農林水産委員会

これより会議を開きます。

内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

この際お諮りいたします。

両案審査のため、本日参考人として、日本中央競馬会理事長、吉田正義君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、農林水産省大臣官房長、宮浦浩二君、大臣官房総括審議官、押切光弘君、大臣官房技術総括審議官、坂井田照也君、消費安全局長、坂勝弘君、輸出国際局長、杉中敦志君、畜産局長、永井俊彦君、農村振興局長、松本平君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官、成松秀則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

東国君。

東国君。

皆さんおはようございます。

早速でございますけれども、日本中央競馬会国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について、質問させていただきたいと思います。

皆さん御承知のとおり、食料安全保障の強化のために、この集中対策期間、これは令和11年までに2.5兆円の財政の出動を政府は決定をしたわけであります。

まさしくこれ、農業構造を転換するためには、既存のこの予算の措置ではちょっと足りない。

これから大胆に、しっかりと確実に、農業構造の転換が必要だということは論を待たないわけでありますけれども、その政治判断というものは、まさに適時適切な政策判断であったというふうに私も痛感をしているところでありまして、それだけにやはり注視されているのは財源の問題であります。

果たしてその2.5兆円の原資というものの運用に関してはどのようなものになるのか、そういったところが論議の的となる。

この特例法に基づいてのJRAからの国庫納付による財源確保の事例というものはやっぱりあるわけでありまして、例えば昭和56年184億円、昭和58年221億円、昭和61年及び昭和62年の合計300億円、平成14年500億円と、そういうことになっているんですけれども、この度の特別積立金からの国庫納付金による財源確保、令和11年までに1000億円と法案にはありますけれども、JRAからの国庫納付の過去からの実績を踏まえると、実施の条件、あるいは納付措置の判断基準、あるいは考え方について、ありましたらお伺いをしたいと思います。

根本副大臣。

根本副大臣、おはようございます。

ご質問ありがとうございます。

今般の財源の拠出につきましては、農業構造転換集中対策の実施にあたり、農林水産省として、新たな財源の確保の方策について検討を行ってきたところであります。

その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対し協力要請を行い、競馬会においてもその趣旨に御理解、御協力をいただけたものであるというふうに認識しております。

その検討に当たっては、先ほど委員から御指摘がありましたように、過去、政策実施に当たって臨時的に相当の規模の財源を確保する必要が発生した際に、競馬会に特別の国庫納付を過去4回にしていただいたこと等を踏まえて、今回の農業構造転換集中対策の実施に当たっても、その政策的重要性に鑑み、改めて競馬会に協力要請を行ったところであります。

また、その手法については、過去4例のいずれの場合も、別途の法律を制定し、競馬会の特別積立金から特別に国庫納付を行っていただいたことから、今回も本法案に基づき、特別積立金から国庫納付を行っていただくことが妥当と判断したところであります。

なお、国庫納付の金額につきましては、日本中央競馬会の経営上、可能な範囲で最大限のご協力をいただいたところであります。

以上です。

東国君。

お答えをいただきましたが、この特別積立金からの国庫納付といたしましては、おそらく概算するには、これは4年間で1000億円規模というふうに認識をしているところでありますけれども、これは昭和61年、62年の合計300億円の次に、年間に割り算するとかなりの金額であるというふうに。

これも垣間見ても、燃料は燃料、そういったものも上がってくるだろうと。

そして物流にも支障をきたすかもしれない。

そしてやはりこの食料安全保障の肝というものは、食料自給率をアップさせること、それも目標値を示しておられるんですけれども、そういったこともありながらも、貿易立国である日本の姿がある。

そういったことを考えると、非常に不安定な時代に差し掛かるということが言えるかと思います。

そこで、集中対策の令和11年度まで、これは臨時措置法案の中でも附則第2項に、法律の施行後4年をめどにした検討規定もありますけれども、どうなんでしょうか。

これは令和12年度以降も再びJRAに対して財源拠出を求めること、そういったことも考えておられるのかどうなのか。

そういったことをちょっとお伺いします。

鈴木大臣。

鈴木大臣、はい、ご質問ありがとうございます。

まずお答え申し上げますと、この臨時措置法案の附則第2項は、本法案による国庫納付の特例が4年間限定の措置でありますことから、特例終了後の対応について検討する旨を規定したものであります。

この規定は、令和12年度以降の安定的な財源の確保について検討する旨を定めたものであり、令和12年度以降も、今回と同様に臨時措置としての日本中央競馬会の特別積立金の国庫納付を求めるということは、念頭に置いた規定ではございません。

私たちといたしましては、今回、吉田理事長をはじめ、JRAの皆さんに大変ご理解、ご協力をいただいて、財源を拠出いただくということになりますので、特に馬主の皆さんをはじめ、競馬サークルの皆さんですね。

特にファンの皆さんが馬券を買ってくださっていて競馬に成り立っておりますので、そうした皆さんが週末にコツコツと馬券を買ってくださっていることにも感謝申し上げますし、結果として食料安全保障にしっかりお金が資するように、効果的・有効的に使っていくということが大事かというふうに考えておりますので、しっかりやらせていただきたいと思います。

渡辺君ご答弁ありがとうございます。

12年以降をどうしてくださいと言っても、なかなかこれは否定はされたものの、これは明快ということにはならないと思っております。

JRAの収益、とにかく今後ともますます上げていく。

そういったことも一方で必要だと思っております。

それを考えますと、JRAの公益性というもの、その立ち位置という存在というものは、また、ますますかつてよりも重要なものになっているということが、私は言えるかと思います。

今日、JRAの理事長さん、ご出席をいただきましてありがとうございます。

日本中央競馬会法の一部を改正する法案についてですけれども、臨時措置法案によって、JRAから財源拠出をいただく一方で、JRAの経営の持続性を確保する観点から、今後、剰余金の特別振興資金への充当に関する手続きを弾力化するなどの改正を行うということであります。

この特別振興資金は、馬産地振興、地方競馬への支援、そして畜産振興、その中には酪農振興も入っておりますけれども、それらが原資となっている中でのこの事業であります。

極めてこれは重要でありまして、公益的な役割を担っております。

ただ、先ほど申し上げました臨時措置法案による財政拠出によって、その既存の、今まで昨日、着々と進めておいでいただいていた特別振興資金による、それらを原資とする事業。

これが、例えば、しわ寄せを寄せられるというか、滞るのではないかという、そういう懸念、心配、そういったものがあるのではないか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。

日本中央競馬会、吉田理事長。

吉田理事長おはようございます。

日本中央競馬会理事長の吉田でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

先生からご質問ございました。

特別振興資金に関してでございます。

先生ご指摘のとおり、生産地の支援であるとか、地方競馬支援であるとか、畜産振興であるとか、いろいろな用途で活用している資金でございます。

こちらにつきまして、私ども経営の状況は年々変化しておりますので、そういった経営の状況に応じまして事業規模の変動を伴いながら、今まで適切に実施をしてまいりました。

財源拠出に伴いまして、今後、国庫納付後の剰余金、これを一般勘定の方に内部留保をしておくと、こういった必要性が高まるかなと考えておりますが、現在、特別振興資金勘定の残高、現在保有している残高は約900億円ございます。

こうしたものを活用いたしまして、特別振興資金による取組へのニーズに対して、これまでと同様、しっかり適切にやっております。

安定的に継続してやってきまして、特別振興資金による取組を含めまして、競馬会の社会的役割を果たしていく。

こういったためには、馬主さん、調教師さんから、騎手の皆さん、生産者の方であるとか競馬サークル全体を挙げて、質の高いレースをお客様に提供していくといったこととか、競馬というもののコンテンツ、それからいろいろな宣伝手段でしょうか、こういったものを通じてより多くのお客様に競馬の魅力をお伝えしてお楽しみいただく、こういったことが重要じゃないかなというふうに考えております。

現在の経営状況が引き続き続いていくと仮定しますと、拠出期間中でも引き続き特別振興資金による取組を適切に実施することができるというふうに考えております。

以上です。

渡辺君これは、ぜひ、継続的に続けられている事業に関しては、安定的なこの事業の推進を、どうかお願いしたいと思っております。

特に、馬産地振興に関しては、大変ご尽力をいただいているところでありまして、そういった観点、そして常日頃から、酪農にも資するとか、様々な獣医師の確保だとか、そういったことからの角度からも、食料安全保障に資する事業を常日頃からやっておられるということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

また、日本中央競馬会の改正には、JRAの施設整備の外部利用を促進するという内容もありますけれども、競馬事業に必要な内容ということになりますけれど、この事業の目的、狙いでありますけれども、競馬のイメージアップ、あるいは地域への貢献なのか、それとも収益の向上なのか、どの点に力点を置いての事業なのか、お伺いしたいと思います。

日本中央競馬会 吉田理事長。

ご質問ありがとうございます。

今般の改正によります、日本中央競馬会が保有する施設設備の利用でございますが、私ども競馬場10カ所ございます。

それから場外発売所、ウィンズと申しておりますが、36カ所。

他にもトレセンであるとか、馬事公園であるとか、そういった大規模施設を保有しております。

こうしたものは効果的に活用できないかということで、今般の法律改正をしていただければというふうに思っている次第でございます。

私ども競馬場にターフビジョンという大型のビジョンがあってですね、こちら昭和59年に導入してですね、現在でも世界最大級のターフビジョンというものがございます。

公園エリアというのも競馬場中心に整備をしておりまして、こういったところで、従前地域の住民の方からいろいろな手法で活用したいといったお声であるとか、それから民間事業者からも競馬場を使わせていただけないか、このような声がだいぶあったところでございます。

せっかくですので、このニーズに応えるために、競馬のイメージアップと。

委員長。

委員長、以上3点申し上げましたが、どれに力点とかそういうことではなくて、全体としてより良い方向に行ければなというふうに考えているところでございます。

以上です。

東君。

これは、資産の内容等々も大型ビジョンであるとか公園エリア、フィールドだけではなくて、有料指定席等々もあるかと思いますけれども、これ、資産の内容はちょっとわかったんですけれども、例えば、私もあんまり足を運んでいない方なんですけれども、もうちょっと具体例があればですね、ちょっとお伺いしたいんですね。

コンサートだとか、何らかの党大会だとか、いろいろあるじゃないですか。

ちょっと具体例を。

日本中央競馬会 吉田理事長。

では、具体例というお話でございますので、お話申し上げますが、これからどんな案件が出てくるか、ちょっと不透明なところはあるんですけれども、今までご要望をいただいていて、なかなか叶えられなかったのが、競馬場のスタンドというのは、ものすごく大規模なものはございまして、そちらのスタンドにお客様を入れていただいて、ターフビジョンで大型で、例えばコンサートをおっしゃる通りで流して、コンサートはここでやっていて、コンサート風景を、あるいはスタンドの前にお客様が椅子に座られて鑑賞されると。

こんな取組もやっておりますので、そういったのを参考にしながら、今後どんなニーズがあるかいろいろ考えていきたいなと思っております。

以上です。

どうもありがとうございます。

中央競馬会の改正内容についてはお聞きいたしました。

これは農水省として改正内容が集まって、JRAの社会的役割がしっかり果たせられるように取り組むと。

このことがやはり重要だと思っているんです。

これはやはり公営ギャンブルというのはですね、社会性、そういったことが、やはり国民の皆さんに裸として届くということが、公益性が届くということが、単なるギャンブルではないというところの違いなものですから、そういった点、農水省から御答弁をいただきたいと、このように思っています。

長井地域農政局長。

お答えいたします。

ただいま質問がございました特別振興基金に関しましては、その重要性を踏まえまして農林水産省といたしましても、今後の償還金の配分について、馬産地の振興でありますとか、地方競馬の支援などがしっかりと行われますように、改正後の仕組みに基づいて認可等を行ってまいりたいと思っております。

また、施設設備の外部利用につきましても、この業務を競馬会が立ち上げる上で農林水産省が認可を行うことになりますので、積極的な利用を後押しできるよう、認可の基準等を検討、実施してまいりたいと思っております。

こうした改正内容を通じまして、競馬会の社会的役割が引き続きしっかりと果たされますよう、改正後の制度運用に取り組んでまいりたいと思っております。

東君。

ありがとうございます。

これは食料安全保障、そしてこれに伴う集中対策機関の財政の助成、そういったものにも寄与するということでございます。

そしてまた、JRAそのものが、やはり収益の向上もこれからも図っていただきたいと、このように思うばかりでございます。

たとえ、購入された馬券が外れても、これは食料安全保障に貢献をしているんだという、そういった傷を慰め合いながら、少なくともこの委員会室におられる皆さんは、そういったことで競馬場に足を運んでいただきたいと、このように思うばかりでございます。

質問を終わります。

藤井比早之（農林水産委員長）

次に渡辺創君。

渡辺創（中道改革連合・無所属）渡辺創でございます。

中道改革連合の渡辺創でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

今回の2法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で、必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つJRA（日本中央競馬会）に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でJRAの経営にとって支障をきたしてきた法規制の一部を緩和しようとするものです。

監督する立場の国と、監督を受ける特殊法人であるJRAという関係性の中で、JRAに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容の必要性については十分に理解しながらも、丁寧なチェックが必要だという立場に立っています。

そのことを冒頭明確にした上で、具体的な質疑に入りたいと思います。

JRAの経営状況は、売得金の推移と踏まえれば、好調であった平成一桁の時代から平成10年にかけて、売得金、入場人員ともにピークを迎えた後、一旦落ち込みを見せたものの、この15年は継続的に売上を伸ばし、その間に売得金のシェアはリアルとネットが完全に入れ替わって、今やネットが8割を超えるという状況です。

この間に、今回の資金拠出の源となる特別積立金も流動資産が2,000億円を超えるなど積み上がったというふうに理解をしておりますが、まずこのようなJRAの経営状況についてどのように認識しているか、大臣に伺った上で、補足があればJRAからもお伺いしたいと思います。

鈴木憲和（農林水産大臣）ご質問ありがとうございます。

お答え申し上げます。

日本中央競馬会の馬券収入は、平成9年に4兆7億円とピークを記録して以降、日本における金融危機等を背景に右肩下がりとなり、平成23年には2兆2,936億円と売上が低下いたしました。

ただ、その後、プロモーションの展開やインターネット投票の利用促進、またJRAの職員の皆さん、本当にワクワクするプログラムを作るとか、地道な努力を重ねてきて売上向上策に取り組んできた結果、売上は今右肩上がりとなっておりまして、令和6年には3兆3,428億円と、13年連続で増加をしてきているところであります。

近年は安定をして、600億円前後の利益剰余金を計上しておりまして、競馬会の経営状況は堅調に推移しているというふうに考えております。

日本中央競馬会 吉田理事長先ほど鈴木大臣から御答弁ございましたとおり、私どもJRAの馬券収入でございますが、2012年から増加しておりまして、昨年令和7年（2025年）には3兆5,000億円余となり、14年連続で前年比増となりました。

ただ過去振り返りますと、1998年から2011年まで14年連続で馬券売上前年割れとなりまして、決算でも2010年（平成22年）でございますが、これは事業損失を計上しております。

その次の年の2011年には、当期純損失といったことで、赤字になった経緯もございます。

一方、お客様の方でございますが、開催競馬場へのご来場、それからインターネット投票でのご購入、私ども「お客様総数」と称しておりますが、こちらの数が昨年は延べで2億1,158万人余との延べでございますが、前年比103.5%といったところで、多くのお客様に競馬にご参加いただいて、業績は好調に推移しているところでございます。

ただ、競馬場への入場人員が、なかなかコロナ前に回復していない状況でありまして、コロナ前の2019年が年間通して624万人だったんですが、2025年では523万人ということで、100万人ほど減っている状況にございます。

昨年の決算でございます。

現在、農林水産大臣の承認申請中ではございますが、私ども経営委員会の議決を経たものでございますが、昨年利益約641億円、一昨年でも約645億円を計上しておりますので、好調な利益水準かなというふうに思っております。

ただ、こういった売上であるとか、お客様総数の規模でありますが、こちらやはり長年にわたりまして、競馬関係者の公正性確保の徹底、それからG1競走を頂点としますレース体系の構築、生産者のご尽力、こういった長い年月を要して確立してきたものが売上のベースにございますので、売上が現在好調ではございますが、私ども改めてそういったことを認識しなきゃいけないなというふうに思っている次第でございます。

馬券の売上なんですが、これはなかなか生活必需の支出ではございませんので、経済状況であるとか、国民の方々の可処分所得の動向であるとか、他のレジャー産業の動向であるとか、いろいろな影響を受けるところがございます。

社会情勢、いろいろな不透明感もあろうかというふうに思っておりますので、競馬会の売上も、決して楽観視して経営をしていくということではない。

しっかりやらなきゃいけないなと思っている次第でございます。

以上です。

渡辺君。

先ほども申しましたが、今や売得金の8割はインターネットでの売り上げです。

インターネットでの販売は対面方式に比べれば低コストで済むのではないかというのが素人の想像でありますけれども、これ実は前回の2022年の競馬法の改正のときにも少し議論したんですが、インターネット投票での販売の経費の比率はどの程度なのか関心があるところであります。

一般論で考えれば、経費率が下がれば利益幅が大きくなるわけですから、競馬が公に貢献できる幅も大きくなるわけであります。

可能であれば、JRAからインターネット投票の経費率を御説明をいただけないでしょうか。

日本中央競馬会 吉田理事長。

委員長、インターネット投票の売得金に対する経費比率の御質問かと存じます。

まず前提といたしまして、私どもJRAのインターネット投票ですが、私どもが自ら開発運用を行っておりまして、他の公営競技さんは委託というのを取っているかと思うんですが、JRAはそういった委託手数料の関係は発生していないということをまず御理解いただければと思います。

インターネット投票に係る経費でございますが、いろいろございまして、システム関連経費、全部つながっておりますので、ネット投票だけ取り出していくらという計算は、ちょっとこれなかなかできません。

申しました金融機関の手数料でありますが、こちらは売上連動になっておりまして、昨年ベースで76億円、振り替えとか振込手数料でございます。

これは金融機関との契約で定めておりますが、売上連動で昨年は76億円支払っております。

大体8割ぐらいをいっております。

今後も重要な販売ツールでございますので、お客様へのサービス向上を意識しながら、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。

以上です。

渡辺君。

続けてJRAにお伺いをしたいと思いますが、今回特別積立金を取り崩して4年間で1000億円を国庫に拠出されるわけですが、そもそもこの特別積立金は本来どういう目的のものなのか、また経営の影響はないのかを確認したいと思います。

簡潔で結構です。

日本中央競馬会 吉田理事長。

特別積立金でございますが、名称が全部現金が積んであるかのように一瞬見える言葉でございますが、実は私どもの貸借対照表の純資産の分の資本の構成要素でございまして、私どもの財務基盤をなす自己資本に該当するものでございます。

こちら私どもの資本金が昭和29年のJRA発足以来、ずっと約49億円の資本金でございまして、これが変わっておりません。

特別積立金を中心とした自己資本の充実を図っていく、こういう必要がある、これが特別積立金の性格でございます。

こちら取り崩しによりましてですが、4年間で1000億ということでございますが、食料安全保障という国民生活に直結する喫緊の課題でございますので、私ども社会貢献の一環として協力させていただこうと思っているところでございます。

ただ、かつてない規模の納付額でございますので、財務状況に全く影響ないかといいますと、そうでもないなというふうに考えております。

売上増進策であるとか、経営の安定化を図って、しっかりやっていきたいというふうに思います。

以上です。

渡辺君。

農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する政策の実施に必要な安定した財源を確保するため、各般の措置のあり方について検討を加え、必要に応じ、相当の措置を講ずるものというふうにあります。

先ほど、自民党さんの質問でもありました。

素直に読めば、これは5カ年の集中対策後も政策の方向性を維持するためには、財源確保が必要とのスタンスを示しているというふうに私は理解をしましたが、今回、250億円ずつ4年間で1000億円の財源をJRAが拠出をしますが、過去に同じスキームがあったとはいえ、これは政策指針への大きな貢献だというふうに思います。

質問はJRAから少し離れますけれども、日本の農業の現状と今後の安定性確保を考えた際に、これからも現状以上の予算規模が必要だと私は強く感じておりますけれども、まずは5カ年集中対策の期間でどこまでできるかということが優先ではありますが、せっかくの機会なので、集中期間後の予算確保の必要性について中期的な見通し、見通しが難しければ、意気込みを大臣に確認したいと思います。

鈴木大臣。

はい、御質問ありがとうございます。

まずは、この集中対策5カ年、しっかりとやっていくと。

渡辺君。

続いて日本中央競馬法改正案について伺います。

今回の改正によってJRA所有の施設設備に関して利用の幅、可能性が広がるわけですが、まず前提としてJRAが所有・保有する施設の数はどのくらいあり、その規模はどの程度なのか。

また、法改正により利用が想定される施設設備というのはどの程度にあるのか、具体的な利用イメージも併せて御説明をいただきたいと思います。

先ほど自民党さんの質問である程度ありましたので、取っていただいても結構です。

日本中央競馬会 吉田理事長。

私ども中央競馬会が保有する施設でございますが、競馬場が10、場外発売所36、ほかにも日高、宮崎育成牧場などを保有しているところでございます。

どのような規模感ということでございますが、例えて言いますと、競馬場で一番大きいのは京都競馬場でありまして、平米数ですと86万5千平米ほどございます。

ただ、馬場とか旧車地区とか、いろんなものを含んでの数でございます。

やはり交通の便とかいろいろ考えると、今後どういったところが利用されるのかなと考えます。

例えば東京競馬場でありますと、スタンド部分の収容定員だけで8万3千人ほどございます。

敷地の総面積でも、こちらも馬場や業務エリアが多く占めるんですが、東京は78万5千平米ほどございます。

こういったところをどううまく活用していくか。

それから宮崎育成牧場でございますが、こちらの公園地区というのを最近整備いたしまして、ご家族連れの方は大変利用していただいています。

宮崎の公園地区を例として申しますと、面積が5千平米、年間で27万人までもご利用いただいていると、こんな現状がございます。

具体にどのようなものを今後貸し付けていくかということでございますが、先ほども繰り返しになりますが、ターフビジョンを中心といたしました競馬場、あるいは公園地区、こういったものが中心になろうかなというふうに考えているところでございます。

以上です。

渡辺君。

イメージわかりました。

ありがとうございます。

その上で確認をしたいのですが、これまでに実態として、今御説明にあったような利用について、具体的に利用を打診されて、法的な規制が課題となり、実現しなかったというケースがあるのか、JRAにお伺いしたいと思います。

日本中央競馬会 吉田理事長。

私どもの貸し付けでございますが、今までは行政からの依頼による花火のイベントであるとか、競馬の理解増進につながる映画やドラマの撮影協力、こういったものを行ってきたところでございますが、お断りしたケースといたしまして、やはり民間事業者によります。

過去にコンサートの開催、申しましたが、そういった様子をターフビジョンで流して、コンサートをやりターフビジョンで流すと、こういったものがあったんですが、やはり競馬の理解増進につながるのかとか、公的なものとしてどうなんだといったところでお断りした事例がございます。

現在具体的なケースを想定しているわけではございませんが、いろいろ改正案を成立いたしますれば、私どもの保有資産、有効活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

以上です。

渡辺君。

改正案では、施設設備の利用に当たっては、あらかじめ農林水産大臣の許可を受けてとされています。

これは具体的にどういう手順を踏むことになるのか、農政省に確認します。

長井地域農政局長。

お答えいたします。

本業務の実施に当たりましては、施設設備の本来の使途が法の趣旨であります競馬の実施のためであることに鑑みまして、その趣旨を損なわないものであることを確認するため、農林水産大臣の認可を要することとしております。

この認可につきましては、個々の利用のたびに行うのではなく、日本中央競馬会が本業務を立ち上げるときに、業務の実施方法について認可を行うことを想定しております。

委員長。

渡辺君。

はい、よくわかりました。

JRAにお伺いをしたいと思いますが、今回の改正で施設設備を賃貸することができるようになるというふうになっていますが、これは具体的にどの程度の収益を見込んでいるのか、今の時点である程度の見通しだったりとか、希望というか、お考えがあればお伺いしたいと思います。

日本中央競馬会 吉田理事長。

施設の賃貸により得られます収益ですが、実際どの程度の利用ニーズがあるのかなというのは、極めて不透明ではございます。

ただ、現在私ども施設の貸付に当たりましては、公的な団体等の貸付を前提としております「不動産貸付基準」という規定がございます。

これに基づいて、いろいろな公的団体等に貸付しているんですが、これは極めて定額な貸付料の設定になっております。

今般法律改正成立いたしますれば、民間企業等への貸付につきまして、改めて一般指標、例えば野球場であるとか、いろいろな競技場であるとか、こういったところの公表されている貸付の料金もございますので、こういったものを参考に料金設定していきたいなと思っております。

希望ではございますが、やはり数億円ぐらいの収入を期待しているところでございます。

渡辺君。

ありがとうございました。

今回のこのJRAの施設設備の外部による有効活用というのは、JRAの施設設備を地域資源というふうに捉えれば大変意義のあることだというふうに思っております。

そこで確認しておきたいんですが、改正の中心とある動機を確認しておきたいと思います。

先ほど自民党さんも少し触れられましたけれども、率直に言えばこの改正の目的ということになるんですが、施設等の利用が可能になることで、今もいろいろ御説明ありましたけれども、JRAの収益を上げることというところに重点があるのか、それとも賃貸というのは限定的であって、ある種の地域、民間への貢献というところに主眼を置いているものなのか。

それによってこの法改正の意義もおのずと変わってくるということになると思うので、ちょっとその狙いについて大臣に確認しておきたいと思います。

鈴木大臣。

細かい点は、先ほど吉田理事長から御説明あったとおりでありますが、やはり我々といたしましては、この施設設備の賃貸を行いやすくすることで、もちろん収益がマイナスでやってしまってはJRA経営上よくありませんので、収益が向上するという側面もありますが、やはり地域への貢献に資することが、今般の改正の重要な趣旨であるというふうに考えております。

渡辺君。

ありがとうございました。

今、大臣からもありましたように、もちろんJRAさんが困ることになってはいけないと思いますが、ぜひ期待も大きいと思いますので、地域への貢献のさらなる促進という観点で、この新しい法改正がなった暁には、ぜひ取り組んでいただければ幸いだというふうに思っております。

もう一つの改正のポイントについてお伺いをしたいと思います。

JRAの役員の欠格事項の一部廃止についてです。

取引上の関係が深い会社からの登用は、利害関係に当たるということで、排除する規定というのが今あるわけですけれども、役員の方々の経歴をホームページ等で確認をすると、令和8年3月1日現在のものが載っておりましたが、理事長や理事、それから監事など役員の方、14名だと思いましたが、のうち10名はJRA採用の生え抜きの方という位置づけだと思います。

このことを踏まえると、今回の改正の意図というのは、欠格事項により、役員登用直前のタイミングにあるような職員の方を関連会社に出すことができない。

それが人事上の制約になっている。

なので、その点を改善したいということかなと受け止めるのが一般的かなと私は感じましたけれども、そこで確認をしておきたいのですが、今回の法改正が整った暁に直接的な人材登用が可能となる関連会社というのはどの程度に及ぶのか、また実際のJRAの役員の方々の経歴等も踏まえた上で、できるだけ具体的に答弁をいただければと思います。

もう一つ、本来この規定が想定していた利益相反のリスクをどのように排除をするのか、政府の考えを伺いたいと思います。

長井地域産業局長。

お答えいたします。

日本中央競馬会の理事につきましては、経営委員会の同意を得まして、理事長が任命をするものでございます。

現在の競馬会の役員は15名でございますが、このうちの1名が競馬会の関係企業の役員を経験をしております。

この理事につきましては、もともと競馬会採用の職員で、レースの際に馬がスタートするゲートでありますとか、その周辺機器の運用整備をいたします会社の役員に出向した上で、現行の欠格条項も踏まえまして、競馬会に職員として戻り、1年以上を空けた上で競馬会の役員に登用されたものでございます。

今般の改正によりまして、競馬会役員への登用円滑化を図る人材としては、ただいま申し上げました会社のほか、競馬場等の設備の保守管理などを行う会社、競馬に関するシステムの運用を行う会社など、日本中央競馬会施行規則上の子会社に該当いたします6つの会社の役員等が想定されるところでございます。

このように競馬会との利益相反が生じにくい人材に……。

委員長、石井啓一君。

具体的には、経営委員会の会議は毎月開催しておりまして、その場には役員全員と農林水産省職員も出席しております。

利益相反の恐れの御指摘につきましては、会議の場で役員から職務状況を聞き取りまして、指導につなげ、さらには役員が利益相反を起こすようなことがあれば、農林水産大臣等がその役員を解任することもできる。

こうした運用を通じまして、公正な運営を確保してまいりたいと考えております。

委員長。

藤井比早之（農林水産委員長）：渡辺君。

渡辺創：ちょっとここまでも申してきましたけれども、今回、資金拠出をいただくのと同時にこの規制緩和というか法改正が行われるわけなので、時代状況が大きく変わってきている中で、先ほど今議論していた法規制がある意味有効なものかというのは、いろいろ考え方があると思うので、確かに時代に合っていないかなという印象もあります。

しかしながら、国とJRAの関係性もありますし、今回緩めてという状況になりますから、今ご説明があったような経営委員会等によるチェックというのは十分に機能していただく、それを担保するということが国民の皆様からの要請にもかなうことになるだろうと思いますので、その点は重々、JRAもお分かりのことだと思います。

その点は大事に扱っていただきたいということを併せて申し述べておきたいというふうに思います。

最後にですね、JRAの地域貢献についてお伺いをしたいと思います。

まず端的にお伺いをしたいというふうに思いますが、畜産振興とともに、JRAは様々な形で地域貢献の事業も行っていらっしゃいます。

この地域貢献の事業というのは、どのような形で原資を用意し、その予算額はどの程度で推移してきていて、また主にどのような人に向けられているのかということをJRAに確認したいと思います。

日本中央競馬会、吉田理事長。

吉田理事長：ご質問いただきありがとうございます。

まず、原資でございますが、私どものお客様からの馬券の売り上げが原資でございます。

それを毎年度の予算で予算措置をしているということでございます。

こちらはやはりJRA地域貢献をはじめといたしまして、社会貢献活動、JRAは企業体でございますので、企業体としての責務というふうに考えているところでございます。

主な地域貢献の活動ですが、私どもは競馬場等の周辺における環境整備事業というのを行っております。

こちら環境整備事業についてちょっとお話しさせていただきますと、競馬場であるとか、場外勝馬投票券発売所、本会の事業所が所在する自治体に対しまして、交付金を毎年度交付するものでございます。

こちらの制度発足から50年以上にわたって実施をしてきております。

交付額の推移でございますが、ここ10年ほどで見ますと、毎年約53億円程度、安定的に交付をしております。

こちらの使途ですが、道路であるとか交通安全施設であるこういったインフラの整備、それから電線の地中化事業とか、教育福祉施設といたしましては小学校のバリアフリートイレの洋式化、こういった協力を行ってまいりました。

近年はいろいろなニーズが高まっておりますので、こういったハードもの以外にソフト事業にも充てられるよう「地域貢献寄付金」というふうに名称も変更いたしまして、特にソフト事業では子育て支援であるとか、そういったところにも充てていただけるように措置したところでございます。

冒頭申しましたとおり、地域への貢献、社会貢献は競馬会として極めて重要でございますので、引き続き地域の自治体であるとか、地元の皆様のニーズに応じた取組を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

藤井比早之（農林水産委員長）：渡辺君。

渡辺創：はい、丁寧な答弁をありがとうございました。

私、選挙区宮崎県なんですけれども、先ほど理事長のお話にもありましたように、宮崎には育成牧場というのがありまして、北海道と宮崎の2カ所にしか全国でない施設であります。

この宮崎の育成牧場というのは、市街地に極めて近い住宅街の中にありまして、先ほどご答弁でもありましたが、2023年にリニューアルをしていただいて、公園としても極めて充実をしました。

公園の利用者も年間10万人以上増えて、昨年度は27万人を超える方が行っています。

私も近所なので時々行きますが、本当に住民の皆さんに親しんでもらっていますし、毎年9月だったと思いますが、「馬に親しむ日」というイベントでもたくさんの方が、私も行っていますが、行われています。

地域の行事等にもポニーという小型の馬を出していただいて、子どもたちが触れ合うような機会も積極的につくっていただいていますし、本当に周辺の自治会等のお祭りとか敬老会とか、そういうレベルのところにも理事長さんであったりとか職員の皆さんが出ていただいて、本当に積極的に地域の中と触れ合っていただいているのをよくよく承知をしているところであります。

地域と共生をして大変親しい存在になっていただいていることには、資源が限られている地域にとって、住民生活の充実につながるような利用促進になることを心から期待をしておりますので、そのことを表明といいますか、申し上げまして、質疑を終わりたいというふうに思います。

どうもありがとうございました。

藤井比早之（農林水産委員長）

次に山岡達丸君。

山岡達丸（中道改革連合・無所属）山岡達丸です。

本日は農林水産委員会で質疑の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。

本日の議論は法案審議ということでありますけれども、これから農林水産省を挙げて、この農業の構造転換、ここの推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金納付に関する臨時措置法案と、合わせて日本中央競馬会法の一部を改正する法律案という2法の審議でございます。

今回の法案は、先ほど申し上げました農業構造転換と、全国の農地の大区画化であったりとか、あるいは共同利用施設の再編集約化であったりとか、スマート技術の開発、生産方式転換と実装と、さまざまな食料安全保障の確保、これからの農業の道筋をしっかりと確立したものにしていくということの中で、別枠の予算を設けていくということの中で、具体的に言いますと、1000億円、毎年250億円を4年間かけて、日本中央競馬会からの拠出金でこれを充てていくという中身でございます。

大臣が令和8年度の予算案閣議の記者会見の中でも、この250億円というのを増額することができて、この予算はまさにJRAからの拠出金で、このことについて、自主的に農林水産省として財源を確保したということをおっしゃっておられて、昨今いろんな政策が何かと景気よく、あまり財源のことを議論が少ないままにいろいろいろいろなことをやるべきということが飛び交う中で、そういう意味ではこうした財源を見つけて政策を打つという姿勢は大変素晴らしい考え方なんだということは強く感じるところであります。

この会見の中で、当然そうしたJRAさんの協力もあるわけでありますから、その協力には感謝を申し上げるということをお話をいただいているわけであります。

併せて通常国会予算法案の審議に真摯に対応して、そしてまた農業の構造転換、この農林水産業の持続的な成長推進に、これは全力で尽くしていくんだという決意を述べられています。

実際JRAさんもなかなか大変な額なんだろうと思っております。

250億円というのがどれぐらいの金額なのかということを伺いましたら、重賞レースが8つぐらいに相当すると。

8つの重賞レースのその売り上げを、この農業の構造転換のためにこれは拠出するということになるわけであります。

当然それだけ売り上げを上げていかなければなりませんし、競馬ファンの方もたくさんおられますけれども、そうした方がより楽しめるような環境、より娯楽としてもそうですし、いろいろな意味で理解を広げていくような取り組みというのも、これは求められていくんだろうということを思うわけであります。

その中で、レースを構成する重要なパートナーとして、やはりサラブレッドの存在があるわけであります。

競走馬、存在があるわけでありますけれども、当然競走馬には競走馬を生産している地域がございます。

馬産地というふうに我々は言っておりますけれども、この馬産地の取り組みで競走馬が誕生して、中央のJRAさんの競馬も支えていますし、地方競馬も支えているという状況でございます。

今回、せっかくの機会なので、ぜひ大臣に御答弁をお願いしたいということでありますけれども、もちろんJRAさんの協力のもとで、こういう話になっているわけでありますが、そのJRAを支えている軽種馬産地という中で、これまでも競馬によって生まれる収益というのが、国と地方の財政を支えてきました。

畜産の振興のための財源としても使われてきている。

最近の国庫納付の実績で言えば、3600億円以上の金額を納付されているというところであります。

その予算のさらに追加的な措置として、全国の農業の構造転換に使われるということは、それは大切なことでありますし、軽種馬会にとっては、それは名誉なことなんだろうということを思うわけでありますけれども、やはりこの軽種馬産地に働いている方々、関係者の皆様に、大臣から今回の取り組みとこの生産地へのメッセージをぜひこの機会に御答弁いただきたいと思います。

お願いいたします。

鈴木憲和（農林水産大臣）お答え申し上げます。

まず今般、競馬の売上に由来する日本中央競馬会の特別積立金が、今般の農業構造転換の推進に必要な施策の実施に充てるための財源として活用させていただくことが可能になりましたのは、我が国の安定した競馬開催が行われているからであります。

何よりも大事なのは競馬開催のために、全国で生産をされる軽種馬の約8割を生産をする日高地方による優秀な競走馬の生産と安定的な供給が大きく貢献をしていることに、私も感謝を申し上げたいというふうに思います。

特に私は個人的には、昨年もロイヤルファミリーヒットをいたしましたけれども、あの映画ではないんですが、私自身も競馬ファンの一人としてどこの生産牧場で生産された馬なのか。

特に大きいところはよくたくさん出るわけですが、時々小さいところでも大変大活躍をする馬がいて、そういう時の人と馬との絆というか、物語というのは大変感銘を受けているところでありまして、ぜひそれは大きいところはもちろんですが、小さいところの皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。

この軽種馬産地の現状につきましては、軽種馬の北海道産馬の一切場の平均販売価格が今上昇傾向で推移をしておりまして、売上総額も5年前の令和2年より約2割増加する一方で、ただその生産農家個数は後継者不足等を背景に平成14年以降減少しているというふうに認識をしております。

このような状況を踏まえまして、競馬会などと関係機関と連携をして、有能な種牡馬、そして繁殖牝馬の導入等による強い馬づくりを推進し、軽種馬産地の生産基盤の強化を図ってまいりたいと思います。

藤井委員長山岡君。

山岡達丸ありがとうございます。

大臣から今、お話をいただきましたけれども。

ロイヤルファミリーは地元でもさまざま話題になり、本当に注目をするきっかけをいただいたということであります。

そこに登場するモデルの人物が、具体的に地元だと顔が見えたりするものですから、それはそれでいろいろな役所で比較的いい立場の方と悪い立場の方といらっしゃるもんですから、それはそれでいろいろお話はあるんですけれども、地域全体として本当に盛り上がることがありがたいということでございます。

まさに大きいところも小さいところもというお話がありましたが、この裾野が広い産業であるからこそ、世界にも出ていくような馬も誕生し、地域で走る馬もいるわけでありますけれども、山の高さは裾野が広ければ広いほど高くなるという思いもありますので、ぜひそうした意味で幅広く思いを寄せていただきたいということもお伝えをさせていただきたいと思います。

そこで大臣に併せてお願いがあるんですけれども、やはり軽種馬というのが農業、農政の中でメジャーな生産物かというと、必ずしもそういう立ち位置にはいないわけであります。

やはり国庫農夫金、あるいは畜産振興、さまざま貢献を農業全体にしているというところであります。

このことがもちろん一般の方にももっともっと知っていただきたいんですけれども、実は農業関係の皆様におかれても、なかなかこの軽種馬というのが、実は馬屋さんといいますけど、牛屋さんの方々も、実は馬屋さんの生んだ生産物による競馬の盛り上がりで牛屋さんのところにも貢献しているんだということが伝わっていない。

そうすると地元ですとやはり身近にそれぞれの関係がございますし、あるいは関係団体、農協さんとか、ほかJAさんとかいろんな団体ありますけれども、その中でやはり軽種馬の産業というのがもっともっと農業界にとって大事な位置にいるんだということを知っていただかなければならない。

それがやはり現場の関係者だけだとなかなかその限界もございまして、それはぜひ農林水産省としてやはりそういう取組を進めていただきたいという思いでございます。

大臣、御答弁いただければと思います。

鈴木憲和大臣お答え申し上げます。

中央競馬、地方競馬ともに公営競技である競馬の振興には国民の信頼が不可欠であり、そのためには公正な競馬開催に努めるとともに、競馬の売上の一部が、畜産振興や地方財政の改善に貢献しているということについて、今、先生から御指摘のあった農業者も含めて、国民の皆様に御理解をいただくということが重要だろうというふうに考えます。

これまで、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会は、チラシの作成・配布、新聞やホームページへの掲載、またテレビCMによる広告、レーシングプログラムなどの配布物への明記などにより、競馬の社会貢献について、国民一般の理解が深まるよう取り組んできておりますが、今後もこのような取り組みを後押ししてまいりたいと思います。

また、今回特にこの農業構造転換に財源拠出のご協力をいただくことを契機といたしまして、農林水産省としても農業関係者の方々はもちろんでありますが、多くの皆さんにこの競馬会、また産地の皆さんの社会貢献についても知っていただけるように取り組みを進めてまいりたいと思います。

藤井委員長山岡君。

山岡達丸大変心強く御答弁いただいてありがとうございます。

先ほど大臣から御答弁いただきました、日高に7割の繁殖牝馬という、いわゆるお母さんの馬でありますけれども、日本全国の7割がいると。

お隣の胆振という地域がありますが、胆振日高で合わせると97%ぐらいになりますので、事実上ほとんどの軽種馬をこの胆振日高地域で生産しているというところであります。

すみません、大臣に個人的に伺いたいんですけれども、日高地方に足を運ばれたりした御経験は今まではありましたでしょうか。

鈴木憲和大臣大学生のときに牧場を見にお邪魔をしたことがあります。

藤井委員長山岡君。

ありがとうございます。

そうしましたら、その雰囲気もよく御承知のことだと思います。

軽種馬産業はもちろん盛んなんですけれども、野菜とか花とか、さまざまな農林水産の生産物がありまして、また太平洋にも面した場所でありますので、水産業もあります。

赤潮の被害があったり、漁獲の変化もあったり、これはこれでいろいろな課題もあるんですけれども、本当に全体としては風光明媚で、雪も少なく夏は涼しくという場所でございますので、ぜひまたいろいろな機会で足を運んでいただきたいという思いであります。

日高地方では特に静内というエリアでは、ブランド米として「万馬県」という名称のブランド米もございます。

ぜひチェックをしていただければと思います。

委員の皆様におかれても日高に足を運んでいただければ、万馬県をたくさん買えますので。

お米ではありますけれども、ぜひ夢のある商品もございますし、本当に軽種馬の一大産地であるということを、ぜひ皆様に知っていただければと思います。

そして、ただ馬産地にもさまざまな課題がございます。

この解決に向けて、やはり大臣にもいろいろぜひ御答弁をいただきたいと思いますけれども、どの業界もそうなんですが、やはり馬産地、馬関係の人材不足と人手不足というのが、やはり極めてこれからの大きな課題となっております。

馬の関係といってもいろいろな仕事がございまして、このJRAの関係の未歩立等とした地域で働く方もいれば、きちんと馬牧場の乗馬クラブとかで働かれる方もいらっしゃるんですけれども、やはりこの生産地まで足を運んでいただいて従事していただける方というのは、なかなかハードルが低くないという状況であります。

牧場勤務員という方々、なかなか所得も必ずしも高くもない中で、世話をする馬も多いという中で、やはり本人が好きじゃないとなかなか来れないわけでありますけれども、その中で構造転換のいろいろな議論もあろうと思うんですけれども、そこを支えている馬産地という中の人手不足というのは、なかなかここに特化した個別の課題でもございます。

限られたエリアで、限られた人員で支えているという、この地域の人材確保について、大臣にまず御所見を伺いたいと思います。

鈴木大臣、お答え申し上げます。

この馬産地では軽種馬の生産農家戸数が、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成14年以降減少傾向で推移をしてきており、現在も多くの経営体において後継者が確保できないなどの状況にある中で、この人材確保が課題であるというふうには認識をしております。

この課題を解決するため、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会において、この牧場就業ウェブサイトによる就業に関心のあるものへの情報を……。

山岡君。

山岡君、ありがとうございます。

この足を運んでいただける方というのを念頭に置いていただければと思います。

JRAさんもいろんな取り組みをしていただいているところであります。

「馬ジョブ」というイベント、あるいはネット上のいろいろな宣伝の中で、馬のお仕事に関わるものすべてを紹介するということでございまして、実際そこに関わった方が従事していただける方もいらっしゃるという話は聞いております。

ただ、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな種類がございます。

この乗馬クラブのジョッキーに想定し、馬のひずめの蹄鉄をつける仕事であったりとか、いろいろな仕事が馬のお仕事という中で、ただ生産現場を本当に支えていく環境をつくっていかなければいけないというのは、ぜひまたそのことを念頭に置いた中での人材の確保ということに力を入れていただきたいという思いであります。

その人材確保という視点でもう一つ具体的に申し上げますと、獣医師の方々の確保というのが、将来のことを考えても本当に強く手を打っていただかなければいけない分野でございます。

獣医師、御存じのとおり大臣もよく承知しているところだとございますが、牛などの大動物とペットなどの小動物という分野に免許に差はないんですけれども、どうしても希望は分かれていくと、どうしても大動物よりもペットの小動物の方に人気が偏ってしまっているという現状であります。

その中でまた軽種馬というのは、どちらかといえば大動物の方に分類されるんだと思いますけれども、これはこれでまた専門的に技術を積み上げていかなければいけないというところであります。

この軽種馬の獣医師の体制というのは、生産地には当然必要になるわけであります。

緊急の手術など対応してくださるところは、事実上、三笠市という地域にある農協の三笠市家畜診療センターというのがあるんですが、緊急の対応はほとんどここが引き受けているという状況であります。

手術となれば長時間になりますし、やはり長時間労働の中で……。

支えてくださっているという現実があります。

また、もちろん手術のために連れて来られる馬さんだけじゃなくて、各牧場をめぐって往診をして歩く獣医師の方も、馬の対応ができる方として確保をしていかなければならないという状況でございます。

なかなか若い方が来ていただいても、牧場主さんも個性ある方がたくさんいらっしゃいますので、そこのコミュニケーションの中で足を運んで、なかなか相性も合わなかったりするケースがあります。

それでなかなか続かなかったりとか、いろいろなケースがある中で、ただ抜本的にこの人材確保を計画的にきちんと進めていかなければ、これは本当に生産基盤が崩れてしまうというところでございます。

この獣医師のことについて、大臣にぜひ農林水産省としてのコミットをお話しいただければと思いますので、御答弁いただけますでしょうか。

鈴木大臣、お答え申し上げます。

競走馬の診療を含む産業動物獣医師の確保は、地域にとって重要な課題であり、農林水産省では産業動物獣医師の確保に向けた各般の施策を講じているところであります。

これは馬ももちろんでありますが、牛も豚も、鳥も、獣医師さんがいなくては何ともならないわけです。

具体的には、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする就学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加などを支援しているところであります。

さらに、競走馬の獣医師確保に特化した取組といたしましては、馬産地である日高地域では、獣医学生に馬の診療分野に興味を持ってもらうための研修の開催、旅費や宿泊費などを支援しております。

そして将来的に馬の産業に従事する獣医師育成の一助として、獣医学生に対する学業奨励金の給付、これが競馬関係団体において実施をされているところであります。

引き続き、馬の産地の振興に関わる関係者とも連携をして、競走馬の獣医師確保を図り、馬産地の獣医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

山岡君。

ぜひ、いろいろな分野があるんですけれども、この競走馬はまさに限られたエリアで限られた人材で支えているという中で、獣医師というのが本当にまた大変確保が重要な視点になります。

お話のいろいろな施策を打っていただいているということも、その努力もぜひ続けていただきたいんですけれども、学生さんを連れてくるということだけじゃなくて、もうちょっと幅広い年齢層の方が足を運んでいただけるような環境づくりも大事だと思っておりまして。

今までの取り組みに加えて、どういう形をしてさらにきちんと幅広くそうした人材確保をしていけるかということも検討していただきたい。

このこともお願い、御答弁いただけますか。

はい、お願いします。

鈴木大臣、昨日の質疑の中でも多少あったんですけれども、地域によっても畜産はあるのに、もう獣医師さんがすぐに行けないみたいな状況が生じつつありますので、そういう状況というのは大変私も危惧をしております。

ですから、ちょっと今までよりももう少し産業動物の獣医師の方に学生の皆さんが向いていただけるために、我々は何ができるのかという観点でしっかりやらせていただきたいと思います。

山岡君。

ありがとうございます。

大臣から決意をいただいて、大変心強く思います。

今日、JRAの吉田理事長にもお越しいただいております。

ぜひ、レースもまた盛り上げていただいて、この国庫に拠出すること以上の売り上げを上げていただきたいという思いでございます。

本来業務ももちろん大事なんですけれども、このアニマルウェルフェアという観点から、さまざまな取組をいただいているものとも承知しております。

その関係の一つで、引退馬のセカンドキャリアということで、引退した馬を引き受けてくださる牧場に対しても協力金を出していただいているものと承知しています。

これは非常に重要な取組で、本当に私もそうした牧場に行きますと、のどかにこの余生を過ごしている馬がたくさんいるわけであります。

けれども、ただこの引退馬を引き受けている牧場というのは非常に微妙なポジションにおりまして、生産活動をしていないので農業政策の中にかかってこないという中で、日ごろは協力金をいただいて経営していくことは、それはそれですごく心強いんですけれども、例えば災害とかがあったときの被害を大きく受けたときに、制度的なこの資金が使えない、補助を受けられない、多分融資も制度融資も厳しいという状況でございます。

実際、胆振地域の白老町という町で、昨年本当に集中豪雨で大変な被害が出たんですけれども、それぞれ生産牧場も被害が出たんですが、この引退馬を引き取っている牧場は、本当に洪水で牧舎が壊れて牧草地に土があふれても、最初いかにも手が打ちようがないということで、今回さまざまな方の寄付で何とか今少しずつ改善を図っているわけでありますけれども、協力金という形でお渡ししている制度のほかに、やはりなかなか災害時、緊急時の対応を支援していくような制度はまだ十分に確立されていないということを伺っております。

ぜひJRAとして、こうした生産以外のことについても協力してくださる方々、特にこの引退馬を引き受けてくださる牧場の不足の事態にも対応する幅の広い仕組みを検討していただきたいと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。

日本中央競馬会 吉田理事長。

御質問いただきまして、引退競走馬の関係は競馬会も大きな危機の課題として、いろんな手法で現在取り組んでいるところでございます。

その中で引退競走馬の養老牧場、こちらへの支援につきましてですが、牧場に対する活動奨励金の交付というのが一つあるということ。

それから施設の拡充であるとか老朽化、牧場としてなかなか機能維持が難しくなると、こういった場合の整備費用ですね、こういったものを助成をしているところでございます。

山岡達丸君。

先ほど先生がおっしゃいました、例えば昨年10月ですか、白老の大雨の。

生産地に唯一ある競馬場というところであります。

言うなればシンボルのような存在でもあります。

このほど大幅な改修工事で馬房などの整備拡張を行って、来年度までに終わらせるということで、非常にまた新たなリニューアルした競馬場に期待が寄せられているところであります。

こちらは当然北海道競馬、地方競馬でありますけれども、たださまざま交流レースということで中央の競走馬も来ていただいたりとか、そういうレースも重ねてまいりました。

ノウハウを積んでいく中で、やはり生産地で中央競馬を開いてほしいというこの思いをぜひお伝えをさせていただきたいと思っております。

ノウハウは積んで、関係者も中央レースを引き受けるその自信はあるんだということもお話はされていて、札幌競馬場がございますから、スタッフもなんならそうした皆さんも来ていただけるものだと思っております。

やはり海外の事例を見ますと、生産地にあるこの競馬場というところで、年に1回このレースを10日間ぐらいかけて、もうファンも生産者もこの競馬のジョッキーも含めて、みんなお祭りで大いに盛り上がるという日もございます。

これ、大臣の御判断で、実は法律上は中央競馬レースの開催を増やすことができるということには、法律上はなっているということは確認しております。

ぜひですね、夢のある話と、先ほどの万馬券もたくさん買える地域でもございます。

ぜひですね、大臣にですね、この生産地にこれから将来、またさらなる目標ができるような大きな展望を抱けるような、その方向性をですね、打ち出していただきたいと、その思いであります。

御答弁、最後にお願いいたします。

鈴木大臣。

お答え申し上げます。

まず中央競馬は戦後の国営競馬から特殊法人である日本中央競馬会へ運営主体を変えたものでありまして、一方で地方競馬は都道府県及び特定の市町村が運営主体として実施をされており、中央競馬と地方競馬では成り立ちや主体が異なっております。

中央競馬はほとんどがダート競走である地方競馬と異なりまして、近代競馬発祥の地であるイギリスを範として芝競走を中心に編成され、このことは競馬ファンにも広く認識をされているところでありまして、また集客数も平均1万8000人と開催規模も大きいものがあります。

今、先生から夢のある話をということがあった門別競馬場での中央競馬の開催に当たりましては、実施できる競走がダートのみとなることに伴う番組編成の見直し。

また中央競馬の集客に対応できる施設及び設備の整備、そして中央競馬の馬を滞在させるための馬房の増築、中央競馬の馬券販売など各種システムの改修導入などの課題もあるというふうには認識をしております。

ただ、この課題は大変多いのでありますが、まずは主催者である競馬会の意向が重要かと思いますので、私自身も個人的には様々なことを思うわけでありますが、特に馬産地でやはり大きいレースを開催をして産地の皆さんが元気になるという観点は大変大事かというふうに思いますので、地方競馬も含めた競馬全体の振興が重要であるため、この交流競走の実施も含め、引き続き地方競馬や馬産地の発展を後押しをしてまいりたいというふうに思います。

山岡君。

ぜひ多くの課題を乗り越えて、競馬産地を盛り上げていただきたいと思います。

ありがとうございました。

次に柏倉祐司君。

柏倉君。

日本維新の会の柏倉祐司でございます。

私にとっては11年ぶりの農林水産委員会ということで、また御指導よろしくお願いいたします。

11年ぶりの農林水産委員会というと聞こえはいいんですが、11年間浪人をしていただけでございまして。

しっかりと、また学び直して、農林水産に資するように、私自身も努めてまいりたいと思います。

今回、この中央競馬法の一部を改正する法律案、そして農業構造転換の推進に必要な施策に係る臨時措置法案。

こちらの方、もう先程より自民党さん、そして中道さんから、多岐にわたる質問がございました。

私は少し角度を変えて、このギャンブル依存対策というものに少し深掘りをさせていただきたいと考えております。

私自身は馬券を購入することはほとんどありません。

どちらかというと、球技専門の方でございまして。

私の地元宇都宮なんですけれども、宇都宮も実は昭和の時代は宇都宮競馬というものがありました。

我々の父親世代が集う場所で、非常に昭和のお父さん感満載のそういう場所だったわけであります。

逆に言えば、若い人や女性というのはあまりそこには足を運ばない。

そういう昭和の時代のことが彷彿とされるわけでありますけれども、最近は本当に開かれた競馬場といいますか、JRAもイメージを刷新して、若い世代、女性も含めて足しげくこの気分転換、そして競技を楽しみにいくというようなイメージがしっかりと浸透してきて、素晴らしいなと。

その企業努力ですね。

この30年の間に地道にこの企業努力を重ねてきたJRAさん、そして主管の農林水産省、非常に頑張られておられるなと考えております。

ただ一方で、やはりこれだけ全ての世代に浸透してきているこの公営競技競馬ですね。

ただコインの裏表として、このギャンブル依存症というものにも、さらに対策に力を入れていただかないといけないなとも考えております。

過去の発言を見ますと、鈴木大臣もずいぶん競馬がお好きだということで先行投資をされているというふうに、2025年12月18日の農林水産委員会で、そういった御発言がありました。

何が言いたいかと言いますと、どんな方でも地位や収入、その属性によらず、これはギャンブルというのは人を虜にするわけでございます。

そこでまずお伺いいたしますけれども、この競馬をはじめとする公営競技において、ギャンブル依存症への啓発、対策というものがどのようになされているのか、そして今後どのように充実をしていくのか、教えていただきたいと思います。

長井地方競馬事業局長。

お答えいたします。

競馬におきましては、ギャンブル依存症対策といたしまして、令和7年3月に閣議決定されました「ギャンブル依存症対策推進基本計画」に基づく取組を、総合的かつ計画的に進めているところでございます。

具体的には、競馬主催者に対しまして、本人または家族からの申請によるインターネット投票等へのアクセス制限、それから、本人からの申請によるインターネット投票等における購入上限額の設定、ギャンブル依存症の相談窓口の設置及びホームページにおける依存症への注意喚起などを行うよう指導を徹底しているところでございます。

農林水産省といたしましては、ギャンブル依存症対策の重要性を踏まえまして、これらの取組を引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。

柏倉君。

ありがとうございます。

やはりネットでの対策、購入が8割ネットでということですので、ネット上の購入制限、購入規制といったものに取り組んでいるということで、そこをまた充実をさせていただいて。

調べますと、即PAT（ソクパット）など、そういった購入に関してはかなり上限が高いといいますか、そういったようなこともあるようでございます。

私が心配するのは、やはりこのネットというのはかなり手軽に購入できるわけでございます。

鈴木大臣もネットで購入されたんですかね、馬券の方を。

鈴木大臣。

すみません。

ちょっとごめんなさい。

今、大臣は馬券は買えないという法律になっておりますので、今は買えないんですけれども、買えるときはネットでも買いますし、競馬場にもお邪魔させていただいております。

柏倉君。

はい、ありがとうございます。

大変失礼いたしました。

やはりですね、このネット上でのこのギャンブル依存症対策というのが、やはり肝になってくるのではないかなと思うけれども、この政府はですね、このギャンブル依存対策として、先ほどおっしゃっていただいた内容にリンクしますけれども、インターネット投票データ等を分析して効果的な対策を講じると。

というようなことを政府として取り組むということを言っているわけですが、具体的にどのようなデータを分析して、どのような対策を講じることを現在考えているのかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。

長井地方競馬事業局長、お答えいたします。

ギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、コロナを経て公営競技のオンライン化が一層進行していることから、公営競技における取組として、インターネット投票データの分析による効果的な依存症対策を検討することにしております。

現在、日本中央競馬会等におきまして、まずはデータを収集するなり、分析の手法について検討しておりまして、分析の結果を踏まえて、効果的な依存症対策の手法につなげるというふうにしたいと思っております。

農林水産省といたしましても、引き続き、取組の着実な実施について指導を行ってまいりたいと考えております。

柏倉君。

ありがとうございます。

今後、具体策を検討していく、講じていくということでよろしいですかね。

やはりネットの簡便さ、こういったところに一つ、利便性と裏表に、これはいつでも買える状況にあるわけですね。

若い人のいろいろなSNS上の投稿を見ますと、「仕事中も買う」と、「家でくつろいでいるときも当然買う」というようなことをつぶやいている若い世代も多いわけでございます。

これは避けられないところではありますけれども、落とし穴も多い。

特に若い人たちはSNS万能世代、万能感を持ってSNSを使っております。

これは穿った見方かもしれませんけれども、爆買い購入のサイトから闇バイトのサイトまでワンクリックで行ける。

つまり大きく損益を出して、その手段を選ばず補填をするというようなことも、悪夢ではありますけれども現実的にはあり得る事象だというふうに考えております。

これは世代を限って対策するというのは難しいことだとは思うんですけれども、将来ある若者が依存症に陥らないようにするための政府の取組、特に若い世代に絞った、そういったターゲットを考えているのか、現実的に考えて、もう既に何らかの政策を進めているのか、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。

広瀬政務官、お答え申し上げます。

競馬における若年層に対する対策としては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、広告宣伝指針に基づく20歳未満のモデル等の使用や、児童向けテレビ番組等での広告宣伝の禁止、それから大学生に対してギャンブル等依存症及び依存症対策に関するセミナーの実施、インターネット投票サイトにおいて購入に際し、必ず経由するログイン画面における、ギャンブル等依存症に係る注意喚起の文言の表示等を実施しているところであります。

農林水産省としては、若年層に対するギャンブル等依存症対策の重要性を踏まえ、これらの取組を引き続き着実に進めてまいります。

柏倉君。

積極的に個別具体的に対策をご検討していただければと思います。

今やはりSNS、特にYouTubeなどをちらっと見ますと、このギャンブル依存、「大きくかけて大きく儲かった」、「大きくかけて大きく損をした」、こういったところの動画というのは結構上がっています。

ギャンブル中毒を助長するような内容とも言えるのかなと思うんですね。

こういったところの動画をなかなか規制するというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりこういったところの動向にも注視をしていただいて、対策を今後練っていただけると非常にありがたいのかなというふうに考えております。

最後に、次にギャンブル依存症の治療ということについてお伺いしたいと思います。

これは勝てば、その対価以上のものが入ってくる。

そして脳の中で報酬系というところですね、そういうところが活性化して、どんどん依存につながっていくということらしいです。

だんだん勝ち慣れてくると、一層強い刺激がないと、この報酬系自体が働いてこない、いわゆる多幸感が出てこないということになっているわけですね。

それが悪循環に陥る原因になっているということです。

治療としては、専門医による認知行動療法ですか、精神療法等々あるようです。

他、支援グループ、自助グループも含めた、そういったグループによって、対話を積み重ねていって、依存症から脱却していくというような、グループによる治療というものが、現在なされているというふうに聞きます。

こういったところにも、やはり当該省庁、農林水産省は、これ積極的に私は支援をすべきではないかなというふうに考えております。

専門医、医療機関というもの自体に、なかなか直接的に関わるというのは、所管の関係上簡単ではないと思いますが、自助グループ等への支援。

というものも積極的に行っていっていただきたいと思いますが、それに関する政府の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

内閣官房成松審議官、お答え申し上げます。

先ほど来出ております基本計画の根拠でございます。

ギャンブル等依存症対策基本法第15条においては、「国は関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ必要な施策を講ずる」ということとされておりますので、ギャンブル等依存症対策は各公営競技事業者においても自主的かつ積極的に取り組んでいただくべきものと考えてございます。

また、その具体的な例としては、基本法に基づく先ほどの基本計画においては、JRA等による自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援というのが盛り込まれております。

この実績としては、例えば令和6年度においては、JRA等の公営競技の施行者から構成される団体から、3事業、約260万円の補助が行われたというふうに承知しております。

先生のご指摘のように、近年公営競技の売上が増加している中で、公営競技の事業者による対策を拡充すべきというご指摘があることは我々としても承知しております。

そういう中で内閣官房といたしましても、委員のご指摘がございました、色々な支援への積極的な関与について、まずは各公営競技事業者あるいは関係省庁においてしっかり検討いただくことが基本法の趣旨にかなうものだというふうに考えてございます。

以上でございます。

柏倉君。

はい、どうもありがとうございました。

やはり開かれた競馬というところをどんどん目指す上で、このギャンブル対策というものもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。

今日はどうもありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

臼木君。

ありがとうございます。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。

前臨時国会は農水委員会にやっと所属できたんですが、また農水委員会から外れてしまいましたが、こうやって質問の機会をいただいたことに改めて感謝を申し上げます。

今日はJR2法に関連しての質問を行わせていただきます。

先ほど来、質問もいくつか重なるところもありますので、その点は省略をさせていただいた上で、いくつか確認をさせていただきたいと思います。

今回、このJRAの御協力のもと、農業構造転換の推進を行うために、4年間毎年250億円ずつ納付をいただくということであります。

その中で、この農業構造の転換については、主にどういうものを中心に進めていくかといえば、昨日提案理由の中にもありましたとおり、農地の大区画化、共同利用施設の再編・合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成というものを主に柱として、構造改革を進めていくということであります。

その中で、今まで従来推進してきた施策でもあるわけではあります。

特に農地集約化については、人農地プラン始め、ずっとこの間取組を行ってきたわけで、約20年近くになると思いますけれども、集約化は徐々に、徐々にと一歩ずつ歩みは進めてきています。

担い手への集約率で言えば、令和6年度では全国では61.5%、そして北海道ではだいぶ集約化も進んでいまして、私も回っているとだいぶ大区画化が進んでいると思っておりまして、92.5%まで集約率が上がってきています。

ただ、北海道を回っていてお聞きをするのは、確かにもう担い手が、土地の担い手がいないからどんどん引き受けてきて、そして気がついたらこれだけ大きくなってきたというようなお声もありますし、また集約化の課題の一つでもあるんですけど、必ずしも隣接している近隣の農地が、これは田んぼ、畑、果樹、また畜産も含めてだと思いますが、必ずしも自分たちが今までやってきたやり方であったり、理想のものではない管理の仕方もそうですし、こういうハードルがあるので、パズルのように組み替えてきちんとはめていくということですね。

やはり地元のかなりリーダーシップを持った方であったりですね、相当本当に危機的な状況になって、もうやむを得ずやらざるを得ないという状況が起こるまでは、なかなか難しいというお声も実際いただいています。

これ今回ですね、予算をつけて農地の大区画化、加速をしていくということでありますけれども、こういったやはり現場の実態、大臣もよくご存じだと思いますけれども、実態のハードルを、例えば予算をつけてもこれは進むかもしれません。

当然進むとは思いますが、やはり一定超えられないハードルはある。

このギャップについて御見解を伺えればと思います。

鈴木大臣。

はい、御質問ありがとうございます。

今回この農業構造転換集中対策で期間を決めて、まず重点的に今すべきことをしっかりと進めていくということは一つの方針としてあるわけなんです。

特にこれまで、まず私たちの問題認識としては、本来であればそろそろ例えばカントリーエレベーターとか大型の共同利用施設更新をしなければならなかったのに、なかなかそこに踏み切れなかったという現実があるわけです。

そういったところを今回の集中対策の中では、補助率をかさ上げをして、また財政措置もしっかりやるとか、こうしたことで後押しをして、少なくとも地域にとってなくてはならない農業基盤を支えている、農地もそうですが、そういう施設をできる限り、この5年間の間に整備を進めて、「二、三十年これで大丈夫なんだ」という状態を作っていくというのが、まず今回の集中対策の肝かと思います。

それと同時に、今委員から御指摘のあったこの農地がなかなかまだバラバラで、大規模化しているんだけども集約できていないので、生産性がもっと上げられるんだけど上がらないという課題も当然あるわけなので、これは今私たち地域計画も含めてブラッシュアップをするということでありますが、そんな簡単でないということも当然よく……。

臼木秀剛君。

御丁寧な御答弁ありがとうございます。

農業委員会の皆様も含めて、たくさんの声が届いております。

やはりハードルはありますけれども、やっていかなければいけないことだと思いますので、本当に前向きな御答弁をいただきましたので、我々もぜひ協力をさせていただきたいと思います。

そしてもう一つ、先ほどお話もありました農業施設の関係でいえば、今回先ほどありました共同利用施設の再編・合理化ということで、まさに約30年前にガトルガイランド時にだいぶ大施設を作って、それが更新の時期に来ていると。

今まで何とか何とか使ってきたんだけれども、おっしゃっていただいたように替えるだけの投資も難しかったという中で、今回これが入ってくるということも承知はしていますが、これやはりですね。

まさにこの構造転換ということを柱に掲げているわけですから、きちんとどういった結果が再編・集約、そして合理化を図ることによりできていくのか。

これは単なる更新ということではなく、きちんと共同利用施設としての効能を最大限発揮できるような更新になっていくことで、要件をかけていくということはやはり必要だと思いますが、ちょっとこの点もぜひ改めて御答弁いただけますでしょうか。

鈴木大臣。

今の点、共同利用施設についてですけれども、単に今までと同じようなものをもう一度ということでは全くありません。

やはり設備なんかもかなり技術的にも進んできていて、品質向上なんか、付加価値をさらにつけるという設備なんかも出てきておりますので、そういった面で再編・集約、合理化、そして結果として収益力の強化をされるということに着目をして、しっかり支援をさせていただきたいというふうに思います。

石井啓一君。

ありがとうございます。

そして今回はあくまでも集中的に実施をしていく、5カ年で集中でやっていくということでありますけれども、これも私も農水委員会で立たせていただくたびに話をさせていただきますが、やはりちゃんと当初予算で予算を獲得して、そして農家、営農者の皆様がこの先にちゃんと年度年度で計画を立てて、まあ年度年度と言いますか、基本的には中長期で皆さん計画立てて営農されていますので、予見可能性ということをこれを大切にしながらやっていくということがやはり必要だと思います。

農政、本当にこの間予算が減ってきてはいますけれども、そういう意味でもきちんと高市総理もおっしゃっておられますけれども、当初予算でこの予見可能性を示していくということ、必要だと思いますので、この点も併せてお伝えをさせていただきたいと思います。

それでは今回、JRA法の中でも特に特別振興資金について少しお伺いをさせていただきます。

先ほどの質問がありましたとおり、今回この国庫納付をすることによって特別振興資金への影響はあるんじゃないかということが東議員からの御質問の中であった中で、900億円の基金の残高もありますし、影響はあるとしても、基本的にはこの特別振興資金を活用した事業に対しては、大きな影響は出ないだろうということでありました。

実際に理事長からも先ほど答弁ありましたとおり、この特別振興資金を使っては、競馬振興事業であったり畜産振興事業、法の中でも19条3項4項の中で定められていますけれども、実際に行われております。

参考人で結構ですので、畜産振興や地域貢献、具体的にこの資金を使ってどのようなことがされておられて、このJRAという社会貢献がやはり基本的な理念でありますので、具体的に住民や国民の皆様にどういったメリットがあるのかということを、端的にお答えいただきたいと思います。

長井畜産局長。

お答えいたします。

まず畜産振興事業の関係でございますが、これは民間団体や大学等が実施いたします国の事業を補完する取組に対して助成を行っているものでございまして、その内容は畜産現場への即時応用が期待できる研究開発や調査研究、畜産経営の情報提供等でございます。

この事業は重点テーマに該当する事業を公募する方式で実施しておりまして、例えば、SNSの活用やスムーズな情報アクセスの実現のための情報発信など、畜産に関わる仕事の理解の推進、ウマインフルエンザの発生防止のためのワクチン接種や、鳥インフルエンザの感染リスクを低減する機器の開発支援など、重要な家畜疾病の防疫対策のための対策などがございます。

続きまして、地域貢献の関係でございますが、日本中央競馬会は地域社会への貢献といたしまして、競馬場周辺の環境整備や地域住民の利便性向上のための取組を行っております。

環境整備につきましては、競馬場周辺自治体への寄付という形で、競馬開催に伴う混雑・渋滞防止のための道路整備、周辺の環境整備として公園の整備、モノレールの施設改善や長寿命化などを支援しているところでございます。

例えば、議員のご地元の札幌市では、令和6年には競馬開催に伴う混雑・渋滞防止のための道路の整備を行ったと承知しております。

農林水産省といたしましては、もう、これらの地域貢献の取組を引き続き後押ししてまいりたいと考えております。

藤井君。

藤井君。

ありがとうございます。

わざわざ札幌の紹介をいただいて、ありがとうございます。

先ほど山岡委員からも御指摘があったとおり、この競馬事業というものは娯楽である部分である一方、本来の目的は社会貢献ということでもありまして、国庫納付されている部分でいえば畜産社会福祉にも充てられておりますし、さらにはその補完的な役割として、この特別振興資金が使われているということです。

昨年度、道路整備に使われたということでありましたけれども、従来、このJRAさんでは「競馬場周辺環境整備費」というものが交付金で出されていたんですけれども、せっかくなんで今日、理事長をお願いしておけばよかったなと思うんですが、今年からこの整備費の名称を「地域貢献寄付金」という形で名称を変更して、周辺道路整備などに限ったものではなくて、建て替えや教育にも使えるようになったというふうに承知をしています。

従来、先ほどありましたけれども、いわゆる競馬場を設置している自治体、競馬場所在都市といって、いろいろ市議会で協議会もつくったり、市でも連携していろんな要望もさせていただいていると思いますけれども、交通対策であったり整備費、またいろいろな地域イベントでの利活用なんかも含めて要望していたと思うんですけれども、さらにこの「地域貢献寄付金」というふうに名称を変更して、より一層この地域に競馬事業が社会貢献をできるという使い方、使い道も広がったというふうに承知をしていますが、こういうことについても、これから若干、今まで競馬場周辺環境整備費というのが少し減ってきているということも指摘をされていますので、ぜひ社会貢献の観点からも、いろいろ地域に密着をした施策の実行について、ぜひ地元自治体と連携してやっていただきたいなと思いますが、この点、御答弁よろしくお願いいたします。

長井畜産局長、お願いいたします。

長井畜産局長：先ほども理事長の方からもお話ありましたけれども、多分、周辺環境整備は相当進んできているということもあって、今回名称も変更してちょっと広げたということでありますので、引き続き地域の御要望をよく汲み取りながら推進できるように指導してまいりたいと思っております。

藤井委員長：臼木君。

臼木秀剛：はい、ありがとうございます。

続いて、先ほどこれも山岡委員からもありましたが、私も比例北海道ブロックの選出でですね、日高、胆振も訪れることも多く、またですね、この行った時には先ほども話ありましたけど、道路の両脇から本当に馬の牧場が見えて、本当に素敵な景色が見れる場所ではありますが、ただですね、この先ほどだった胆振と日高では、結構経営環境が異なるというのは大臣も御承知のとおりだと思います。

特に日高地域では、経営困難な形態の皆さんが増えてきている。

後継者不足である。

さらには従業員の人手不足であるということで、ちょっと厳しい状況にあるというお声を多くいただきます。

一つの要望は、やはり競馬事業を行うことによって、この地元、生産ですね、この馬産地にももう少し何か形態支援みたいなものができないかというお声をよくいただくこともあるんですが、これちょっと競馬の構造上といいますか、法の立て付け上も含めて、競馬の収益での馬産地への支援というものと、いわゆる農水省が今、畜産業としての馬に対する支援というのの構造的な問題というのは、なかなか一般の方にも分かりにくいと思うので、この点、ぜひ畜産局長から簡潔にご説明をいただいてもよろしいでしょうか。

長井畜産局長：お答えいたします。

畜産支援はもちろん国の予算としてやっておりますが、特に軽種馬の関係の、多分経営支援とか人材確保とかそういうことだと思いますが、これは競馬が国や地方の財政に貢献することを目的に競馬法の特例として認められているものであるという競馬の性質に鑑みまして、国の支援の対象とせずにJRAなど競馬団体の支援を行っているということで、それでちょっと考え方の仕分けをしているということでございます。

臼木秀剛：ありがとうございます。

私もレクを受けながら時々混同してしまって、政策の部分であったり、JRA事業としての中身として混在がしているので、この点少し御説明をいただいたわけですけれども、今ほどあったとおり、公営競技ということで、この正当性を担保するためにも、基本的に競馬収益は公共財源としているということが原則であると思います。

とは言いながら、JRAの皆さん、JRAの側で、これが何も地元に還元がないのかといえば、そういうわけではなくて、この競走馬の生産につきましても、間接的にはなるのかもしれませんが、地元にもさまざまな形で還元があるものと承知はしております。

一番わかりやすいので言えば、賞金の中で、いわゆるブリーダーズ賞のようなもので、きちんと生産者の皆様にも入ってくると。

さらには、先ほどありましたように、生産振興の補助ということも入ってきますし、この観点で、JRAの事業の中からも地元への還元がある。

とは言いながらも、やはり地元の皆さん、形態の皆さんからすれば、もうちょっとどうにかならないかということを、特にこの競馬ブームが本当に盛り上がっている中で、山岡委員からも先ほどあった「馬も稼げるんでしょ」と言われることも、他の畜産農家の方から言われることも多いんだけど、そんなことないというような話も伺っています。

JRAの賞金が高くても、なかなか中小の牧場の皆さんに還元されにくいということでいうと、やはり賞金の受益者が一番大きいのは馬主の皆さんに大きく入ってきたり、生産者の皆さんにはなかなかお金が回ってこないと。

一方で繁殖のところで言えば、どちらかというと中小の生産牧場の皆さんからするとお金を払う側ですよね。

この構造的な問題で、成功している方とそこにお金を払う側という、ちょっとやっぱりこの格差が出てきているという、ある意味構造的な問題があるんだろうということも指摘はされています。

そういう意味で言えば、ぜひこういった生産者に回るような形で、これをぜひ理事長に起業したいなと思ってたんですが、いわゆるブリーダーズ賞の部分の拡充であったり、また中央競馬まではいけないんだけれども地方競馬であれば一定の利益や確保が。

臼木秀剛議員、競馬の世界も繁殖牝馬を抱えて生産をしてくださるたくさんの皆さんがいて初めて成り立つものですから、大きいところだけでいいのかといえば、きっとそれでは多様性という観点でもあれですし、競馬に携わる皆さんの夢という観点でもいろんな課題があるんだろうというふうに思いますから、やはりどうやってこの馬産地を支えていけるのか、これについて、もう一度JRAともよく話し合っていきたいというふうに思いますし、しっかり、今でもJRAはしっかりとこの馬産地を支えているというふうに、さっき吉田理事長からの答弁がありましたが、先生から御指摘のように、まだそうは言ってもという話があるのであれば、そうした観点で我々も考えていきたいと思います。

藤井君。

非常に丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。

いろんな構造上のもの、もともとの、先ほど理事長からだったかと思いますが御答弁があったとおり、競馬ですね、国内のこのJRAの発足以来のいろんな歴史的な背景もありますし、なぜこのような形になったかということも今回特に私も勉強させていただきましたが。

構造をうまくというと、語弊があるかもしれませんが、きちんと経営としてやっていかれる方と、そしていろんな地理的な制約があったり、もともとあった条件の制約の中で取り組んでこられた方に対しての支援ということも含めて、両立ができる、そして産業全体の底上げをしていくということ、まさに大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

そして先ほどこれもありましたが、引退馬のお話になります。

先ほど来もありますけれども、テレビのドラマであったり、あとゲームコンテンツもあって、結構引退馬の養老であったり支援ということに対して、競馬ファンのみならず、関心が高まってきていると承知をしています。

有名引退馬の名を冠したクラウドファンディングでは7000万円を集めるとかですね、こういうやはり皆さんの関心も集まっております。

実際引退馬というのがどれぐらいいるのかといえば、大体今の中央地方を合わせて、中央と地方で行き来をする登録のし直しというのもあるので、これを除くと大体6000頭から7000頭前後というふうに推測されているというふうに承知をしているんですが、この推測されているというのが繁殖と常用とその他いろいろあるわけですけれども、追える部分があるのと、どうしても牛等と違って追えない部分があるということが承知をしています。

この部分でもちょっとアニマルウェルフェアとの関係で、いろいろな文献があるんですけれども、この馬特有といいますか、軽種馬特有の追える理由、追えない理由というところですね。

ご説明をいただけますでしょうか。

参考に入る結構ですが、大丈夫ですかね。

長井地域農政局長、お答えいたします。

おそらく、ちょっとあれでいきますと、登録されている馬というのはもちろん登録されているわけで、その後というのは追えるんですが、登録する前、要するに馬の、確かに競争馬、生まれながら競争馬といえば競争馬なんですが、その間の、やっぱり登録するまでの間というものもございますので、そういったものをちょっと考えますと、登録されていないものというのについては、なかなか数値として追いにくいものになっているというふうに認識しております。

臼木君。

すみません。

事前に、もう少し丁寧に通告をしておけばよかったなとは思いますが、いろいろな観点から、この馬、軽種馬の関係で、きちんとアニマルウェルフェアはできていないんじゃないかという、端的に言えば、御指摘なんかもあるわけですが、ちょっと構造上の違いでいろいろあるわけですけれども、きちんと現場の皆様から伺えば、競争馬の登録ということも含めてやられているということであると承知はしておりますが、その上で、この引退馬や特に先ほどもありました養老ファームについては。

徐々に施策としても、これが進んできていると承知をしております。

特に北海道では、先ほどもあったとおり、養老ファームに競馬ファンの皆様が、ちょっとこの後時間があればお話をさせていただきたいと思いますけれども、夏競馬で北海道ツアーということで、札幌と函館でやっているわけですけれども、その途中、この養老ファームに寄って、ある意味、この地都制で、市長から千歳に飛行機で行って、札幌まで競馬を見て、また養老ファームを見て、函館というような、こういう一種の観光ルートみたいな形もできている中で、せっかくですので、この養老ファームへの支援ということも、国としてということはなかなか難しいのかもしれませんが、先ほども申し上げたとおり、JRAの方を中心に、ぜひ観光産業や他の新たな付加価値をつけるということでやっていくこともできるんじゃないかなと思っていますが、このあたりぜひご見解を伺えればと思います。

鈴木大臣。

お答え申し上げます。

引退した競走馬の多様な利活用や、命ある馬が可能な限り、穏やかな余生を送るということは、競馬全体にとって重要であると考えております。

私のSNSにも、多くの皆さんから引退馬へのしっかりとした支援をすべきではないかというお話が、結構多く寄せられているところであります。

このため、日本中央競馬会等において引退競走馬に対する支援を年々増額しておりまして、令和7年度には約19億円を措置しているところであります。

委員ご指摘の引退養老牧場への支援については、モデル的な養老牧場の経営費用や施設の補修費等に係る費用の助成、また、養老場の経営を行う牧場や、引退競走馬の受入先の調整等を行う団体への奨励金の交付などを実施してきているところであります。

農林水産省として引き続き関係者と連携をして、引退養老場への支援が加速されるように後押しをさせていただきます。

ありがとうございます。

すみません、ちょっと順番が前後してしまったんですが、先ほどですね、馬産地では、特に日高地域ではなかなか経営が厳しくて、後継者不足、従業員不足という話があるということをお話しして、ちょっと順番を間違ってしまったんですが、よくやはり聞くのがですね、この労働環境の改善に向けた取り組みについても、少し言及させていただきたいと思います。

特に牧場に、ぜひこの北海道で馬と関わる仕事がしたいということで、中学校卒業、高校卒業して入ってこられる方もおられるんですが、やっぱり離職率もそうなんですが、本当に短期間で、やっぱり2年3年とかで辞めてしまわれる方が多く、5年6年超えてくるとベテランの域に入ってきてしまうと。

そういう状況の中で今、畜産の関係の技能、技能実習じゃないですね、特定技能の方も多く増えてきて、特に日高の地域ではインド系の方が多く入られてきていてですね、浦川中心地で、浦川、新秀剛というところでは結構人口比率も年々高まってきているという状況だと承知をしています。

本当に私も時々、街頭演説の後、大型ショッピングセンターに行くとそういう方々がたくさんお買い物されているんですが、こういった中で馬産産業であったり、畜産に限った話ではなく、農林水産業全体と言ってもいいのかもしれませんが、やはり従来家族経営でやられていたところが大規模化であったり法人化をしていくときに、従業員を雇わなきゃいけないという中で、今までの感覚で労働基準法であったり、また社会保険の適用に関して、どうしてもなかなかワークルールについての周知ができない、どういうのか、そもそもご本人自身もそういう知識もないし、なかなか知識を得る機会もなかったりですね。

そういうことがないために現場が過酷な労働環境になってしまい、若い世代の人たちが何か働きがいをなくしているのか。

要は余暇が欲しいとか楽をして稼ぎたいかということではなくて、ある意味、私は現実的に見ている人が多いなというのはお話を聞いてても感じるんですよね。

自分がやりがいを持って取り組むんだけども、それに応えられるだけの教育をしてもらえるか。

当然賃金も待遇もそうですけれども、きちんとルールを守った中で、これから自分がどうやってこのやりがいをつなげていくかっていう、ある意味本当に前向きな若い人たちが多いと思います。

こういう若い人たちをぜひ現場で育てていって、次の時代につなげていくためにも、このワークルールを第一次産業の中でもきちんと周知徹底をさせていくということが、やはり必要ではないかと思っています。

ちょっと厚労省の方にこういう、特に第一次産業を中心に、何か労基法であったり社会保険の関係で特化して説明をしたりすることはあるんですかと事前に聞いたら、そういうこともあまりないということも聞いています。

ですので、ぜひ今回、農業の構造改革の中で大規模化をしていくということであれば、従業員の手を借りるという機会も増えてきますので、こういったワークルールの徹底、周知徹底ですね。

こういうこともぜひ農林水産省、ぜひ厚労省と連携もしながら取り組んでいただきたい。

長井畜産局長、お答えいたします。

ワークルールの徹底は重要なことでございます。

特に畜産はもちろん、馬だけじゃなくて酪農なんかもそうですけれども、非常に時間が長いということもございまして、そういった部分についてワークルールについて周知徹底していくことは重要だと思いますので、取り組んでいく必要があると思っております。

それから労働環境の関係で、ある意味省力化ということも非常に大事なことだと思っております。

そういう意味で、その課題を解決するために、県馬場のウォーキングマシン等の導入による労働力の軽減でありますとか、県馬場のファームヘルパー利用組合の運営に要する経費への助成などについて、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会において支援をしていると承知しておりまして、引き続き競馬会等の関係機関と連携いたしまして、労働環境の改善に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。

特に利用組合とかですね、酪農もそうですけど、やっぱり手伝う、その期間にやっていただくという、そういったことも大事だと思いますので、そうした取組も含めまして、しっかりと取組を後押ししてまいりたいと思っております。

臼木君。

臼木秀剛議員、自身で次に経営体になっていくということを考えれば、この人材育成、先ほども少し触れましたが、特定技能でとにかく人手不足に対応するということも大切ではあるんですが、足元の現状を乗り切るということに加えて、次の時代の後継者不足に対して、ここのワークルールの徹底ということは私は大きな視点だと思います。

若い世代の皆様が本当に夢や希望を持って、意欲を持って入ってきて、挫折して「ちょっとあの業界はブラックだな」とかああいうことになってくれば、これは悪循環につながっていき、後継者不足、さらなる後継者不足を生み出しかねないという懸念があると私はやっぱり思います。

特に今回は馬産業の話だけですけれども、第一次産業のいろいろなところの皆さんの話を伺ってきても、ちょうど今、過渡期ではあると思うんですね。

家族経営から法人化、大規模化というのをやっていく中で、これは一つ大きな柱だと思いますので、ぜひこちらもよろしくお願いをいたします。

少し話がまた変わりまして、さっき地元の、ちょっと行ったり来たりで大変恐縮なんですが、地元の皆様、生産者の皆様からすると、ぜひ地方競馬の活性化ということも、これは生産者の皆様からすれば、自分が作った育てた馬の活躍の機会が増え、またそれが自分たちの利益にもつながっていくということで、これはやっていくべきだろうと私も思っております。

さらには当然、競馬に対しての地域住民の皆さんへの理解や機運醸成にもつながってくるということで、現在、取組として地方競馬については主体が都道府県等でありますので、このJRAと地方競馬との今の現状ですね、どういう連携をされているのか、交流をされているのかということについて、簡単に御説明をいただいてよろしいでしょうか。

長井畜産局長、お答えいたします。

日本中央競馬会と地方競馬主催者は、競馬全体の発展を図るという大きな視点に立ちまして、我が国の競馬の発展を図るべく、平成7年にダート交流重賞競走を開始するなど、競馬番組面での交流の枠組みの充実を図ってきたところであります。

さらに、相互の売上の拡大を一層進めていくことが重要であるという認識のもと、平成24年から競馬会のインターネット投票システムを活用した支援も活用いたしまして、共同での広報活動や連携したイベントなどを行っているところであります。

このように相互に連携した取組によりまして、中央競馬、地方競馬ともに、売得金は平成24事業年度以降、連続して対前年を上回るなどの成果が見られているところであります。

農林水産省といたしましても、連携協調が我が国の競馬の発展に資するという考えのもと、各主催者の取組が円滑に進みますよう、引き続き指導をしてまいります。

臼木君。

ありがとうございます。

今まで様々な取組をしていただいているということで、先ほど山岡委員もあったとおり、生産地でのレース開催というのも、大変アイデアとしては素晴らしいなと思っておりますが、また現実的な意味で言えば、今ダートの関係でいろいろ地域交流レースなんかもやっていると思いますけど、こういったダートグレードの重賞化の拡充であったり、あとはなかなかちょっとできてはいないでしょうけど、馬への負担もあるとは聞いているんですが、ナイトレースですね。

こういうことも含めて、ぜひJRA、そして地方競馬と連携してやっていけばどうかという、いろいろな私もお声を聞いているんですが、このあたりもぜひお考えがあれば。

なかなか地域産業局長や大臣からお答えをしづらい質問だなと思いながら、よろしくお願いいたします。

鈴木大臣、答弁はさっき局長からあったとおりなんですけど、やはりこれ地方と中央との交流っていうのは大変大事でして、古くはですね、例えばメイショウオペラってこれ森岡で走ってた馬が中央でも活躍したりとか、北海道で走ってたコスモバルクっていうのはですね、活躍をしたりとかしていて、その時ってやはりすごい盛り上がるんですよね、競馬界全体が。

ですので、やはり地方の競馬もすごい大事であります。

ですから今、重賞の交流レースの話がありましたが、特に今ダート界はフォーエバーヤングがブリーダーズカップを勝つことが日本馬では初めてできましたので、すごい盛り上がってきておりますから、そういう機運も逃さないで、よくこれはJRAと地方競馬と、皆さんと相談させていただきたいと思います。

臼木君。

大臣の競馬好きが本当によくわかるご答弁でありがとうございました。

こういった地方、なかなか生産、そして地元地域で実際に競馬ということについて関わってこられる方というのが、まだまだいろいろな情報も含めて連携ができる可能性があると思いますし、この競馬というものが先ほどご覧にずっとありますけれども、基本的にはやはり公営レースであって社会福祉ということですので、畜産の振興につながってきたり、また住民の暮らしの向上ということにもつながってくると思います。

ですので、これは単純に趣味娯楽の世界ではなくて、そういった私たちの生活の便宜にもつながってくるという観点からも、また地域振興という形でも本当にさまざまな効果があると思いますので、ぜひ取り組みを行うということ、これは本当に必要だと思いますので、よろしくお願いします。

お願いいたします。

あと最後ですね、少し触れようと思っていたところですけれども、少し先ほど触れましたけれども、地方開催のところですね。

北海道で言えば札幌と函館ということで、この夏、本当に大きな競馬ファンの皆様が観光として来られて、この札幌と函館と行くという中で、この観光施策としての連携ということについて、今何か現状取組として、JR含め農水省や関係省庁としての何か取組があれば、ぜひ最後御答弁をいただいて質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。

長市産業局長、お答えいたします。

私もそういった、委員がおっしゃったような、そういった広がりがあると思いますが、施策としてというのは、JRAにもよく聞いてみたいと思いますが、思いつくものはございません。

鈴木大臣、現状で農林水産省としてそこの件について何かをやっているということはないというふうには思いますが、たださっき先生から御指摘あったように、札幌や函館の開催に合わせて洋競馬ファンも含めて行くような流れというのがだんだんできているように感じますので、これは地元にとっては本当に観光プラス地域経済にプラスになると思いますから、そういう観点で観光庁とも、そしてまた地元の自治体ともよく相談させていただきたいと思います。

石井啓一君。

すみません、ちょっと最後ですね、行ったり来たりの質問になって恐縮ではありましたが、これからもですね、まずは本来のこの法の目的自体は農業の構造転換ということでありますので、持続可能な、特にやはり生産者の皆さんが予見可能性を持って、これからも営農に取り組める環境づくり、まずは5カ年で集中してやっていくということでありますので、この政策事業については、我々としてもきちんと見てですね、ぜひ現場の声も届けていきたいと思いますし、またこの競馬事業についても、先ほどもありました地域振興、そして国民の福祉向上を含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますので、そのことを述べて質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

次に峰島侑也君。

峰島君。

チームみらいの峰島侑也です。

本日はご質問の機会をいただきましてありがとうございます。

また今回の質疑時間、他委員会との兼ね合いで、参政党の木下委員に順番を融通していただきました。

ありがとうございます。

そういたしましたら、質問をさせていただきます。

我が国の農業は今まさに構造的な転換点を迎えております。

農業経営体数は令和7年時点で82万8千、そして令和2年比で24万7千経営体が減少しているという状況になっております。

また、基幹的農業従事者の平均年齢は67.6歳、そして60歳以上が実に77.7%を占めているという状況です。

また、食料の自給率。

これもカロリーベースで38%という水準にとどまっております。

こうした危機的状況に対応するために、今回の法案は、JRAの特別積立金を農業の構造転換の財源として活用しようとするものであり、その政策的に十分に理解をしているつもりでございます。

しかしながら、この法案にいくつかの重要な論点があるというふうに理解しておりまして、特に今後の政策の継続性、計画性、財政規律、そういった観点からご質問をさせていただければというふうに考えております。

まず1つ目、農業の構造転換の具体的な目標についてお伺いをさせていただきます。

本法案の趣旨において、農地の区画拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発導入、そういった柱が掲げられています。

しかし、現状と目指すべき姿が、数値目標を含めて、具体的に示されているかというと、必ずしも明確ではないというふうに理解をしております。

例えば、農地の大区画化につきまして、令和5年時点において、50アール以上の整備済みの水田については、全体の12.3%にとどまり、1ヘクタール以上の大区画に至っては6.3%という水準になっております。

また、毎3年から5年程度で1ポイントずつその数値が上昇していますが、例えばこの集中対策期間の残り4年間、これをどこまで引き上げていくのかというところをぜひ伺っていきたいと思います。

共同利用施設についても、現在稼働中の施設の7割が30年以上前に設置されたものであるということは法案にも記載されているとおりかと思います。

また、スマート農業についても同様に考えております。

ドローンによる農業散布ということで作業時間が平均61%短縮できるというデータがありますが、現場への普及の現状と本対策期間における到達目標はどのように設定されているのか。

このような今回の農業構造転換集中対策において、それぞれの柱について政府が想定する具体的な数値目標とその達成によって農業の姿がどのように変わるのか、そのような目指すべき姿についてご答弁をお願いできればと思います。

広瀬政務官。

はい、ご質問ありがとうございます。

お答えいたします。

委員ご指摘のとおり、食料安全保障を確立していくため、農業構造転換集中対策として、今言われた4つの対策を講じることとしております。

このうち1つ目の農地の大区画化については、農作業の機械化、省力化により、稲作労働時間を大幅に低減するため、1ヘクタール以上に農地を大区画化する取組等を支援していくこととしております。

2つ目の共同利用施設については、カントリーエレベーター等の経年劣化等による稼働経費の負担拡大及び利用者負担の増加が課題となっていることから、この再編整備、合理化を支援していくことにしております。

3つ目のスマート農業技術の開発等については、労働力を大幅に削減する収穫ロボットの開発、生産性向上に資する農業機械の導入等を支援していく、ということにしております。

4つ目の輸出産地の育成については、今ほど申し上げた大区画化等と併せ、日系のみならず、現地系商流への売り込みの強化、海外の規制や求められるロットに対応した輸出産地の育成等をソフト、それからハード両面から支援していくこととしております。

これらの農業の構造転換への集中投資を進め、生産性の抜本的向上を図ってまいりたいと思っております。

峰島君。

ご答弁ありがとうございます。

各4つの柱の中において、どのようなことをしていくのか、そういった定性的なところは大変よく理解できました。

一方で、例えばより定量的なところ。

例えば4年間経ってこの計画が成功したのかどうか、そのような判断をしていく際にどのような数値目標が掲げられるのか、もしくはこれからそれが策定されるのかといったところもぜひ追加でお伺いできればというふうに思っております。

例えば今、スマート農業の方でもそういった機械の開発導入、それを促進していくという話がございましたが、例えばそれに対しても数値目標があるのかですとか、そういったところをもしご答弁お願いできればうれしいというふうに思っております。

鈴木大臣。

数値目標については、基本的には基本計画でまず食料自給率をどうするんだという目標があります。

それが一番大きい数値の目標かというふうに思っていて、そこをですね、2030年度に向けて、まず達成ができるかどうかということだというふうに思います。

それ以外にも、土地改良、さっきの農地の大区画化の話で言えば、土地改良基本計画というのがあって、すいません、今、細かい数字は私も頭に入っていないんですけれども、そこの中でですね、さまざまな数字を決めておりますので、そういうことを指標にして、しっかり達成をできるように努力をさせていただきたいと思います。

ただ、ぜひご理解をいただきたいのは、全部が全部1ヘクタールができる土地の条件かどうかといえば、必ずしも地域によっては1ヘクタールは難しいなとか、もしくは現場の判断で1ヘクタールじゃなくて、あえて3反にした方が、作業の効率性とか地域の皆さんにとっては、水の管理上いいのではないかといった話もあるので、全て計画通りにはいかないかもしれませんが、なるべくそれを達成できるように、我々努力をさせていただきます。

藤井比早之（農林水産委員長）峰島君。

峰島侑也（チームみらい）大臣、御答弁ありがとうございます。

そういった食料自給率であるとか、そういった数値を元に計画を進めていくという点と、またそれぞれの地域特性も踏まえながら、そこはより改善を努力していくというところを大変よく理解できました。

ありがとうございます。

そういたしましたら、次に特別積立金、JRAの特別積立金の本来の趣旨と、あと積立額の妥当性についてお伺いをしたいと思います。

JRAの特別積立金は現在1兆円に達しているというふうに理解をしております。

この積立金の趣旨について、過去の国会答弁において、不測の事態により競馬開催を実施できない場合や、将来の設備投資に備えた積立金というふうにされているかと思います。

すなわち、これは私が理解するところ、JRAが事業を継続するためのリスクバッファーであるというふうに理解をしております。

一方で、JRAの令和6年時点の売上金は3兆3000億という水準で、冬季剰余金は645億というふうになっております。

仮にJRAが一時的に競馬を開催できないような事態が生じた場合、どの程度の期間、損失に備えるべきかという観点から、特別積立金の適切な水準を考えていったとき、その1兆円という規模が果たして過大ではないのかというところは疑問を持っております。

そこで、JRAの特別積立金について、この事業継続のリスクバッファーとして適切な水準というのは、どの程度というふうにご認識されているのか、政府からの御答弁をお願いしたいというふうに考えております。

長井地方消費局長。

お答えいたします。

特別積立金につきましては、日本中央競馬会法第29条の規定に基づきまして、前事業年度の利益剰余金から積み立てたものでございまして、先ほど委員のご指摘がありますように、そういったものに備えるものでございますが、いずれにしましても、競馬会が独立採算経営を行う上で財政的基盤をなす自己資本に相当するものでございます。

その内訳につきましては、先ほど1兆円というものがありましたが、その中で流動資産というものが約2000億円、固定資産、いわゆる土地とか、そうした固定的なものが約8000億円となっているところでございまして、競馬会が土地、建物等の有形固定資産を活用して競馬事業を運営しておりますので、今後必要となる設備投資等に必要な額を勘案すると、現在の特別積立金の水準は決して過大なものではないというふうに考えているところでございます。

峰島侑也（チームみらい）御答弁ありがとうございます。

この特別積立金の内訳について、すぐに現金化できるものばかりではなく、かつ今後の設備投資にも使われていくものであるということを理解できました。

ありがとうございます。

また、この点に関連しますので、質問通告から1問飛ばしまして、4つ目の質問をさせていただければと思うんですが、今回措置によって、毎年250億円で計1000億円をJRA特別積立金から国庫に納付することとされているかと思います。

この中で、特別積立金の規模が現在1兆円であることですとか、そのうち相当量、流動資産も一定含まれているということから、より大規模に特別積立金を活用することが検討できなかったのかというところは、ぜひ伺いたいというふうに思っています。

この250億円という水準を選択した具体的な根拠は何かというところを、御答弁をお願いできればと思います。

長井地方消費局長。

お答えいたします。

先ほども御答弁させていただいたとおり、特別積立金の中のいわゆる流動資産2000億円でございまして、その中の1000億円を今回拠出していただくということでございます。

農業構造転換集中対策の実施に当たりまして、十分な予算を措置することができますよう、財源の確保が必要である一方、今後の設備投資等への備えも含めた競馬会の財務基盤として、以上の特別積立金の水準等も踏まえれば、今般ご協力をお願いしております250億円を4年間で納付していただくスキームは適切であると考えております。

加えまして、先ほどから剰余金約600億円でございますが、そのうちの半分が国庫納付、国庫納付しておりますので、残りの300億円という水準になりますと、残った300億円と。

そういう意味では250億円という水準で考えますと、今後の4年間における毎年の拠出額は、毎事業年度の競馬会の手元に残る剰余金の大部分に相当するものでございますので、こうした意味でも最大限の拠出額であるというふうに考えているところでございます。

峰島君。

御答弁いただきましてありがとうございます。

その250億円の根拠として、直近の納付額、利益剰余金の水準というものが考慮されているということを理解いたしました。

ありがとうございます。

特別積立金についてもう一点御質問させていただければと思います。

今回、特別積立金の積立について、よりJRAの経営判断を踏まえて弾力的、柔軟に対応できる仕組みへの変更も盛り込まれているというふうに理解をしております。

まずお伺いしたい点として、この「経営判断を踏まえて弾力的に」という部分につきまして、具体的にどのような運用がされていく想定なのか、そういった部分について御答弁をお願いできればと思います。

長井畜産局長。

全体としての経営判断を踏まえながら、機動的、弾力的に配分していただいて、最終的には私どもの方も、事業計画の認可と対策法の金額の中で、しっかりと確認をさせていただくというふうにしたいと思っております。

峰島君。

御答弁ありがとうございます。

特別積立金の今回の改正につきまして、大変よく理解ができました。

ありがとうございます。

そして、ちょっとお時間の関係で、先に最後の質問通告の質問をさせていただければと思います。

この役員兼職条項の緩和についてご質問させていただければと思います。

今回、JRAの改正案の中で、特別積立金の国庫納付に伴う財務規定の見直しに加えて、役員兼職条項の緩和も含まれているというふうに理解をしております。

今回の法案提出の直接的な目的は、農業構造転換のための財源確保であると。

長井畜産局長。

お答えいたします。

役員の兼職条項の一部廃止につきましては、競馬事業を行う上で、日本中央競馬会と密接な協力関係にある子会社等の役員を競馬会の役員として速やかに登用できるようにすることでございます。

これは現実のものといたしまして、日本中央競馬会の職員が関係企業に行って戻るときに、現状でいきますと、規定状況を踏まえますと、1年明けた上でないと役員登用できないという実態もございますので、そうしたことも踏まえまして、今回、規定を改正をさせていただくものでございます。

ガバナンスにつきましては、現在の日本中央競馬会には、平成19年の改正によりまして、役員の職務の執行を監督するために、有識者等からなります経営委員会が設置されておりまして、役員と元の所属先との関係を含めまして、ガバナンスを効かせる体制が強化されております。

癒着の恐れにつきましては、経営委員会の会議の場で、役員からの職務状況を聞き取りまして、また農林水産省からの指導にもつなげることによりまして、公正な運営を確保してまいりたいと考えております。

はい、ありがとうございます。

このガバナンスについて、この経営委員会によって、よりガバナンスを強化していくという意図について理解をいたしました。

こちらについてもう一つだけ質問を加えさせていただくとすると、この経営委員会というものについて、実質的にこのガバナンスを行っていく上で、よりこのJRAの組織に対する理解というところも求められてくると思います。

そういったところについて、経営委員会の情報の吸い上げであるとか、それの整理というところが十分であるか、そういった点についても、情報を少し足していただけると大変ありがたく思います。

長井畜産局長。

お答えいたします。

県委員会の会議というのは毎月開催をしておりまして、これは役員全員と、また農林水産省の職員も出席しておりますので、そうした中で、私どもの方も、県委員会の状況でありますとか、役員の職務状況について、しっかりと状況を確認することをし、それに基づきまして、指導につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。

経営委員会においてガバナンスを効かせていく。

またその情報についても毎月の出席によって担保していくという点について大変よく理解できました。

最後の質問になります。

この農業構造転換集中対策の計画性という部分についてお伺いをできればというふうに考えております。

過去、令和7年度の補正予算においても、8年度の予算においても、農業構造転換集中対策、これは補正予算でも積み増しがされているというふうに理解をしております。

中長期を見据えた農業構造転換ということを計画的に進めていく上で、この安定財源を確保していくということは不可欠だというふうに考えておりますが、今回の措置につきましては、250億円×4年間というものにとどまっているかと思います。

こちらについて安定財源、今後制度的にどのように他の財源について措置していくことを念頭に置かれているのか、そういった方針をぜひお伺いできればというふうに考えております。

宮浦官房長、お答え申し上げます。

今回の安定的な財源、法案の検討条項にございますが、その中身につきましては、今後検討を進めるということでございます。

重要なことは、現在の農業構造転換集中対策期間、令和11年度まででございますが、令和12年度以降も、食料安全保障の確立に向けて、さまざまな施策をきちっと講じるような、そういった対策を、体制を取っていきたいということでございまして、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。

峰島君。

ありがとうございます。

今後財源についても中身については検討を進められるということですが、今すでに財源として候補が上がっているものがあればお伺いできればと思いますが、お答えできる範囲でお願いできればと思います。

宮浦官房長、お答え申し上げます。

現在において具体的な候補というものは現状申し上げるようなものはございません。

峰島君。

ありがとうございます。

この農業構造転換集中対策、冒頭でも申し上げましたとおり、私自身も非常に意義を感じている政策でございますので、今後もぜひ注目させていただければというふうに考えております。

本日は私からの質疑、以上になります。

皆さんありがとうございました。

次に木下敏之君。

木下君。

連日にあたりまして質問の機会いただきましてありがとうございます。

私は1984年に農林水産省に入りまして、最初の配属先が畜産局の総務課でございましたので、まだどなたも聞かれておりませんが、まず第一問目として法の趣旨についてお伺いしたいと思っております。

この競馬法第1条ですが、競馬の目的が定めてございまして、競馬の目的は馬の改良増殖とその他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行うと明記されております。

この地方財政の改善を図るというものは地方競馬の分だと思いますが、政府への国庫納付金も日本中央競馬会法第36条によりまして、畜産振興等と社会福祉に使うと定められておるところでございます。

それにもかかわらず、次元的措置とはいえ、農業の構造改革に使うのは、競馬法の趣旨からすると、ちょっとおかしいのではないかと感じておりまして、本来農業構造改善の事業は、政府の一般会計で措置すべきではないかと思うんですが、この点についての政府参考人の法律の解釈についてお伺いしたいと思います。

広瀬政務官。

ありがとうございます。

お答え申し上げます。

改正食料・農業・農村基本法の初動5年間で、計画的かつ集中的に農業構造転換集中対策を実施するにあたり、別枠で必要十分な予算を確保する上で、その財源の確保に関し、一般予算での措置のみならず、農林水産省として、新たな財源確保の方策について検討を行ってきたところであります。

その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対して協力要請を行い、畜産振興法と社会福祉とされていることも踏まえ、今般の国庫納付に際しては別途法律を設けたところであります。

今般、畜産振興に寄与する団体である競馬会からご協力をいただいているところでありますが、本対策の中には、畜産・酪農の施設等の再編整備や生産性向上等に向けた、畜産農家における機械導入など、畜産振興に資するものも含まれていることを申し添えるところであります。

木下君。

畜産以外のものに使われるということでございますが、これは競馬会に対してどのような説明をされているのでしょうか。

また、競馬会からはこのような畜産以外のものに使うということについて理解を得られているのかどうかについてお答えをお願いいたします。

長井畜産局長。

お答えいたします。

競馬の売上の一部が長年、畜産振興や社会福祉などの社会貢献に寄与していることにつきましては、これまでも日本中央競馬会による中央PRを通じまして、国民の皆様に浸透してきていると認識しております。

こうした中、今般の競馬の売上の一部が農業構造転換対策にも貢献することにつきまして、これまでもいろいろなところでマスコミの報道もされておりますが、だいたいそういうのがあると、私どものところで、取組を後押ししてまいりたいと考えております。

木下君。

このようなお金というか、農業のために使うお金があるのであれば、その馬産地ですね、軽種馬牧場の振興のために使うとか、そういう意見は出てこなかったんでしょうか。

長井畜産局長。

お答えいたします。

馬産地の振興につきましては、先ほどからもいろいろ議論がございますが、日本中央競馬会の剰余金を原資とする特別振興資金によりまして、優秀な種牡馬、繁殖牝馬の導入等によります強い馬作りを推進し、軽種馬産地の生産振興の強化を支援しております。

こうした中で、しっかりと支援をしてまいりたいと思いますが、引き続き今般の財源拠出を行う中でも、競馬会の経営基盤を損なわず、また、現在の顕著な経営状況が続くよう、競馬事業の安定的な実施を図っていく中で、馬産地支援を含めた特別振興資金によります取組が適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

木下君。

では次の問いに入ります。

委員の皆さんのお手元に、これはJRA（日本中央競馬会）の財務諸表の資料をお配りしておりますが、これに基づいて質問をしていきたいと思います。

今回、中央競馬会の理事長さんお見えでございますので、理事長さんに対してまず質問していきたいと思うんですが、特別積立金が1兆円という巨額な額がございまして、確かにこれを見ると会計がわからない人は、現金がそのまま積んでいるというふうに錯覚をいたしますので、資産の分について少しお伺いしたいと思います。

資産の分でですね、現金預金が1150億、それから有価証券が2570億ということで、流動資産が3700億積んであるわけでございますが、固定資産の中にですね、固定資産の下の方ですね、その他の資産というところで、長期定額預金が880億。

それから投資有価証券が1,120億円ございます。

これは具体的に何に投資されているんでしょうか。

日本中央競馬会 吉田理事長。

決算上の話です。

私からお答えさせていただきます。

御質問の投資その他の資産、固定資産の左下の記載ですね。

長期定額預金から投資有価証券ですが、長期定額預金はですね、利率に応じていろいろな預金を設定しております。

例えて言いますと、銀行からのコールでしか解約ができない預金、その場合の利率が高いとかですね。

競馬会の場合、株式投資とかそっちはやっていませんので、そういったところという意味でありますね。

それから投資有価証券ですが、これは地方債と国債であります。

最近地方債の割合が高くなってきております。

これらについてはですね、解約1年前になりますと、こちらの流動資産の有価証券の方に科目変更いたします。

それによって1年1年で原資が出てくるということなんですが、大体国債ですと20年ものを買っておりますので、そういった感じでやってきて、計画的にそのお金は設備投資に向けられる、そういった内容でございます。

以上です。

木下君。

ということは、固定資産と言いながらも、現金化しやすいものが入っておりまして、そうすると、現金化しやすいという観点で見ると、3,700億に2,000億をたしまして、5,700億円がたまっているわけでございます。

それで、この特別積立金ですけれども、もう平成17年以降、同じ額がずっと積み上がっているわけですが、平成17年というと競馬の売上が下がっていた時期ですよね。

その時期でも取り崩していないということは、私も去年まで経済学部の教授をしておりましたので、こんなに内部留保を貯めておく、現金を持っていく必要がないんじゃないかと思うんですよ。

それでもう1回、理事長さんにお伺いいたしますが、代々ずっと貯めてきたものを、今の代になって取り崩すというのは非常に抵抗があるというのはわかるんですが、しかし、このお金は貯めていても、日本経済、地域経済の発展に全然貢献しませんので、これを思い切って、例えば牧場、日高あたりの振興に使うとか、いろんな使い道があると思うんですが、これを思い切って取り崩しに持っていくというお考えはありませんか。

日本中央競馬会 吉田理事長。

お尋ねの件でございますが、例えば投資有価証券、1,124億円でございますが、先ほど申しましたとおり、これが1年未満になると、建設等の資金に充てられるということでございます。

それから、実はいつ国債を買ったか、地方債を買ったかによって、現在の利率が上がっている中で売却しますと、とんでもない評価損が出てしまいますので、かえって競馬会の財務に悪影響を与えるというふうに私は考えております。

木下君。

私も今回1年分しか財務諸表を見ておりませんので、本来20年10年と個別の品目がどう変化したかを見て議論しないといけないので、その点は大変申し訳ないと思うんですが、ただ今のお話を聞いても、国債の評価額を見ながらでも現金化できるものは十分にあるし、そもそも現金と有価証券分だけでも3,700億円ありますので、これはやはり取り崩していくべきではないかと思っております。

それで改めて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、これは日本経済全体の問題と非常に似ておりまして、例えば日本経済全体では株式会社で600兆円を超える内部留保がございます。

そして現金に近いものだけでも既に330兆円を超える内部留保があって、どんどんどんどん貯めていくわけですよね。

これをどうやって使うべきかということで、たまたま去年の9月に麻生先生が麻生派の派閥の総会なんかで、この600兆円の5%でも取り崩したら、日本経済すごいことになるとおっしゃっていて、私も全く同感だったんですが、これと同じ状態が特殊法人の世界でも起こっているというふうに私は、この財務諸表を見て思いました。

このたまった330兆円の現金をどう取り崩させていくのか。

ここに税金をかけると二重課税になって非常に難しい点がございますので、経営者として資本の効率的な運用という観点から、やはりそんなにたくさん現金を抱えていてもしょうがないので、取り崩すように指導するべきではないかと思うんですが、政府参考人の御見解を伺います。

長井地方農政局長。

お答えいたします。

金額の評価というのは、いろいろあるのかもしれませんが、私の日本中央競馬会ともお話ししておりますのは、8,000億円、いわゆる固定資産を持っておりますが、それがもう30年、臼木秀剛議員高騰しているという、コストも高騰しているという、いろんな状況を考えますと、これだけの水準を持ちながら、計画的に整備をしていただくためにも、これだけの水準を持っていくことが必要であるというふうに、私どもとしては考えておりますので、引き続きこの運用の中で、しっかりと円滑な施設整備を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

木下君。

御答弁ありがとうございました。

政治的な判断がいるテーマと思いますので、次の問いに入っていきたいと思います。

次は売上の拡大についてなんですが、私の選挙区の福岡市は、韓国に大変近いので、韓国人の方がパチンコを楽しみに来られるんです。

結構な方がいらっしゃいまして、福岡市のボートレース場は、韓国人の方を取り込むために、インターネットで英語や韓国語のホームページを展開しておりまして、私が協定に行くと、スタートのルールを知らない人に説明するのがとても難しいんですけれども、それを上手に説明して、インバウンドで来るお客様を取り込もうという努力をされていらっしゃるわけなんですね。

具体的に競馬界として、海外に対してインターネットでお客様を取るというのは難しいと思うんですが、日本に来ている外国人の方、特に韓国人の方に対して競馬をもっとやってもらおうというお考えはございませんか。

だいたい今、韓国人の方がどれだけお金を使っているかという数字をお分かりでしたら、ぜひお答えいただきたいんですが。

日本中央競馬会 吉田理事長。

外国人観光客の方の誘致のお話かなというふうに理解をいたします。

私どもの競馬場やWINSをお越しいただいているお客様の中で、韓国人の方であるとか、外国人の方がどのくらいかというのは、正直申し上げまして、データは持っておりません。

ただ、現場感覚として見ますと、やはりあまり外国の方がいらっしゃらないなというような印象は持っているところでございます。

競馬会もいろいろ取り組んでおりまして、バックカード、馬券を買う際に使うものがありますが、あれの英語版であるとか、いろいろな言語版を作ったりしていました。

それから、英語版の馬券購入ガイドブックとか、いろいろ取り組みをやっているんですが、外国人観光客の方が、観光目的で大体お見えになるものですから、例えば、お帰りになるときにちょっと夜とか、おそらく福岡はそういうシチュエーションが協定はあるのかなというふうに私は思うんですが、なかなかそういった面で観光目的の方が競馬に目を向けていただくというのは難しいなということ。

それから競馬の場合ですね、大変予想が難しかったり、情報がいっぱいありますので、予想が大変で、ちょっと参入障壁というのが実はあるんじゃないかなというふうに思っています。

日本人の方でもなかなか馬券に当たりませんので、外国の方がさらにとなると、なかなかつらいのかなと思っております。

さりとながら、私ども、富裕層を対象としたツアーであるとか、それからジャパンカップのときなどは、団体ツアーを造成していただいたりとか、あとは大手の旅行代理店の方とツアー商品の開発を行ったり、それから象徴的な話では、日本の、特に東京中心なんですけれども、ホテルのコンシェルジュの方を東京競馬場にお呼びして、そこで観光資源というか、観光地として推奨していただけるように、コンシェルジュにお願いしたりとか、いろいろな取り組みを行っております。

そのほか、先ほど先生もおっしゃってました外国版のウェブサイトであるとか、G1競争の英語での実況、こんなことも取り組んでまいりたいと考えております。

以上です。

木下君。

丁寧な御答弁ありがとうございました。

時間の関係がございますので、通告していた4問目は飛ばしまして、その使い道の方に入っていきたいと思います。

お金の使い道として、この輸出産地の育成をするという話がございますが、私は実はポーランドに日本食の食材団地をつくるというプロジェクトにボランティアでずっと関わってきております。

皆さんのお手元に配布した資料の2ページ目になりますが、ボスナンという人口60万人ぐらいの都市の近くにポーランド人の資本家と組んで、まず冷凍餃子ですね。

これ10年前。

だいたいシェアは、味の素さんとヨーロッパの冷凍餃子のシェアを二分しておりまして、去年から日本最大の生麺メーカーが進出をいたしまして、生産が始まっておるところでございます。

これで2ページ目の下の方に貼ってある写真はですね、私がパリのスーパー、パリで最大のスーパーマーケットで撮りましたミックスおかきなんですが、これは全て中国製です。

ヨーロッパは飲食店でピーナッツではなくてミックスおかきを食べるということが定着はしたんですが、残念ながら日本企業の対応が遅れていて、それで日本企業にヨーロッパ側から「ぜひ現地に来てもらいたい」「現地生産をしてもらいたい」というものが、このおかき以外にもたくさんありまして。

例えばキッコーマンさんに次ぐ第2の醤油メーカー、それから寿司用のお酢、とんかつが定着し始めましたのでパン粉とウスターソース、それから冷凍たこ焼き、どら焼きの生産は間もなく始まるんですが、ただ大変残念なことに、なかなか進出したいという日本企業が見つからない。

これが現実でございます。

それで高市総理の施政方針演説の中でも、「各大臣が先頭に立って海外市場を切り開いていくんだ」ということを言われていたんですが、ただこれは私がずっと主にヨーロッパとそれからベトナム進出の仕事を手伝ってきて思うのは、具体的に政府機関にご提案をしていくと、話がだんだん具体的になっていけばいくほど、「個別利益の成約につながる話には、役人は積極的に関われません」と言って、「あとは各企業で頑張ってくださいね」みたいな対応になることが、経験的にすごく多いわけですね。

それで、私はまた別の経験がございまして、私が20年前に佐賀市で市長をしているときに、アメリカの領事館の方がですね、アメリカの便器メーカーを連れて訪問に来られたんですよ。

完全な営業でして、「アメリカの政府はこういう個別企業の営業をしていいんですか」と聞いたところ、「もちろんこれが政府の大切な、領事館の大切な使命です」と言われて、その上に歩合制になっていると言われたんですよ。

「成約したら何パーセントか自分の給料に入ります」と。

そこまで今、農林省の皆さんにやってくださいとは言いませんけれども、本当に成約につなげていくんだったら、個別企業の案件にずっと伴走していただいて、契約するところまで一緒についてきてもらわないといけないんですが、その発想の転換は農林省ができているでしょうか。

鈴木大臣。

（鈴木大臣）問題意識は私と一緒ですし、これは自民党の方の輸出促進委員会の方でも、例えば韓国はどうしているのかとか、さまざまな勉強を進めておりまして。

そうしたときにやはり個社に伴走して、例えば日本で言えばジェトロですよね、とか現地にいる大使館とかがしっかりとサポートしていくということが、正直言って今の仕事のやり方では……。

木下敏之君。

大変前向きな御答弁ありがとうございました。

しかし本当に現場がそう動くかどうかということを確認させていただくためにも、このポーランドプロジェクトで本当に御協力いただけるのか。

例えば今すぐに出てもらいたいのはおかきメーカーですね。

それからパン粉も今急いで探しておりまして、ボヤボヤしてやると、何が起こるかというと、中国企業が日本人の引退した技術者を連れて向こうで工場を作ってしまうんですよ。

スピードが勝負という点もありますので、本当にご協力いただけるかどうか、実際に問いかけて検証していきたいと思っております。

政府委員、ご答弁ございましたらお願いいたします。

（杉永輸出国際局長）農林水産省としてですね、海外から稼ぐということで、輸出だけではなくてですね、食料産業等の海外展開って非常に大事な重要事項に思っております。

そのための食料・農業・農村基本計画でも、海外展開による2030年までの利益を3兆円伸ばすと。

（藤井比早之委員長）在外公館やジェトロからなる輸出支援プラットフォームというのを作っておりまして、そこで現地のニーズを把握して、個別の企業に輸出であるとか海外展開につなぐというような伴走型の支援をしたいというふうに思っておりますので、まだまだ課題が多いと思いますけれども、海外展開の影響を最大化するための努力をしていきたいと考えています。

木下君。

時間がありませんのでお答えいただかなくて結構なんですが、私の経験からいくとジェトロの現地の駐在員の方の滞在期間が短いんですよ。

だいたい3年ぐらいしかいらっしゃらなくて。

それでジェトロの現地の周りに情報を寄せていく現地の日本人は、ジェトロから仕事をもらおうと思っていいことしか言われないんですね。

例えばヨーロッパ向けだと、牛肉でしゃぶしゃぶみたいな食べ方を提案することがすごく多いんですが、そのやり方ではヨーロッパのマーケットは絶対に切り開けません。

もう向こうは骨がついた肉にかぶりつくような食べ方をしますので。

ただそういったことを言う方も、多分今ジェトロの周りにはいないと思いますので、本当に現地に定着して、日本人とは違って現地の中で溶け込んでビジネスをやっている方の情報を取られるようにお願いいたしまして、時間でございますので質問を終わりさせていただきます。

ありがとうございました。

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいま議題となっております、内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案に対する質疑は終局いたしました。

これより、両案に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

まず、内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立総員。

よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

ただいま議決いたしました法律案に対し、野中敦史君ほか5名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの6派、共同提案による不採決議をすべきとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

渡辺創君。

渡辺君。

はい。

ただいま議題となりました付帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。

案文を朗読して、趣旨の説明に代えさせていただきます。

「農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する付帯決議案。

令和6年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和7年度からの初動5年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的、計画的に推進する必要がある。

また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには、安定した財源が必要である。

よって、政府は本法の施行に当たり、前事項の実現に万全を期すべきである。

1、日本中央競馬会の特別準備金を活用して農業構造転換集中対策を推進するにあたっては、食料安全保障の確保に資することはもとより、畜産振興も着実に行われるよう配慮すること。

2、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例により、競馬の売上の一部が広く食料安全保障の確保のために活用されることについて、国民一般の理解が深まるよう努めること。

3、農業構造転換集中対策期間に必要な予算については、政府全体を挙げて、本法による日本中央競馬会からの国庫納付金も含め、毎年度別枠で十分な予算をしっかりと確保するとともに、その他の農林水産関係予算についても必要かつ十分な規模となるよう努めること。

本法施行後、4年を目途として、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための措置の在り方を検討するにあたっては、幅広く検討を行い、所要の措置を講じること。

」ここに決議する。

以上です。

何卒、委員各位の御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

これにて、趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

起立。

総員。

よって本法律案に対し、付帯決議を付することに決定いたしました。

この際、ただいま議決いたしました付帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。

鈴木憲和君。

ただいまは、法案を可決いただきまして、ありがとうございました。

付帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

次に、内閣提出、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

起立。

総員。

よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決定いたしました。

ただいま議決いたしました法律案に対し、野中敦史君ほか5名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの6派共同提案による付帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

藤井比早之委員長：提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

渡辺創君。

渡辺創君：渡辺君。

ただいま議題となりました不帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。

案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。

日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対する不帯決議案。

農業構造転換・集中対策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金から国庫納付金の納付の特例措置が講じられることが必要とされる中、日本中央競馬会が保有する競馬場等の施設設備について、地域住民等を対象とする積極的な活用への期待が高まるなど、日本中央競馬会を取り巻く社会情勢等の変化が生じている。

日本中央競馬会がこのような状況に対応し、競馬の健全な発展、馬の改良増殖、その他畜産の振興に資するためには、その経営の健全な発展を確保することが一層重要となっている。

よって政府は本法案の施行に当たり、前事項の実現に万全を期すべきである。

一、剰余金のうち、特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更を受けて、日本中央競馬会が行う特別振興資金への配分及び特別積立金の積立については、両資金の将来的な見通しを踏まえて計画的かつ適切に行われるよう指導すること。

二、日本中央競馬会が保有する施設設備の外部による有効活用については、競馬事業等に係る業務の円滑な遂行に支障が生じることのないよう、その要件を検討すること。

三、本法案施行により、日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部廃止については、物品や役務に関する取引等に関して、日本中央競馬会の公正な運営が損なわれることがないよう、厳格に指導監督を行うこと。

四、競馬については、ギャンブルを促進するといった懸念がある中、令和7年3月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進すること。

また、地方競馬におけるインターネット投票の委託手数料の段階的な引き下げに向けた取組を後押しすること。

以上、議決する。

以上です。

何卒委員各位の御賛同賜りますようお願い申し上げます。

藤井比早之委員長：これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

起立総員。

よって本法律案に対し、不帯決議を付することに決定しました。

この際、ただいま議決いたしました不帯決議案につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。

鈴木憲和大臣：ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。

不帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

藤井比早之委員長：承知いたしました。

ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決定しました。

次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。