢などの影響により、原油価格が高騰しております。

能登の被災地では物流コストが高く、地域によってはガソリンスタンドの燃料供給に影響が出ているとの声も聞かれております。

被災地では復旧工事の重機や建設車両、船舶、農業機械、さらには住民の生活の移動に至るまで燃料がもちろん不可欠でございます。

燃料供給の不安定化や価格高騰は復旧復興の大きな足枷になりかねません。

特に能登半島である奥能登では輸送コストの上昇がそのまま価格に反映されやすく、ガソリンの暫定税率廃止前では一時期はリッター200円に迫る時もございました。

地域経済や生活に与える影響が非常に大きいものがあります。

被災地における燃料供給の安定確保、そして価格の高騰への対策について、国としてどのように対策をしていくのか。

昨日は高市総理の報道の段もありましたが、改めて政府の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

資源エネルギー庁、山田調整官。

お答え申し上げます。

昨日、総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、ガソリンについて、小売価格を全国平均で170円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの4割に相当する額を補助いたします。

また、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国におきまして、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、G7各国や国際エネルギー機関（IEA）とも連携しながら、我が国の石油備蓄を活用することといたしました。

まずは、民間備蓄15日分を放出するとともに、当面1ヶ月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。

さらに、同盟国との共同備蓄も迅速に活用してまいります。

経済産業省としては、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、被災地の皆さまをはじめ、国民の生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

西田君。

今、説明をいただきました。

国の素早い対応、本当に感謝を申し上げるところでございます。

しかしながら、被災地での実情を踏まえた継続的な支援も引き続きお願いしたいと思っております。

次に、被災者の生活再建の基盤となる住まいの確保と地域コミュニティの維持についてお伺いをさせていただきたいと思います。

現在、被災地では仮設住宅への入居が進み、今後は災害公営住宅の整備も順次計画をされているところでございます。

しかし、現地では家族や地域の人たちがそれぞれ離れて生活する状況が続いております。

住み慣れた地域の将来に対する不安を感じる方々も多くおられます。

地域を回っていると、整備に対して多くの方々が感謝をしております。

しかしながら、地域を離れている方々、そしてまたこの地域が将来どうなるのかというようなことを本当に心配されている方々が本当に多くいるわけでございます。

能登半島の集落は長い年月をかけて形成されてきた地域コミュニティであり、祭礼や地域活動、農林水産業など、生活と文化が一体となって成り立っているところでございます。

復興まちづくりの議論の中では、コンパクトシティの考え方が示されることもありますが、能登半島のように集落が点在する地域では、一律の集約型のまちづくりが、地域の実情に必ずしも合うとは限りません。

むしろ、地域の実情を踏まえない集約政策が結果として、集落の消滅につながるのではないか、という懸念の声も聞かれるところでございます。

仮設住宅から恒久住宅へ移行していく過程において、地域コミュニティを維持しながら生活再建を進めること、そして災害公営住宅の整備を含めた復興まちづくりにおいて、能登の地域特性を踏まえた集落維持型の復興をどのように実現していくのか。

災害公営住宅を整備していくことにあたっては、地域コミュニティを維持しながら進めていくことがとても大切であると考えておりますが、現状の整備の進捗状況と、コミュニティを維持した災害公営住宅の整備に向けた国土交通省のご所見を伺いたいと思います。

国土交通省豊島審議官。

お答えいたします。

能登半島地震で被災された方々の住まいであります災害公営住宅の進捗状況につきましては、本年2月末時点で、整備予定の3,055個分全てについて用地確保のめどが立つとともに、整備を予定している全10の市町で測量や設計に着手しております。

最も入居時期が早い地区では、本年夏ごろには入居が開始される見込みであります。

委員ご指摘の災害公営住宅の整備におけるコミュニティ維持への配慮は、被災された方々が生活の再建をスムーズに果たしていく上で重要な観点であると考えております。

このため、例えば、地区ごとの意見交換を積み重ね、比較的小規模な災害公営住宅を集落ごとに整備する取組や、被災された方々の意向を踏まえ、コミュニティに整備されております仮設住宅を改修し、恒久的な災害公営住宅などとして提供する取組など、従来の地域コミュニティを維持しながら災害公営住宅の整備を進める工夫も行われているものと承知しております。

国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズに沿った災害公営住宅の整備が円滑に進められるよう、支援に取り組んでまいります。

西田君。

ありがとうございます。

引き続き、地域を守る復興を国としても、ご支援、ご協力をお願いしたいと思います。

次に、能登半島地震の被災者の住宅再建については、国において過去最大級ともいえる支援策を講じていただいております。

まず政府のご尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。

しかしながら、現地では資材価格や人件費の高騰により建築費が大きく上昇をしております。

特に能登の地域では住宅建築の坪単価が150万円を超えると伺っております。

例えば20坪であったり30坪の平屋を建てますと、3,000万から5,000万ぐらいの経費がかかると言われております。

半島地域という地理的条件から、資材輸送コストも高く、建設業の担い手不足による人件費の上昇、解体費や造成費の増大なども重なり、被災者の住宅再建の負担は非常に大きなものとなっているところでございます。

支援制度があっても、自己負担が大きく住宅再建に踏み出せないという声も多く聞かれるわけでございます。

被災者が安心して住宅再建に取り組める環境を整えることが、地域に人が戻る復興にもつながると考えております。

この建築費の高騰の実情を踏まえて、国としてどのように住宅再建を後押ししていくのか、国土交通省の見解をお伺いさせていただきます。

横山政策統括官。

国土交通省と連携して、政府全体の取組ということで、内閣府の方から答弁させていただきます。

失礼いたします。

能登半島地震の被災者の生活、いわゆる再建の礎となります住宅の再建を後押しすることは大切な課題と認識しております。

政府といたしましては、最大300万円の被災者生活再建支援金や、能登地域の実情・特徴を踏まえた地域福祉推進支援臨時特例給付金による支援。

また復興基金を活用した県の支援制度として、住宅再建の融資に係る自宅再建利子助成事業、新築購入のための能登再生住まい支援金。

加えて住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、様々な施策により被災者の支援を、市で進めてまいったところでございます。

今後とも政府としては、自治体等とも連携して、しっかり支援をしてまいりたいと考えてございます。

関芳弘（災害対策特別委員長）西田君。

西田昭二（自由民主党・無所属の会）ありがとうございます。

現時点では依然として、負担の大きさに悩む声も大きいものでありますので、今後も実態に即した制度運用や、さまざまな対策をよろしくお願いしたいと思います。

お伺いをさせていただきます。

能登では人口流出への強い危機感があります。

若い世代が地域を離れ、高齢者だけが残るような状況が続けば、地域そのものの存続が危ぶまれることになります。

能登の復興を進める上で、単なるインフラ復旧だけではなく、人口流出を防ぎ、地域に人が戻る復興を実現する視点が不可欠でございます。

住宅、雇用、なりわい、教育、医療など、生活基盤を総合的に再建していくことが重要であり、政府として、能登地域の集落維持や地域コミュニティの再生にどのように取り組んでいくのか、政府のご所見を伺いたいと思います。

内閣府横山統括官。

（内閣府横山統括官）お答えいたします。

被災地の復旧復興にあたっては、委員ご指摘のとおり、人口減少が進んでいる中で、人が戻る復興の実現を図ることが求められていると考えてございます。

石川県が策定した創造的復興プランは、まさにこれを目指したものと認識してございます。

多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かしていく、能登のブランド価値を外の目線で捉え直す、あらゆる主体が連携して復興に取り組むなど、人口減少や高齢化が進む中での持続的なまちづくりの方向性が掲げられてございます。

二地域居住のモデル構築や、能登の祭りの再興、地場産業の活性化など、地域の実情等を踏まえた能登の地域コミュニティの再生の取り組みが始められていると承知してございます。

このプランの実現に向けて、国・県・市町が緊密に連携いたしまして、現場が抱える課題を一つ一つ解決していくことが重要と考えてございます。

活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災者お一人お一人のお気持ちを受け止めながら、被災地の復旧、創造的復興に関係省庁が一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。

関芳弘（災害対策特別委員長）西田君。

西田昭二（自由民主党・無所属の会）ありがとうございます。

インフラ整備はもちろんのことではありますけれども、人が戻る復興を共につくり上げてまいりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。

最後に、地域のなりわいの再生についてお伺いをさせていただきます。

能登半島は世界農業遺産に認定されており、里山里海の営みの中で農業、漁業、林業が地域の暮らしを支えてまいりました。

さらに、能登の食文化や海産物、棚田の景観、祭礼などは観光資源としても大きな価値を持っており、農林水産業と食、観光は一体となって地域経済を支える基幹産業となっております。

しかし、地震や豪雨災害により、農地や漁港、林道などの被害に加え、観光客の減少や販路の縮小など、地域のなりわいの全体が大きな影響を受けているところでございます。

農林水産業の再生は、単なる産業復旧だけではなく、地域の食文化や観光、そして地域コミュニティを守る意味でも極めて重要であり、能登の復興の大きな柱であると考えております。

農林水産業の復旧に加え、食や観光も含めた地域産業の再生に向けて、政府としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。

農林水産省、中澤審議官。

（農林水産省中澤審議官）お答えいたします。

能登地域におきまして、農林水産分野でも甚大な被害が発生し、発生直後から、国、県、市町、そして地元の農林漁業者が一体となり、農地、農業施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧などに取り組んでまいりました。

その結果、能登地域では、令和7年には被災地の7割を超える約2000ヘクタールの水田において作付けが行われたほか、製材工場の営農再開や、地盤が隆起した漁港でも順次操業が再開されているなど、復旧は着実に進んできております。

一方で、現場の皆様の声を聞きますと、生活やなりわいの再建は道半ばで、なお多くの課題が残されている状況であり、能登半島における農林水産業の復興を加速化していく必要があると認識しております。

昨年の11月に、鈴木農林水産大臣が能登半島を訪ねた際には、能登の皆様方から、崩壊した山地からの土砂が佐々江漁の漁場に流入し、沿岸漁業に支障をきたしているとのご意見をいただきました。

これを受けまして、国と県において協議会を立ち上げ、漁場へ影響を及ぼすと考えられる全ての地山工事箇所について早期復旧を図る方針をお示ししました。

また、農地の復旧につきましては、単なる原形復旧ではなく、将来を見据えた改良復旧を行いたいとのご意見も踏まえ、国がプッシュ型で地域の議論の素材となる将来像の素案を提示するなどにより、地域の合意形成の支援を行っているところでございます。

このように、現場からいただいた意見や課題に対し、可能な限り迅速かつ的確な対応を行ってきているところでございます。

引き続き、鈴木大臣の強いリーダーシップの下、現場の声に真摯に寄り添いながら、地域の基幹産業であり、農林水産業の復興、地域の活性化を一層加速させるべく、全力で取り組んでまいります。

西田君。

ありがとうございます。

農林水産業の復興については、食や観光、そしてまた地域産業と本当に直結しているところでもありますし、農林水産業の復興が国土の復興といっても過言ではございませんので、引き続き全力でお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

本当にこの国土の復興が日本全国での被災地や地方にとってのモデルケースになるよう、政府におかれましても、引き続き力強い支援をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

関芳弘委員長：次に黒田征樹君。

黒田征樹：はい。

おはようございます。

日本維新の会、黒田征樹でございます。

まず冒頭ですね、昨日が3.11、15年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

そしてまた、様々な災害に対して復旧、さまざまな支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティアといろんな方が携わってくれていますことに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

日本は世界でも有数の災害多発国でありまして、さまざまな自然災害と常に向き合いながら社会を形成しないといけないと。

東日本大震災の発災当時、私は初めて迎える統一地方選挙に向けて活動の真っ最中でした。

統一地方選挙を無事に当選をさせていただいたわけなんですけれども、その後に開催される委員会というのは、当然日本全国どこの自治体もそうだったと思うんですけれども、防災に対するそういう特別委員会、そしてまた常任委員会でも僕自身もそうですけれども、そういうところを所管する委員会に所属をさせていただいて、常任委員会、特別委員会ともに災害対策に対して議論をさせていただきました。

その中で先輩議員からは、「防災というのはやはりイメージ力である」という言葉を聞かせていただきました。

まさに「こうなった時にはこうする」という準備を深く、そして広くし続けることが非常に重要だということでありますので、今後、防災庁も設置をされていくという中において、まさにそのイメージ力をここにいらっしゃる皆様とともに磨いていって、災害に強い日本を作り上げるというところが非常に重要かなというふうに思っております。

そういう政治の責任は、しっかりとこの日本国、国家として災害に備えていく、その準備を進めていく必要性がありますので、今日は、首都直下地震を想定した政府機能のバックアップ体制、そして防災庁の設置と地方拠点の考え方について質問をさせていただきたいと思います。

まず首都直下地震について伺います。

これまで、中央防災会議等々で被害想定も含めて様々議論をされてきましたけれども、現在政府は、どのようにこの首都直下地震について想定をして準備をしているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

内閣府、神原室長。

神原室長：お答え申し上げます。

昨年12月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書におきましては、首都直下地震が発生した場合の政府中枢機能への影響の想定につきまして、政府機関等の建物に大きな損傷が生じる恐れは小さいこと、政府機関等が立地するエリアでは電力、通信、上下水道等のライフラインが地震で被災する可能性は低いこと。

中央省庁は、それぞれの業務継続計画において、緊急参集要員数を整理・確保しており、発災時に行うべき非常時優先業務の執行体制が確保されていることなどが指摘をされてございます。

ただその一方で、想定を超える地震動による庁舎の損傷の発生やライフラインの復旧の遅れ、参集要員の不足が生じる可能性があることや、さらには複合災害などにより想定を超える被害が生じる可能性があることなども指摘されているところでございます。

内閣府としましては、こうした被害想定を踏まえ、政府業務継続計画の見直しや、各省庁の業務継続計画の実効性の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

関芳弘委員長：黒田君。

黒田征樹：はい、ありがとうございます。

今お答えいただきましたけれども、想定を超える激震……。

やはり職員さんの働き方というところが、非常に多忙になってくると負担が大きくなってくるというところも指摘をされているところでもありますので、そこら辺の配慮、そしてまた職員さんのご家族等々への配慮、そういったところも含めてしっかりと体制を構築していく。

これ、日本人気質のいいところであり悪いところであるのかなというふうには思うんですけれども、やはり空気で動いていくというところがあると思います。

そういったところを考えていただきながら、そういうBCPの計画もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。

次に防災庁設置について伺いたいと思います。

現在は内閣府防災が政府の業務、そういったところになっていますけれども、今後、防災庁設置法というのは防災庁に移管されるということでありますけれども、具体的に言えるところはどこまでかわかりませんけれども、今現在、防災庁が担う役割について政府としてどのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

内閣官房横山次長。

お答えいたします。

ご指摘の政府業務計画等の所管でございますけれども、従来、内閣防災が担ってございました。

この役割は、内閣防災が発展的に解消するという考え方に立ってございます。

防災庁において、この役割を継承してまいるというふうに考えてございます。

さらに、政府全体の司令塔という位置づけになりますので、より関係機関と緊密に連携しながら、災害時の首都中枢機能の継続性確保などについても、しっかり検討していく形にしてまいりたいと考えてございます。

関芳弘委員長：黒田君。

黒田征樹：中身もそうですけれども、体制についてなんですけれども、その辺はどういうふうに防災庁の体制ですね。

内閣官房（横山次長）：法案が成立することが前提でございますけれども、体制も整備いたします。

事前防災を主に担当する防災計画担当の局長クラスであります包括官も置き、体制を取りますので、しっかり検討を進める政府全体の司令塔の役割を果たす体制も拡充してまいりたいと考えてございます。

関芳弘委員長：黒田君。

黒田征樹：はい、わかりました。

例えば地方拠点、この辺について考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。

内閣官房（横山次長）：お答えいたします。

防災庁の地方機関について、法案に盛り込んでございます。

当面、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震、想定されております巨大地震に対しまして、地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援体制を構築する観点から設置に向けた具体的な検討を行ってまいることを考えてございます。

政府が今国会に提出した法案では、地方機関に関する規定は法の施行後2年を超えない範囲で決めるということになってございます。

この間に地方機関が担うべき機能とかその規模については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から検討を進めてまいりたいと考えてございます。

黒田征樹：今まだ検討段階というところであると思いますけれども、今後、福祉等というような議論も出てきます。

その辺の担いをどうしていくのか、全く別物として考えるのか、そこに合わせた考え方もしていくのかというようなところも出てこようかというふうに思いますので、その辺の観点も考えていただければというふうに思います。

そして、これは形は作っても、実際に動かしていくことが非常に重要だというふうに思います。

特に省庁横断したりとか、地方の自治体等々との連携も必要だということで、やはりこの連携の難しさというのは、別々の組織がそれぞれの指揮、命令系統がある中で、それぞれの組織にとってメリットのあることは進んでいきやすい。

でもどちらかが利害が出てくるような場合は、非常に組織として推進力が落ちていくというような事例もあろうかというふうに思います。

その辺をしっかりと省庁横断的に権限をもって進めていくという、その覚悟をもって、この日本の防災体制強化をしていただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

関芳弘委員長：ありがとうございました。

それでは、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。

関芳弘委員長：佐々木真琴君。

佐々木真琴：佐々木君。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。

番仕切りでの質疑の機会でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

まず皆様からもありましたけれども、昨日3月11日、15年目の震災記念日を迎えました。

大臣におかれまして、岩手県の式典に参加いただいたということでありがとうございました。

私自身も岩手県宮古市という三陸海岸のど真ん中にある町で震災を経験いたしました。

当時中学2年生、14歳の時でございまして、皆様の多大なる御支援のおかげで今ここに立っていると思っております。

先ほど黒田委員の方からもありましたけれども、「防災はイメージが大事だ」という話がありましたので、私からも当時の話を交えながら御質問させていただければと思っております。

先ほど申し上げましたとおり、岩手県の沿岸部、三陸海岸の真ん中に位置する宮古市で津波により大きな被害を受け、当時中学校におりましたけれども、坂の下にはもう津波が来ているようなエリアで幼少期をずっと過ごさせていただいております。

避難所にもいましたし、車中泊もしたし、在宅避難もして、リンゴ農家さんのところに水を汲みに行くような経験もしております。

だからこそ分かる現場の感覚や現場の雰囲気が、今でも私の心の中に強く残っております。

震災からちょっと経った後に、私の父が持ってきてくれたブカブカの長靴を履いて、波が引いた後のぐちゃぐちゃの街を歩いたこと。

国道45号線の4車線ある道路のど真ん中に家があったこと、それをデジカメで写真を撮ったことなども思い出します。

その時はまだ母とも連絡がついておらず、生きているのかも不明だったなとか、そういう様々な気持ちがよみがえります。

だからこそ私が今、この災害対策特別委員会に身を置く一人として、その経験を決して過去の出来事として終わらせるのではなく、これからより良い防災の各種計画、体制を作っていくために、すべて役立ててまいりたいと考えております。

皆様と共に学び続けたいと思っております。

机上の議論だけで終わらない、現場に軸足を置いた防災計画を作る。

そのために、被災地で実際に何が起きていたのか、どんな空気があり、どんな課題があったのか、そして今なお何に向かい続けているのか、今日はお話をさせていただきたいと思います。

まず1点目。

避難所と子どもの居場所について伺ってまいります。

3月11日震災直後、学校はすぐには全然再開されませんで、私たち当時中学生でしたけれども、なかなか居場所がありませんでした。

家にいても大人は子どもを守ろうと頑張ってくれるので、なかなか家にも居場所がなくて。

避難所に行って遊んでいても、「子どもは遊ぶのが仕事だ」と言われながらも、やっぱり避難所にいると、皆様お家をなくされていたり家族をなくされていたり、さまざまな状況がありますので、「うるさい」と怒られるような一面もたくさんあったなと思い出します。

そんな中で、なかなか子どもたちに役割が与えられるという場面はなかったけれども、やっぱり大好きな地域のために何かしたいと思っている中学生、高校生がたくさんおりました。

その中で、私は避難所というものは、物資の確保であったりとか、スペースの確保、衛生環境といったところの話が中心になりますけれども、そこだけではなくて、やっぱり人の生活があり、人の心があり、人との関係があるという、そんな場所の中で、中学生が何を統治していたかというところを、皆さんと共有をさせていただきたいと思います。

私たちは、学校が再開するまでの1ヶ月、2ヶ月間の間、避難所の運営をずっとやらせていただいておりました。

炊き出しをしてリンゴの皮をむいてラップにくるんで、それを自転車で地域に行って、がれき撤去をしているおっちゃんたちにリンゴだったりおにぎりを配って歩くようなこともしたし、避難所に支援物資がたくさん届いてくる中で、それを仕分けをして地域の皆さんに配って歩いたり、さまざまに1か月、2か月、そのようなやりとりをずっと続けてまいりました。

それは通常の学校生活とは全く違うものでありましたが、そこには友人がいて、先生たちもいて、地域の方々もいて、そしてそこに役割があるということが、災害の非常時という中において、私たち中学生の心もたくさん救ってくれたなと思っております。

あの経験があったからこそ今の私たちがあるよね、という話を今でも同級生皆さんとする機会があるぐらい、大切な経験だったなと思っております。

そこで伺いますけれども、現在の避難所の運営の方針の中で、子どもや若者の居場所、そして役割という視点はどのように位置づけられているのか伺います。

インフラ整備や物資、スペースの確保と同じぐらい、子どもたちの居場所や心のケアという視点は、非常に大切だと思っております。

防災計画の中にもどのように位置づけられているのか、伺いたいと思います。

この点について、赤澤防災大臣に伺います。

赤澤大臣。

お答えいたします。

今、委員がご指摘のとおり、いわゆる避難所における物資であるとか、そういったものを含むハード面のみならずソフト面、またソフト面における児童、生徒、子どもたちのみならず高齢の方、また障害をお持ちの方など、様々な方々への配慮が必要な部分だと思っております。

その中にあって子どもの居場所について計画ではどう位置づけられているかというお話でございますけれども、避難所の運営については、避難所に関する指針であるとかガイドラインにおいて、避難者の代表であるとか施設の管理者等を中心に実施することというふうに記載をしております。

もちろんその中には子どもへの配慮として、例えば居場所としてのキッズスペース、学習をするためのスペースの設置であるとか、そういったものを発生直後から自治体に求めているところでございます。

併せて、各種の防災計画の基本となる、いわゆる防災基本計画。

ここにおいても従来から災害による被災者のストレス、この軽減をしっかりやるようにということなどを記載するとともに、昨年の7月でございますけれども、避難所において子どもであるとか若者の居場所の確保に努めること、また避難所の運営管理にあたり、子ども・若者のニーズに配慮するよう努めることを新たに位置づけたところでございます。

子ども家庭庁が作成いたしました「災害時の子どもの居場所づくり」の手引き、これを周知することが必要であろうし、さらに委員がおっしゃったように、委員自身がその避難所にあって、さまざまな体験をされ、また地域に対して何ができるのか。

おそらくそこにあっては、冒頭に私が申し上げた通り、いわゆる施設管理者の柔軟な発想であるとか、手配だとか配慮だとか、そういったものがあったんだろうと思っております。

その意味では、居場所を作る。

このスペースというだけじゃない部分を、これからもまた災害避難所運営マニュアルの中にあってうまく促しながら、スムーズに誰しもが安心できる避難所となるように努めていかなければいけないし、そのことを含めて関係各省と連携をさらに深めてまいりたいそう思っております。

佐々木君。

はい、ありがとうございます。

まさに学校の先生たちであるとか、役所の皆さんであるとかが、さまざまな配慮をしてくれたんだろうなと。

当時子どもでしたので、詳しいことはわからなかったんですけれども、そのような配慮の中で私たちの活動が成り立っていたんだろうと思っております。

今後についても、ぜひ現場とともに歩んでいきたいなと思っております。

では続いて、学校の再開について視点を移してまいりたいと思います。

という非日常的な空間から徐々に元の学校へと変わっていくわけですけれども、私の当時の経験では、バスケコートが2面ある体育館の中で、徐々に災害公営住宅に移られたりとか、親戚の家に移られるということで、避難所、体育館の中にいる方が徐々に減っていきました。

体育館が半面ぐらいになったときに、私たちの中学校は、半面を体育や部活動で使うことにしていました。

でも逆に半面には妊婦さんもいらっしゃったし、まだまだ避難所として使われている皆さんもいる中で、避難所の運営であったり、学校への移行というものをさせていただいておりました。

このとき、妊婦さんもいたし、ご高齢の皆さんもたくさんいたので、私たちとしても、そこでバスケ部だったので、どんどんとバスケットボールを鳴らしていいのかというところも非常に悩ましい部分でありましたけれども、「バスケ部です。

今日も使わせてもらいます」というふうにご挨拶すると、わざわざ椅子をネットの近くまで持ってきて、私たちの部活を見てくれる地域の方々がたくさんおりました。

私たちとともに地域の方々も歩んできたなというふうに思っております。

もちろんすべての避難所で同じようなことができるとは思いませんし、先生方であったり行政の判断であったり、さまざまな事情あると思いますけれども、やっぱり地域の皆さんと中学生、高校生、小学生たちがどうやって関わっていくかというところも非常に大きな問題だなと思っております。

避難所での生活から学校への再開へと移行していく時期の中で、子どもたちにとっても被災者の皆様にとっても、なるべく大きな負担にならないように移行していくこと。

そして現場の先生方にも過度な負担がかからない形で再開を進めていくということは、非常に重要だと思っております。

そこで、現在防災庁の設置も議論されていく中で、こうした避難所、教育現場、自治体との連携をどのように整理をし、子どもたち、地域の皆様への負担をどうやって小さくしながら、学校の再開を進めていく体制を考えておられるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

赤澤大臣。

発災の後、いわゆる学校の再開。

これ、先ほどの委員のご質問の中にありました、いわゆる居場所という意味でも、またいわゆる教育の機会という意味でも大事な視点だというふうに思っております。

とりわけ、学校の再開という、教育の機会という部分にあって、例えば、いわゆる受験を控えて、さらにそういった部分は、スムーズに学校の再開というものは求められる、もしくは学習スペースの確保というものは求められるんだろうと思っております。

とはいえ、委員ご指摘のとおり、いわゆる災害時の避難所として公民館であるとか、行政庁舎、また学校の体育館、これらが利用されることが多い状況というのも事実でございます。

学校における避難所運営については、文科省の方において学校防災マニュアルの作成の手引きが作成されているとともに、能登半島地震、これを踏まえて学校を再開する取組として、被災地学び支援派遣等枠組みというものが始められております。

防災庁は、これまでも繰り返し、また何度もお話申し上げたとおり、徹底した事前防災、合わせて発災時から復旧復興まで、一貫した災害対応の指令塔となることを目指しております。

その意味では、関係省庁とさらに緊密な連携を取りながら、学校の再開にあっても、円滑な形となるように努めていかなければならないと思っておりますし、今後とも自治体にそういったことも周知を図るなど取り組み、さらに努めてまいりたい、そういうふうに思っております。

佐々木君。

はい、ありがとうございます。

では、一問通告していたのを飛ばさせていただいて、大船渡市の大規模山林火災のところに飛ばさせていただきます。

今回の大船渡での火災でありますけれども、平成以降最大規模の山林火災となりました。

地域の森林のみならず、流域の環境であったり、海にも大きな影響を及ぼす災害であったと認識をいたしております。

まず1点目ですけれども、この災害に対する復旧措置については、激甚災害の指定に基づく対応を進められていると承知をいたしております。

その期限が2028年までとルール上されておりますけれども、地元の方からは、この大規模な消失面積に対して計画が間に合わないんじゃないかという心配が大変寄せられております。

復旧には相当な期間を要する可能性がある中で、政府として現行の期間内で復旧が完了する見通しをどのように見ているのか、また必要に応じて復旧期間の延長などを検討していく考えがあるのか、伺います。

赤澤大臣。

お答えいたします。

大船渡市の林野火災についてでございますけれども、令和7年3月28日にいわゆる激甚災害指定、これがなされました。

これによって大船渡市が実施する森林災害復旧事業の経費について、国庫補助が手厚く講じられたというふうに理解をしております。

この森林災害復旧事業の実施期間についてでございますけれども、委員がご指摘のとおり、激甚災害法施行令において、被害木の伐採、さらにはその搬出であるとかは、災害発生年度を含めて4か年度以内。

跡地の造林、これについては災害発生年度を含めて5か年度以内。

こういうふうにされております。

岩手県から令和8年の1月に提出された森林災害復旧事業補助計画概要書では、激甚災害法施行令に定められた期間内の令和10年度に復旧が完了することとしており、今まさに始まったところでございますけれども、現在、鋭意作業が進められているものと承知しております。

その作業が進捗することをまずは期待をしたいと思っております。

佐々木君。

はい、ありがとうございます。

まず、今ある計画を順次進めていかれるというところで、今後については見ながら進めていかれるんだと思っております。

ありがとうございます。

今回の山林火災、先ほどもありましたけれども、やっぱり山と海というものはつながっております。

「森は海の恋人」であるというふうに、先日の農林水産委員会の中でも大臣の所信の中で話されておりました。

三陸海岸も山から海へと栄養が流れることで、豊富な豊かな漁場が形成をされております。

今回の火災でもアワビなどの水産資源にも影響が出ております。

私が今日身につけているネックレスも、山林火災で死滅しそうになったアワビの赤ちゃんを保護したネックレスになっています。

やはり森が消失するということが及ぼす影響は、森だけではなくて、さまざまな地域の経済環境であったりとか、防災地域の産業へも関わる問題となってまいります。

そうした中で、今回の大船渡の復旧を、単なる山林火災という単純な災害復旧として終わらせるのではなく、関係省庁を横断した形で、政府が全体を調整し、山林火災の災害復旧モデルとして取り組んでいくことも重要でないかと考えますが、お考えを伺います。

赤澤大臣。

委員御指摘のとおり、関係府省庁が連携したという視点はまさに大事な点であろうと思っています。

そのことによって、より効率的な、また効果的な対応ができるものと思っております。

今回の大船渡の山林火災についても、災害救助法であるとか、被災者生活再建支援法の適用、さらには局地的激甚災害の指定、これを行って、大きな被害になった林業、さらには水産業の再建支援など、これ政府一体となって、またさらに県であるとか市といった地元と連携を図りながら復旧復興に今対応しておるところでございます。

復旧復興にあって今後とも様々な課題というものが生じ得るんだろうというふうに思っております。

もちろんその際にあっても関係省庁連携をしながら対応すること、これは肝要な点だというふうに思っております。

以上です。

佐々木君。

山を守ること、海を守ること、そして次の山火事を防ぐことにもつながってくる大変大きなテーマだと思っております。

それこそ、今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。

ぜひとも今後とも、今の連携を強化しながらお願いをいたしたいなと思っております。

では続いて、いわゆるグループ補助金についての質問に移ってまいります。

東日本大震災では、被災した中小企業の再建を支援するために、グループ補助金というものが創設をされました。

この制度のおかげで、被災地の事業者が再び立ち上がるための重要な支援になったというふうに認識をいたしております。

一方で、震災から15年がたとうとする中で、被災地からさまざまな声が上がっております。

おそらく皆様もたくさん目にしていると思いますけれども、補助金で整備した設備の用途変更や転用の問題です。

事業環境が大きく変化する中で、本来であれば新しい商品開発をしたいと思っても、補助金で整備した設備は法律上、用途変更、いわゆる転用に制約がございますので、実際の事業環境に合わせた柔軟な活用が難しいという声が上がっております。

つい先日も、予算委員会の地方公聴会の中で岩手県で開催されましたけれども、その中で岩手日報の3月9日の紙面にも大きな見出しの中で「グループ補助金運用柔軟に」という記載がございました。

それほど大きな問題をというか課題意識を岩手では持っておりますし、おそらく他の被災3県も同じような状況ではないかというふうに感じております。

ではまず制度の検証について伺っていきたいと思います。

東日本大震災の復興制度、とりわけこのグループ補助金について、震災から15年という節目を前に、事業継続や地域経済への影響という観点から、政府としてどのような検証が行われているのでしょうか。

被災地の事業者の事業継続の状況や、地域経済への効果について、どのように把握し評価をしているのか、経済産業省の政府参考人に伺います。

中小企業庁 山崎部長。

お答え申し上げます。

今、委員御指摘の東日本大震災における中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますが、平成23年度より現在まで、まず岩手県をはじめとする8道県によりまして738グループに対しまして国費ベースで約3561億円の執行がなされているところでございます。

この間、今、ご指摘もありましたけれども、事業者の方々、さらには各県からのヒアリングなどを通じまして、一連の事業者の状況等の把握、そして評価を行ってきてございます。

その上で、例えば平成27年度より、当初、設備が震災前の状態への復旧に限定されていたところなんですが、これに対しまして事業再開や売上回復は困難な事業者への支援としまして、新分野や事業、こういったものを追加しまして、交付決定前であれば計画の変更を認めるといったことを、さらには返済猶予といったようなことの相談についても柔軟に対応するよう要請を行ってきているところでございます。

今後とも被災地の状況を踏まえながら、寄り添いながら必要な支援が生きていくように、きめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。

以上です。

佐々木君。

ありがとうございます。

このグループ補助金、今言っていただいたように、設備が申請時のところに、やはり補助金の適格法上限られているというところなんですけれども、このすごく複雑で、当時の申請の中で「イカを加工します」というふうに言っていると、最近、海温の上昇とかもあって魚種が変わってきても、「イカを、サンマも加工したい」というのは、それも用途変更に当たってしまって、なかなか地元の事業者としては非常に厳しいという声が多くあります。

一方で、申請時に「魚類」というふうに申請をしていると、変更なく含まれるということで、現場の実態ではちょっとあまりにかけ離れているのではないかというところもあり、「柔軟な対応をお願いします」という声が長年上がっているんだと思います。

まだとはいえ的化法があるというところも存じておりますので、今後も皆さんと協議をさせていただきながら、制度があることがしっかりと後押しにつながるようなものにしていきたいと思います。

それがあることによって首を絞めてしまうようなものにならないように、しっかりと事業者の皆さんの、「俺たちはもっと頑張りたいんだ、もっと稼いで地域のためにやりたいんだ」という思いを汲めるような、マーケットに合わせられる制度にしていけるといいなという思いも持ちながら、これからも向かい合っていきたいなと思っております。

では時間がないので、最後のテーマに移らせていただきます。

豪雪災害についてでございます。

今回、選挙期間中にもたくさん雪が降りまして、被害者の方も出ておる状況です。

豪雪というと、道路状況や交通の問題として語られることが多いですけれども、実際に現場で話を聞いていくと、やはり生活そのものが止まるということが大きな問題なんだと思っております。

生活の観点から見ると、特に災害弱者と言われる皆様への影響が大きいなと感じております。

高齢者の皆様もそうですけれども、私が今回話を聞いてきたのは、妊娠中の方であったり、小さい赤ちゃんを抱える家庭からは、「雪が降るとなかなか外出ができないけれども、病院に連れて行かないといけない」ということであったり、なかなか普段とは違うレベルの雪が降ったので、お家にこもりっきりになり、子どもと二人っきりで子どもにきつく当たってしまう自分を自己嫌悪に陥るというようなお母さんの声も聞いております。

つまり、豪雪というものが交通障害だけではなくて、生活そのものを停止させてしまう災害であり、その影響は高齢者の方だけではなくて、妊産婦さんであったりとか、妊幼児がいる家庭含め、あとは障害のある皆さんとか、さまざまな形で広く捉えていく必要があるなと感じております。

そこで伺ってまいります。

政府として、今回の豪雪を災害という観点では、どのように認識をいたしておるのか。

つまり、これは何が言いたいかというと、「雪をどかせばいいよね」という話では、もちろんないですよねという話をしたいなと思っております。

生活機能の維持や災害弱者への配慮という観点から、豪雪災害をどのように捉え、防災政策の中に位置づけていくのか、防災大臣の見解を伺います。

防災大臣、豪雪災害、内閣防災といたしましても、いわゆる雪、大雪、積雪、豪雪、これを単なる気象現象というのみならず、災害というふうに捉えております。

もちろんそれを踏まえて、我々今般の本次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。

大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらになだれ、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々。

まさに住民の生活、また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものという認識、これは我々持っております。

政府といたしまして、これまでの豪雪対応の知見を積み上げながら、防災基本計画にも雪害対策を位置づけ、応急対策であるとか、復旧・復興に取り組んでまいったところでございます。

具体的な例として、事前の備えとして、自治体と連携をしながら、いわゆる除雪の機械であるとか、除雪の要員等の体制の整備、さらに積雪に配慮したインフラの整備などなどを行う。

併せて、いわゆる雪が降る時期の前には、関係機関に対して防災体制を強化するようにということで、その連絡を発出をし、交通の危険を防止するであるとか、併せて通行禁止中だとか、除雪の実施などに取り組んでまいりました。

私どもは、第一線で対応している自治体の財政を支えることももちろん最大限の配慮を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、委員が先ほどおっしゃったとおり、今回、今般、非常に大きな、これまでにない積雪、降雪を記録しました。

そういったことを踏まえながら、そういったノウハウを蓄積しながら、関係する府省庁と連携をして、また自治体とも連携をして、さらに取り組みを進めてまいりたいと思っております。

関芳弘（災害対策特別委員長）佐々木君。

佐々木真琴（国民民主党・無所属クラブ）ありがとうございました。

除雪を担っている皆さんも、赤字をこぶりながら、でも地域のために何とか踏ん張るんだという思いでやってくださる方たくさんいますので、ぜひ実態を把握しながら、適切な支援を行っていければいいなと思っております。

災害はインフラの問題と制度の問題でもありますけれども、やはり全ては人がそこに生きていくための課題問題だと思っております。

私自身も震災の中で皆さんに支えられてここに立っていると思いますので、ぜひこれからも防災政策が現場の経験や知恵を大切にしながらも、実効性のあるものにできる。

関芳弘委員長：次に、工藤聖子君。

関芳弘（災害対策特別委員長）：工藤君。

工藤聖子（参政党）：はい。

参政党の工藤聖子でございます。

議員として初めての質問になります。

どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

参政党は、昨今の急激な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。

その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま、受入れだけが先行している現実が、日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。

そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。

そこで本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。

まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大に伴い、各自治体ではハザードマップの多言語化、多言語相談窓口の設置、避難誘導体制の整備など、災害対応や防災実務上の行政コストが増大しているとの指摘があります。

一部の自治体からは、「財源が足りない」「担当職員も足りない」といった切実な声も上がっていると聞いております。

また、国民の視点で見ても、言語、文化、宗教の違いから来る誤解や摩擦が生じるリスクが、当然ながら増大するものと認識しております。

これらの災害対応や防災上の実務に関する自治体及び国民の負担増は、国の責任において手当てする問題と考えますが、この点について大臣の見解をお聞かせください。

赤澤大臣：ご案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人が増えている中にあって、外国の方々が多数被災することを念頭においた災害対応、これというのは求められるのであろうと思っています。

いわゆる外国の人が増えている、これについて云々という話ではなく、実情としてあるということ。

先ほどの質問の中にもありましたけれども、いわゆる災害対応というものは、イマジネーションだとか、イマジナティブなという話がありましたけれども、その通りだと思います。

高齢者が、また先ほど子どもが、さらに外国の方々がということ、これを踏まえた対応というものを求められるんだと思っております。

先ほど委員がお指摘のとおり、生活習慣だとか、宗教だとか、場合によっては他の言語という部分もあって、さまざまな、いわゆる摩擦のようなものは起こり得る。

ただ、それを踏まえた対応というものは、いわゆる防災計画とすればするべきだというふうに考えております。

防災訓練等においても、外国人の視点に立った避難誘導訓練であるとか、外国人に配慮した、いわゆる多言語化に対応した情報を出す等、これらに関する訓練の実施に努めるようにしております。

そのことによって、いわゆる現場であるとか自治体の負担がというお指摘ございましたけれども、現時点で我々とすれば、外国の方々が増えたことによって大きな課題が生じているというふうには承知をしておりませんが、地域の実情というものを踏まえながら、さらにこれから自治体等の意見を伺いながら、さらに関係省庁と連携をして取組を支えてまいりたいというふうに思っております。

関芳弘（災害対策特別委員長）：工藤君。

工藤聖子（参政党）：政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。

ただ、根本的には外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は、国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は、自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。

従いまして、ぜひとも、こうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。

次に、避難所の対応体制に関して伺います。

災害時の避難所での外国人対応において、相当程度の自治体では多言語対応ができない職員が対応に当たらざるを得ない実情があると指摘されています。

これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。

また、外国人対応のために必要になる言語の種類は、今後もますます増えていくと考えております。

政府において、災害時の円滑な避難所運営のために、どのような対策を講じているでしょうか。

お聞かせください。

内閣府横山統括官：お答えいたします。

避難所に避難される外国人を含めまして、すべての被災者の方々が発災直後から尊厳ある生活を送られるように、避難所などの環境を整備するための取組を推進していくことが重要であろうと考えてございます。

内閣府においては、先ほど先生から言語の話もございましたけれども、通訳アプリや翻訳機器、通訳ボランティア等の協力も得ながら、分かりやすい言葉による情報提供、絵や写真の提示など、多様な手段により情報提供がなされるよう配慮するとかですね。

あるいは文化宗教上の理由で食事に問題がある、課題がある方もいらっしゃいます。

そういう配慮をするとか、あるいは通訳を介した相談体制について配慮するとか、というようなことの考え方をまず示して、自治体にも対応を求めているところでございます。

また、自治体向けの避難生活に関する取組指針等において、その趣旨を記載した上で、自治体担当者向けの全国説明会において、避難所における外国人支援の取組事例、好事例もございますので、周知をしたりしているところでございます。

引き続き、関係省庁等と連携して、自治体による円滑な避難所運営をしっかり推進してまいりたいと考えてございます。

関芳弘（災害対策特別委員長）

工藤君。

工藤聖子（参政党）はい、ありがとうございます。

様々な対策を立ててくださっていることを承知しました。

しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。

何とかより迅速な制度整備をお願いしたいと思います。

次に、冒頭でも若干触れましたが、外国人と日本人との間では、言語、文化、宗教が異なります。

そうした違いが生活ルールの誤認等を生み、避難所での誤解や摩擦を生じさせる恐れがあると考えます。

そこで過去の災害発生時において、避難所でそのような問題がどの程度あったか、政府として実態を把握しているかどうかお聞かせください。

内閣府横山統括官。

お答えいたします。

内閣府におきましては、災害時の避難所における言語対策、宗教食の備蓄等の外国人支援策や懸案事項について、自治体へのヒアリングを実施してございます。

現時点では、外国人が避難してくることによる大きな問題や課題があると承知している状況にはございません。

また発災時には自治体担当者と連絡を取りまして、実際に災害が起こった場合ですね、必要に応じ外国人避難者の状況を聞き取ってアドバイスをするとか、実態把握の実施をしているところでございます。

引き続き、関係自治体に対して外国人支援に関するヒアリングを継続的に行ってまいりたいと考えてございます。

必要に応じて避難所に関する取組指針等の改定に反映させるとか、自治体における避難所運営マニュアルの整備改定等を促すという対応をしてまいりたいと考えてございます。

関芳弘（災害対策特別委員長）工藤君。

工藤聖子（参政党）はい、ありがとうございます。

私も地域の方々から、外国人の方々とごみ出しのルールで問題になるとか、また子どもたちが部活の中でトラブルが起きてしまうという声を聞いております。

それは平時でもありますので、まして災害時、過度なストレス下、そして一つ屋根の下で過ごすことになりますので、そういった問題もさらに大きくなりかねないと考えております。

引き続き丁寧なヒアリングを続け、問題があった際は対応していただきたいと思っております。

それでは続いての質問に参ります。

現状、災害時の避難所運営については、政府から指針が示された上で、自治体ごとに実施されていると認識しております。

外国人の受入れ拡大に伴い、災害時にはより多くの方が日本人とともに避難所で過ごすことになると考えれば、日本人の被災者を含めた避難所全体の秩序維持という観点から、国として外国人の増加にも対応した統一的な自治体の取組指針やガイドラインの改定を行う必要があると感じておりますが、政府にそうした考えはあるでしょうか。

方針を伺いたいと思います。

内閣府横山統括官。

お答えいたします。

避難所運営につきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定するとともに、自治体が取り組むべき基本的な対応についてチェックリスト形式によりまして、避難所運営と避難生活支援のためのガイドラインとしてまとめているところでございます。

本ガイドライン等では、高齢者、障害者、外国人など避難所で配慮が必要な方への対応についても、必要な配慮を行うように明記しておりまして、かなりきめ細かく対応してきているつもりでございます。

内閣府といたしましては、自治体に対し本ガイドライン等を参考にして、ただ地域ごとのいろいろ実情もございますので、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを自治体の方で作っていただいて運営をしていただきたいと思います。

工藤聖子（参政党）自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ、対応が進まないこともあると思いますので、引き続きもっと具体的に踏み込んだ統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。

冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対して、制度や運用が追いついていないという実態があります。

個々の対策を積み重ねることも重要ですが、どうしても対症療法にとどまってしまうという懸念がございます。

根本的な解決は、日本の社会・文化・地域の秩序を維持できる範囲を見極め、外国人の受入れの総量を国として管理・規制する仕組みを、早急に構築することであると考えます。

日本は災害大国です。

外国人の方々の命に関わることです。

受け入れる以上は責任を持つ。

責任が持てないなら受け入れを絞る。

それが政府の当然の責務であることを強く申し上げ、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

須田英太郎君。

関芳弘（災害対策特別委員長）：須田君。

須田英太郎（チームみらい）：はい。

チームみらいの須田英太郎です。

本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。

東日本大震災の発生から昨日で15年が経ちました。

犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

私自身も大学生のボランティアとして何度も現場に足を運び、被災地での泥のかき出しや片付け、子どもたちの学習支援に携わってまいりました。

あの日々の記憶を風化させずに教訓を次の備えにつなげていくために、災害対策特別委員会の皆様や関係省庁の皆様とともに、防災・減災の取り組みに真摯に取り組んでまいります。

皆様どうぞよろしくお願いいたします。

本日は2点お伺いいたします。

いずれも災害時に省庁や自治体を超えて情報を共有するためのデジタルの仕組みについてです。

今年度、内閣府が主導し、新総合防災情報システム「総合WEB」の整備が進みました。

これは、国や自治体、指定公共機関などが保有する防災情報を地理空間情報として、横断的に集約・共有する仕組みです。

災害対応に必要な情報を、関係機関が迅速かつ俯瞰的に把握できるようにし、被害情報の把握や関係機関の連携・強化、災害対応の迅速化につながることが期待されています。

この総合WEBについて、本年度、各省庁の情報システムとの連携が進み、断水の情報や道路の通行規制の状況、解析された雨量など、関連機関からの情報を横断的に集約してシステム間で流通させる基盤が整いました。

私たちはこれを高く評価しております。

その上で、こうしたシステムは整備しただけでは十分ではありません。

実際の災害時に自治体や関係機関の職員が必要な情報をすぐに把握し、判断や行動につなげられてこそ意味があります。

今後は利用職員のデータ活用能力を高めるための研修や訓練、平時から運用を担う人材の確保が必要です。

さらに加えて、各機関の業務ニーズに即して必要な情報を分かりやすく表示し、避難誘導や災害時の対応方針の立案などにつながるアプリケーションや機能を整備していくことが重要だと考えます。

そこで赤澤大臣にお伺いいたします。

政府として、総合WEBが災害対応の現場で真に有効に活用されるようにするため、利用者側の能力向上や運用人材の確保、そして各機関の実務ニーズに即したアプリケーションや機能の整備を今後どのような方針で進めていくのか、防災担当大臣の見解を伺います。

赤澤大臣。

赤澤亮正（経済産業大臣）：須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタルプラットフォームの中核を担う総合WEB、日本語で言う新総合防災情報システムについて、ご言及いただき、またその評価というものもいただいたものと思っております。

須田委員がおっしゃる通り、災害情報を一体的に、または俯瞰的に、関係機関の誰しもがアクセスできることが重要であるということ。

これを踏まえて、令和6年7月にこれを開始したところで、国、さらには地方自治体、またライフライン事業者等のシステム間の連携は、令和7年12月に完了しており、まさにその体制の構築がなされたところでございます。

おっしゃるとおり、これをいかに機能させるか、十分に機能を発揮させるかは大事な視点だと思っております。

そのことを踏まえて、まず、その総合WEBの基礎知識であるとか、基本的な操作を習得するための研修を実施しております。

システムの活用方法を整理した運用ガイドラインの作成もいたしております。

さらには南海トラフ地震であるとか、首都直下地震などの被害想定に基づいた、いわゆる机上演習用の訓練用模擬データ、さらには訓練ガイドラインの作成、また訓練の実施をしています。

こういった取り組みを通じて、関係省庁、また地方自治体、指定公共機関などが、日頃から訓練等で活用することが大事であろうと思っております。

加えて、災害時、被災地にあって人材の不足等があり得るだろうということで、ISUIT（災害時の情報集約支援チーム）を作っておりますので、これらを災害発生時には派遣して、自治体等の業務ニーズに即した情報集約を支援することとしております。

現場で円滑に活用されることを期待するところでございます。

よりその活用にあたって、多くの自治体や指定公共機関で活用する中で課題が生じれば、我々はしっかり支えていきたいと思っております。

以上です。

関芳弘（災害対策特別委員長）：須田君。

須田英太郎（チームみらい）：赤澤大臣、ありがとうございます。

今、ご答弁の中にもありましたとおり、ガイドラインの作成や、日頃から訓練などで活用することが大切とのこと、非常に重要だと私も考えております。

各都道府県さんからも、広域かつ複数機関の災害情報を閲覧できるこういった仕組みは非常に重要であるという評価の声もあるとお聞きしております。

こちら、大規模災害はいつ起きるか分かりませんので、引き続き迅速な整備をよろしくお願いいたします。

次に、災害対応基本共有情報、いわゆるEEIについてお伺いいたします。

現在、都道府県ごとの防災情報システムの使用は異なっています。

このため、広域災害が起きた際に、被害情報や避難所の情報、物資やライフラインの情報など、自治体や省庁、関係機関の間で円滑に共有し集約する上で、課題があるのが現状です。

南海トラフ地震のような、複数の自治体や関係機関が同時に対応する広域災害では、情報の項目や形式が揃っていることが、広域的な応援や迅速な意思決定の土台になります。

そうした中、内閣府が災害対応機関の間で共有すべき重要な情報を「災害対応基本共有情報」、いわゆるEEIとして整理をしたこと、そして情報項目やデータ属性の標準化を、これを進めてきたことは高く評価しております。

その上で、標準を定めるだけでは十分ではございません。

実際の広域災害で相互に情報を使えるようにするためには、EEIで整理された情報項目やデータ属性を、都道府県や自治体が運用する既存の防災情報システムに反映していく必要があります。

その際、単に考え方を示すだけではなく、連携すべき情報項目やデータ属性を明確にして、自治体が行うシステム改修に対する財政的な支援なども通じて、全国的に標準化を着実に進めていくことが重要だと考えます。

そこで大臣に伺います。

政府として、都道府県、自治体にEEIに準拠したデータ標準の導入を今後どのように促し、広域災害時の相互の運用性をどう確保していくのか。

防災担当大臣としての見解をお伺いいたします。

赤澤大臣。

内閣府において、先ほどの質疑でもありました、いわゆる総合ウェブ。

ここで、国であるとか、地方自治体であるとか、指定公共機関等の災害対応機関が、まさに共有すべき、特に重要な災害情報、災害対応の基本共有情報、これを体系的に整理をして、令和5年に第1版を公表いたしたところです。

その後、令和7年6月に、共有すべき情報の具体的な内容であるデータ属性というお話がありましたけれども、このデータ属性を追加し、第1.1版として公表をしたところであります。

総合ウェブ、これを有用性をさらに高めるという意味にあっては、委員ご指摘のとおり、このEEIに準拠した情報連携、これが重要だと認識しております。

そのために、令和7年7月にEEI第1.1版に定めるデータ属性を踏まえた情報連携を求める通知文、こういった通知文を都道府県に対して既に発出をしております。

今後、都道府県等において、EEIに準拠した情報連携のシステム改修が見込まれることから、地方自治体が構築する防災情報システムに求められる機能などの仕様に加えて、EEIの各データ構造を具体的に定義したデータ仕様書を含む標準仕様書の作成についても検討を進めております。

最後の方に、いわゆるかかる経費という話がございました。

地方自治体におけるこのようなシステム改修に必要な経費については、既に地方財政措置、自財措置が講じられているところであり、EEIに準拠した情報連携を促進することで、広域災害時の運用性、それらの確保に努めてまいりたいと思っております。

今、経費に関して地方財政措置が講じられるとのこともございましたけれども、こういったものも含めながら、きちんと各自治体さん、都道府県に対して、予算的・財政的な支援もしていくことが非常に重要だと考えております。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

本日お話しいただいたようなシステムを作っただけで終わらせてはいけません。

大規模災害はいつ起こるか分かりません。

そういった際に、都道府県や自治体などの職員の皆様がスムーズに使えるようにするために、迅速な整備、よろしくお願いいたします。

以上で私の質問を終わります。

どうもありがとうございました。

関芳弘（災害対策特別委員長）この際、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案、起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来、理事会等でご協議を願っておりましたが、協議が整いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり、委員長において起草案を作成いたしました。

本法律案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。

地震防災対策特別措置法は、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、平成7年6月に地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業5カ年計画の作成及びこれに基づく事業に関わる国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、本委員会の提出により制定されたものであります。

本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業5カ年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。

しかしながら、近年も令和6年能登半島地震、日向灘を震源とする地震、昨年の青森県東方沖を震源とする地震をはじめとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。

これまで、本法の地震防災緊急事業に関わる国の負担または補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、5年ごとに延長を行ってまいりました。

現在、その期限は本年3月31日までとなっております。

本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和13年3月31日まで、さらに5年延長する改正を行おうとするものであります。

以上が本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。

この際、本起草案につきまして、衆議院規則第48条の2の規定により、内閣の意見を聴取いたします。

防災担当大臣。

本法律案の提出に際しての議員各位のご協力とご熱意に対し、深く感謝を表します。

政府としては、本法律案については特に異議はありません。

ご可決いただきました暁には、そのご趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業5カ年計画に基づく事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。

お諮りいたします。

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

挙手、総員。

よってそのように決しました。

なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

次回は後ほどお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。